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1. 山形市議会 2020-06-19
   令和 2年厚生委員会（ 6月19日 厚生分科会・予算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   令和 2年厚生委員会（ 6月19日 厚生分科会・予算） 厚生委員会 厚生分科会（予算） 　 日　　時　　　　６月19日（金）　10時00分〜10時50分 場　　所　　　　第３委員会室 出席委員　　　　高橋公夫、浅野弥史、松井　愛、鈴木　進、佐藤亜希子、 　　　　　　　　武田　聡、伊藤香織、折原政信 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　市民生活部長、健康医療部長、福祉推進部長、 　　　　　　　　こども未来部長、済生館事務局長、関係課長等 委員長席　　　　高橋公夫 審査事項　　　　１　議第46号　令和２年度山形市一般会計補正予算 　　　　　　　　２　議第47号　令和２年度山形市介護保険事業会計補正予算 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １　議第46号　令和２年度山形市一般会計補正予算 　〇歳出　第３款民生費　第１項社会福祉費（第４目） 　　長寿支援課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○鈴木進委員　　　高齢者施設等における非常用自家発電設備の整備に係る経費の補助について、希望した10施設に補助を行うとのことだが、希望していない施設や、非常用自家発電設備が整備されていない施設はどのくらいあるのか。また、現場確認等により実態把握は行っているのか。 ○長寿支援課長　　　医療的配慮が必要な入所者の状況等を踏まえ、事業所より希望を聞いているため、現時点において必要なところは整備されていると考えている。事業所にはメールや電話等で実態を確認している。
   ○鈴木進委員　　　必要としているが、様々な事情で導入できない事業所があれば抜かりなく対応してほしい。 ○武田聡委員　　　高齢者施設等における非常用自家発電設備については、災害発生時に不備なく稼働できることが重要と考えるが、事業所での点検・確認体制をどう考えているのか。 ○長寿支援課長　　　指定を受けている介護保険事業所では、非常災害対策計画の策定や避難訓練等が義務づけられているが、事業所への指導等を通じて確認していきたい。 ○折原政信委員　　　高齢者施設等における非常用自家発電設備については、施設規模によって必要台数も違うと思うが、追加整備をどう考えているのか。 ○長寿支援課長　　　施設規模等により必要となる発電機の性能や機能は異なり、事業所の判断で必要性を踏まえた申請が行われていると考えている。 ○折原政信委員　　　補助金を使える条件もあると思うが、必要性がある施設にはしっかり補助してほしい。 　大要以上の後、議第46号の付託部分のうち歳出第３款第１項（第４目）については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 １　議第46号　令和２年度山形市一般会計補正予算 　〇歳出　第３款民生費　第１項社会福祉費（第３目） ２　議第47号　令和２年度山形市介護保険事業会計補正予算 　介護保険課長から説明を受けた後、議第46号の付託部分のうち歳出第３款第１項（第３目）及び議第47号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 １　議第46号　令和２年度山形市一般会計補正予算 　〇歳出　第３款民生費　第２項児童福祉費（第１目・第２目・第３目） 　　保育育成課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○松井愛委員　　　放課後児童クラブ保育料支援補助金について、クラブを休んだ分の保育料の返還手続はどうなるのか。 ○保育育成課長　　　保護者から確認をもらった上でクラブを通して４月、５月分を減額する予定である。また、議決をされた後、放課後児童クラブに対し手続等の連絡をし、保護者にも通知する予定である。 ○松井愛委員　　　できるだけ早めに進めてほしい。また、手続に係る放課後児童クラブ職員の負担も大きくなると思われるため、サポートもお願いしたい。 ○武田聡委員　　　１歳児受入促進支援事業費補助金関係について、補助対象者が増えた要因は何か。 ○保育育成課長　　　当初予算では補助金を活用した１歳児の受入れ枠を34人で見ていたが、実際は60人の補助の実績になると見込んでいる。今回の補助金は保育士の配置費用も対象としており、申請がこれからであるため、保育士増等の状況については、申請状況も踏まえて、今後実態の把握や検証を行いたいと考えている。 ○武田聡委員　　　保育士が増えた要因について、給与面の改善なのか、環境整備の面なのか、これまでの取組の成果なのか検証する必要があると考えるがどうか。 ○保育育成課長　　　補助金の効果があったと思うが、効果が今後も続くかについては検証が必要と考えている。待機児童対策について、保育施設や保育士に対するアンケートによる実態調査などにより今後検討していく。 ○武田聡委員　　　長期的な戦略の中で保育士の確保や環境整備を行っていく必要があると考えるため、今後、途中経過や分析状況、結果等について定期的に報告してほしい。 ○伊藤香織委員　　　１歳児の受入れ状況として34人から60人となり、大幅に増加した印象を受けるが、受け入れる施設側の理解や受入れ体制は整っていると理解してよいか。 ○保育育成課長　　　今後、実態を保育所側にも確認し、事業の成果を検討したいと考えている。 ○伊藤香織委員　　　待機児童の状況について、需要とのバランスをどのように捉えているのか。 ○保育育成課長　　　全体的な入所見込み数については、子ども子育て支援事業計画の中で見込んでいるが、実態を見ると、毎年４月は１歳児の待機児童が増える傾向があり、年度途中はゼロ歳児の待機児童が増える傾向がある。年度内の待機児童対策としては、新規の小規模保育事業を募るなどの対応により低年齢児の受入れ枠を増やす対策も行っていきたい。 ○伊藤香織委員　　　保育士の確保に向け処遇改善や就職支援、人材を見つける施策等を引き続き行っていく必要があるが、施策の充実についてどう捉えているのか。 ○保育育成課長　　　これまで保育士宿舎借り上げやトライアル事業など行っているが、今後も保育士の確保に向けて、これまでの施策に加え、就職ガイダンスの拡充や保育士の求めていることなども把握しながら事業を推進していきたいと考えている。 ○武田聡委員　　　放課後児童クラブや保育所の家庭保育に協力した家庭の数は把握しているのか。 ○保育育成課長　　　家庭保育に協力した家庭の状況については、放課後児童クラブでは、４月は約５割、５月は約４割、保育所等に関しては、ゼロ歳児から２歳児が対象となっており、約45％の家庭が協力してくれた。 ○武田聡委員　　　３月からの保育現場の疲弊感は大きいと思うが、保育現場の状況をどのように把握しているのか。 ○保育育成課長　　　保育現場の状況については、５月25日より学校も始まり、放課後児童クラブや保育所等も通常保育となっている。現場からも落ち着いてきたとの声も聞いている。 ○武田聡委員　　　保育現場の状況が平常ベースに近づき、休暇なども取れる状況になっているか、行政でも確認してほしい。 ○保育育成課長　　　実際の現場の声を聞きたいと考えている。 ○浅野弥史委員　　　１歳児受入促進支援事業費補助により保育士は何人増えたのか。また、補助額はどのくらいか。 ○保育育成課長　　　保育士の増員についてはこれからの把握となるが、補助額は１人当たり年額91万2,000円を施設に補助することになる。 ○浅野弥史委員　　　これまで施設によっては、通常保育のほか一時的保育事業により、低年齢児の受入れを行っているが、今回の１歳児受入促進支援事業により、その枠に影響が出ていないのか。 ○保育育成課長　　　基本的には一時的保育事業についても利用できているものと考えているが、施設の判断で配置を決めているため、１歳児受入促進支援事業費の経費の使途についても確認していきたいと考えている。 ○浅野弥史委員　　　国で次亜塩素酸水の使用について後ろ向きな発言があったが、現在の保育園での手指の消毒の状況はどうか。 ○保育育成課長　　　消毒液の使用については、国から通知が来ていたため、各施設にも通知している。各施設には市からもアルコール消毒液を支給しており、消毒液購入に対する国の補助もあることから手指消毒についてはアルコールを活用している。 　大要以上の後、議第46号の付託部分のうち歳出第３款第２項（第１目・第２目・第３目）については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 １　議第46号　令和２年度山形市一般会計補正予算 　〇債務負担行為（コンビニ交付システム改修事業） 　　市民課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○折原政信委員　　　コンビニ交付システム改修事業における債務負担行為について、Ｊ−ＬＩＳによるシステム更改は今回が初めてなのか。 ○市民課長　　　Ｊ−ＬＩＳのシステムを全面的に更改するのは今回が初めてである。 ○折原政信委員　　　今回のシステム改修では、他自治体でも同様の費用負担が生じると思うが、その点はどのように考えているのか。また、今後、マイナンバーと口座情報をひもづけするなどの話も聞こえるが、今後も同様に急な改修が出てくることもあるのか。自治体としての考えを述べることも大切と思うがどうか。 ○市民課長　　　今回の改修は東西２センター化とすることで、一方に障害が生じた場合に他方が補完するリスクを分散するためなどの改修である。コンビニ交付を行っている全ての自治体で対応が必要となる。システムの運営自体をＪ−ＬＩＳが一元的に行っていることから対応せざるを得ない状況となっている。今後に向けては、費用の低減化や早い情報提供、財政支援等を国に求めていきたいと考えている。 ○折原政信委員　　　今回のシステム改修における国からの交付金等の支援はないのか。 ○市民課長　　　システム導入時に国から３年間の財政支援があったが、今回の改修に関してはない。 ○佐藤亜希子委員　　　システムの運用年数とコンビニ交付の利用状況はどうか。 ○市民課長　　　平成28年10月からの運用となっており、利用実績は、平成28年度は725通、平成29年度は2,032通、平成30年度は3,467通、平成31年度は4,905通となっている。 　大要以上の後、議第46号の付託部分のうち債務負担行為については、全員異議なく可決すべきものと決定した。...