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1. 山形市議会 2020-04-27
   令和 2年厚生委員会（ 4月27日 厚生分科会・予算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   令和 2年厚生委員会（ 4月27日 厚生分科会・予算） 厚生委員会 厚生分科会（予算） 　 日　　時　　　　４月27日（月）　11時12分〜12時05分 場　　所　　　　第３委員会室 出席委員　　　　高橋公夫、浅野弥史、松井　愛、鈴木　進、佐藤亜希子、 　　　　　　　　武田　聡、伊藤香織、折原政信 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　市民生活部長、健康医療部長、福祉推進部長、 　　　　　　　　こども未来部長、済生館事務局長、関係課長等 委員長席　　　　高橋公夫 審査事項　　　　１　議第41号　令和２年度山形市一般会計補正予算 　　　　　　　　２　議第42号　令和２年度山形市国民健康保険事業会計補正 　　　　　　　　　　　　　　　予算 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １　議第41号　令和２年度山形市一般会計補正予算 　〇歳出　第３款民生費　第２項児童福祉費（第１目・第２目・第３目） 　　関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○佐藤亜希子委員　　　保育料の減額に関する保護者への還付手続方法はどうなるのか。
   ○保育育成課長　　　休んだ日数を基に個人ごとの保育料を減額する。民間立保育所と市立保育所は、山形市に保育料を納入しているため市から返還、認定こども園等については、施設に保育料を払っているため施設から返還してもらった上で、市から施設に給付することになる。 ○佐藤亜希子委員　　　保育料の返還手続について、各放課後児童クラブや民間立保育園にとっても、かなりの事務量になると思うが、なるべく現場でやりやすいように手続を簡素化してほしいがどうか。 ○保育育成課長　　　市としても各放課後児童クラブや民間立保育所の事務作業を考慮し、欠席日数を報告してもらい、金額を計算して施設側に知らせるようにしたいと考えている。 ○武田聡委員　　　感染防止対策のための備品や消毒液などの消耗品の購入について、現状、事業所で確保できる体制なのか。また、１施設当たり一律50万円では、施設の規模により必要となる消耗品が不足する可能性もあるのではないか。 ○保育育成課長　　　施設への調査では、マスクや消毒液等については、購入できる施設もあると聞いているが、施設によっては困難な状況も想定されることから、状況を確認しながら購入補助について、対象とする備品等の種類は幅広く認め、期間も長めに設定していく。 ○武田聡委員　　　新型コロナウイルス感染症対策ひとり親家庭等臨時特別給付金と子育て世帯臨時特別給付金の想定される人数と世帯数及び申請の仕方はどうなるのか。 ○家庭支援課長　　　給付対象者数は2,310人、世帯数は1,610世帯と想定している。手続については、可能な限り簡素化し、４月に児童扶養手当の給付実績がある場合は、その登録口座に６月中旬をめどに振り込む予定であり手続は不要と考えている。また、子育て世帯臨時特別給付金の給付対象者数は約３万人、世帯数は約１万9,000世帯と想定している。手続については、国の制度に基づき、受け取りの意思確認を行った上で、児童手当の登録口座へ振り込みたいと考えている。 ○武田聡委員　　　子育て世帯臨時特別給付金について、何も手続をしなかった場合はどうなるのか。 ○家庭支援課長　　　山形市から児童手当を受給している方については、何も手続をしない場合でも登録口座に振り込みすることになる。 ○折原政信委員　　　感染防止対策のための消耗品等の購入について、施設ごとの単独での購入では確保が難しかったり、高額になったりする場合があると思うが、市で一括購入できるのであれば先に配付し、足りなくなったら補充するようなことはできないのか。 ○保育育成課長　　　放課後児童クラブにおいては、緊急な開所時間の拡充があったことから、市からマスクの現物支給を既に行っている。また、国から、放課後児童クラブや保育所等の職員を対象に布マスクが届いている。不織布マスクの購入については入手がままならない現状があることから、市の一括購入の中から施設に振り分けるなど、全体を見て考えていく。 ○折原政信委員　　　放課後児童支援員等激励金について、交付対象となる基準はどうか。 ○保育育成課長　　　基本的には４月に在職していた職員で、臨時休校が延長された期間の半分程度勤務した職員と考えている。 ○浅野弥史委員　　　放課後児童クラブ等への消毒液等の購入補助について、今後、全国的にも一斉に発注されることになると思うが、入手できる状況なのか。市の備蓄品を回すのではなく、あくまで各園独自での発注となるのか。また、備品等購入物については、ある程度、施設の自由度が確保されているのか。 ○保育育成課長　　　備品等の購入費補助については、基本的には各施設が購入した物への補助となる。各施設に所要額調査を行い、施設の希望に基づき補助していく。消毒液等の入手状況については、施設の声を聞いて対応していく。 ○浅野弥史委員　　　他自治体で濃厚接触者の子供の登園を拒否した事例があったが、山形市内で施設の関係者等に感染者が出た場合の対応等については想定しているのか。 ○こども未来部長　　　現在、山形市の子育て関係施設や放課後児童クラブなどの関係者等に感染者は出ていないが、陽性者が出た場合についても、登園拒否などにならないよう配慮する。また、陽性者が出たことで保育園や放課後児童クラブが閉鎖となった場合についても、現在閉鎖している児童館や他の施設などを使い、市の保育士や児童館の支援員等の協力を得ながら、保育が必要な児童へ個別対応していく体制を現在構築中である。 ○鈴木進委員　　　放課後児童支援員激励金について、支給額３万円の根拠は何か。 ○保育育成課長　　　市の委員報酬の基準１回１万円を参考に小学校の臨時休校期間の３カ月を考慮し、３万円としたところである。 ○鈴木進委員　　　教育委員会との連携で、学校の先生が放課後児童クラブの支援へ回る話があったが、その後の状況はどうか。 ○保育育成課長　　　４月30日から学校と放課後児童クラブが連携し、午前中は学校で、午後からは放課後児童クラブで子供たちを預かるといった統一した対応としている。また、小学校の特別指導支援員については、必要に応じてクラブにおいて子供たちを見守ってもらっている。 ○鈴木進委員　　　保護者は理解しているのか。また、周知はしているのか。 ○保育育成課長　　　学校や放課後児童クラブから保護者宛てに通知しているため、認識しているものと理解している。 ○伊藤香織委員　　　新型コロナウイルス感染症対策放課後児童支援員等激励金の支給方法はどうなるのか。また、各放課後児童クラブに人数分まとめて支給するのか、個人ごとに支給するのか。 ○保育育成課長　　　４月に在職していた職員に対し、５月１日に現金で支給する。職員への配付方法についてはクラブによって異なると考えている。 ○伊藤香織委員　　　保育所等の保育料支援補助金について、保育料減額の対象期間は市から家庭保育の依頼があった４月13日まで遡って日数をカウントすることでよいか。 ○保育育成課長　　　保育料等の減額については、国の通知により、市が家庭保育の要請をした段階から減額措置が取れることとなっているため、市としては４月13日から減額することで考えている。 ○伊藤香織委員　　　給食費等の副食費の取扱いはどうなるのか。 ○保育育成課長　　　副食費については、実費負担であり、保育所等によっては既に食材の確保が済んでいることから、４月分については、減額できないところもある。今後、休業要請が長期化するような場合は、副食費の減額についても検討していく。 ○伊藤香織委員　　　寒河江市など、給食費の部分で未就学児・小中学校全面無償化という独自の施策を行っているところもあるため、参考にしながら今後の対策を考えてほしい。 ○松井愛委員　　　今後、休校が長引いた場合の放課後児童クラブのサポートについて、人員不足も含め対応はどうか。 ○保育育成課長　　　休校が延長された場合でも、午前中は学校、午後から放課後児童クラブで対応という現在の体制を維持していく考えである。 ○松井愛委員　　　新型コロナウイルスの感染拡大以前から、放課後児童クラブ職員の人員不足については話が出ていたが、今後、負担が大きくなることも想定されるため、長期的な人的サポートをお願いしたい。 　大要以上の後、議第41号の付託部分のうち歳出第３款第２項（第１目・第２目・第３目）については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ２　議第42号　令和２年度山形市国民健康保険事業会計補正予算 　国民健康保険課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○浅野弥史委員　　　傷病手当金の支給対象者に濃厚接触者は含まれるのか。 ○国民健康保険課長　　　今回の対象者は、新型コロナウイルス感染症に感染した人、または感染の疑いがあって会社を休んだ人となっており、濃厚接触者については対象外となっている。 ○佐藤亜希子委員　　　傷病手当金の支給対象者は、何人分の予算計上を見込んでいるのか。 ○国民健康保険課長　　　30人分を見込んでいる。 ○佐藤亜希子委員　　　厚生労働省の見解によると、傷病手当の支給対象に個人事業主やフリーランスを含めるかについては、市町村判断とされている。なるべく支給する方向で検討してほしいが見解はどうか。 ○国民健康保険課長　　　今回の制度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、会社に勤めている人が休みやすい環境をつくることが目的となっている。保険者としては国の示す基準に沿って迅速かつ着実に対応することを最優先したものである。支給対象の拡大については、国の動向や他市の状況を見ながら検討していく。 ○浅野弥史委員　　　市町村判断ということであれば、支給する方向で検討してほしいが、国の動向はどうなっているのか。 ○国民健康保険課長　　　傷病手当金は国民健康保険法に規定される任意給付であるが、国民健康保険事業財政は全国的にも厳しい状況にあることや、制度加入者の職種も様々であるため、これまで自治体で傷病手当金を支給している例はないと聞いている。厚生労働省では、自治体の判断で個人事業主やフリーランスに対しても支給できるとしているようであるが、対応については今後検討していく。 ○武田聡委員　　　傷病手当金の支給対象である感染の疑いがある人の基準を説明してほしい。 ○国民健康保険課長　　　発熱や強いだるさ等の症状があり、医療機関から会社を休むよう勧められた方や、感染の可能性があるが受診せずに自宅療養している方などを想定している。なお、医療機関を受診しなかった場合については、申請時に状況を記入し、会社から疑いがあり休んでいる旨記載してもらうこととしている。 ○武田聡委員　　　傷病手当金支給制度について、国民健康保険制度に加入している方や事業者等への周知はどうなっているのか。 ○国民健康保険課長　　　広報については、５月15日号及び６月１日号の広報やまがたや、市のホームページへの掲載、７月の保険証の更新時の同封物に記載するなどして広報していく。 　大要以上の後、議第42号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。...