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  1. 山形市議会 2020-04-23
    令和 2年厚生委員会( 4月23日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    令和 2年厚生委員会( 4月23日) 厚生委員会   日  時    4月23日(木) 15時00分〜16時32分 場  所    第3委員会室 出席委員    高橋公夫浅野弥史松井 愛、鈴木 進、佐藤亜希子、         武田 聡、伊藤香織折原政信 欠席委員    なし 当局出席者   市民生活部長健康医療部長福祉推進部長、         こども未来部長済生館事務局長関係課長等 委員長席    高橋公夫 協議事項    1 自己紹介         2 報告事項         (1)令和2年繁忙期における窓口受付時間延長等実施結            果について         (2)令和年度産後ケア事業実施状況について         (3)山形市における介護保険事業取組について         (4)保育所等利用待機児童数について         (5)済生館病児・病後児保育室ひなたぼっこ」の運営状            況について
            3 その他         (1)要介護・要支援認定申請から認定までの期間につい            て      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 1 自己紹介  4月1日の人事異動により異動のあった説明員から自己紹介があった。  引き続き、高橋公夫委員長から異動があった担当書記紹介があった。 2 報告事項 (1)令和2年繁忙期における窓口受付時間延長等実施結果について  市民課長から、別紙資料に基づき報告があった。 (2)令和年度産後ケア事業実施状況について  母子保健課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○伊藤香織委員   産後ケア事業サービスを受けることが可能な期間は、令和年度現在どうなっているのか。 ○母子保健課長   令和年度令和年度と同様の期間となっている。昨年12月に法改正があり、令和3年4月1日を目安に対象者拡大が示されているため、拡大に向け進めていく。 ○伊藤香織委員   今年度は昨年度と同じ5カ月間の期間指定ということか。 ○母子保健課長   令和年度と同様、乳児については5カ月未満となっている。 ○伊藤香織委員   法改正により、国が令和年度から対象者拡大するとのことだが、利用したい方が利用できないことがないよう、市独自に先行して実施する方向で検討してほしい。 ○折原政信委員   里帰り出産を希望する妊婦サービス利用するときの手続はどうなっているのか。 ○母子保健課長   希望者利用申請を行い、ショートステイや乳房ケアなど、利用を希望するサービスの種類により空き状況を確認しながら、利用期間内で希望どおり利用できるようにしている。 ○折原政信委員   里帰り出産を希望する妊婦サービス利用したい場合、利用希望意思表示はどの段階で行うことになるのか。 ○母子保健課長   利用希望意思表示があった時点で申込みとなり、利用調整していくことになる。 ○折原政信委員   ゴールデンウイーク中の県内外への移動自粛の要請が出されたが、里帰り出産を希望する妊婦移動自粛対象にはならないのか。 ○母子保健課長   原則的に市内住民票がある方が対象となるが、里帰り出産については国から柔軟に対応するよう通知が出されている。妊婦は薬が飲めないことから、妊婦を守っていくという主旨で国から通知が出されており、利用希望者から申請があれば可能な限り使えるようにしていく。 ○佐藤亜希子委員   新型コロナウイルス感染症拡大の中で、産後ケア事業利用したくても利用できない空気になっているが、3月、4月の利用状況はどうか。 ○母子保健課長   3月、4月の申請状況はこれまでどおりである。 ○佐藤亜希子委員   集団健診の部分で3密が心配されるが状況はどうか。また、個別健診や予防接種について、病院に行きにくい状況があり、親も不安になり、時期を逃してしまう人もいるのではないかと思うが、予防接種利用期間を延ばすなど対応してほしいがどうか。 ○母子保健課長   集団健診の部分については、3密になる心配もあることから、市では現在延期しており、国からも通知が来ているため安全を確認しながら進めていく。また、予防接種については、国から延期等通知が来ていないが、状況に合わせながら検討していきたい。 ○松井愛委員   集団健診を延期しているとのことだが、集団健診の中で発達障がいなど子供の障がいに気づく方が多いと思うが、集団健診の延期による発見の遅れなどの対策についてはどうか。 ○母子保健課長   集団健診の延期により不安を抱えている親もいると思う。健診は延期するが、不安を感じる場合は市に相談するよう周知しているところである。個別相談については密にならないように実施しているため、状況を見極めながら進めているところである。 ○松井愛委員   子供に障がいがあると気づいていない親もいると思う。今、集団健診で見つかれば早期に療育につなげられる大事なタイミングだと思うため、親がチェックできるリストを作成するなど、何か対策を講じてほしいがどうか。 ○母子保健課長   今後、集団健診の延期期間が延びれば、不安になる親もいると思われるため、どのような対策ができるか検討していきたい。 ○武田聡委員   東京など感染拡大地域から里帰り出産しようと病院へ問い合わせたとき、感染拡大地域以外の場所で2週間過ごした後でなければ受け入れられないと言われたとの相談を受けたが、県内ではそのような考えなのか。 ○健康医療部長   里帰り出産については、厚生労働省でも周知しているが、県では里帰り出産される方については、他県から帰ってきた際、なるべく2週間自宅で待機し、医院への通院は2週間を経過してからとお知らせしているようである。詳細を確認しながらお知らせしていきたい。 ○済生館事務局長   個別具体的な相談は確認していないが、当院では、里帰り出産希望の方には、かかりつけ医を通して当院の地域医療連携室に予約をしてもらい、通常診療とは別枠で診療してもらうなどの配慮をしているところである。 ○松井愛委員   市長から妊婦へのマスクの配付の話があったが、母子手帳が交付される前の妊娠初期段階の方にも病院連携するなどして配付できるよう対応してほしい。 (3)山形市における介護保険事業取組について  介護保険課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○武田聡委員   最近の傾向として施設の入所待ち状況はどうか。 ○介護保険課長   昨年度特別養護老人ホーム入所申込みをしている方は882人で、うち要介護4、5の重度で在宅または病院入所待ちしている方は236人である。また、年度別入所待ちの方は、平成30年度が949人、平成29年が896人となっている。 ○武田聡委員   高齢化社会の中でなるべく入所しやすく、関わっている人の負担も減らしていけるよう、今後の計画づくりに反映させてほしい。  新型コロナウイルス感染症拡大により外出できない期間が長期化してくると、運動機能低下につながり、介護認定率も上がる心配もあるが対策はどうか。 ○介護保険課長   高齢者自宅でも運動ができるようチラシを作成し、地域包括支援センターを通し配布しており、高齢者自宅でも運動ができる取組を行っている。また、元気あっぷ教室については、感染予防に配慮しながら継続するよう長寿支援課が依頼している。 ○折原政信委員   特別養護老人ホームの申込み待機者がいる状況の中、どのような対策実施していくのか。 ○介護保険課長   今後、社会保険審議会における介護保険部会にて取りまとめされた意見を反映した方針が国から示される予定であることから、今年度、今後3年間の計画の策定する際に反映させていきたいと考えている。 ○折原政信委員   高齢化が進む中、介護認定を受ける人数も多くなっていくと思うため、しっかりと計画に反映してほしい。 ○佐藤亜希子委員   介護サービス利用者利用を控えることで事業所運営介護職の処遇への影響が懸念されるが、新型コロナウイルス感染症対策として、事業所運営に対する対策等は検討しているのか。 ○介護保険課長   事業所からそのような相談は今のところないが、逆に新型コロナウイルス感染症影響事業所が休止となり、介護サービス利用者サービスを受けられなくなることが危惧されており、県でも事業者感染防止対策を取った上で、事業を継続するよう通知を出しているところである。 ○佐藤亜希子委員   感染経路不明者が増えれば利用者も不安になるため、感染症対策の側面から、事業者高齢者も安心して自粛できる体制を整えることも重要と考えるがどうか。 ○介護保険課長   介護サービス提供者、現場で働く側、サービス利用者側意見も確認しながら取り組んでいきたい。 ○鈴木進委員   サービス利用者数が増えれば、支える側も増えていかないとサービス低下につながる。支える側の対策考えるよう要望する。また、高齢者へ配付している体操チラシについて、地域福祉を担っている自治推進委員にも情報提供してほしい。 (4)保育所等利用待機児童数について  保育育成課長から、別紙資料に基づき報告があった後、次のような発言があった。 ○保育育成課長   4月9日の厚生委員会において、意見があった新型コロナウイルス感染症に係る小学校臨時休校時の放課後児童クラブ開所への対応については、職員が長時間の保育により疲弊している状況を考慮し、4月25日と5月2日にクラブを閉所し、保護者に可能な限り自宅での保育をお願いした上で、保育が必要な児童については、市内児童館において預かる対応をしていく。また、今後の小学校臨時休校延長における対応については、教育委員会と協議し、放課後児童クラブに登録している児童が、平日の午前中、昼食後まで学校で過ごし、その後、放課後児童クラブでの保育となるように対応していく。 ○松井愛委員   放課後児童クラブ利用者への学校対応について、放課後児童クラブ開所時間は7時半からだが、平日の学校での受入れは8時半からとなっている。差の1時間で出勤に影響が出るとの声が多く上がっているが、状況はどうか。 ○保育育成課長   学校には8時半からとお願いしているが、放課後児童クラブ利用者はもっと早く来る実情を説明し対応してもらっている。 ○松井愛委員   周知をしっかりしてほしい。 ○佐藤亜希子委員   兄弟で違う保育所等に入っている状況はどうか。 ○保育育成課長   数は把握していないが、兄弟一緒保育所等に入る要望があった場合は、利用調整対応している。 ○浅野弥史委員   10月の待機児童算定に向けて、育児休業明けの申込み数が多くなると思うが、ゼロ歳児の受入れ枠状況対策はどうか。また、通常児童館利用には親の付添いが必要となるが、学校臨時休校への対応となる土曜日の放課後児童クラブ利用者受入れについては、親が一緒でなくてもよいなどの考えはあるのか。 ○保育育成課長   年度途中のゼロ歳児の受入れについては、6月の利用調整に向けて、保育ママ等を含めると、50ほどゼロ歳児の空きもあることから、対応していきたい。また、年度途中での小規模保育事業の開設など対策を講じていく。なお、児童館利用については、児童館職員に加え、市職員も手伝いながら子供だけで利用するよう考えているところである。 (5)済生館病児・病後児保育室ひなたぼっこ」の運営状況について  済生館管理課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○浅野弥史委員   病児保育市民認知率について、幼稚園保育園との連携など状況はどうか。 ○済生館管理課長   市内幼稚園保育園等チラシを置いて周知しているが、今後さらに周知徹底していく。 ○こども未来部長   子育てガイド等周知しているが、さらに周知に努めていく。 3 その他 (1)要介護・要支援認定申請から認定までの期間について  介護保険課長から、次のような発言があった。  3月13日に開催した厚生分科会において、要介護・要支援認定申請から認定までの期間について意見をもらっていたが、認定までの期間遅れる要因を大きく3つに分け、改善に向け直ちに取組を開始したため、その概要を報告する。初めに主治医意見書遅れについては、医師への催促までの期間をこれまでより短くし、催促の回数も増やし対応することとした。認定調査遅れについては、これまで更新申請調査を外部に委託し、新規及び変更申請職員が行っていたが、今年度から変更申請調査も委託できるよう契約内容を変更した。認定審査会運営については各合議体での審査件数の違いは考慮せず、審査資料がそろい次第、直近に開催される合議体で審査することとした。今後とも認定結果を待ち望む本人や家族の心情に配慮し、期間を守って認定できるよう全力で取り組んでいく。 ○折原政信委員   申請から認定まで1カ月以内に通知できるとの認識でよいか。 ○介護保険課長   今年度は30日ルールを守れるよう対応していく。...