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1. 山形市議会 2020-03-12
   令和 2年産業文教委員会（ 3月12日 産業文教分科会・予算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   令和 2年産業文教委員会（ 3月12日 産業文教分科会・予算） 産業文教委員会 産業文教分科会（予算） 　 日　　時　　　　３月12日（木）　10時00分〜16時43分 場　　所　　　　第４委員会室 出席委員　　　　仁藤　俊、荒井拓也、井上和行、阿曽　隆、田中英子、 　　　　　　　　川口充律、渡辺　元、須貝太郎 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　商工観光部長、農林部長、農業委員会事務局長、教育長、 　　　　　　　　教育部長、関係課長等 委員長席　　　　仁藤　俊 審査事項　　　　１　議第３号　令和２年度山形市一般会計予算 　　　　　　　　２　議第14号　令和２年度山形市公設地方卸売市場事業会計 　　　　　　　　　　　　　　　予算 　　　　　　　　３　議第15号　令和２年度山形市農業集落排水事業会計予算 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【商工観光部関係】 １　議第３号　令和２年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第５款労働費　第１項労働福祉費
   　　雇用創出課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　職場のハラスメント対策について、市としてどのような支援を行っていくのか。 ○雇用創出課長　　　市として法令遵守に向け、各企業等の機運の醸成、周知に努めるとともに、労働局や県と連携しながら必要な事業を実施していく。 ○委員　　　市も貢献できるように、実態把握に努め、対策を検討してほしい。 　大要以上の後、議第３号の付託部分のうち第５款第１項については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 １　議第３号　令和２年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第７款商工費　第１項商工費 　　関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　国は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模事業者支援のための特別貸付制度を創設するとのことだが、市ではどのような対応を考えているのか。 ○雇用創出課長　　　市のホームページ等で国の制度を周知するとともに、県と共同で、売り上げが前年同期比で50％以上落ち込んでいる事業者から融資の申し出があった際に、県の地域経済変動対策資金を使い、実質無利子で制度を利用できるよう準備を進めている。 ○委員　　　そのスピード感で間に合うのか。昨年の３分の１程度しか売り上げが確保できておらず、今月末の支払いに窮している飲食店等もあると聞いているが、相談があった場合どのように対応するのか。 ○雇用創出課長　　　新型コロナウイルス感染症に関しては、前年同月比で20％以上落ち込んだ中小企業に対し、セーフティネット保証４号が適用されるため、地域経済変動対策資金と合わせて対応していく。県では、３月16日から融資制度を実施していくとのことであった。事業者と金融機関等で勘案しながら、さまざまな制度を活用し、当面の資金確保に努めてほしいと考えている。 ○委員　　　今まで経験をしたことのないような経済状況となっているため、スピード感を持って対応してほしい。また、国は金融庁が監督する民間金融機関に対して、貸出金利の引き下げや返済期限の猶予など取引先への支援強化を要請したとのことだが、地元の金融機関と情報交換はしているのか。 ○商工観光部長　　　金融機関に相談があった場合は、新型コロナウイルス感染症に関係がある事案かプロの目で判断の上、早急に対応するよう要望したいと考えている。 ○委員　　　融資する側が選別するとのことだが、融資を受けられない場合もあるのか。 ○商工観光部長　　　売り上げが減少した理由等によって、該当する制度を案内するよう金融機関には指導してもらいたいと考えている。 ○委員　　　先日の委員会で、株式会社大沼の底地を済生館の建てかえ用地として市が取得するよう提言したが、その後の状況はどうか。 ○商工観光部長　　　協議はしているが、山形市公有財産の取得・管理及び処分に関する規則で抵当権がついている物件を市で購入することはできないこととなっている。現在、株式会社大沼の底地は金融機関の抵当がついているため、破産管財人の清算作業が終了した後でなければ判断できない状況となっている。 ○委員　　　株式会社大沼はグランドデザインの一つの核であった。将来の中心市街地を考えた際に、底地・建物の所有者から市の考えとは異なる使用をされた場合、後戻りできないのではないかと心配している。市が取得すれば、例えば、１〜３階に児童遊戯施設や図書館など人が集まる施設をつくり、４階以上を済生館とし、空中回路や地下道を作って連結させるなど、中心市街地のにぎわいを創出するためのさまざまな手だてが講じられるのではないかと考えている。情報収集をしながら、将来の中心市街地のまちづくりを考えてほしいがどうか。 ○商工観光部長　　　株式会社大沼の土地・建物は非常に複雑な権利関係となっている。活用方法のアイデアを提案できるのは、市や県、商店街であり、それをもとに金融機関が判断することになるが、現時点では有効な活用方法を把握できておらず、さまざまな意見も踏まえながら山形エリアマネジメント協議会も含めてアイデアを提案していきたい。 ○委員　　　商店街近代化推進事業について、山形駅前大通り商店街振興組合の街路灯35基のうち19基を改修し、ＬＥＤ化するとのことだが、どのくらい費用がかかるのか。 ○山形ブランド推進課長　　　工事費用として約800万円を見込んでおり、市が３分の２相当を補助し、残りは商店街の負担となる。補助金として約480万円の予算を計上している。 ○委員　　　街路灯の維持管理ができず、関係町内会に譲渡している商店街もあると聞いているが、市に申請をすれば補助が受けられるのか。 ○山形ブランド推進課長　　　街路灯は商店街で管理をしているところと町内会で管理をしているところがあるため、市全体としての考え方もまとめる必要があり、情報収集をしながら進めていきたい。また、情報が集まるシステムづくりについても検討していきたい。 ○委員　　　東京事務所の新年度の新規の取り組みとして、どのようなものを考えているのか。 ○東京事務所長　　　都内のフレンチレストランで、山形市の食材を使用したメニューを提供する山形フェアを開催するなど、飲食店を通じた魅力発信や、山形応援団の会員の方々を訪問し、情報交換を行いながら、ふるさと納税などにつなげていきたいと考えている。 ○委員　　　東京事務所への来客数はどのくらいあるのか。 ○東京事務所長　　　４月25日の開所から令和２年３月12日までで369人の来所があった。内訳は、市役所関係が約３割、市関係の民間企業などが約２割、都内の民間企業が約２割となっている。市内の事業者から訪問してもらい、情報交換をしながら、東京事務所として何ができるかを見つけていきたいと考えている。 ○委員　　　もっと人を呼び込んでもらいたい。連携中枢都市圏の６市６町などへのＰＲや呼び込みはしているのか。 ○東京事務所長　　　今後、観光物産のＰＲのほか、ＵＩＪターンの取り組みも広域的に行いたいと考えている。天童市の外郭団体が視察に来るなど、近隣市町村からも関心を持ってもらっている。 ○委員　　　観光面でも東京事務所と連携し、活用すべきと思うがどうか。 ○観光戦略課長　　　連携中枢都市圏構想も踏まえ、観光戦略課が窓口となり、東京事務所のＰＲをしている。また、首都圏で開催される東北６市のイベントや、観光関係のイベント等にも東京事務所から参加してもらっている。 ○委員　　　東北はインバウンドが少ないため、東北全体で連携し、努力してほしい。 　Ｙ−ｂｉｚの状況等について、センター長から現場の声を直接聞きたいと考えている。委員長と担当課で調整してほしい。 ○委員　　　街なか観光推進事業について、県立中央病院跡地の観光バスの駐車場は、年間どのくらいの利用があるのか。また、駐車料金は発生するのか。 ○観光戦略課長　　　予約なしで使用できるため、利用実態については把握していない。駐車料金は無料となっている。 ○委員　　　霞城公園周辺は無料の観光施設が多く、お土産を買うところや食事をするところが少ない。観光客からお金を落としてもらう仕組みをつくるべきではないか。 ○観光戦略課長　　　中心市街地活性化事業とも連携し、街なかの観光ルートの課題を整理していきたいと考えている。 ○委員　　　観光客がふえても、お金を落としてもらわなければ意味がないと考えるため、物産品の販売などでお金を落としてもらう仕組みづくりに取り組んでほしい。 ○委員　　　企業誘致・立地事業費について、製造業等立地促進資金融資制度あっせん事業貸付金の内訳はどうか。 ○雇用創出課長　　　既に立地している企業に対する県との協調融資の金額を計上している。来年度、新規で発生するものもあるが、ほとんどが今年度の残高を引き継ぐものである。 ○委員　　　山形市は災害が少ない安全な都市のため、立地を希望する企業もあるが、土地を確保できないため、近隣市に立地している企業もあると聞いている。新たな開発が進まないのは、市街化調整区域の問題など、県との調整がうまくできていないからではないか。 ○雇用創出課長　　　現在、市内の産業団地は完売しているため、寺西地区での新たな産業団地の造成に向けて準備している。都市計画法において、無秩序な開発が抑制されているため、農振除外等も含めて難しい状況となっているが、開発が可能となる手法を使い、できるだけ早く産業団地を造成していきたいと考えている。 ○委員　　　土地の有効活用ができなければ、山形市の発展はないと考えている。県としっかり話し合いをしてほしい。 　山形応援団推進事業の概要はどうか。 ○東京事務所長　　　山形応援団の会員数は、今年度４名会員がふえ、49名となっている。年１回、都内で総会と意見交換会を開催し、市の施策の紹介や会員と市長との懇談を行っている。新年度は、応援団の会員をより多く訪問し、応援団専用の名刺の配付、ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングの協力をお願いすることとしている。 ○委員　　　会員は山形市の財産である。人脈を活用し、企業誘致にも力を入れてほしい。 ○委員　　　山形市売上増進支援センター（Ｙ−ｂｉｚ）運営事業について、初回相談までの時間を短縮するため、事務員の増員や相談スペースの増床を図るとのことだが、どのくらい改善が見込まれるのか。 ○雇用創出課長　　　当初は２カ月待ちという状況が続いていたが、ＩＴアドバイザー等をふやしたことにより、現在は約１カ月半待ちの状況となっている。来年度は、建物３階部分を相談スペースに活用するなど相談体制の充実を図り、さらに待ち時間の短縮、相談回数の増加に努めていきたいと考えている。 ○委員　　　先ほど意見もあったが、Ｙ−ｂｉｚのセンター長との意見交換の場を設けてほしい。報道等での評判は聞いているが、失敗した事例等もあるのか教えてほしい。 　ＵＩＪターンの就職支援について、新型コロナウイルス感染症の影響で大学生等への企業説明会等が中止となっているが、何校に対して周知し、紹介できる山形の企業はどのくらいあったのか。 ○東京事務所長　　　雇用創出課の事業となるが、３月７・８日に開催する予定であった山形ワークフェスｉｎ東京の開催通知は、委託業者を通じて約500校に配付している。東京事務所では都内15大学、21キャンパスを訪問して周知している。また、市内の企業情報を学生に紹介するため、東京事務所にＵターン就職支援相談窓口を開設している。 ○委員　　　内定取り消しを行う企業や募集人数を減らす企業もあり、先行きに不安を感じている学生や保護者もいると思われる。東京事務所のＰＲも含めて迅速に対応してほしい。 ○委員　　　ここ数年で地方へ移住する人の傾向が変わってきており、これまでは60〜70代の人が多かったが、最近は若い人のベクトルが地方に向いており、農業に触れ合える環境に住みたいという人がふえていると聞いているが、ＵＩＪターンの活動に取り組む中で傾向をどのように考えているのか。 ○東京事務所長　　　東京事務所は主に新卒者に対する支援を中心に行っており、移住定住の主担当は企画調整課になるが、昨年12月に開催された山形県ＵＩターンフェアには東京事務所からも参加している。山形市のブースにも15〜16人の来場者がおり、定年退職する夫婦や県内出身の若い夫婦などからも相談があり、幅広い年齢層からのニーズがあった。今後も企画調整課と連携しながら取り組みを進めていきたい。 ○委員　　　山形市にとっての大きな問題は今後の人口減少であり、出生率だけで人口を維持するのは不可能である。東京に一極集中している中で、移住定住について考えなければならない。山形への移住希望者が、農業のある生活を希望した場合の支援策はあるのか。 ○農林部長　　　農業を行いたいという理由で移住定住を希望する方もふえている。新規就農の受け入れという観点から研修会等を行っており、うまくマッチングされれば移住につながるケースもあると思うが、件数については把握していない。 ○委員　　　山形市への就職先として農業や林業という資源を活用し、移住定住を促進していくべきである。企画調整課とも連携しながら進めてほしい。 ○委員　　　新型コロナウイルス感染症の影響や昨年10月の消費税増税により、消費全体が落ち込んでいる中、来年度、市としてどのように消費者マインドを向上させていくのか。消費税対策としては、プレミアム付商品券とポイント還元の目玉事業があったが、どのような効果があったのか。 ○山形ブランド推進課長　　　消費税増税に対しては、国の制度にのっとりプレミアム付商品券事業を実施した結果、住民税非課税の対象者からは約40％の申請があった。商品券の購入者は全対象者のうち約76％で、販売額は約３億6,000万円であった。現時点での商品券の取扱店舗の換金率は約95％、換金額は約４億2,800万円となっており、消費につながっている。ポイント還元については、中心市街地の商店街のキャッシュレス決済の導入状況を調査したところ、約66％がキャッシュレスに対応しており、今後も山形エリアマネジメント協議会でもキャッシュレスの推進をしていく。個人の消費マインドを向上するためには、魅力ある商店街をつくり、買って楽しめる商品の開発などが必要であると考えており、商店街とも相談しながら進めていきたい。 ○委員　　　プレミアム付商品券の利用可能店舗はどのくらいあるのか。 ○山形ブランド推進課長　　　大型店やスーパー、ドラッグストア、ホームセンターなどから登録してもらっており、登録店舗は672店となっている。 ○委員　　　消費税増税により売り上げが減っており、小さい商店ほど打撃も大きく、キャッシュレスの恩恵も余りないのではないか。新型コロナウイルス感染症の対策はもちろんであるが、消費税増税への対策は臨時の対策では余り効果がないと思われる。消費者マインドを向上させる施策として、雇用環境の改善や家計を温める方法を考えてほしい。 　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　12時02分 　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　　　13時00分 　再開後、引き続き質疑に入った。 ○委員　　　健康医療先進都市の確立に向けた医療ツーリズムの取り組みについて、どのように考えているのか。 ○観光戦略課長　　　山形大学の次世代医療用重粒子線照射装置施設の活用などを考えているが、地域医療と医療ツーリズムでの外国人患者等のどちらを優先するかという課題もあるため、医師会などとの協議も進めているところである。また、医療ツーリズムが盛んなタイとのパイプも活用していければと考えている。 ○委員　　　重粒子線照射装置施設と近隣のホテルだけでは受け入れ体制は十分ではないと考える。医療や健康分野の企業誘致や創業支援をさらに進め、市が健康医療先進都市としてブランド化され、ＵＩＪターンの１つの選択肢として選ばれる取り組みが必要だと思うが、東京事務所での取り組み状況はどうか。 ○東京事務所長　　　企業誘致や創業支援は雇用創出課が中心に取り組みを行っているが、東京事務所でも連携・協力しながら取り組んでいる。山形で創業する企業の開拓も必要と考えており、県Ｕターン情報センターやふるさと回帰支援センターなど、さまざまな機関と連携しながら取り組んでいきたい。 ○委員　　　伝統的工芸産業後継者育成支援事業について、修行者への支援内容はどうなっているのか。 ○山形ブランド推進課長　　　漆器、特技木工、のこぎり、和傘が対象業種となり、年間150万円を限度として伝統的工芸産業修行者支援給付金を給付している。現在は和傘の修行者が１名おり、２名から漆器の修行についての相談を受けている。 ○委員　　　一定程度生活できる金額を支給できているのか。 ○山形ブランド推進課長　　　給付金だけでは生活するのは厳しいと思われる。和傘の修行者は、平日は午前中に別の仕事をし、午後から修行をしている。 ○委員　　　山形市の伝統工芸を継続させていくため、さらに支援を充実してほしいがどうか。 ○山形ブランド推進課長　　　業界とも話をしながら独立まで支援していきたいと考えているが、難しい現状となっている。 ○委員　　　インバウンドに力を入れているが、国内の旅行者を対象にした事業に取り組む必要もあると思うがどうか。 ○観光戦略課長　　　観光関係の統計を見ると、国内の延べ旅行者数は減っているが、観光消費額は変わっておらず、客単価はふえている状況だが、山形市の観光消費額を調査した結果、消費額は減少している。減少している理由は、山形市の観光客はリピーターが多く、お土産購入が少ないためであり、物産の開発が必要と考えている。また、旅行者の内訳は、山形県内や宮城県が７割であり、旅行者も減っている中、地元に軸足を置きつつ、余力をインバウンドで埋めていくことが重要であると考えており、ＤＭＯを中心に、データに基づいた施策を行えるよう関係業者と勉強会をしている。 ○委員　　　山寺の観光客は国内の旅行者が中心であり、蔵王のスキー客のほとんどは年配客となっているため、国内の旅行者に焦点を当てた事業も展開しなければならないと思う。また、外国人観光客が医療機関を受診した際の医療費の未払いが問題となっているが、どのような対応を行っているのか。 ○観光戦略課長　　　キャッシュレス決済に対応している医療機関もふえており、現金がなくても支払いができるようになっている。 　大要以上の後、議第３号の付託部分のうち第７款第１項については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 【農林部・農業委員会関係】 １　議第３号　令和２年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第６款農林水産業費　第１項農業費（第１目〜第４目） 　〇債務負担行為（農業後継者及び認定農業者育成支援事業貸付金の利子補給、農業災害復旧資金の利子補給、農業近代化資金の利子補給） 　　関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　６次産業化促進支援事業について、どのような支援を行うのか。 ○農政課長　　　農畜産物を販売目的で生産・加工する農業者などに開発費等の３分の２を補助するとともに、販路拡大に向けたマーケティングの調査等に要する事業費の２分の１を補助するものである。 ○委員　　　耕作放棄地解消支援事業費補助金について、少額の予算となっているが、どのような支援内容となっているのか。 ○農政課長　　　平成30年度をもって国庫補助事業は廃止になり、令和元年度においては市単独事業として、耕作放棄地を耕作者以外が耕作する場合の経費を補助する制度があるが、令和元年度は該当者がいなかったためである。 ○委員　　　さらに耕作放棄地がふえていくことが懸念されるが、どのような取り組みを考えているのか。 ○農政課長　　　国の農地中間管理機構でマッチングされなかった農地が耕作放棄地となることもあるため、令和２年度から新たに農地の受け手を支援する農地利用促進事業費補助金を交付することとしている。 ○委員　　　米の銘柄ごとの作付面積はどうなっているのか。 ○農政課長　　　令和２年度の作付面積はつや姫が398ヘクタール、雪若丸が142ヘクタールとなっている。はえぬきは令和元年度の実績で1,810ヘクタールとなっている。 ○委員　　　県では、つや姫を限定された土地で栽培されている特別の米として売り込みを行っているが、農家からは、県が開発した品種にもかかわらず、栽培農家を限定していることは不公平ではないかとの声を聞いている。条件の緩和もしているそうだが、今後の見通しはどうか。 ○農政課長　　　つや姫はリピーターが多いため、味を落とさず、ブランド力を低下させないよう、生産者は、栽培マニュアルを守り、種子の再譲渡と自家採取を行わないなどの要件を満たす必要があり、審査を経なければ作付できないこととなっている。県では、農家からの要望もあり、徐々に枠を広げているが、米の消費が減っている中、米の価格を落とさないよう、つや姫のブランド力を守っている状況である。 ○委員　　　大規模農家よりも小規模農家のほうが栽培マニュアルを守りやすいのではないか。面積要件で諦めている方もいると思われる。農家の耕作意欲にもつながるため、機会があれば県に伝えてほしい。
   ○委員　　　土地利用型作物作付促進事業について、土地利用型作物のそれぞれの作付面積はどうなっているのか。また、作付作物の割合はどのように決められているのか。 ○農政課長　　　令和元年度の事業対象作付実施面積は、そばが206ヘクタール、大豆が198ヘクタール、麦が47ヘクタール、枝豆が18ヘクタールとなっている。作付作物については、面積のほか収量によっても補助額が変わるため、それぞれの生産者の判断により作付されている。 ○委員　　　有害鳥獣等食害対策事業について、鳥に対する対策はどのように行っているのか。 ○農村整備課長　　　さくらんぼの収穫時期に、山寺、高瀬、大曽根、大郷などの地区で、鳥獣被害対策実施隊がムクドリやカラスの駆除を行っている。 ○委員　　　ハクビシンの被害状況はどうか。 ○農村整備課長　　　平成30年度の被害面積は5.5ヘクタール、被害額は411万円ほどとなっている。 ○委員　　　ハクビシンは駆除しているのか。 ○農村整備課長　　　自分の農地で被害に遭った場合、狩猟免許がなくても捕獲することができるため、檻の貸し出しを行っている。 ○委員　　　農業被害のほか住宅地でも被害が出ているため、対策を考えてほしい。 ○委員　　　猟友会会員の後継者不足に対し、どのような対応を行っていくのか。 ○農村整備課長　　　会員の高齢化も進んでいるが、毎年数名、狩猟免許を新たに取得する若者もおり、令和２年度も、狩猟免許取得者への補助についての予算を計上している。 ○委員　　　昨年開催した議会報告会の際に、有害鳥獣被害があった場合、コミュニティセンターにも連絡することができるシステムを構築してほしいとの要望があったが、対応することは可能なのか。 ○農村整備課長　　　有害鳥獣被害があった場合、農村整備課か農協に連絡してもらうこととなっているが、コミュニティセンターに連絡があった場合は、すぐに農村整備課に連絡が来る体制を整えている。 ○委員　　　有害鳥獣等食害対策事業について、新たに電気柵等を緊急的に導入する農業者に支援するとのことだが、支援内容はどうなっているのか。 ○農村整備課長　　　これまで電気柵に対する補助は、前年度に申請した方に対して、費用の半分を県と市で補助していたが、最近では、作付後すぐに被害に遭い、緊急に電気柵が必要となる方もいるため、来年度から、市が単費で４分の１を補助することとし、申請件数は10件ほど見込んでいる。 ○委員　　　６次産業化促進支援事業について、83万円の予算では少な過ぎると思う。以前、６次産業化は商業とのコラボレーションが大事であると申し上げたが、どのような取り組みを行い、新年度予算には盛り込まれているのか。 ○農政課長　　　山形商工会議所青年部の会員の方を訪問し話を聞いている。令和２年度に第１次６次産業化推進計画が終了するため、第２次６次産業化推進計画の策定を進める中で、充実できるよう検討していきたい。 ○委員　　　販売のノウハウや販売ルートなど密接に関係があるため、商業と連携して６次産業化を進めてほしい。また、Ｙ−ｂｉｚも活用すべきだと思うがどうか。 ○農政課長　　　認定農業者の組織で、３月中旬にＹ−ｂｉｚの方から講演をいただこうとしていたが、新型コロナウイルス感染症対策のため中止となった。新年度に改めて企画したいと考えており、連携しながら取り組んでいきたい。 ○委員　　　小規模農家支援事業について、２戸以上が共同で使用する農業機械を購入する際に支援するとのことだが、対象機械や補助率はどうなっているのか。 ○農林部長　　　対象機械は田植え機やトラクター、乗用草刈り機などを想定しており、補助率は機械購入費の20％で上限70万円となっている。 ○委員　　　日本の食料自給率は、昭和40年度は73％であったが、平成30年度は37％となり半減している。また、山形市の農業の担い手も、昭和55年には約１万4,000人いたが、平成27年には約3,600人となり激減しているが、東北の県庁所在都市や県内他市町村と比較してどうか。 ○農林部長　　　現在、資料を持ち合わせていない。 ○委員　　　調べてほしい。山形市は農業を基幹産業と位置づけ、担い手の育成など、さまざまな事業を行っているが、担い手は減少し続けており、将来が不安視される。平成27年時点で60歳未満の後継者は20％しかおらず、団塊の世代がリタイアすると担い手が極端に減少することとなる。食の安全保障の観点からも農業の振興を図らなければならないと考えるが、今後の市の農業の担い手不足についてどのように考えるか。 ○農林部長　　　担い手の高齢化が進んでいるため、新規就農の育成に力を入れていきたいと考えている。 ○委員　　　６次産業化の補助金の受け入れスキームはどうなっているのか。 ○農政課長　　　新商品の開発や試作品の販売などの６次産業化に係る整備事業と、マーケティング調査のための商談会や見本市の出店などの販路拡大事業に補助している。整備事業については、３分の２の補助で限度額が25万円、販路拡大事業については、２分の１の補助で限度額が25万円となっている。 ○委員　　　小規模農家が多く、所得も低い状況の中で、６次産業化に取り組む余裕のある農家は少ないのではないか。共同で取り組めるようマッチングする場をつくるなど、うまくスキームを構築して、チャレンジができるような補助金の検討をしてほしい。 　大要以上の後、議第３号の付託部分のうち第６款第１項（第１目〜第４目）及び債務負担行為（農業後継者及び認定農業者育成支援事業貸付金の利子補給、農業災害復旧資金の利子補給、農業近代化資金の利子補給）については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 １　議第３号　令和２年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第６款農林水産業費　第１項農業費（第５目） ３　議第15号　令和２年度山形市農業集落排水事業会計予算 　農村整備課長の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定した。 １　議第３号　令和２年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第６款農林水産業費　第１項農業費（第６目） ２　議第14号　令和２年度山形市公設地方卸売市場事業会計予算 　地方卸売市場管理事務所長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　地方卸売市場経営戦略（経営展望）策定事業において、今後の市場の施設整備の方向性などを検討しているとのことだが、いつごろ経営戦略が策定されるのか。 ○地方卸売市場管理事務所長　　　令和２年度中に策定できるよう業務を進めている。 　大要以上の後、議第３号の付託部分のうち第６款第１項（第６目）及び議第14号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 １　議第３号　令和２年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第６款農林水産業費　第２項林業費 　森林整備課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　民有林が皆伐された後、再造林が実施されず荒廃している山もあると聞くが、今後、再造林が実施されるような施策をどのように行っていくのか。 ○森林整備課長　　　現在のところ、民有林の皆伐についての相談を受けていないが、現在、再造林に要する費用については、県が全額補助を実施している。また、再造林後の下刈り等の保育費用についても、国、県の補助金と市独自のかさ上げ補助を合わせて、上限93.5％の補助を行い支援している。確実に再造林が図られるよう制度の周知を図っていきたいと考えている。 ○委員　　　再造林に要する費用を県が全額補助するとのことだが、面積要件などはあるのか。 ○森林整備課長　　　特に要件はなく、誰でも補助が受けられるようになっている。 ○委員　　　林業の活性化の面からも担い手の育成は重要であると考えるがどのような状況なのか。 ○森林整備課長　　　県が山形県立農林大学校に林業経営学科を創設しているほか、農林専門職大学の設置も検討しているため、県と連携して担い手の育成に取り組んでいきたいと考えている。また、林業事業体においては、新規就業者の研修費等の補助が受けられる国の緑の雇用制度を活用し、新規就業者を雇用している状況である。 ○委員　　　皆伐した場合、１ヘクタール当たりどのくらいの利益が出るのか。 ○森林整備課長　　　今年度、板橋山の市有林約1.8ヘクタールを皆伐しているが、皆伐にかかった経費約520万円に対し、木材の販売価格は約600万円であったため、約80万円の利益となっている。 ○委員　　　再造林に係る費用は１ヘクタール当たりどのくらいかかるのか。 ○森林整備課長　　　150万円ほどである。 ○委員　　　農林大学校の卒業生や新規で参入したい若者の中には、個人経営を希望する人も出てくると思うが、小規模経営者に対する支援についてどのように考えているのか。 ○森林整備課長　　　市独自のかさ上げ補助は、個人事業主も対象としている。しかしながら、現在は機械化が進んでおり、切り出した木を運ぶにも、10トントラックが通れる道路がなければ採算が合わず、所有者の集約も必要であるため、民有林の森林整備については森林組合が実施している状況である。 ○委員　　　蔵王地区の材木にはとび腐れと言われる黒く変色した部分が入りやすいと聞いたことがあるが、とび腐れが入ったことにより材木の価値が下がってしまうのは問題であると思うが、原因を把握しているのか。 ○森林整備課長　　　一般的な市内の状況として、東部地区にはとび腐れが見受けられる。その原因としては、土の問題や気候の問題があると考えている。 ○委員　　　気候の問題のため仕方のない部分もあるが、売り物にならなければ大きな問題となるため、何らかの対策を考えてほしい。 ○委員　　　民有林の売買は誰でも行えるのか。 ○森林整備課長　　　誰でも自由に売買が可能である。 ○委員　　　以前、外国人が日本の民有林の買い占めを行っていたが、本市の状況はどうか。 ○森林整備課長　　　市内に外国資本は入っていない。 　大要以上の後、議第３号の付託部分のうち第６款第２項については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 １　議第３号　令和２年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第11款災害復旧費　第１項農林水産施設災害復旧費 　　関係課長の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定した。 　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　15時15分 　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　　　15時23分 【教育委員会関係】 １　議第３号　令和２年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第10款教育費　第１項教育総務費 　　関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　令和２年度から小学校の英語の授業時数が増加するため、ＡＬＴを増員し、ＪＥＴプログラムのＡＬＴが12人、民間業者のＡＬＴが８人の体制となるとのことだが、雇用形態などにどのような違いがあるのか。 ○学校教育課長　　　ＪＥＴプログラムのＡＬＴ会計年度任用職員として、１日７時間の勤務となる。授業以外の場面でも子供たちとの触れ合いの時間があるが、生活の世話などは教育委員会で行っている。民間業者のＡＬＴは民間会社から派遣され１日５時間の勤務となる。授業時数以外のかかわりは少なくなるが、生活の世話は民間業者で行ってくれる。また、民間業者のＡＬＴは車の運転も可能となるため、公共交通の利便性がよくない学校に配置している。 ○委員　　　教職員働き方改革支援事業として、部活動指導員の配置などを行ってきたが、どのような成果があったのか。 ○学校教育課長　　　今年度から、留守番電話を小中学校に設置し、夕方６時以降を留守番電話に切りかえたことにより、各学校からは放課後の事務作業が円滑にできるようになったと好評を得ている。また、県教育委員会のアンケート結果によると、部活動指導員の配置により、１週間の中で10分から45分とわずかであるが、勤務時間の短縮ができたとのことであった。 ○委員　　　令和３年度から一年単位の変形労働時間制の導入が可能となるが、現在の教職員の平均的な残業時間は何時間となっているのか。また、教職員はほかの業種と比べても精神疾患で休職する人が多いと言われているが、実態はどうか。 ○学校教育課長　　　国の目標では月45時間となっているが、昨年11月頃の県の調査では、１週間の残業時間が10時間を超えており、月80時間を超えてしまう教員もいると思われる。今年度、精神疾患で休職した教職員は20名ほどおり、増加傾向となっている。 ○委員　　　現時点では変形労働時間制を導入する前提にないということでよいか。来年度は教職員の多忙化解消に向けどのような取り組みを考えているのか。 ○学校教育課長　　　変形労働時間制の導入は難しいと考えている。勤務時間が長くなることを容認することにもなるため、慎重に議論する必要がある。今後は、校務支援システムの導入を検討するとともに、特別支援指導員、教育相談員、スクールサポートスタッフ、部活動指導員など教職員以外の職員を配置し、教職員を支援することで、働き方改革を進めていきたいと考えている。 ○委員　　　部活動の費用や送迎の問題などで苦しい思いをしている親子もいる。また、生活保護の家庭は車の所有が認められず、子供が望む部活動や学習塾を諦めなければならない状況もある。生活保護の問題、子供の貧困の問題でもあるが、子供にずっと諦めさせるあり方を何とか変えなければならない。教育委員会でも方策を考えてほしい。 ○委員　　　不登校児童生徒対策事業について、令和２年度から、Ｑ−Ｕアンケートを小学校３・４年生にも拡充して実施するとのことだが、不登校児童の低年齢化が進んでいるためなのか。 ○学校教育課長　　　小学校５・６年生頃から不登校がふえてくるが、小学校３・４年生はギャングエイジと言われる、大人になる過程で自分を出し始める年代であり、アンケートにより早期に子供たちの心の状況を捉えるため、小学校３・４年生にも拡充するものである。 ○委員　　　市内の不登校の児童生徒数は何人いるのか。また、市内にフリースクールは何校あり、フリースクールに通った場合も出席と認められるのか。 ○学校教育課長　　　平成30年度の不登校の児童生徒数は、小学校が79人、中学校が213人となっている。フリースクールは市内に３カ所あるが、出席の判断は、どのようなカリキュラムで子供たちが生活しているのか確認した上で、最終的に校長が判断している。 ○委員　　　フリースクールでさまざまな経験をして、学校に行ってみようと思ってもらえるような取り組みをしてほしいが、教育委員会ではフリースクールとどのようなやりとりを行っているのか。 ○学校教育課長　　　数回、電話で状況を確認するほどであり、しっかりとしたつながりがあるわけではない。フリースクールの運営者の考え等も確認しながら、総合学習センターの適応指導教室とどのような連携ができるか検討していく必要があると考えている。 ○委員　　　電話だけではなく、フリースクールに顔を出して状況を確認してほしい。 ○委員　　　情報ネットワーク運用支援事業について、どのような方がＩＣＴ支援員となっているのか。 ○学校教育課長　　　ＩＣＴ支援員は、平成14年度より山形教科書供給所のＩＣＴ推進部の職員３名と委託契約を結び、教職員や児童生徒への支援、情報機器等の活用の支援を行ってもらっている。 ○委員　　　ＩＣＴ支援員を３名から12名に増員するとのことだが、どのように配置されるのか。 ○学校教育課長　　　８月頃から支援員を増員し、学校規模等も考慮しながら３校に１名の配置となるよう支援員の割り振りを行いたいと考えている。 ○委員　　　民間活力を活用しながら、先生たちの負担を軽減するよう対応してほしい。 ○委員　　　少子化に対応した活力ある学校づくり調査・研究事業について、具体的にどのような取り組みを行うのか。 ○学校教育課長　　　小規模校の子供たちを集め、合同授業や総合学習の発表活動を行う中で、課題を整理し、授業の工夫や近隣校との連携・協力のあり方などを調査・研究するとともに、同様の取り組みを行っている他自治体の視察研究を行いたいと考えている。
   ○委員　　　学校の統廃合の問題も出てくると思うが、今後の方向性をどのように考えているのか。 ○教育長　　　児童生徒の偏在化傾向が著しくなる中、今後の小中学校のあり方について、長期的な視点で調査研究を行いたいと考えている。 ○委員　　　不登校児童生徒対策事業について、Ｑ−Ｕアンケートの内容は学年によって違いがあるのか。 ○学校教育課長　　　発達段階に合わせた内容となっているが、調査内容が大きく異なるということはない。 ○委員　　　Ｑ−Ｕアンケートの実物を見たことがないため、資料として提供してほしい。（後日、資料を配付） 　市としては、不登校児童生徒を減らすことを目標として取り組んでいるのか。 ○学校教育課長　　　不登校児童生徒数は年々増加傾向となっているため、不登校児童をふやさない、発生させないことを目標に取り組んでいる。 ○委員　　　個々に事情が異なるため、必ずしも学校に行くことを目的とするのではなく、それぞれに寄り添った教育をしてほしい。 　新型コロナウイルス感染症の影響により市内の学校が休校となっているが、現在、放課後児童クラブではなく、学校で受け入れしている児童はどのくらいいるのか。 ○学校教育課長　　　小学生15人程度を受け入れている。 ○委員　　　休校によりどのような問題が起きているのか。 ○学校教育課長　　　通常通りの生活や部活動ができないことから、子供たちにストレスがたまっていると聞いている。 ○委員　　　学校の先生からも気配りをしてもらいたい。特別支援教育支援事業について、指導員を新たに４名増員するとのことだが、どのように配置されるのか。 ○学校教育課長　　　現在の指導員36名は主に小学校に配置しているが、中学校への進学や小学校での進級により支援が必要となる学校もあることから、小学校に２名、中学校に２名を配置することとしている。 ○委員　　　中核市移行に伴い、教職員に対し市独自の研修を行うこととなるが、次年度はどのような研修を行う予定なのか。 ○学校教育課長　　　今年度は、基本研修を15種目、主任等研修会を９種目、テーマ別研修を24種目、スキルアップ研修を４種目、理科研究に関する研修を７種目、その他研修を10種目行っている。次年度は教職員の負担とならないよう希望者が受けられる研修をふやしたいと考えている。 ○教育部長　　　中核市移行に伴い、小中学校の教職員研修は全て中核市で実施することになるが、初任者研修や10年研修などの専門的な研修については、県に500万円ほどの委託料を支払い業務委託している。全県的に行ったほうがよい研修は県に委託し、山形の特色を生かした研修を総合学習センターで実施し、研修を充実させている。 ○委員　　　十分に活用して教職員のスキルアップを図ってほしい。魅力ある学校づくり推進事業について、稲作体験等は小学校何校で行っているのか。 ○学校教育課長　　　稲作体験や畑での栽培活動などは、ほとんどの学校で実施している。 ○委員　　　稲作は日本の魂そのものであり、地域の歴史・文化をつくってきたものと考える。山形市は農業を基幹産業と位置づけており、日本人の精神や歴史文化を教えていくためには、子供たちが実体験として経験しなければならないと考えるがどうか。 ○学校教育課長　　　山形市の学校教育の重点目標は、感動・感謝・信頼であり、地域とつながりながら、稲作等を小学校低学年に体験することは意義のある教育活動であると理解している。 ○委員　　　毎年、都会の子供たちが山形に稲作体験に来ているが、市内小学校の子供たちだからこそ、実践してほしいがどうか。 ○教育長　　　稲作や稲作文化は山形人の心を育む大切なものであると考えている。稲作に限らず地域の歴史や文化、産業に子供たちが触れ、山形のよさを知り、山形を自慢できる子供を育てていかなければならないと考えている。 ○委員　　　青少年指導センターの指導委員は何人いるのか。 ○社会教育青少年課長　　　青少年指導センターの指導委員は887人おり、そのうち、中央指導委員が334人となっている。各地区の中央指導委員からは、毎日交代で社会教育青少年課の専門指導員と一緒に駅前や七日町周辺などの見回りを行ってもらっている。 ○委員　　　指導委員の定数は定められているのか。また、充足しているのか。 ○社会教育青少年課長　　　青少年指導センターの中央指導委員の定数はないが、推進員は60名の定数となっており、現在充足している。 ○委員　　　危険な自転車の乗り方をしている高校生もいるが、青少年指導センターで指導しているのか。 ○社会教育青少年課長　　　青少年指導センターの事業として、各地区での自転車の乗り方講座等は行えないが、青少年育成市民会議において、自転車のマナーアップ運動を実施しており、チラシの配布など啓発運動を行っている。 ○委員　　　子供たちの命にかかわることであるとともに、子供たちが危害を加える側になることも考えられるため、学校で自転車の乗り方を指導してほしいがどうか。 ○社会教育青少年課長　　　難しい問題ではあるが、青少年関係の団体で、どのような指導ができるのか研究しながら、青少年の安全安心を守っていきたい。 　大要以上の後、議第３号の付託部分のうち第10款第１項については、全員異議なく可決すべきものと決定した。...