山形市議会 2020-03-12
令和 2年厚生委員会( 3月12日 厚生分科会・予算)
1 議第3号 令和2年度山形市
一般会計予算
〇歳出 第4
款衛生費 第1項
保健衛生費、第4項
上水道費
〇
債務負担行為(重
粒子線がん治療費利子補給補助金)
関係課長等から
説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次
のとおり。
○委員 保健所
のシンクタンク機能について、塩分に視点
を置いた場合、
飲食店関係と共生しながら進めていこうという考えなどはある
のか。また、保健所における
シンクタンク機能について、
データ分析の結果
をどのように市民に提供していく
のか。
○
健康増進課長 現在、
市役所地下食堂、
霞城セントラルの「ひろぜん」にて
減塩メニューを提供している。他
の飲食店にも働きかけているが、協力してもらえていない状況である。理由としては、現在
のカロリー、塩分
の数値基準が厳しかったと
のことから、来年度は
健康づくりと減塩に理解してもらいながら、基準
のハードル
を下げて進めていく予定である。
○
保健総務課長 シンクタンクについては、現在、
データ分析の結果
の内容
をわかりやすく記載したチラシ
の作成
を進めており、4月以降、関連する事業において、配布していきたいと考えている。また、出前講座
を今後も実施していく予定であり、SNSも活用しながら若い世代にも伝わるように工夫していきたい。
○委員 現在、食品表示が注目されているが、市として
健康医療先進都市を掲げて全体として取り組む
のであれば、
塩分表示を求めていくことも必要なことだと思う。それぞれ
の人が自分
の体調や目標に合わせて取り組んでいけるような広がりが必要だと思うがどうか。
○
健康増進課長 飲食店へ
の塩分表示についても協力
を求めながら取り組んでいきたい。
○委員
シンクタンク機能でいう
腹部肥満について、例えば
ヘモグロビンA1C
の具体的数値を設定するなど、もっと踏み込んだ具体的な目標
を設定しながら、市民
の理解
を深めていかなければ目標に沿った効果が出にくいと思うがどうか。
○
保健総務課長 保健所長とも相談しながら、市民から理解してもらい、行動
の変容につながるような具体的な提案
をしていきたい。
○委員 歯周病、減塩、
腹部肥満から
のがんへ
の関連性など、
シンクタンク機能に結びつけていく必要があると思うが、これまで
のデータ分析状況や、市民へ
の周知方法、今後
の取り組みについてどう考えている
のか。
○
保健総務課長 今年度は、歯周病、減塩、
腹部肥満の3つについて分析し、結果がまとまった
のが12月末で、3月に市民へ公表する予定であった。結果
をもとに具体的に事業化していく
のは早くても令和3年度からとなる。令和2年度
の取り組みについては、
保健所長とも相談しながら検討していきたい。
○委員
シンクタンク機能はさまざまな分野に及ぶと思うため、特定することなく結果
を出せるよう進めてほしい。
○委員 SUKSK(スクスク)
生活推進事業のポイント事業について、
目標参加者を2,000名から4,000名にふやし、事業
の拡充
を図ると
のことだが、他自治体と比較して、人口に対する
目標参加者の割合が少ない。1
ポイントから交換できる自治体もあるが、どのように考えている
のか。
○
健康増進課長 目標参加者数については、目標値
の将来的な捉え方
をこれから検討していきたい。インセンティブについては、どのようなあり方が
ポイント事業へ
の継続した
取り組みにつながる
のか、今後検討していく。
○委員 以前から歩数だけで
ポイントをためることは難しいと指摘されているが、
対象事業の拡大等は検討している
のか。
○
健康増進課長 来年度
の事業実施の際に、アプリ
のセルフチェック機能を活用し、
ラジオ体操や公園
の遊具
を使用した運動等についても、
ポイントがたまるような制度
を検討していく。
○委員 改善点などがある
のであれば、しっかりと市民へ周知できるように対応してほしい。
○委員
胃がん検診内視鏡検査事業について、対象者及び
実施方法等はどのようになっている
のか。
○
健康増進課長 50歳以上
の偶数年齢
の方
を対象とし、現段階で市内38カ所
の医療機関において、個別検診で2年に1回
の隔年検診として実施していく。また、料金については、65歳以上は無料だが、それ以外
の年齢
の方は、3割程度
を自己負担してもらう形になる。
○委員
自己負担に対する補助等はある
のか。また、新しい制度なのでわかりやすく市民へ
の周知が必要と考えるが、
周知方法についてどう考えている
のか。
○
健康増進課長 65歳以上
の方は無料となるが、それ以外
の方は
自己負担に対する補助はない。
周知方法については、市報3月15日号へ
の折り込み冊子「
健康便利帳」による周知や、特集記事
の掲載、各地域で
の会合等にて周知に取り組んでいく。
○委員 重
粒子線治療費等助成事業について、助成額など
制度内容は具体的にどのようになっている
のか。
○
健康増進課長 助成
の種類は
治療費助成金及び
利子補給金の2つであり、
治療費助成金は重
粒子線技術料314万円
の5分の1
を限度額とし、最大で62万8,000円
を助成する予定である。また、
利子補給金は、重
粒子線治療の治療費
を融資対象とする
専用ローンの借入金314万円
を限度額とし、利子分
を補給するものである。
○委員
利子補給の対象となる治療費
の融資について、山形には山形銀行、きらやか銀行、荘内銀行、労働金庫
の4つ
の金融機関があるが、なぜ山形銀行と荘内銀行
の2行な
のか。利率
の6%は高いと思うがどうな
のか。
○
健康増進課長 金融機関2行については、既に金融商品となっているためである。他
の金融機関についても今後働きかけ
をしていく。利率
の6%については限度としている。
○委員
金融機関4行で利率が同じになるように行政主導で取り組んでほしい。今回、県では
利子補給に関して予算化していないが予算化された場合、市と
の取り扱いはどうなる
のか。
○
健康増進課長 市民から
の申請
をもとに市で補助した後、県より2分の1
を市が受けること
を想定している。
○委員 保健所
の職員数について、昨年、専門職
の確保
の件で話が出ていたが、現在
の状況について確認したい。
○
保健総務課長 健康医療部全体
の正職員数は、県から
の派遣も含め107名、うち県から
の派遣職員は14名で、内訳としては、
医事薬事関係の薬剤師2名、
生活衛生関係の薬剤師3名、獣医師1名、
精神保健・
感染症対策関係の保健師2名、
動物愛護関係の獣医師1名、
食肉衛生関係の獣医師5名となっており、基本的に3年間
の派遣となっている。また、専門職
の確保として、今年
の4月に薬剤師1名、獣医師6名
の計7名
を新規採用する予定である。
○委員 県から
の派遣期間3年間
の間に充足させてほしい。
○委員
感染症対策に要する経費について、委託料
の割合が大きくなっているが、具体的にどのような内容か。
○
健康増進課長 県
の衛生研究所に委託している
衛生検査業務の委託料であり、内容は、病原体
の検査及び
患者発生サーベイランスの経費となっている。
○委員 さまざまな感染症が流行した場合、この予算が大きくなる
のか。
○
健康増進課長 そのとおりである。
○委員
新型コロナウイルス感染症が落ちついた段階で、今回
の経験
を生かし、
健康医療部としても、マスクや
アルコール消毒液の備蓄
を検討する必要がある
のではないか。
○
健康増進課長 可能な
衛生用品の計画的な備蓄について、防災担当と連携しながら検討していきたい。
○委員
インフルエンザ予防接種の費用
を助成する自治体がふえている。これまでも提案してきたが、現在
の検討状況はどうか。
○
健康増進課長 子供
のインフルエンザ予防接種費用助成については、他団体からも要望
を受けている。
子育て世代の負担軽減
の観点からも検討していくこと
を考えている。
○委員 家族全員で
インフルエンザの予防接種を受けるとなると負担が大きくなるため、前向きに検討
をお願いする。
○委員 ひきこもり
の家族向けの学習会
の内容及び支援
のゴールについてどのように考えている
のか。
○
健康増進課長 ひきこもり
の家族向けの学習会については、令和2年度新規で年3回
実施予定である。今年度、
精神科医によるひきこもり相談
を年12回、ひきこもり
支援者向け事例検討会を年2回、
家族交流会を年12回行ってきた。それら
を踏まえ、来年度は、
家族向けひきこもり学習会として
精神科医、
精神保健福祉士の活用や、制度
の利用も含めた内容
を実施していく予定である。支援
のゴールについては、勉強しながら検討していきたい。
○委員 安易な
ゴール設定は危険だと思うため、学習会
の中で今後
のビジョンも含めて対応してほしい。
○委員
妊婦歯科健康診査事業について、実施時期など具体的な
制度内容はどうか。
○
母子保健課長 10月から
実施予定であり、その時点において、市内に住所
を有する妊婦全員
を対象に
妊婦歯科健康診査受診券を交付し、市内
の事業実施医療機関を受診してもらう形になる。また、
自己負担はないが、
歯科健康診査の結果、治療等が必要となった場合には、その医療費は別扱いとなる。
○委員 できるだけ多く
の診療所で受けられるようにお願いしたい。産後
ケア事業について、期間等は指定している
のか。
○
母子保健課長 期間については、産後5ヶ月未満となっている。広く産婦よりアンケート
をとり、決めている。
○委員 利用
を希望する
人もいるため、制度や手続上、問題がなければ期間
を延ばしてほしい。
○
母子保健課長 12月に産後ケアに係る部分で
母子保健法が改正となったことから、
受け入れ対応など
を検討していきたい。
○委員 早期
の対応
をお願いする。
○委員 猫
の不妊・
去勢手術費補助金交付事業について、
補助対象要件や補助額など具体的な
制度内容はどうか。
○
動物愛護センター長 多
頭飼育崩壊や日常的な屋外飼養により、近隣住民から
ふん尿被害等の苦情が寄せられている飼い猫や飼い主
のいない猫に対して、県内
の動物病院で不妊・
去勢手術を受けさせようとする者又は団体等
を対象に補助するものである。また、
補助金額は、それぞれ1件につき、
不妊手術は8,000円、
去勢手術は5,000円
を上限としており、令和2年度はともに100頭ずつ
を見込んでいる。
○委員
補助対象とする、しない
の線引きはどうか。また、状況把握
の方法、申請できる方
の範囲等はどうか。
○
動物愛護センター長 室内飼いによる
適正飼育をしている場合は、
補助対象外としている。室外飼いしており、
トラブル等を起こしている場合は、
補助対象としている。その場合、飼い主には
適正飼育について
の講習
の受講
を義務づけしている。なお、飼い方について
の把握方法については、補助金
の申請時に飼い主などから
の聞き取りにより把握すること
を想定している。また、申請できる方
の範囲については、飼い主及び飼い主以外では、町内会長など地域等
の代表者
を想定している。
○委員 不妊・
去勢手術を行う場合
の動物病院の混み具合はどうか。また、将来的に
動物愛護センター内で不妊・
去勢手術を行うことは検討している
のか。
○
動物愛護センター長 助成対象とする
動物病院については、県内
の病院
を対象としており、補助
を実施した場合でも、
動物病院で
の受け入れについては対応できるものと考えている。また、現段階では
動物愛護センター内で
の不妊・
去勢手術を実施する想定はしていないが、
獣医師会と
の連携も必要となるため、今後
の需要等も把握しながら検討していくことになる。
○委員 補助金
の交付方法はどうなっている
のか。
○
動物愛護センター長 対象者には
動物病院の窓口で全額立てかえ払いしてもらい、後日、支給すること
を想定している。
○委員
手術費用はどのくらいな
のか。
○
動物愛護センター長 不妊手術が2万円から3万円、
去勢手術が1万円から1万5,000円程度と聞いている。
○委員 猫
の不妊・
去勢手術費補助金交付事業について、ガバメントクラウドファンディング
を活用し、事業
の周知
を図っていくと
のことだが、
目標額等の設定はどうか。また、目標額に届かなかった場合でも、事業は実施していく
のか。
○
動物愛護センター長 上限額
を100万円と設定しており、この金額に満たなくとも事業は実施していく。
○委員 猫
の不妊・
去勢手術費補助について、第三者から
の申請があった場合、不妊・去勢について違う考え
の人もいると思うが、制度について
の周囲から
の意見及び周囲と
のすり合わせ等は行った
のか。
○
動物愛護センター長 飼い主不明
の猫
のトラブル等については、地域からも相談
を受けている。
事業実施に当たり、状況によっては
センターと
町内会等が一緒になって事業
を進めていくことも必要と考えている。いろいろな考え
の方もいるが、
動物愛護センターではあくまで
適正飼育の普及啓発
を一番
の目的としていることから、手術
の必要性について啓発
を行いながら事業
を進めていきたい。
○委員 本来、飼うべき場所でないところで飼育されている猫
を見ることがあるが、
関係部署とも連携しながら
動物愛護センターとして責任
を持って踏み込む、話
をする時期に来ていると考える。意思
を持って取り組んでほしい。
○委員 地域には飼い主不明
の猫が複数匹いることもある。地域で対応する場合、不妊・
去勢手術費補助率を上げることも検討してほしい。また、公共施設や空き家などに住みついている猫
の対応についても検討してほしいがどうか。
○
動物愛護センター長 空き家や公共的な場所に住みついている猫については、
動物愛護センターにて把握している件数もあるため、
関係各課と協力しながら協議していきたい。
○委員 猫
の飼い方
のチラシなど
を作成し、地域でもダウンロードなどして使えるようしてほしいがどうか。
○
動物愛護センター長 チラシについては、現在作成中
のため、でき次第市
のホームページなどへ掲載したいと考えている。
○委員 小学校で
水ぼうそうが流行したが、
水ぼうそうの予防接種は法律で義務づけられている。
接種状況の補足等はどのようになっている
のか。
○
健康増進課長 母子手帳にも記載されており、
接種状況の履歴については把握できている。
○委員 受けていない
人へ
の指導等
の状況はどうか。
○
健康増進課長 1歳6カ月健診、3歳児健診時に勧奨等
を行っている。
予防接種の種類によっては個別に通知
を出しているものもあるが、子供に
予防接種を受けさせない考え
を持っている親もいる。
○委員 いろいろな考え
の方もいると思うが、子供たちにうつるものであるため、強力に勧奨等
を進めてほしい。
○委員
ロタワクチンの助成について、他市
の事例
を教えてほしい。
三種混合、四種
混合予防接種について、1回接種しても抗体が切れて発症する事例がある中で、今後
の必要性等についてどのように考えている
のか。また、
県立こども医療療育センターにおける受診待ちが生じている現状について、どのように捉えている
のか。また、
健康医療部として1年
を振り返って
の感想と目指す保健所像について考え
を聞きたい。
○
健康増進課長 ロタワクチンの助成について、県内13市
のうち天童市、東根市、寒河江市、村山市、長井市
の5市は半額程度
を補助している状況である。
三種混合、四種
混合予防接種については、
日本小児科医会として
追加接種を推奨していることから、厚労省
の情報等
を注視しながら検討していきたい。
○
母子保健課長 県立こども医療療育センターの状況については、専門医が少ないことから受診まで8カ月待ちと
の状況は把握している。市としては3歳児健診で
臨床心理士を配置し、発達障がい等
の早期発見に努めており、市独自
の幼児発達相談の回数も拡充し実施している状況である。
○
健康医療部長 健康医療部1年
の振り返りとして、
保健所業務をこれまで
の県
の水準
を落とすことなく引き継ぐこと
を第一としてスタートした。
新型コロナウイルス感染症の問題も出たが、県から
の派遣職員の力もあり、現時点では問題なく対応できていると感じている。
シンクタンク機能の部分では、今年度は
健康寿命延伸に向けた課題
の抽出もでき、来年度以降、具体的な
取り組みの中で成果が出ればよいと思っている。今後は、
保健衛生業務など法律に基づき淡々と業務
を進めていく部分と、
健康寿命延伸に向けた
市独自業務の部分について、職員
の資質
の向上や
事務事業の取り組みの考え方など
を整理しながら進めていく必要があると考えている。
○委員
特定不妊治療の助成について、
少子化対策として大切な事業だが、昨年
の実績及び助成者
の結果
の状況はどうなっている
のか。
○
母子保健課長 中核市になり今年度に県から移譲されてきた部分もあるが、平成30年度
の申請件数は247件、
治療成績については、平成29年度助成者
のうち18件が出産となっている。
○委員 未熟児
の養育医療扶助費の申請状況はどうか。また、未熟児で出生となる原因等
の掌握ができていれば教えてほしい。
○
母子保健課長 令和元年
の申請件数は22件となっている。原因等について掌握できているものはないが、保健師として
の個人的経験から、医療
のレベルが上がってきていること、母体的に早産気味になっている点があると思われる。未熟児として
の出産に至らないよう妊娠期よりケアや指導
を実施しているため件数的には減ってきていると考えている。
○委員 産後ケアも重要だが、その前段階で
の指導等も行ってほしい。
○委員 受動喫煙対策について、県でも条例化されており、4月からは国
の法改正により規制が入るようだが、次年度に向けた市として
の具体的な取り扱いや事業所へ
の周知方法等について確認したい。
○
健康増進課長 4月1日より改正健康増進法が施行され、受動喫煙対策についても本格的に進むこととなる。飲食店、事業所については原則、屋内全面禁煙となるが、例外として経過措置もあることから、県で作成しているパンフレット
を活用しながら、事業所回り
の機会
を活用し、周知・啓発に努めていく。また、市民からも意見が寄せられていることから、飲食店等
の現地調査、指導も実施する予定である。次年度に向けた市として
の方針については、今年度実施したアンケート結果など
をもとに、
健康医療先進都市推進協議会
の中で力点や方向性
を協議していく予定である。
大要以上
の後、議第3号
の付託部分
のうち
健康医療部関係については、全員異議なく可決すべきものと決定した。
休 憩 12時04分
再 開 13時05分
【済生館関係】
2 議第6号 令和2年度
山形市立病院済生館事業会計予算
済生館管理課長から
説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次
のとおり。
○委員 済生館
の建物
の建てかえについては、早期に検討
を進める必要があるが、改築整備
の検討に係る予算
を計上している
のか。
○済生館管理課長 今後
の病院
の改築整備については、3カ年計画
の中で方向性
を確認していきたいと考えており、令和2年度予算には計上していない。
○委員 中心部にある市立病院として
の考え方
を維持していくものと認識しているが、さまざまな
外部の要因が発生し、今後、土地
の確保等にも迅速な判断が求められていくが、あまり3カ年計画だけにこだわらず、検討
を進めるべきな
のではないか。
○
済生館事務局長 病院
を建設するためには基本構想・基本計画等
を策定する必要がある。場所等が決まらなければ計画できない部分もあるため、ある程度、候補地が決まれば計画が具体的に進んでいくと考えているが、病院だけ
の判断で決められるものではないため、市長部局と十分に協議しながら進めていかなければならないと考えている。
○委員 重要な資産として、高額な医療機器
を複数取得すると
のことだが、今後
の大型医療機器
の整備について、どのように考えている
のか。
○済生館管理課長 今後も計画的に進めていきたいと考えているが、既存
の医療機器
の残存年数や病院
の改築整備
の時期など
を鑑みて適切に対応したい。
○委員 主なものとしてどんなものがある
のか。
○済生館管理課長 MRI、CTなど高額機器もあるため、計画的に進めていきたい。
○委員 国
の政策と
の関連で、平成29年に病床数
を削減している。今後も必要な病床数は確保すべきと考えるが、適正な病床数
をどのように考えている
のか。
○済生館管理課長 現在
のところ、病床利用率は70%後半で推移している。今後も急性期病院としてあり続ける必要があると考えており、明確な適正値
の定義はないが、市民
の安心・安全に応えていくためにも、当面は現在
の病床数が適正であると考えている。
○委員 今後、令和3年度以降
の機器等購入予定はどうなっている
のか。
○済生館管理課長 令和3年度までは4億円程度で推移し、それ以降は2億円から3億円程度で推移すると推察している。
○委員 建てかえもある中で、収入と支出
のバランス
をとりながら慎重な病院運営が必要と考えるがどうか。
○済生館管理課長 診療単価や地域病院と
の連携、新規入院数
の増加等
を踏まえ、費用に見合う収益
を確保できるよう考えていきたい。
○委員 医師
の確保
の状況及び考え方はどうか。
○済生館管理課長 山形大学や東北大学医学部と
の良好な関係
を保ち、医師
の派遣につなげている状況であるが、3年前と比べて、4月から6名増員となる予定である。患者へより質
の高い医療
を提供するため、引き続き、医師
の確保に努めていきたい。
○委員 新型コロナウイルス
の広がりもあり、今後、急な対応が求められることも想定されるため、医師
の確保にはより努力してほしい。高等看護学院
の定員
をふやす考えはあるか。
○済生館管理課長 現在、定員30名としているが、今
のところ定員
をふやす予定はない。
○委員 現在、感染症
の受け入れ病床は何床ある
のか。
○
健康医療部長 新型コロナウイルス関係
の受け入れ病床については、県内で主に県立中央病院に18床
を確保している状況である。
○委員 救急患者
の受け入れ拒否
の問題があるが、済生館
の救急搬送
の受け入れ状況はどうか。
○済生館管理課長 平成30年度
の救急搬送
の受け入れ実績は5,251名となっているが、診察できない病状や処置室がいっぱいで対応できない等
の理由で受け入れ
を断ったものもある。
○委員 済生館
の不納欠損
の状況はどうか。
○医事業務室長 毎年600万円台で推移している状況である。
○委員 未収金
の対策はどうなっている
のか。また、未収金となる傾向はどうか。
○医事業務室長 未収金対策として、外来患者については救急患者も含めクレジット払い等も採用し、原則当日支払いとしている。持参金が無い場合や入院費用については、後日請求となるが、コンビニ納付用紙
を送付するなど対応している。また、未納者については二、三カ月後に督促や催告
を行い、最終的には支払い申し立て、法的措置
を行うことになる。
○委員 入院患者へ
の面会について、亡くなる間際
の面会
を拒否された事例があるようだが、基準はどうなっている
のか。基準
を緩和する考えはある
のか。
○済生館管理課長
新型コロナウイルス感染症対策として2月23日より面会制限
を実施している。面会基準については、必要不可欠な患者へ
の届け物、主治医から家族へ
の説明の場合は許可している。亡くなる間際
の面会については、家族、親族は許可しているが、その線引きは難しいため、今後も適切に対応していきたい。
大要以上
の後、議第6号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。
休 憩 13時47分
再 開 13時52分
【市民生活部関係】
1 議第3号 令和2年度山形市
一般会計予算
〇歳出 第2款総務費 第1項総務管理費(第8目・第10目)、第3項戸籍住民基本台帳費、第8項交通安全対策費
第3款民生費 第1項社会福祉費(第1目(国民健康保険課関係)・第3目(国民健康保険課関係)・第6目)
第4
款衛生費 第1項
保健衛生費(第1目)
第7款商工費 第2項消費者保護
〇
債務負担行為(第二期戸籍システム構築運用事業、特定計量器定期検査事業)
関係課長等から
説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次
のとおり。
○委員 個人番号カード発行等事務について、令和2年度
の発行枚数
の見込みはどうか。
○市民課長 昨年10月に交付円滑化計画
を策定しているが、令和2年度
の発行枚数は7万7,000枚
を予定している。なお、交付円滑化計画で予定している発行枚数は、国が想定する枚数
をもとに計上することになっているが、実際には半分程度
を見込んでいる。
○委員 発行枚数7万7,000枚で予算額1億5,000万円と
のことだが、費用
の内訳について教えてほしい。
○市民課長 個人番号カード
の発行経費については、カード作成等
を行うJ−LISに対し、全国
の市町村が支払うこととなっているが、その費用は全額国から補助金として交付される。予算は国から示される想定額
を計上している。
○委員 国では未就学児
の交通安全緊急対策補正予算や新年度には踏切や通学路等における交通安全対策
の推進という補助金も設けているが、通学路
の交通安全について市として対策
を講じている
のか。
○市民課長 嘱託職員
の交通安全専門指導員
を配置し、かもしかクラブや保育園、幼稚園等で交通安全指導
を行っており、登校時には交通指導員が指導に当たっている。
○委員 山形市防犯協会補助金について、青色防犯パトロール活動
の実績はどうか。
○市民課長 今年度、青色回転灯装備車は103台、実施地区は14支部となっている。
○委員 住民票
の写し等証明書
のコンビニ交付
の実績はどうか。
○市民課長 交付数は年々伸びており、今年度は、1月時点で3,645通、昨年度比は約140%となっている。
○委員 消費者啓発推進事業について、消費者へ
の啓発は、市民
の財産
を守るという観点からも非常に重要であると考えるが、計上されている予算額で啓発推進が図れると考えている
のか。
○
市民生活部長 限られた予算
の中、消費者アドバイザーや消費生活専門相談員等
のマンパワーに頼っている状況であるが、広報紙やホームページ、SNS等
を活用し、消費者へ
の啓発推進
を図っていきたい。また、消費者啓発協力員
の研修にも力
を入れていきたいと考えている。
○委員 市内
の多重債務に係る相談状況はどうか。
○消費生活
センター所長 市で受けた多重債務に係る相談件数は平成30年度は68件、令和元年度は3月10日現在50件となっている。負債状況
を聞き取り
の上、弁護士へとつなげている。
○委員 防犯、暴力追放推進事業について、交通安全もそうだが、防犯に関しても多く
の団体がある。団体
の中には活動実態が不明であったり、活動内容が重複している団体もあるが、それぞれ
の団体へ補助金が交付されている。それぞれ
の団体
の活動
を精査し、合理化や簡素化していく時期と考えるがどうか。
○市民課長 安全・安心
の観点で多方面から
の活動も効果があると考えている一方、団体
の運営に当たって常に見直し
の視点は必要だと考えている。両方
の観点から団体
の活動内容等
を確認しながら検討していきたい。
○委員 予算にも限りがあるので、これまで
の慣例に縛られず検討してほしい。
○委員 最近
のマイナンバーカード
の交付状況はどうか。
○市民課長 月計で令和2年1月831件、令和元年12月1,023件、11月678件、10月459件、9月241件となっている。
○委員 6月でキャッシュレス還元
ポイントが終了し、マイナ
ポイントが始まり、窓口
の混雑が予想されるが、職員
の増員や特設ブース
の設置、強化月間
の設定など何か対策は考えている
のか。
○市民課長 来年9月にはマイナ
ポイントが始まり、令和3年3月からは健康保険証としても使用できるようになることから、申請、交付件数はふえると想定している。5月からは市民サロンに特設ブース
を設置し、臨時職員も4月より現在
の6
人から11
人に増員して配付体制
をより強化する予定である。
○委員 待ち時間
の活用についても考えてほしい。
○委員 斎場
のバリアフリー化工事
の実施状況はどうか。また、令和2年度
の工事予定はどうか。
○市民課長 2階にある4つ
の待合室
のうち、今年度は2部屋
のバリアフリー化工事が終了しており、令和2年度は残り2部屋
の工事
を実施する予定である。
○委員 新斎場整備検討事業について、先進地視察
の旅費が計上されているが、今後、どのようなスケジュールで検討
を進めていく考えな
のか。
○市民課長 先進事例
を見ると、検討開始から供用開始までおおむね10年
を要している。建物・設備
の老朽化
の状況や今後
の火葬需要等
を見ながら検討
を進めていく必要があると考えているが、現在
のところ、具体的なスケジュール等は決まっていない。
○委員 火葬需要は今後ふえると想定される。山形市には大型炉が1基しかないが、10年間
の計画
の間に間に合わなくなったりしない
のか。また、非常時
の避難動線は確保されている
のか。
○市民課長 現在
の斎場では、稼働しながら
の炉
の改修、増築は難しいため、新斎場
の計画
を進めている状況である。防災
の取り組みについては、指定管理
の協定書に基づき対応されているものと考えている。
○委員 以前、斎場
の稼働時間
を延長したと思うが、稼働状況はどうか。
○市民課長 1日
の最大火葬件数については、平成26年10月から10体から12体へ、平成27年度からは、朝、夕
の延長も含め最大16体となっている。
○委員 斎場
の火葬時間
の延長については、さまざまな意見があるが、早朝や夜間
の火葬は常態化している
のか。また、新斎場については中核市になり連携中枢都市圏構想にも絡めて
の検討も考えられるが、想定等はある
のか。
○市民課長 1日当たり10体以上
の火葬件数があった日数は、平成30年度181日、平成29年度157日、1日当たり15体以上
の火葬件数があった日数は、平成30年度7日、平成29年度、28年度はともに8日となっている。新斎場
の運営形態については、さまざまな形
を検討していく。
○
市民生活部長 新斎場
の運営形態について、まずは市として
の状況
を踏まえ検討していく。広域的な検討はその後になると考えている。
○委員 交通指導員
のなり手がいないという話
を聞く。交通環境
の変化により今後増員しなければならないことも想定されるため、必要なところにはしっかりと配置できるようにしてほしい。
大要以上
の後、議第3号
の付託部分
のうち市民生活部関係については、全員異議なく可決すべきものと決定した。
3 議第7号 令和2年度山形市
国民健康保険事業会計予算
国民健康保険課長から
説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次
のとおり。
○委員 保険給付費療養費について算定根拠
を示してほしい。
○国民健康保険課長 保険給付費については、実績額に過年度
の伸び率
を乗じ、消費税率引き上げ
の影響による診療報酬
の改定
を加味し、退職者数減
の影響
を調整した結果、前年対比で1.4%増と算定した。
○委員 県へ
の国民健康保険事業費納付金が、前年度と比較して減額となっている要因とは何か。
○
市民生活部長 県が被保険者数
の推移等から算出した納付金額に基づいて計上している。70歳以上
の被保険者数は、依然として増加しているものの、直近
の診療費
の実績が伸びなかったために結果的に診療費が減少し、保険給付費は微増と推計されている。また、県
の推計によれば、70歳未満
の一般被保険者数が減少したことで、保険給付費が前年度より33億円減少していることなどにより、昨年度と比較して総体的に減額となっている。
○委員 県から示された額
を納付金として計上していると
のことだが、年度途中で状況が変われば、補正等で対応していくことになる
のか。
○
市民生活部長 当該年度
の納付金については、県から示された額で計上しているが、状況が変化した場合は、翌年度
の納付金として反映され県より示されることになる。
○委員 毎年
のように低所得者
の減免
を広げて限度額
を上げる形となっているが、その対応では限界だと思っている。県単位となって2年が経つが、全国的にも国保税
の引き上げが続いており、山形市でも所得
の少ない国保加入世帯に相当な負担が来ている。以前、県知事会でも子供
の均等割
をなくす要望書
を国に提出したが、市民
の負担が大きくなっていることに対し、国へ
の制度改善
の要望
を他自治体とも協力しながら行ってほしいがどうか。
○国民健康保険課長 子供
の均等割
をなくすなど、制度改善に係る要望については、引き続き市長会
を通じて行っていく予定である。そのほか、システム改修でも多く
の費用がかかっているため、重要要望事業でも要望していく予定である。
○委員 オンライン資格確認に伴う国民健康保険システム
の改修について、2021年3月から開始予定であるマイナンバーカード
の保険証利用に関係するものだと思うが、このたび
の改修に、
医療機関や薬局等に導入・設置される予定
のカードリーダー等端末やシステム
の費用も含まれている
のか。
○国民健康保険課長 あくまで、本市
の国民健康保険システムと国民健康保険団体連合会等
のシステムと
の連携
を図るために必要なシステム改修
を行うものであり、
医療機関や薬局等に設置予定
のカードリーダー端末など
の費用は含まれていない。
大要以上
の後、議第7号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。
4 議第8号 令和2年度山形市
後期高齢者医療事業会計予算
国民健康保険課長から
の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定した。
休 憩 15時26分
再 開 15時37分
【福祉推進部関係】
1 議第3号 令和2年度山形市
一般会計予算
〇歳出 第3款民生費 第1項社会福祉費(第1目(生活福祉課関係、指導
監査課関係)・第2目(障がい福祉課関係、指導
監査課関係)・第3目(長寿支援課関係、指導
監査課関係)・第4目・第5目)、第3項生活保護費
関係課長等から
説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次
のとおり。
○委員 山形市におけるひきこもり
の数
をどのように把握している
のか。また、実態把握はどのような手法で行っている
のか。
○生活福祉課長 ひきこもり
の実態把握については、5年に1回行われる民生委員による調査で把握しており、平成30年度は206名であった。また、福祉まるごと相談員へ
の相談件数がひきこもりと不登校合わせて昨年度60件であり、そういった結果によって実態
を把握し、関係者や関係団体等と現状や課題について検討している。
○委員 働き方にもいろいろあり、日中、家にいても就労している
人もいて、民生委員による実態把握と現状が合致していないことも指摘されていること
を伝えておきたい。また、ひきこもり
の最終的な解決方法についてどのように捉えている
のか。
○生活福祉課長 国では、現在、ひきこもりは115万
人いて、高齢化や長期化、家族が長期で抱え込むケースが多いと分析している。アウトリーチや居場所
の事案、中間的就労など状況に合わせた社会と接する機会
をふやすこと
の重要性
を示している。
○委員 ひきこもり当事者が、なぜ引きこもっている
のか原因
を分析しながら、当事者に問題があるという見方だけではない事業
の作り方
を行ってほしい。高齢者
の相談に行ったらひきこもり当事者がいたというケースも聞くので
包括的支援
をお願いしたい。
○委員 地域
包括支援
センターが主催する地域ケア会議は地域と
のかかわりも含めどのような位置づけな
のか。
○長寿支援課長 地域ケア会議には1
人の高齢者
を支援するため
の会議という部分と、地域
の関係者と地域全体
の中
の高齢者
の支援
のため
の会議という部分がある。
○委員 地域ケア会議は
包括支援
センターが一方的に集めている印象があるが、地域
の中でどのようなこと
を要求して行っていく
のかなど、地域ケア会議
の位置づけが曖昧なためきちんと指導してほしい。
○委員 民生委員
の稼働日数が多いと
の話
を聞くが、もっと手厚く手当てしてもよい
のではないか。民生委員
の業務が多くなる一因として地域ごと
の研修会
の多さがある。研修会へは手当もついていることから研修会
を減らし、浮いた部分で福祉協力員へ
の報酬等に回すことはできない
のか。
○生活福祉課長 民生委員
の研修については、地域
の相談、見守りなど県と合同で実施しているものもあり、こういった研修
の仕組みは大切と考えている。福祉協力員へ
の補助金
の人数割については、5,000円から1万円に上げたところであるが、実施主体
の社会福祉協議会とも話
をしながら支援について検討していきたい。
○委員 民生委員
の任期は2年だが、長くしている方も多く全て
の研修が必要か疑問に思う。従来
の制度ありきではなく、なり手がいない現状からも相手
の立場で見直してほしい。
○生活福祉課長 民生委員や市民にとって効果的な研修について引き続き考え、見直しも検討していく。
○委員 敬老祝品について、以前より額縁が大き過ぎて置き場に困ると
の話があり検討
を求めていたが、今年はどうか。
○長寿支援課長 以前より意見
をもらっていたが、贈呈に当たっては地域
の敬老会
の席等で贈呈されていることが多いことから、セレモニーとして必要と考え、今年度も昨年同様としている。
○委員 もらう側
の意見
を把握しながら検討してほしい。
○長寿支援課長 地域
の声も十分受けとめながら意見
を聞いて検討していきたい。
○委員 ふれあいバス
の昨年
の利用実績と車椅子対応車両
の借り上げに至った経緯について知りたい。
○生活福祉課長 平成30年度
の利用実績は7,125名、令和元年1月末現在
の利用実績は5,954名となっている。車椅子対応車両借り上げに至った経緯については、車椅子利用者よりふれあいバス
の利用ができない、イベント等へ
の参加ができないと
の意見があったことから市として支援することとした。車両については、利用者
の需要が不明であるため、まずはリースとしたところである。
○委員 地区によってバス
の利便性が悪いなど、さまざまな課題があるが、どのように考えている
のか。
○長寿支援課長 高齢者外出支援事業は、高齢者
の閉じこもり防止や外出機会
をつくるという観点から行っている事業であるが、地区によってバス
の利便性が悪いなど、課題があることは認識している。企画調整課とも十分に連携しながら、地域
のニーズ等
をしっかりと捉え、事業
の手法についても検討していきたい。
○委員 我が事・丸ごと地域づくり推進モデル事業について、現在、19地区で活動が行われているが、今後、全て
の地区に活動
を広げていく考えな
のか。
○生活福祉課長 現在、モデル事業として行っているが、今後、30地区にそれぞれ1カ所
の活動拠点
を設置していきたいと考えている。
○委員 福祉まるごと相談員が行っている相談内容は複雑であり負担も大きい。相談員
の増員など体制強化
の検討も必要ではないか。
○生活福祉課長 福祉まるごと相談員がかかわっている案件は、複雑で長期にわたり対応しているものもあると認識している。また、各種関係機関と
の調整が必要な事案は7割程度、継続的な事案は3割程度と聞いており、相談員
の負担軽減
を図るため、昨年10月に支援会議
を立ち上げて対応している。
○委員 まるごと相談員については、委託料
を払えば終わりという考えではなく、役割分担も含めしっかり対応してほしい。
○委員 新型コロナウイルスもあり、社会情勢が一気に悪くなる可能性がある中で、ひきこもりや生活保護、ケースワーカー
の配置など状況はどうなっている
のか。また、今後どう対応していく
のか。
○生活福祉課長 生活サポート相談窓口
を配置し、生活困窮
の対応策
をとっている。その中で家計改善員
を1名増員し効果が出ている。生活サポート相談窓口も対応できている状況である。今後
の社会情勢
の変化については、関係機関と
の連携や情報収集等
を行いながら、必要な手だて
を講じていきたい。
○委員 高齢者外出支援事業について、免許返納者へ
の支援については交通システム
の再構築
の中に入っている
のか。
○長寿支援課長 免許返納者からもさまざまな意見
をもらっているため、今後検討していきたい。
○委員 計画
を整備してもハード部分
の整備
をしなければ現状
のまま進まないため、タイムラグ
のないよう対応してほしい。
○委員 障がい者差別解消推進事業について、障がい者に対する虐待
の状況はどうか。
○障がい福祉課長 昨年度、虐待が疑われるとして通報があった11件
のうち、3件
を虐待と判断している。
○委員 件数としては、県として
の取り扱いしか公表しないということか。
○障がい福祉課長 県は市町村から
の実績
を基に公表しているが、山形市として
の公表はしていない。なお、障がい者虐待防止連絡協議会で報告している。
○委員 障がい者
の虐待防止に関するベニちゃんバス
のラッピングについて、障がい者に特化した表現について不快だったと
の意見
をもらった。広く声
を拾いながら配慮してほしい。
○障がい福祉課長 そのような意見も反映しながら検討していきたい。
○委員 生活保護
のケースワーカー1
人当たり
の担当世帯数
の状況はどうか。国
の基準では、1
人当たり80世帯とされているが守られている
のか。
○生活福祉課長 現在、17名
のケースワーカーで対応しているが、保護世帯数で1
人当たり
の担当世帯数は101世帯となっている。
○委員 国
の基準である80世帯でも多いと思っているため、ケースワーカー
の増員
を努力してほしい。高齢者外出支援事業費補助金
の内訳
を教えてほしい。
○長寿支援課長
補助金額は記載
のとおりであり、その他、諸経費
を予算計上している。あわせて、免許返納者へ
のタクシー券交付事業として201万6,000円
を報償費に計上している。
○委員 タクシー券についても充実
をお願いしたい。
○委員 放課後等デイサービス事業所は毎年増加しているが、厳しい状況
の中で運営している実態
を把握している
のか。
○指導
監査課長 放課後等デイサービス事業所など
の障がい児通所支援事業所は、今年度当初、40事業所であったが、新たに3事業所ふえている。定員が10名程度
の小規模なところが多く、厳しい状況
の中で運営している事業所があることは認識しており、国
の加算制度などアドバイスしていきたい。
○委員 グループホームについて、入りたくても入れないと
の声も聞こえるが、市内
のグループホーム
の数と入所希望に対し充足できている
のか見解
を聞きたい。
○障がい福祉課長 市内
のグループホーム数については、令和元年12月4日現在、
包括型、
外部サービス利用型
を合わせて事業所数で16、住居数は48となっている。充足状況についてはおおむね足りていると認識している。
○委員 障がい者
の虐待防止とも関連する大事なサポートだと思うので引き続きお願いしたい。
大要以上
の後、議第3号
の付託部分
のうち福祉推進部関係については、全員異議なく可決すべきものと決定した。
5 議第9号 令和2年度山形市
介護保険事業会計予算
関係課長から
説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次
のとおり。
○委員 総合事業について、現在、報酬が低いこと、なり手不足が問題になっている。要支援者に加え、今後、要介護者についても対象
を広げることが検討されているが、サービスが後退しないよう注意してほしい。介護職員
の処遇改善について、国が勤続10年以上
の介護福祉士に対し月額平均8万円
の加算
をするとしているが、全国
の状況として介護職員
の離職率が1年未満4割、3年以内6割となっている現状から10年以上ということに疑問
を感じている。市内
の介護職員
の離職率
を教えてほしい。
○長寿支援課長 平成28年度
の状況として介護施設退職者
の約67%が3年未満と
のデータがある。
○委員 なり手
を集めるよりも離職
を防ぐほうが大事と思うが、国
の処遇改善について全体として
の処遇改善となるような仕組みとなるよう国に要望
を行ってほしい。また、自治体としてできるものがあればお願いしたいが見解はどうか。
○長寿支援課長 処遇改善、人材
の確保、職員
の定着
の観点から厳しい状況であることは認識している。さまざまな
取り組みとして、市では平成30年に協議会
を立ち上げ関係機関と連携、情報共有など
を行い課題等
を検討してきた。事業としては、市内
の特別養護老人ホーム施設長連絡会等にて、各団体とも連携、協力してきたが、今後も介護
の魅力
を発信しながら人材確保、定着に努めていきたいと考えている。また、人材
の確保については、県が主体的に実施することにもなっているため、県とも連携しながら取り組んでいきたい。国へ
の要望としては、市
の重要要望事業
の中で要望しているところである。
○
福祉推進部長 特定処遇加算について、国が勤続10年以上と
の基準
を示しているが、柔軟な運用ということで、前職も加算している事業所や、事業所全体で加算分について配分
を行っている事業所もある。...