1 議第3号 令和2年度山形市
一般会計予算
〇歳出 第4款衛生費 第1項
保健衛生費、第4項上水道費
〇
債務負担行為(重
粒子線がん治療費利子補給補助金)
関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○委員 保健所の
シンクタンク機能について、塩分に視点を置いた場合、
飲食店関係と共生しながら進めていこうという考えなどはあるのか。また、保健所における
シンクタンク機能について、
データ分析の結果をどのように市民に提供していくのか。
○
健康増進課長 現在、
市役所地下食堂、
霞城セントラルの「ひろぜん」にて
減塩メニューを提供している。他の飲食店にも働きかけているが、協力してもらえていない状況である。理由としては、現在のカロリー、塩分の数値基準が厳しかったとのことから、来年度は
健康づくりと減塩に理解してもらいながら、基準のハードルを下げて進めていく予定である。
○
保健総務課長 シンクタンクについては、現在、
データ分析の結果の内容をわかりやすく記載したチラシの作成を進めており、4月以降、関連する事業において、配布していきたいと考えている。また、出前講座を今後も実施していく予定であり、SNSも活用しながら若い世代にも伝わるように工夫していきたい。
○委員 現在、食品表示が注目されているが、市として
健康医療先進都市を掲げて全体として取り組むのであれば、塩分表示を求めていくことも必要なことだと思う。それぞれの人が自分の体調や目標に合わせて取り組んでいけるような広がりが必要だと思うがどうか。
○
健康増進課長 飲食店への塩分表示についても協力を求めながら取り組んでいきたい。
○委員
シンクタンク機能でいう腹部肥満について、例えば
ヘモグロビンA1Cの
具体的数値を設定するなど、もっと踏み込んだ具体的な目標を設定しながら、市民の理解を深めていかなければ目標に沿った効果が出にくいと思うがどうか。
○
保健総務課長 保健所長とも相談しながら、市民から理解してもらい、行動の変容につながるような具体的な提案をしていきたい。
○委員 歯周病、減塩、腹部肥満からのがんへの関連性など、
シンクタンク機能に結びつけていく必要があると思うが、これまでの
データ分析状況や、市民への周知方法、今後の取り組みについてどう考えているのか。
○
保健総務課長 今年度は、歯周病、減塩、腹部肥満の3つについて分析し、結果がまとまったのが12月末で、3月に市民へ公表する予定であった。結果をもとに具体的に事業化していくのは早くても令和3年度からとなる。令和2年度の取り組みについては、保健所長とも相談しながら検討していきたい。
○委員
シンクタンク機能はさまざまな分野に及ぶと思うため、特定することなく結果を出せるよう進めてほしい。
○委員 SUKSK(スクスク)
生活推進事業の
ポイント事業について、
目標参加者を2,000名から4,000名にふやし、事業の拡充を図るとのことだが、他自治体と比較して、人口に対する
目標参加者の割合が少ない。1ポイントから交換できる自治体もあるが、どのように考えているのか。
○
健康増進課長 目標参加者数については、目標値の将来的な捉え方をこれから検討していきたい。インセンティブについては、どのようなあり方が
ポイント事業への継続した取り組みにつながるのか、今後検討していく。
○委員 以前から歩数だけでポイントをためることは難しいと指摘されているが、対象事業の拡大等は検討しているのか。
○
健康増進課長 来年度の
事業実施の際に、アプリの
セルフチェック機能を活用し、
ラジオ体操や公園の遊具を使用した運動等についても、ポイントがたまるような制度を検討していく。
○委員 改善点などがあるのであれば、しっかりと市民へ周知できるように対応してほしい。
○委員
胃がん検診内視鏡検査事業について、対象者及び
実施方法等はどのようになっているのか。
○
健康増進課長 50歳以上の偶数年齢の方を対象とし、現段階で市内38カ所の医療機関において、個別検診で2年に1回の隔年検診として実施していく。また、料金については、65歳以上は無料だが、それ以外の年齢の方は、3割程度を自己負担してもらう形になる。
○委員 自己負担に対する補助等はあるのか。また、新しい制度なのでわかりやすく市民への周知が必要と考えるが、周知方法についてどう考えているのか。
○
健康増進課長 65歳以上の方は無料となるが、それ以外の方は自己負担に対する補助はない。周知方法については、市報3月15日号への
折り込み冊子「
健康便利帳」による周知や、特集記事の掲載、各地域での会合等にて周知に取り組んでいく。
○委員 重
粒子線治療費等助成事業について、助成額など制度内容は具体的にどのようになっているのか。
○
健康増進課長 助成の種類は
治療費助成金及び
利子補給金の2つであり、
治療費助成金は重
粒子線技術料314万円の5分の1を限度額とし、最大で62万8,000円を助成する予定である。また、
利子補給金は、重
粒子線治療の治療費を融資対象とする
専用ローンの借入金314万円を限度額とし、利子分を補給するものである。
○委員 利子補給の対象となる治療費の融資について、山形には山形銀行、きらやか銀行、荘内銀行、労働金庫の4つの
金融機関があるが、なぜ山形銀行と荘内銀行の2行なのか。利率の6%は高いと思うがどうなのか。
○
健康増進課長 金融機関2行については、既に金融商品となっているためである。他の
金融機関についても今後働きかけをしていく。利率の6%については限度としている。
○委員
金融機関4行で利率が同じになるように行政主導で取り組んでほしい。今回、県では利子補給に関して予算化していないが予算化された場合、市との取り扱いはどうなるのか。
○
健康増進課長 市民からの申請をもとに市で補助した後、県より2分の1を市が受けることを想定している。
○委員 保健所の職員数について、昨年、専門職の確保の件で話が出ていたが、現在の状況について確認したい。
○
保健総務課長 健康医療部全体の正職員数は、県からの派遣も含め107名、うち県からの派遣職員は14名で、内訳としては、
医事薬事関係の薬剤師2名、
生活衛生関係の薬剤師3名、獣医師1名、精神保健・
感染症対策関係の保健師2名、
動物愛護関係の獣医師1名、
食肉衛生関係の獣医師5名となっており、基本的に3年間の派遣となっている。また、専門職の確保として、今年の4月に薬剤師1名、獣医師6名の計7名を新規採用する予定である。
○委員 県からの派遣期間3年間の間に充足させてほしい。
○委員
感染症対策に要する経費について、委託料の割合が大きくなっているが、具体的にどのような内容か。
○
健康増進課長 県の
衛生研究所に委託している
衛生検査業務の委託料であり、内容は、病原体の検査及び
患者発生サーベイランスの経費となっている。
○委員 さまざまな感染症が流行した場合、この予算が大きくなるのか。
○
健康増進課長 そのとおりである。
○委員
新型コロナウイルス感染症が落ちついた段階で、今回の経験を生かし、
健康医療部としても、マスクや
アルコール消毒液の備蓄を検討する必要があるのではないか。
○
健康増進課長 可能な衛生用品の計画的な備蓄について、防災担当と連携しながら検討していきたい。
○委員
インフルエンザ予防接種の費用を助成する自治体がふえている。これまでも提案してきたが、現在の検討状況はどうか。
○
健康増進課長 子供の
インフルエンザ予防接種費用助成については、他団体からも要望を受けている。
子育て世代の負担軽減の観点からも検討していくことを考えている。
○委員 家族全員で
インフルエンザの
予防接種を受けるとなると負担が大きくなるため、前向きに検討をお願いする。
○委員 ひきこもりの家族向けの学習会の内容及び支援のゴールについてどのように考えているのか。
○
健康増進課長 ひきこもりの家族向けの学習会については、令和2年度新規で年3回実施予定である。今年度、精神科医によるひきこもり相談を年12回、ひきこもり
支援者向け事例検討会を年2回、
家族交流会を年12回行ってきた。それらを踏まえ、来年度は、家族向けひきこもり学習会として精神科医、
精神保健福祉士の活用や、制度の利用も含めた内容を実施していく予定である。支援のゴールについては、勉強しながら検討していきたい。
○委員 安易な
ゴール設定は危険だと思うため、学習会の中で今後のビジョンも含めて対応してほしい。
○委員
妊婦歯科健康診査事業について、実施時期など具体的な制度内容はどうか。
○
母子保健課長 10月から実施予定であり、その時点において、市内に住所を有する妊婦全員を対象に
妊婦歯科健康診査受診券を交付し、市内の
事業実施医療機関を受診してもらう形になる。また、自己負担はないが、
歯科健康診査の結果、治療等が必要となった場合には、その医療費は別扱いとなる。
○委員 できるだけ多くの診療所で受けられるようにお願いしたい。産後ケア事業について、期間等は指定しているのか。
○
母子保健課長 期間については、産後5ヶ月未満となっている。広く産婦より
アンケートをとり、決めている。
○委員 利用を希望する人もいるため、制度や手続上、問題がなければ期間を延ばしてほしい。
○
母子保健課長 12月に産後ケアに係る部分で
母子保健法が改正となったことから、
受け入れ対応などを検討していきたい。
○委員 早期の対応をお願いする。
○委員 猫の不妊・
去勢手術費補助金交付事業について、
補助対象要件や補助額など具体的な制度内容はどうか。
○
動物愛護センター長 多
頭飼育崩壊や日常的な屋外飼養により、近隣住民から
ふん尿被害等の苦情が寄せられている飼い猫や飼い主のいない猫に対して、県内の
動物病院で不妊・
去勢手術を受けさせようとする者又は団体等を対象に補助するものである。また、補助金額は、それぞれ1件につき、
不妊手術は8,000円、
去勢手術は5,000円を上限としており、令和2年度はともに100頭ずつを見込んでいる。
○委員
補助対象とする、しないの線引きはどうか。また、状況把握の方法、申請できる方の範囲等はどうか。
○
動物愛護センター長 室内飼いによる適正飼育をしている場合は、
補助対象外としている。室外飼いしており、
トラブル等を起こしている場合は、
補助対象としている。その場合、飼い主には適正飼育についての講習の受講を義務づけしている。なお、飼い方についての把握方法については、補助金の申請時に飼い主などからの聞き取りにより把握することを想定している。また、申請できる方の範囲については、飼い主及び飼い主以外では、町内会長など地域等の代表者を想定している。
○委員 不妊・
去勢手術を行う場合の
動物病院の混み具合はどうか。また、将来的に
動物愛護センター内で不妊・
去勢手術を行うことは検討しているのか。
○
動物愛護センター長 助成対象とする
動物病院については、県内の病院を対象としており、補助を実施した場合でも、
動物病院での受け入れについては対応できるものと考えている。また、現段階では
動物愛護センター内での不妊・
去勢手術を実施する想定はしていないが、獣医師会との連携も必要となるため、今後の需要等も把握しながら検討していくことになる。
○委員 補助金の交付方法はどうなっているのか。
○
動物愛護センター長 対象者には
動物病院の窓口で全額立てかえ払いしてもらい、後日、支給することを想定している。
○委員 手術費用はどのくらいなのか。
○
動物愛護センター長 不妊手術が2万円から3万円、
去勢手術が1万円から1万5,000円程度と聞いている。
○委員 猫の不妊・
去勢手術費補助金交付事業について、ガバメントクラウドファンディングを活用し、事業の周知を図っていくとのことだが、目標額等の設定はどうか。また、目標額に届かなかった場合でも、事業は実施していくのか。
○
動物愛護センター長 上限額を100万円と設定しており、この金額に満たなくとも事業は実施していく。
○委員 猫の不妊・
去勢手術費補助について、第三者からの申請があった場合、不妊・去勢について違う考えの人もいると思うが、制度についての周囲からの意見及び周囲との
すり合わせ等は行ったのか。
○
動物愛護センター長 飼い主不明の猫の
トラブル等については、地域からも相談を受けている。
事業実施に当たり、状況によっては
センターと町内会等が一緒になって事業を進めていくことも必要と考えている。いろいろな考えの方もいるが、
動物愛護センターではあくまで適正飼育の普及啓発を一番の目的としていることから、手術の必要性について啓発を行いながら事業を進めていきたい。
○委員 本来、飼うべき場所でないところで飼育されている猫を見ることがあるが、関係部署とも連携しながら
動物愛護センターとして責任を持って踏み込む、話をする時期に来ていると考える。意思を持って取り組んでほしい。
○委員 地域には飼い主不明の猫が複数匹いることもある。地域で対応する場合、不妊・
去勢手術費補助率を上げることも検討してほしい。また、公共施設や空き家などに住みついている猫の対応についても検討してほしいがどうか。
○
動物愛護センター長 空き家や公共的な場所に住みついている猫については、
動物愛護センターにて把握している件数もあるため、関係各課と協力しながら協議していきたい。
○委員 猫の飼い方のチラシなどを作成し、地域でもダウンロードなどして使えるようしてほしいがどうか。
○
動物愛護センター長 チラシについては、現在作成中のため、でき次第市のホームページなどへ掲載したいと考えている。
○委員 小学校で
水ぼうそうが流行したが、
水ぼうそうの
予防接種は法律で義務づけられている。接種状況の補足等はどのようになっているのか。
○
健康増進課長 母子手帳にも記載されており、接種状況の履歴については把握できている。
○委員 受けていない人への指導等の状況はどうか。
○
健康増進課長 1歳6カ月健診、3歳児健診時に勧奨等を行っている。
予防接種の種類によっては個別に通知を出しているものもあるが、子供に
予防接種を受けさせない考えを持っている親もいる。
○委員 いろいろな考えの方もいると思うが、子供たちにうつるものであるため、強力に勧奨等を進めてほしい。
○委員
ロタワクチンの助成について、他市の事例を教えてほしい。三種混合、四種
混合予防接種について、1回接種しても抗体が切れて発症する事例がある中で、今後の必要性等についてどのように考えているのか。また、
県立こども医療療育センターにおける受診待ちが生じている現状について、どのように捉えているのか。また、
健康医療部として1年を振り返っての感想と目指す保健所像について考えを聞きたい。
○
健康増進課長 ロタワクチンの助成について、県内13市のうち天童市、東根市、寒河江市、村山市、長井市の5市は半額程度を補助している状況である。三種混合、四種
混合予防接種については、
日本小児科医会として追加接種を推奨していることから、厚労省の情報等を注視しながら検討していきたい。
○
母子保健課長 県立こども医療療育センターの状況については、専門医が少ないことから受診まで8カ月待ちとの状況は把握している。市としては3歳児健診で
臨床心理士を配置し、発達障がい等の早期発見に努めており、市独自の
幼児発達相談の回数も拡充し実施している状況である。
○
健康医療部長 健康医療部1年の振り返りとして、
保健所業務をこれまでの県の水準を落とすことなく引き継ぐことを第一としてスタートした。
新型コロナウイルス感染症の問題も出たが、県からの派遣職員の力もあり、現時点では問題なく対応できていると感じている。
シンクタンク機能の部分では、今年度は
健康寿命延伸に向けた課題の抽出もでき、来年度以降、具体的な取り組みの中で成果が出ればよいと思っている。今後は、
保健衛生業務など法律に基づき淡々と業務を進めていく部分と、
健康寿命延伸に向けた
市独自業務の部分について、職員の資質の向上や事務事業の取り組みの考え方などを整理しながら進めていく必要があると考えている。
○委員
特定不妊治療の助成について、
少子化対策として大切な事業だが、昨年の実績及び助成者の結果の状況はどうなっているのか。
○
母子保健課長 中核市になり今年度に県から移譲されてきた部分もあるが、平成30年度の申請件数は247件、治療成績については、平成29年度助成者のうち18件が出産となっている。
○委員 未熟児の
養育医療扶助費の申請状況はどうか。また、未熟児で出生となる原因等の掌握ができていれば教えてほしい。
○
母子保健課長 令和元年の申請件数は22件となっている。原因等について掌握できているものはないが、保健師としての
個人的経験から、医療のレベルが上がってきていること、母体的に早産気味になっている点があると思われる。未熟児としての出産に至らないよう妊娠期よりケアや指導を実施しているため件数的には減ってきていると考えている。
○委員 産後ケアも重要だが、その前段階での指導等も行ってほしい。
○委員
受動喫煙対策について、県でも条例化されており、4月からは国の法改正により規制が入るようだが、次年度に向けた市としての具体的な取り扱いや事業所への
周知方法等について確認したい。
○
健康増進課長 4月1日より
改正健康増進法が施行され、
受動喫煙対策についても本格的に進むこととなる。飲食店、事業所については原則、
屋内全面禁煙となるが、例外として経過措置もあることから、県で作成しているパンフレットを活用しながら、
事業所回りの機会を活用し、周知・啓発に努めていく。また、市民からも意見が寄せられていることから、飲食店等の現地調査、指導も実施する予定である。次年度に向けた市としての方針については、今年度実施した
アンケート結果などをもとに、
健康医療先進都市推進協議会の中で力点や方向性を協議していく予定である。
大要以上の後、議第3号の付託部分のうち
健康医療部関係については、全員異議なく可決すべきものと決定した。
休 憩 12時04分
再 開 13時05分
【
済生館関係】
2 議第6号 令和2年度
山形市立病院済生館事業会計予算
済生館管理課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○委員 済生館の建物の建てかえについては、早期に検討を進める必要があるが、改築整備の検討に係る予算を計上しているのか。
○
済生館管理課長 今後の病院の改築整備については、3カ年計画の中で方向性を確認していきたいと考えており、令和2年度予算には計上していない。
○委員 中心部にある市立病院としての考え方を維持していくものと認識しているが、さまざまな外部の要因が発生し、今後、土地の確保等にも迅速な判断が求められていくが、あまり3カ年計画だけにこだわらず、検討を進めるべきなのではないか。
○
済生館事務局長 病院を建設するためには基本構想・
基本計画等を策定する必要がある。場所等が決まらなければ計画できない部分もあるため、ある程度、候補地が決まれば計画が具体的に進んでいくと考えているが、病院だけの判断で決められるものではないため、市長部局と十分に協議しながら進めていかなければならないと考えている。
○委員 重要な資産として、高額な
医療機器を複数取得するとのことだが、今後の
大型医療機器の整備について、どのように考えているのか。
○
済生館管理課長 今後も計画的に進めていきたいと考えているが、既存の
医療機器の残存年数や病院の改築整備の時期などを鑑みて適切に対応したい。
○委員 主なものとしてどんなものがあるのか。
○
済生館管理課長 MRI、CTなど高額機器もあるため、計画的に進めていきたい。
○委員 国の政策との関連で、平成29年に病床数を削減している。今後も必要な病床数は確保すべきと考えるが、適正な病床数をどのように考えているのか。
○
済生館管理課長 現在のところ、
病床利用率は70%後半で推移している。今後も
急性期病院としてあり続ける必要があると考えており、明確な適正値の定義はないが、市民の安心・安全に応えていくためにも、当面は現在の病床数が適正であると考えている。
○委員 今後、令和3年度以降の
機器等購入予定はどうなっているのか。
○
済生館管理課長 令和3年度までは4億円程度で推移し、それ以降は2億円から3億円程度で推移すると推察している。
○委員 建てかえもある中で、収入と支出のバランスをとりながら慎重な病院運営が必要と考えるがどうか。
○
済生館管理課長 診療単価や地域病院との連携、
新規入院数の増加等を踏まえ、費用に見合う収益を確保できるよう考えていきたい。
○委員 医師の確保の状況及び考え方はどうか。
○
済生館管理課長 山形大学や
東北大学医学部との良好な関係を保ち、医師の派遣につなげている状況であるが、3年前と比べて、4月から6名増員となる予定である。患者へより質の高い医療を提供するため、引き続き、医師の確保に努めていきたい。
○委員
新型コロナウイルスの広がりもあり、今後、急な対応が求められることも想定されるため、医師の確保にはより努力してほしい。高等看護学院の定員をふやす考えはあるか。
○
済生館管理課長 現在、定員30名としているが、今のところ定員をふやす予定はない。
○委員 現在、感染症の
受け入れ病床は何床あるのか。
○
健康医療部長 新型コロナウイルス関係の
受け入れ病床については、県内で主に
県立中央病院に18床を確保している状況である。
○委員 救急患者の
受け入れ拒否の問題があるが、済生館の救急搬送の
受け入れ状況はどうか。
○
済生館管理課長 平成30年度の救急搬送の
受け入れ実績は5,251名となっているが、診察できない病状や処置室がいっぱいで対応できない等の理由で受け入れを断ったものもある。
○委員 済生館の
不納欠損の状況はどうか。
○
医事業務室長 毎年600万円台で推移している状況である。
○委員 未収金の対策はどうなっているのか。また、未収金となる傾向はどうか。
○
医事業務室長 未収金対策として、外来患者については救急患者も含め
クレジット払い等も採用し、原則当日支払いとしている。持参金が無い場合や入院費用については、後日請求となるが、
コンビニ納付用紙を送付するなど対応している。また、未納者については二、三カ月後に督促や催告を行い、最終的には支払い申し立て、法的措置を行うことになる。
○委員 入院患者への面会について、亡くなる間際の面会を拒否された事例があるようだが、基準はどうなっているのか。基準を緩和する考えはあるのか。
○
済生館管理課長 新型コロナウイルス感染症対策として2月23日より面会制限を実施している。面会基準については、必要不可欠な患者への届け物、主治医から家族への説明の場合は許可している。亡くなる間際の面会については、家族、親族は許可しているが、その線引きは難しいため、今後も適切に対応していきたい。
大要以上の後、議第6号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。
休 憩 13時47分
再 開 13時52分
【市民生活部関係】
1 議第3号 令和2年度山形市
一般会計予算
〇歳出 第2款総務費 第1項総務管理費(第8目・第10目)、第3項戸籍住民基本台帳費、第8項交通安全対策費
第3款民生費 第1項社会福祉費(第1目(国民健康保険課関係)・第3目(国民健康保険課関係)・第6目)
第4款衛生費 第1項
保健衛生費(第1目)
第7款商工費 第2項消費者保護
〇
債務負担行為(第二期戸籍システム構築運用事業、特定計量器定期検査事業)
関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○委員 個人番号カード発行等事務について、令和2年度の発行枚数の見込みはどうか。
○市民課長 昨年10月に交付円滑化計画を策定しているが、令和2年度の発行枚数は7万7,000枚を予定している。なお、交付円滑化計画で予定している発行枚数は、国が想定する枚数をもとに計上することになっているが、実際には半分程度を見込んでいる。
○委員 発行枚数7万7,000枚で予算額1億5,000万円とのことだが、費用の内訳について教えてほしい。
○市民課長 個人番号カードの発行経費については、カード作成等を行うJ−LISに対し、全国の市町村が支払うこととなっているが、その費用は全額国から補助金として交付される。予算は国から示される想定額を計上している。
○委員 国では未就学児の交通安全緊急対策補正予算や新年度には踏切や通学路等における交通安全対策の推進という補助金も設けているが、通学路の交通安全について市として対策を講じているのか。
○市民課長 嘱託職員の交通安全専門指導員を配置し、かもしかクラブや保育園、幼稚園等で交通安全指導を行っており、登校時には交通指導員が指導に当たっている。
○委員 山形市防犯協会補助金について、青色防犯パトロール活動の実績はどうか。
○市民課長 今年度、青色回転灯装備車は103台、実施地区は14支部となっている。
○委員 住民票の写し等証明書のコンビニ交付の実績はどうか。
○市民課長 交付数は年々伸びており、今年度は、1月時点で3,645通、昨年度比は約140%となっている。
○委員 消費者啓発推進事業について、消費者への啓発は、市民の財産を守るという観点からも非常に重要であると考えるが、計上されている予算額で啓発推進が図れると考えているのか。
○
市民生活部長 限られた予算の中、消費者アドバイザーや消費生活専門相談員等のマンパワーに頼っている状況であるが、広報紙やホームページ、SNS等を活用し、消費者への啓発推進を図っていきたい。また、消費者啓発協力員の研修にも力を入れていきたいと考えている。
○委員 市内の多重債務に係る相談状況はどうか。
○消費生活
センター所長 市で受けた多重債務に係る相談件数は平成30年度は68件、令和元年度は3月10日現在50件となっている。負債状況を聞き取りの上、弁護士へとつなげている。
○委員 防犯、暴力追放推進事業について、交通安全もそうだが、防犯に関しても多くの団体がある。団体の中には活動実態が不明であったり、活動内容が重複している団体もあるが、それぞれの団体へ補助金が交付されている。それぞれの団体の活動を精査し、合理化や簡素化していく時期と考えるがどうか。
○市民課長 安全・安心の観点で多方面からの活動も効果があると考えている一方、団体の運営に当たって常に見直しの視点は必要だと考えている。両方の観点から団体の活動内容等を確認しながら検討していきたい。
○委員 予算にも限りがあるので、これまでの慣例に縛られず検討してほしい。
○委員 最近のマイナンバーカードの交付状況はどうか。
○市民課長 月計で令和2年1月831件、令和元年12月1,023件、11月678件、10月459件、9月241件となっている。
○委員 6月でキャッシュレス還元ポイントが終了し、マイナポイントが始まり、窓口の混雑が予想されるが、職員の増員や特設ブースの設置、強化月間の設定など何か対策は考えているのか。
○市民課長 来年9月にはマイナポイントが始まり、令和3年3月からは健康保険証としても使用できるようになることから、申請、交付件数はふえると想定している。5月からは市民サロンに特設ブースを設置し、臨時職員も4月より現在の6人から11人に増員して配付体制をより強化する予定である。
○委員 待ち時間の活用についても考えてほしい。
○委員 斎場のバリアフリー化工事の実施状況はどうか。また、令和2年度の工事予定はどうか。
○市民課長 2階にある4つの待合室のうち、今年度は2部屋のバリアフリー化工事が終了しており、令和2年度は残り2部屋の工事を実施する予定である。
○委員 新斎場整備検討事業について、先進地視察の旅費が計上されているが、今後、どのようなスケジュールで検討を進めていく考えなのか。
○市民課長 先進事例を見ると、検討開始から供用開始までおおむね10年を要している。建物・設備の老朽化の状況や今後の火葬需要等を見ながら検討を進めていく必要があると考えているが、現在のところ、具体的なスケジュール等は決まっていない。
○委員 火葬需要は今後ふえると想定される。山形市には大型炉が1基しかないが、10年間の計画の間に間に合わなくなったりしないのか。また、非常時の避難動線は確保されているのか。
○市民課長 現在の斎場では、稼働しながらの炉の改修、増築は難しいため、新斎場の計画を進めている状況である。防災の取り組みについては、指定管理の協定書に基づき対応されているものと考えている。
○委員 以前、斎場の稼働時間を延長したと思うが、稼働状況はどうか。
○市民課長 1日の最大火葬件数については、平成26年10月から10体から12体へ、平成27年度からは、朝、夕の延長も含め最大16体となっている。
○委員 斎場の火葬時間の延長については、さまざまな意見があるが、早朝や夜間の火葬は常態化しているのか。また、新斎場については中核市になり連携中枢都市圏構想にも絡めての検討も考えられるが、想定等はあるのか。
○市民課長 1日当たり10体以上の火葬件数があった日数は、平成30年度181日、平成29年度157日、1日当たり15体以上の火葬件数があった日数は、平成30年度7日、平成29年度、28年度はともに8日となっている。新斎場の運営形態については、さまざまな形を検討していく。
○
市民生活部長 新斎場の運営形態について、まずは市としての状況を踏まえ検討していく。広域的な検討はその後になると考えている。
○委員 交通指導員のなり手がいないという話を聞く。交通環境の変化により今後増員しなければならないことも想定されるため、必要なところにはしっかりと配置できるようにしてほしい。
大要以上の後、議第3号の付託部分のうち市民生活部関係については、全員異議なく可決すべきものと決定した。
3 議第7号 令和2年度山形市
国民健康保険事業会計予算
国民健康保険課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○委員 保険給付費療養費について算定根拠を示してほしい。
○国民健康保険課長 保険給付費については、実績額に過年度の伸び率を乗じ、消費税率引き上げの影響による診療報酬の改定を加味し、退職者数減の影響を調整した結果、前年対比で1.4%増と算定した。
○委員 県への国民健康保険事業費納付金が、前年度と比較して減額となっている要因とは何か。
○
市民生活部長 県が被保険者数の推移等から算出した納付金額に基づいて計上している。70歳以上の被保険者数は、依然として増加しているものの、直近の診療費の実績が伸びなかったために結果的に診療費が減少し、保険給付費は微増と推計されている。また、県の推計によれば、70歳未満の一般被保険者数が減少したことで、保険給付費が前年度より33億円減少していることなどにより、昨年度と比較して総体的に減額となっている。
○委員 県から示された額を納付金として計上しているとのことだが、年度途中で状況が変われば、補正等で対応していくことになるのか。
○
市民生活部長 当該年度の納付金については、県から示された額で計上しているが、状況が変化した場合は、翌年度の納付金として反映され県より示されることになる。
○委員 毎年のように低所得者の減免を広げて限度額を上げる形となっているが、その対応では限界だと思っている。県単位となって2年が経つが、全国的にも国保税の引き上げが続いており、山形市でも所得の少ない国保加入世帯に相当な負担が来ている。以前、県知事会でも子供の均等割をなくす要望書を国に提出したが、市民の負担が大きくなっていることに対し、国への制度改善の要望を他自治体とも協力しながら行ってほしいがどうか。
○国民健康保険課長 子供の均等割をなくすなど、制度改善に係る要望については、引き続き市長会を通じて行っていく予定である。そのほか、システム改修でも多くの費用がかかっているため、重要要望事業でも要望していく予定である。
○委員 オンライン資格確認に伴う国民健康保険システムの改修について、2021年3月から開始予定であるマイナンバーカードの保険証利用に関係するものだと思うが、このたびの改修に、医療機関や薬局等に導入・設置される予定のカードリーダー等端末やシステムの費用も含まれているのか。
○国民健康保険課長 あくまで、本市の国民健康保険システムと国民健康保険団体連合会等のシステムとの連携を図るために必要なシステム改修を行うものであり、医療機関や薬局等に設置予定のカードリーダー端末などの費用は含まれていない。
大要以上の後、議第7号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。
4 議第8号 令和2年度山形市
後期高齢者医療事業会計予算
国民健康保険課長からの説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定した。
休 憩 15時26分
再 開 15時37分
【福祉推進部関係】
1 議第3号 令和2年度山形市
一般会計予算
〇歳出 第3款民生費 第1項社会福祉費(第1目(生活福祉課関係、指導監査課関係)・第2目(障がい福祉課関係、指導監査課関係)・第3目(長寿支援課関係、指導監査課関係)・第4目・第5目)、第3項生活保護費
関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○委員 山形市におけるひきこもりの数をどのように把握しているのか。また、実態把握はどのような手法で行っているのか。
○生活福祉課長 ひきこもりの実態把握については、5年に1回行われる民生委員による調査で把握しており、平成30年度は206名であった。また、福祉まるごと相談員への相談件数がひきこもりと不登校合わせて昨年度60件であり、そういった結果によって実態を把握し、関係者や関係団体等と現状や課題について検討している。
○委員 働き方にもいろいろあり、日中、家にいても就労している人もいて、民生委員による実態把握と現状が合致していないことも指摘されていることを伝えておきたい。また、ひきこもりの最終的な解決方法についてどのように捉えているのか。
○生活福祉課長 国では、現在、ひきこもりは115万人いて、高齢化や長期化、家族が長期で抱え込むケースが多いと分析している。アウトリーチや居場所の事案、中間的就労など状況に合わせた社会と接する機会をふやすことの重要性を示している。
○委員 ひきこもり当事者が、なぜ引きこもっているのか原因を分析しながら、当事者に問題があるという見方だけではない事業の作り方を行ってほしい。高齢者の相談に行ったらひきこもり当事者がいたというケースも聞くので包括的支援をお願いしたい。
○委員 地域包括支援
センターが主催する地域ケア会議は地域とのかかわりも含めどのような位置づけなのか。
○長寿支援課長 地域ケア会議には1人の高齢者を支援するための会議という部分と、地域の関係者と地域全体の中の高齢者の支援のための会議という部分がある。
○委員 地域ケア会議は包括支援
センターが一方的に集めている印象があるが、地域の中でどのようなことを要求して行っていくのかなど、地域ケア会議の位置づけが曖昧なためきちんと指導してほしい。