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1. 山形市議会 2020-03-12
   令和 2年厚生委員会（ 3月12日 厚生分科会・予算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   令和 2年厚生委員会（ 3月12日 厚生分科会・予算） 厚生委員会 厚生分科会（予算） 　 日　　時　　　　３月12日（木）　10時00分〜16時28分 場　　所　　　　第３委員会室 出席委員　　　　高橋公夫、浅野弥史、松井　愛、鈴木　進、佐藤亜希子、 　　　　　　　　武田　聡、伊藤香織、折原政信 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　市民生活部長、健康医療部長、福祉推進部長、 　　　　　　　　こども未来部長、済生館事務局長、関係課長等 委員長席　　　　高橋公夫 審査事項　　　　１　議第３号　令和２年度山形市一般会計予算 　　　　　　　　２　議第６号　令和２年度山形市立病院済生館事業会計予算 　　　　　　　　３　議第７号　令和２年度山形市国民健康保険事業会計予算 　　　　　　　　４　議第８号　令和２年度山形市後期高齢者医療事業会計予 　　　　　　　　　　　　　　　算 　　　　　　　　５　議第９号　令和２年度山形市介護保険事業会計予算 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【健康医療部関係】
   １　議第３号　令和２年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第４款衛生費　第１項保健衛生費、第４項上水道費 　〇債務負担行為（重粒子線がん治療費利子補給補助金） 　　関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　保健所のシンクタンク機能について、塩分に視点を置いた場合、飲食店関係と共生しながら進めていこうという考えなどはあるのか。また、保健所におけるシンクタンク機能について、データ分析の結果をどのように市民に提供していくのか。 ○健康増進課長　　　現在、市役所地下食堂、霞城セントラルの「ひろぜん」にて減塩メニューを提供している。他の飲食店にも働きかけているが、協力してもらえていない状況である。理由としては、現在のカロリー、塩分の数値基準が厳しかったとのことから、来年度は健康づくりと減塩に理解してもらいながら、基準のハードルを下げて進めていく予定である。 ○保健総務課長　　　シンクタンクについては、現在、データ分析の結果の内容をわかりやすく記載したチラシの作成を進めており、４月以降、関連する事業において、配布していきたいと考えている。また、出前講座を今後も実施していく予定であり、ＳＮＳも活用しながら若い世代にも伝わるように工夫していきたい。 ○委員　　　現在、食品表示が注目されているが、市として健康医療先進都市を掲げて全体として取り組むのであれば、塩分表示を求めていくことも必要なことだと思う。それぞれの人が自分の体調や目標に合わせて取り組んでいけるような広がりが必要だと思うがどうか。 ○健康増進課長　　　飲食店への塩分表示についても協力を求めながら取り組んでいきたい。 ○委員　　　シンクタンク機能でいう腹部肥満について、例えばヘモグロビンＡ１Ｃの具体的数値を設定するなど、もっと踏み込んだ具体的な目標を設定しながら、市民の理解を深めていかなければ目標に沿った効果が出にくいと思うがどうか。 ○保健総務課長　　　保健所長とも相談しながら、市民から理解してもらい、行動の変容につながるような具体的な提案をしていきたい。 ○委員　　　歯周病、減塩、腹部肥満からのがんへの関連性など、シンクタンク機能に結びつけていく必要があると思うが、これまでのデータ分析状況や、市民への周知方法、今後の取り組みについてどう考えているのか。 ○保健総務課長　　　今年度は、歯周病、減塩、腹部肥満の３つについて分析し、結果がまとまったのが12月末で、３月に市民へ公表する予定であった。結果をもとに具体的に事業化していくのは早くても令和３年度からとなる。令和２年度の取り組みについては、保健所長とも相談しながら検討していきたい。 ○委員　　　シンクタンク機能はさまざまな分野に及ぶと思うため、特定することなく結果を出せるよう進めてほしい。 ○委員　　　ＳＵＫＳＫ（スクスク）生活推進事業のポイント事業について、目標参加者を2,000名から4,000名にふやし、事業の拡充を図るとのことだが、他自治体と比較して、人口に対する目標参加者の割合が少ない。１ポイントから交換できる自治体もあるが、どのように考えているのか。 ○健康増進課長　　　目標参加者数については、目標値の将来的な捉え方をこれから検討していきたい。インセンティブについては、どのようなあり方がポイント事業への継続した取り組みにつながるのか、今後検討していく。 ○委員　　　以前から歩数だけでポイントをためることは難しいと指摘されているが、対象事業の拡大等は検討しているのか。 ○健康増進課長　　　来年度の事業実施の際に、アプリのセルフチェック機能を活用し、ラジオ体操や公園の遊具を使用した運動等についても、ポイントがたまるような制度を検討していく。 ○委員　　　改善点などがあるのであれば、しっかりと市民へ周知できるように対応してほしい。 ○委員　　　胃がん検診内視鏡検査事業について、対象者及び実施方法等はどのようになっているのか。 ○健康増進課長　　　50歳以上の偶数年齢の方を対象とし、現段階で市内38カ所の医療機関において、個別検診で２年に１回の隔年検診として実施していく。また、料金については、65歳以上は無料だが、それ以外の年齢の方は、３割程度を自己負担してもらう形になる。 ○委員　　　自己負担に対する補助等はあるのか。また、新しい制度なのでわかりやすく市民への周知が必要と考えるが、周知方法についてどう考えているのか。 ○健康増進課長　　　65歳以上の方は無料となるが、それ以外の方は自己負担に対する補助はない。周知方法については、市報３月15日号への折り込み冊子「健康便利帳」による周知や、特集記事の掲載、各地域での会合等にて周知に取り組んでいく。 ○委員　　　重粒子線治療費等助成事業について、助成額など制度内容は具体的にどのようになっているのか。 ○健康増進課長　　　助成の種類は治療費助成金及び利子補給金の２つであり、治療費助成金は重粒子線技術料314万円の５分の１を限度額とし、最大で62万8,000円を助成する予定である。また、利子補給金は、重粒子線治療の治療費を融資対象とする専用ローンの借入金314万円を限度額とし、利子分を補給するものである。 ○委員　　　利子補給の対象となる治療費の融資について、山形には山形銀行、きらやか銀行、荘内銀行、労働金庫の４つの金融機関があるが、なぜ山形銀行と荘内銀行の２行なのか。利率の６％は高いと思うがどうなのか。 ○健康増進課長　　　金融機関２行については、既に金融商品となっているためである。他の金融機関についても今後働きかけをしていく。利率の６％については限度としている。 ○委員　　　金融機関４行で利率が同じになるように行政主導で取り組んでほしい。今回、県では利子補給に関して予算化していないが予算化された場合、市との取り扱いはどうなるのか。 ○健康増進課長　　　市民からの申請をもとに市で補助した後、県より２分の１を市が受けることを想定している。 ○委員　　　保健所の職員数について、昨年、専門職の確保の件で話が出ていたが、現在の状況について確認したい。 ○保健総務課長　　　健康医療部全体の正職員数は、県からの派遣も含め107名、うち県からの派遣職員は14名で、内訳としては、医事薬事関係の薬剤師２名、生活衛生関係の薬剤師３名、獣医師１名、精神保健・感染症対策関係の保健師２名、動物愛護関係の獣医師１名、食肉衛生関係の獣医師５名となっており、基本的に３年間の派遣となっている。また、専門職の確保として、今年の４月に薬剤師１名、獣医師６名の計７名を新規採用する予定である。 ○委員　　　県からの派遣期間３年間の間に充足させてほしい。 ○委員　　　感染症対策に要する経費について、委託料の割合が大きくなっているが、具体的にどのような内容か。 ○健康増進課長　　　県の衛生研究所に委託している衛生検査業務の委託料であり、内容は、病原体の検査及び患者発生サーベイランスの経費となっている。 ○委員　　　さまざまな感染症が流行した場合、この予算が大きくなるのか。 ○健康増進課長　　　そのとおりである。 ○委員　　　新型コロナウイルス感染症が落ちついた段階で、今回の経験を生かし、健康医療部としても、マスクやアルコール消毒液の備蓄を検討する必要があるのではないか。 ○健康増進課長　　　可能な衛生用品の計画的な備蓄について、防災担当と連携しながら検討していきたい。 ○委員　　　インフルエンザ予防接種の費用を助成する自治体がふえている。これまでも提案してきたが、現在の検討状況はどうか。 ○健康増進課長　　　子供のインフルエンザ予防接種費用助成については、他団体からも要望を受けている。子育て世代の負担軽減の観点からも検討していくことを考えている。 ○委員　　　家族全員でインフルエンザの予防接種を受けるとなると負担が大きくなるため、前向きに検討をお願いする。 ○委員　　　ひきこもりの家族向けの学習会の内容及び支援のゴールについてどのように考えているのか。 ○健康増進課長　　　ひきこもりの家族向けの学習会については、令和２年度新規で年３回実施予定である。今年度、精神科医によるひきこもり相談を年12回、ひきこもり支援者向け事例検討会を年２回、家族交流会を年12回行ってきた。それらを踏まえ、来年度は、家族向けひきこもり学習会として精神科医、精神保健福祉士の活用や、制度の利用も含めた内容を実施していく予定である。支援のゴールについては、勉強しながら検討していきたい。 ○委員　　　安易なゴール設定は危険だと思うため、学習会の中で今後のビジョンも含めて対応してほしい。 ○委員　　　妊婦歯科健康診査事業について、実施時期など具体的な制度内容はどうか。 ○母子保健課長　　　10月から実施予定であり、その時点において、市内に住所を有する妊婦全員を対象に妊婦歯科健康診査受診券を交付し、市内の事業実施医療機関を受診してもらう形になる。また、自己負担はないが、歯科健康診査の結果、治療等が必要となった場合には、その医療費は別扱いとなる。 ○委員　　　できるだけ多くの診療所で受けられるようにお願いしたい。産後ケア事業について、期間等は指定しているのか。 ○母子保健課長　　　期間については、産後５ヶ月未満となっている。広く産婦よりアンケートをとり、決めている。 ○委員　　　利用を希望する人もいるため、制度や手続上、問題がなければ期間を延ばしてほしい。 ○母子保健課長　　　12月に産後ケアに係る部分で母子保健法が改正となったことから、受け入れ対応などを検討していきたい。 ○委員　　　早期の対応をお願いする。 ○委員　　　猫の不妊・去勢手術費補助金交付事業について、補助対象要件や補助額など具体的な制度内容はどうか。 ○動物愛護センター長　　　多頭飼育崩壊や日常的な屋外飼養により、近隣住民からふん尿被害等の苦情が寄せられている飼い猫や飼い主のいない猫に対して、県内の動物病院で不妊・去勢手術を受けさせようとする者又は団体等を対象に補助するものである。また、補助金額は、それぞれ１件につき、不妊手術は8,000円、去勢手術は5,000円を上限としており、令和２年度はともに100頭ずつを見込んでいる。 ○委員　　　補助対象とする、しないの線引きはどうか。また、状況把握の方法、申請できる方の範囲等はどうか。 ○動物愛護センター長　　　室内飼いによる適正飼育をしている場合は、補助対象外としている。室外飼いしており、トラブル等を起こしている場合は、補助対象としている。その場合、飼い主には適正飼育についての講習の受講を義務づけしている。なお、飼い方についての把握方法については、補助金の申請時に飼い主などからの聞き取りにより把握することを想定している。また、申請できる方の範囲については、飼い主及び飼い主以外では、町内会長など地域等の代表者を想定している。 ○委員　　　不妊・去勢手術を行う場合の動物病院の混み具合はどうか。また、将来的に動物愛護センター内で不妊・去勢手術を行うことは検討しているのか。 ○動物愛護センター長　　　助成対象とする動物病院については、県内の病院を対象としており、補助を実施した場合でも、動物病院での受け入れについては対応できるものと考えている。また、現段階では動物愛護センター内での不妊・去勢手術を実施する想定はしていないが、獣医師会との連携も必要となるため、今後の需要等も把握しながら検討していくことになる。 ○委員　　　補助金の交付方法はどうなっているのか。 ○動物愛護センター長　　　対象者には動物病院の窓口で全額立てかえ払いしてもらい、後日、支給することを想定している。 ○委員　　　手術費用はどのくらいなのか。 ○動物愛護センター長　　　不妊手術が２万円から３万円、去勢手術が１万円から１万5,000円程度と聞いている。 ○委員　　　猫の不妊・去勢手術費補助金交付事業について、ガバメントクラウドファンディングを活用し、事業の周知を図っていくとのことだが、目標額等の設定はどうか。また、目標額に届かなかった場合でも、事業は実施していくのか。 ○動物愛護センター長　　　上限額を100万円と設定しており、この金額に満たなくとも事業は実施していく。 ○委員　　　猫の不妊・去勢手術費補助について、第三者からの申請があった場合、不妊・去勢について違う考えの人もいると思うが、制度についての周囲からの意見及び周囲とのすり合わせ等は行ったのか。 ○動物愛護センター長　　　飼い主不明の猫のトラブル等については、地域からも相談を受けている。事業実施に当たり、状況によってはセンターと町内会等が一緒になって事業を進めていくことも必要と考えている。いろいろな考えの方もいるが、動物愛護センターではあくまで適正飼育の普及啓発を一番の目的としていることから、手術の必要性について啓発を行いながら事業を進めていきたい。 ○委員　　　本来、飼うべき場所でないところで飼育されている猫を見ることがあるが、関係部署とも連携しながら動物愛護センターとして責任を持って踏み込む、話をする時期に来ていると考える。意思を持って取り組んでほしい。 ○委員　　　地域には飼い主不明の猫が複数匹いることもある。地域で対応する場合、不妊・去勢手術費補助率を上げることも検討してほしい。また、公共施設や空き家などに住みついている猫の対応についても検討してほしいがどうか。 ○動物愛護センター長　　　空き家や公共的な場所に住みついている猫については、動物愛護センターにて把握している件数もあるため、関係各課と協力しながら協議していきたい。 ○委員　　　猫の飼い方のチラシなどを作成し、地域でもダウンロードなどして使えるようしてほしいがどうか。 ○動物愛護センター長　　　チラシについては、現在作成中のため、でき次第市のホームページなどへ掲載したいと考えている。 ○委員　　　小学校で水ぼうそうが流行したが、水ぼうそうの予防接種は法律で義務づけられている。接種状況の補足等はどのようになっているのか。 ○健康増進課長　　　母子手帳にも記載されており、接種状況の履歴については把握できている。 ○委員　　　受けていない人への指導等の状況はどうか。 ○健康増進課長　　　１歳６カ月健診、３歳児健診時に勧奨等を行っている。予防接種の種類によっては個別に通知を出しているものもあるが、子供に予防接種を受けさせない考えを持っている親もいる。 ○委員　　　いろいろな考えの方もいると思うが、子供たちにうつるものであるため、強力に勧奨等を進めてほしい。 ○委員　　　ロタワクチンの助成について、他市の事例を教えてほしい。三種混合、四種混合予防接種について、１回接種しても抗体が切れて発症する事例がある中で、今後の必要性等についてどのように考えているのか。また、県立こども医療療育センターにおける受診待ちが生じている現状について、どのように捉えているのか。また、健康医療部として１年を振り返っての感想と目指す保健所像について考えを聞きたい。 ○健康増進課長　　　ロタワクチンの助成について、県内13市のうち天童市、東根市、寒河江市、村山市、長井市の５市は半額程度を補助している状況である。三種混合、四種混合予防接種については、日本小児科医会として追加接種を推奨していることから、厚労省の情報等を注視しながら検討していきたい。 ○母子保健課長　　　県立こども医療療育センターの状況については、専門医が少ないことから受診まで８カ月待ちとの状況は把握している。市としては３歳児健診で臨床心理士を配置し、発達障がい等の早期発見に努めており、市独自の幼児発達相談の回数も拡充し実施している状況である。 ○健康医療部長　　　健康医療部１年の振り返りとして、保健所業務をこれまでの県の水準を落とすことなく引き継ぐことを第一としてスタートした。新型コロナウイルス感染症の問題も出たが、県からの派遣職員の力もあり、現時点では問題なく対応できていると感じている。シンクタンク機能の部分では、今年度は健康寿命延伸に向けた課題の抽出もでき、来年度以降、具体的な取り組みの中で成果が出ればよいと思っている。今後は、保健衛生業務など法律に基づき淡々と業務を進めていく部分と、健康寿命延伸に向けた市独自業務の部分について、職員の資質の向上や事務事業の取り組みの考え方などを整理しながら進めていく必要があると考えている。 ○委員　　　特定不妊治療の助成について、少子化対策として大切な事業だが、昨年の実績及び助成者の結果の状況はどうなっているのか。 ○母子保健課長　　　中核市になり今年度に県から移譲されてきた部分もあるが、平成30年度の申請件数は247件、治療成績については、平成29年度助成者のうち18件が出産となっている。 ○委員　　　未熟児の養育医療扶助費の申請状況はどうか。また、未熟児で出生となる原因等の掌握ができていれば教えてほしい。 ○母子保健課長　　　令和元年の申請件数は22件となっている。原因等について掌握できているものはないが、保健師としての個人的経験から、医療のレベルが上がってきていること、母体的に早産気味になっている点があると思われる。未熟児としての出産に至らないよう妊娠期よりケアや指導を実施しているため件数的には減ってきていると考えている。 ○委員　　　産後ケアも重要だが、その前段階での指導等も行ってほしい。 ○委員　　　受動喫煙対策について、県でも条例化されており、４月からは国の法改正により規制が入るようだが、次年度に向けた市としての具体的な取り扱いや事業所への周知方法等について確認したい。 ○健康増進課長　　　４月１日より改正健康増進法が施行され、受動喫煙対策についても本格的に進むこととなる。飲食店、事業所については原則、屋内全面禁煙となるが、例外として経過措置もあることから、県で作成しているパンフレットを活用しながら、事業所回りの機会を活用し、周知・啓発に努めていく。また、市民からも意見が寄せられていることから、飲食店等の現地調査、指導も実施する予定である。次年度に向けた市としての方針については、今年度実施したアンケート結果などをもとに、健康医療先進都市推進協議会の中で力点や方向性を協議していく予定である。 　大要以上の後、議第３号の付託部分のうち健康医療部関係については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　12時04分 　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　　　13時05分 【済生館関係】 ２　議第６号　令和２年度山形市立病院済生館事業会計予算 　済生館管理課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　済生館の建物の建てかえについては、早期に検討を進める必要があるが、改築整備の検討に係る予算を計上しているのか。 ○済生館管理課長　　　今後の病院の改築整備については、３カ年計画の中で方向性を確認していきたいと考えており、令和２年度予算には計上していない。 ○委員　　　中心部にある市立病院としての考え方を維持していくものと認識しているが、さまざまな外部の要因が発生し、今後、土地の確保等にも迅速な判断が求められていくが、あまり３カ年計画だけにこだわらず、検討を進めるべきなのではないか。 ○済生館事務局長　　　病院を建設するためには基本構想・基本計画等を策定する必要がある。場所等が決まらなければ計画できない部分もあるため、ある程度、候補地が決まれば計画が具体的に進んでいくと考えているが、病院だけの判断で決められるものではないため、市長部局と十分に協議しながら進めていかなければならないと考えている。 ○委員　　　重要な資産として、高額な医療機器を複数取得するとのことだが、今後の大型医療機器の整備について、どのように考えているのか。 ○済生館管理課長　　　今後も計画的に進めていきたいと考えているが、既存の医療機器の残存年数や病院の改築整備の時期などを鑑みて適切に対応したい。 ○委員　　　主なものとしてどんなものがあるのか。
   ○済生館管理課長　　　ＭＲＩ、ＣＴなど高額機器もあるため、計画的に進めていきたい。 ○委員　　　国の政策との関連で、平成29年に病床数を削減している。今後も必要な病床数は確保すべきと考えるが、適正な病床数をどのように考えているのか。 ○済生館管理課長　　　現在のところ、病床利用率は70％後半で推移している。今後も急性期病院としてあり続ける必要があると考えており、明確な適正値の定義はないが、市民の安心・安全に応えていくためにも、当面は現在の病床数が適正であると考えている。 ○委員　　　今後、令和３年度以降の機器等購入予定はどうなっているのか。 ○済生館管理課長　　　令和３年度までは４億円程度で推移し、それ以降は２億円から３億円程度で推移すると推察している。 ○委員　　　建てかえもある中で、収入と支出のバランスをとりながら慎重な病院運営が必要と考えるがどうか。 ○済生館管理課長　　　診療単価や地域病院との連携、新規入院数の増加等を踏まえ、費用に見合う収益を確保できるよう考えていきたい。 ○委員　　　医師の確保の状況及び考え方はどうか。 ○済生館管理課長　　　山形大学や東北大学医学部との良好な関係を保ち、医師の派遣につなげている状況であるが、３年前と比べて、４月から６名増員となる予定である。患者へより質の高い医療を提供するため、引き続き、医師の確保に努めていきたい。 ○委員　　　新型コロナウイルスの広がりもあり、今後、急な対応が求められることも想定されるため、医師の確保にはより努力してほしい。高等看護学院の定員をふやす考えはあるか。 ○済生館管理課長　　　現在、定員30名としているが、今のところ定員をふやす予定はない。 ○委員　　　現在、感染症の受け入れ病床は何床あるのか。 ○健康医療部長　　　新型コロナウイルス関係の受け入れ病床については、県内で主に県立中央病院に18床を確保している状況である。 ○委員　　　救急患者の受け入れ拒否の問題があるが、済生館の救急搬送の受け入れ状況はどうか。 ○済生館管理課長　　　平成30年度の救急搬送の受け入れ実績は5,251名となっているが、診察できない病状や処置室がいっぱいで対応できない等の理由で受け入れを断ったものもある。 ○委員　　　済生館の不納欠損の状況はどうか。 ○医事業務室長　　　毎年600万円台で推移している状況である。 ○委員　　　未収金の対策はどうなっているのか。また、未収金となる傾向はどうか。 ○医事業務室長　　　未収金対策として、外来患者については救急患者も含めクレジット払い等も採用し、原則当日支払いとしている。持参金が無い場合や入院費用については、後日請求となるが、コンビニ納付用紙を送付するなど対応している。また、未納者については二、三カ月後に督促や催告を行い、最終的には支払い申し立て、法的措置を行うことになる。 ○委員　　　入院患者への面会について、亡くなる間際の面会を拒否された事例があるようだが、基準はどうなっているのか。基準を緩和する考えはあるのか。 ○済生館管理課長　　　新型コロナウイルス感染症対策として２月23日より面会制限を実施している。面会基準については、必要不可欠な患者への届け物、主治医から家族への説明の場合は許可している。亡くなる間際の面会については、家族、親族は許可しているが、その線引きは難しいため、今後も適切に対応していきたい。 　大要以上の後、議第６号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　13時47分 　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　　　13時52分 【市民生活部関係】 １　議第３号　令和２年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第２款総務費　第１項総務管理費（第８目・第10目）、第３項戸籍住民基本台帳費、第８項交通安全対策費 　　　　　第３款民生費　第１項社会福祉費（第１目（国民健康保険課関係）・第３目（国民健康保険課関係）・第６目） 　　　　　第４款衛生費　第１項保健衛生費（第１目） 　　　　　第７款商工費　第２項消費者保護 　〇債務負担行為（第二期戸籍システム構築運用事業、特定計量器定期検査事業） 　　関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　個人番号カード発行等事務について、令和２年度の発行枚数の見込みはどうか。 ○市民課長　　　昨年10月に交付円滑化計画を策定しているが、令和２年度の発行枚数は７万7,000枚を予定している。なお、交付円滑化計画で予定している発行枚数は、国が想定する枚数をもとに計上することになっているが、実際には半分程度を見込んでいる。 ○委員　　　発行枚数７万7,000枚で予算額１億5,000万円とのことだが、費用の内訳について教えてほしい。 ○市民課長　　　個人番号カードの発行経費については、カード作成等を行うＪ−ＬＩＳに対し、全国の市町村が支払うこととなっているが、その費用は全額国から補助金として交付される。予算は国から示される想定額を計上している。 ○委員　　　国では未就学児の交通安全緊急対策補正予算や新年度には踏切や通学路等における交通安全対策の推進という補助金も設けているが、通学路の交通安全について市として対策を講じているのか。 ○市民課長　　　嘱託職員の交通安全専門指導員を配置し、かもしかクラブや保育園、幼稚園等で交通安全指導を行っており、登校時には交通指導員が指導に当たっている。 ○委員　　　山形市防犯協会補助金について、青色防犯パトロール活動の実績はどうか。 ○市民課長　　　今年度、青色回転灯装備車は103台、実施地区は14支部となっている。 ○委員　　　住民票の写し等証明書のコンビニ交付の実績はどうか。 ○市民課長　　　交付数は年々伸びており、今年度は、１月時点で3,645通、昨年度比は約140％となっている。 ○委員　　　消費者啓発推進事業について、消費者への啓発は、市民の財産を守るという観点からも非常に重要であると考えるが、計上されている予算額で啓発推進が図れると考えているのか。 ○市民生活部長　　　限られた予算の中、消費者アドバイザーや消費生活専門相談員等のマンパワーに頼っている状況であるが、広報紙やホームページ、ＳＮＳ等を活用し、消費者への啓発推進を図っていきたい。また、消費者啓発協力員の研修にも力を入れていきたいと考えている。 ○委員　　　市内の多重債務に係る相談状況はどうか。 ○消費生活センター所長　　　市で受けた多重債務に係る相談件数は平成30年度は68件、令和元年度は３月10日現在50件となっている。負債状況を聞き取りの上、弁護士へとつなげている。 ○委員　　　防犯、暴力追放推進事業について、交通安全もそうだが、防犯に関しても多くの団体がある。団体の中には活動実態が不明であったり、活動内容が重複している団体もあるが、それぞれの団体へ補助金が交付されている。それぞれの団体の活動を精査し、合理化や簡素化していく時期と考えるがどうか。 ○市民課長　　　安全・安心の観点で多方面からの活動も効果があると考えている一方、団体の運営に当たって常に見直しの視点は必要だと考えている。両方の観点から団体の活動内容等を確認しながら検討していきたい。 ○委員　　　予算にも限りがあるので、これまでの慣例に縛られず検討してほしい。 ○委員　　　最近のマイナンバーカードの交付状況はどうか。 ○市民課長　　　月計で令和２年１月831件、令和元年12月1,023件、11月678件、10月459件、９月241件となっている。 ○委員　　　６月でキャッシュレス還元ポイントが終了し、マイナポイントが始まり、窓口の混雑が予想されるが、職員の増員や特設ブースの設置、強化月間の設定など何か対策は考えているのか。 ○市民課長　　　来年９月にはマイナポイントが始まり、令和３年３月からは健康保険証としても使用できるようになることから、申請、交付件数はふえると想定している。５月からは市民サロンに特設ブースを設置し、臨時職員も４月より現在の６人から11人に増員して配付体制をより強化する予定である。 ○委員　　　待ち時間の活用についても考えてほしい。 ○委員　　　斎場のバリアフリー化工事の実施状況はどうか。また、令和２年度の工事予定はどうか。 ○市民課長　　　２階にある４つの待合室のうち、今年度は２部屋のバリアフリー化工事が終了しており、令和２年度は残り２部屋の工事を実施する予定である。 ○委員　　　新斎場整備検討事業について、先進地視察の旅費が計上されているが、今後、どのようなスケジュールで検討を進めていく考えなのか。 ○市民課長　　　先進事例を見ると、検討開始から供用開始までおおむね10年を要している。建物・設備の老朽化の状況や今後の火葬需要等を見ながら検討を進めていく必要があると考えているが、現在のところ、具体的なスケジュール等は決まっていない。 ○委員　　　火葬需要は今後ふえると想定される。山形市には大型炉が１基しかないが、10年間の計画の間に間に合わなくなったりしないのか。また、非常時の避難動線は確保されているのか。 ○市民課長　　　現在の斎場では、稼働しながらの炉の改修、増築は難しいため、新斎場の計画を進めている状況である。防災の取り組みについては、指定管理の協定書に基づき対応されているものと考えている。 ○委員　　　以前、斎場の稼働時間を延長したと思うが、稼働状況はどうか。 ○市民課長　　　１日の最大火葬件数については、平成26年10月から10体から12体へ、平成27年度からは、朝、夕の延長も含め最大16体となっている。 ○委員　　　斎場の火葬時間の延長については、さまざまな意見があるが、早朝や夜間の火葬は常態化しているのか。また、新斎場については中核市になり連携中枢都市圏構想にも絡めての検討も考えられるが、想定等はあるのか。 ○市民課長　　　１日当たり10体以上の火葬件数があった日数は、平成30年度181日、平成29年度157日、１日当たり15体以上の火葬件数があった日数は、平成30年度７日、平成29年度、28年度はともに８日となっている。新斎場の運営形態については、さまざまな形を検討していく。 ○市民生活部長　　　新斎場の運営形態について、まずは市としての状況を踏まえ検討していく。広域的な検討はその後になると考えている。 ○委員　　　交通指導員のなり手がいないという話を聞く。交通環境の変化により今後増員しなければならないことも想定されるため、必要なところにはしっかりと配置できるようにしてほしい。 　大要以上の後、議第３号の付託部分のうち市民生活部関係については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ３　議第７号　令和２年度山形市国民健康保険事業会計予算 　国民健康保険課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　保険給付費療養費について算定根拠を示してほしい。 ○国民健康保険課長　　　保険給付費については、実績額に過年度の伸び率を乗じ、消費税率引き上げの影響による診療報酬の改定を加味し、退職者数減の影響を調整した結果、前年対比で1.4％増と算定した。 ○委員　　　県への国民健康保険事業費納付金が、前年度と比較して減額となっている要因とは何か。 ○市民生活部長　　　県が被保険者数の推移等から算出した納付金額に基づいて計上している。70歳以上の被保険者数は、依然として増加しているものの、直近の診療費の実績が伸びなかったために結果的に診療費が減少し、保険給付費は微増と推計されている。また、県の推計によれば、70歳未満の一般被保険者数が減少したことで、保険給付費が前年度より33億円減少していることなどにより、昨年度と比較して総体的に減額となっている。 ○委員　　　県から示された額を納付金として計上しているとのことだが、年度途中で状況が変われば、補正等で対応していくことになるのか。 ○市民生活部長　　　当該年度の納付金については、県から示された額で計上しているが、状況が変化した場合は、翌年度の納付金として反映され県より示されることになる。 ○委員　　　毎年のように低所得者の減免を広げて限度額を上げる形となっているが、その対応では限界だと思っている。県単位となって２年が経つが、全国的にも国保税の引き上げが続いており、山形市でも所得の少ない国保加入世帯に相当な負担が来ている。以前、県知事会でも子供の均等割をなくす要望書を国に提出したが、市民の負担が大きくなっていることに対し、国への制度改善の要望を他自治体とも協力しながら行ってほしいがどうか。 ○国民健康保険課長　　　子供の均等割をなくすなど、制度改善に係る要望については、引き続き市長会を通じて行っていく予定である。そのほか、システム改修でも多くの費用がかかっているため、重要要望事業でも要望していく予定である。 ○委員　　　オンライン資格確認に伴う国民健康保険システムの改修について、2021年３月から開始予定であるマイナンバーカードの保険証利用に関係するものだと思うが、このたびの改修に、医療機関や薬局等に導入・設置される予定のカードリーダー等端末やシステムの費用も含まれているのか。 ○国民健康保険課長　　　あくまで、本市の国民健康保険システムと国民健康保険団体連合会等のシステムとの連携を図るために必要なシステム改修を行うものであり、医療機関や薬局等に設置予定のカードリーダー端末などの費用は含まれていない。 　大要以上の後、議第７号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ４　議第８号　令和２年度山形市後期高齢者医療事業会計予算 　国民健康保険課長からの説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定した。 　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　15時26分 　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　　　15時37分 【福祉推進部関係】 １　議第３号　令和２年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第３款民生費　第１項社会福祉費（第１目（生活福祉課関係、指導監査課関係）・第２目（障がい福祉課関係、指導監査課関係）・第３目（長寿支援課関係、指導監査課関係）・第４目・第５目）、第３項生活保護費 　　関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　山形市におけるひきこもりの数をどのように把握しているのか。また、実態把握はどのような手法で行っているのか。 ○生活福祉課長　　　ひきこもりの実態把握については、５年に１回行われる民生委員による調査で把握しており、平成30年度は206名であった。また、福祉まるごと相談員への相談件数がひきこもりと不登校合わせて昨年度60件であり、そういった結果によって実態を把握し、関係者や関係団体等と現状や課題について検討している。 ○委員　　　働き方にもいろいろあり、日中、家にいても就労している人もいて、民生委員による実態把握と現状が合致していないことも指摘されていることを伝えておきたい。また、ひきこもりの最終的な解決方法についてどのように捉えているのか。 ○生活福祉課長　　　国では、現在、ひきこもりは115万人いて、高齢化や長期化、家族が長期で抱え込むケースが多いと分析している。アウトリーチや居場所の事案、中間的就労など状況に合わせた社会と接する機会をふやすことの重要性を示している。 ○委員　　　ひきこもり当事者が、なぜ引きこもっているのか原因を分析しながら、当事者に問題があるという見方だけではない事業の作り方を行ってほしい。高齢者の相談に行ったらひきこもり当事者がいたというケースも聞くので包括的支援をお願いしたい。 ○委員　　　地域包括支援センターが主催する地域ケア会議は地域とのかかわりも含めどのような位置づけなのか。 ○長寿支援課長　　　地域ケア会議には１人の高齢者を支援するための会議という部分と、地域の関係者と地域全体の中の高齢者の支援のための会議という部分がある。 ○委員　　　地域ケア会議は包括支援センターが一方的に集めている印象があるが、地域の中でどのようなことを要求して行っていくのかなど、地域ケア会議の位置づけが曖昧なためきちんと指導してほしい。
   ○委員　　　民生委員の稼働日数が多いとの話を聞くが、もっと手厚く手当てしてもよいのではないか。民生委員の業務が多くなる一因として地域ごとの研修会の多さがある。研修会へは手当もついていることから研修会を減らし、浮いた部分で福祉協力員への報酬等に回すことはできないのか。 ○生活福祉課長　　　民生委員の研修については、地域の相談、見守りなど県と合同で実施しているものもあり、こういった研修の仕組みは大切と考えている。福祉協力員への補助金の人数割については、5,000円から１万円に上げたところであるが、実施主体の社会福祉協議会とも話をしながら支援について検討していきたい。 ○委員　　　民生委員の任期は２年だが、長くしている方も多く全ての研修が必要か疑問に思う。従来の制度ありきではなく、なり手がいない現状からも相手の立場で見直してほしい。 ○生活福祉課長　　　民生委員や市民にとって効果的な研修について引き続き考え、見直しも検討していく。 ○委員　　　敬老祝品について、以前より額縁が大き過ぎて置き場に困るとの話があり検討を求めていたが、今年はどうか。 ○長寿支援課長　　　以前より意見をもらっていたが、贈呈に当たっては地域の敬老会の席等で贈呈されていることが多いことから、セレモニーとして必要と考え、今年度も昨年同様としている。 ○委員　　　もらう側の意見を把握しながら検討してほしい。 ○長寿支援課長　　　地域の声も十分受けとめながら意見を聞いて検討していきたい。 ○委員　　　ふれあいバスの昨年の利用実績と車椅子対応車両の借り上げに至った経緯について知りたい。 ○生活福祉課長　　　平成30年度の利用実績は7,125名、令和元年１月末現在の利用実績は5,954名となっている。車椅子対応車両借り上げに至った経緯については、車椅子利用者よりふれあいバスの利用ができない、イベント等への参加ができないとの意見があったことから市として支援することとした。車両については、利用者の需要が不明であるため、まずはリースとしたところである。 ○委員　　　地区によってバスの利便性が悪いなど、さまざまな課題があるが、どのように考えているのか。 ○長寿支援課長　　　高齢者外出支援事業は、高齢者の閉じこもり防止や外出機会をつくるという観点から行っている事業であるが、地区によってバスの利便性が悪いなど、課題があることは認識している。企画調整課とも十分に連携しながら、地域のニーズ等をしっかりと捉え、事業の手法についても検討していきたい。 ○委員　　　我が事・丸ごと地域づくり推進モデル事業について、現在、19地区で活動が行われているが、今後、全ての地区に活動を広げていく考えなのか。 ○生活福祉課長　　　現在、モデル事業として行っているが、今後、30地区にそれぞれ１カ所の活動拠点を設置していきたいと考えている。 ○委員　　　福祉まるごと相談員が行っている相談内容は複雑であり負担も大きい。相談員の増員など体制強化の検討も必要ではないか。 ○生活福祉課長　　　福祉まるごと相談員がかかわっている案件は、複雑で長期にわたり対応しているものもあると認識している。また、各種関係機関との調整が必要な事案は７割程度、継続的な事案は３割程度と聞いており、相談員の負担軽減を図るため、昨年10月に支援会議を立ち上げて対応している。 ○委員　　　まるごと相談員については、委託料を払えば終わりという考えではなく、役割分担も含めしっかり対応してほしい。 ○委員　　　新型コロナウイルスもあり、社会情勢が一気に悪くなる可能性がある中で、ひきこもりや生活保護、ケースワーカーの配置など状況はどうなっているのか。また、今後どう対応していくのか。 ○生活福祉課長　　　生活サポート相談窓口を配置し、生活困窮の対応策をとっている。その中で家計改善員を１名増員し効果が出ている。生活サポート相談窓口も対応できている状況である。今後の社会情勢の変化については、関係機関との連携や情報収集等を行いながら、必要な手だてを講じていきたい。 ○委員　　　高齢者外出支援事業について、免許返納者への支援については交通システムの再構築の中に入っているのか。 ○長寿支援課長　　　免許返納者からもさまざまな意見をもらっているため、今後検討していきたい。 ○委員　　　計画を整備してもハード部分の整備をしなければ現状のまま進まないため、タイムラグのないよう対応してほしい。 ○委員　　　障がい者差別解消推進事業について、障がい者に対する虐待の状況はどうか。 ○障がい福祉課長　　　昨年度、虐待が疑われるとして通報があった11件のうち、３件を虐待と判断している。 ○委員　　　件数としては、県としての取り扱いしか公表しないということか。 ○障がい福祉課長　　　県は市町村からの実績を基に公表しているが、山形市としての公表はしていない。なお、障がい者虐待防止連絡協議会で報告している。 ○委員　　　障がい者の虐待防止に関するベニちゃんバスのラッピングについて、障がい者に特化した表現について不快だったとの意見をもらった。広く声を拾いながら配慮してほしい。 ○障がい福祉課長　　　そのような意見も反映しながら検討していきたい。 ○委員　　　生活保護のケースワーカー１人当たりの担当世帯数の状況はどうか。国の基準では、１人当たり80世帯とされているが守られているのか。 ○生活福祉課長　　　現在、17名のケースワーカーで対応しているが、保護世帯数で１人当たりの担当世帯数は101世帯となっている。 ○委員　　　国の基準である80世帯でも多いと思っているため、ケースワーカーの増員を努力してほしい。高齢者外出支援事業費補助金の内訳を教えてほしい。 ○長寿支援課長　　　補助金額は記載のとおりであり、その他、諸経費を予算計上している。あわせて、免許返納者へのタクシー券交付事業として201万6,000円を報償費に計上している。 ○委員　　　タクシー券についても充実をお願いしたい。 ○委員　　　放課後等デイサービス事業所は毎年増加しているが、厳しい状況の中で運営している実態を把握しているのか。 ○指導監査課長　　　放課後等デイサービス事業所などの障がい児通所支援事業所は、今年度当初、40事業所であったが、新たに３事業所ふえている。定員が10名程度の小規模なところが多く、厳しい状況の中で運営している事業所があることは認識しており、国の加算制度などアドバイスしていきたい。 ○委員　　　グループホームについて、入りたくても入れないとの声も聞こえるが、市内のグループホームの数と入所希望に対し充足できているのか見解を聞きたい。 ○障がい福祉課長　　　市内のグループホーム数については、令和元年12月４日現在、包括型、外部サービス利用型を合わせて事業所数で16、住居数は48となっている。充足状況についてはおおむね足りていると認識している。 ○委員　　　障がい者の虐待防止とも関連する大事なサポートだと思うので引き続きお願いしたい。 　大要以上の後、議第３号の付託部分のうち福祉推進部関係については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ５　議第９号　令和２年度山形市介護保険事業会計予算 　関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　総合事業について、現在、報酬が低いこと、なり手不足が問題になっている。要支援者に加え、今後、要介護者についても対象を広げることが検討されているが、サービスが後退しないよう注意してほしい。介護職員の処遇改善について、国が勤続10年以上の介護福祉士に対し月額平均８万円の加算をするとしているが、全国の状況として介護職員の離職率が１年未満４割、３年以内６割となっている現状から10年以上ということに疑問を感じている。市内の介護職員の離職率を教えてほしい。 ○長寿支援課長　　　平成28年度の状況として介護施設退職者の約67％が３年未満とのデータがある。 ○委員　　　なり手を集めるよりも離職を防ぐほうが大事と思うが、国の処遇改善について全体としての処遇改善となるような仕組みとなるよう国に要望を行ってほしい。また、自治体としてできるものがあればお願いしたいが見解はどうか。 ○長寿支援課長　　　処遇改善、人材の確保、職員の定着の観点から厳しい状況であることは認識している。さまざまな取り組みとして、市では平成30年に協議会を立ち上げ関係機関と連携、情報共有などを行い課題等を検討してきた。事業としては、市内の特別養護老人ホーム施設長連絡会等にて、各団体とも連携、協力してきたが、今後も介護の魅力を発信しながら人材確保、定着に努めていきたいと考えている。また、人材の確保については、県が主体的に実施することにもなっているため、県とも連携しながら取り組んでいきたい。国への要望としては、市の重要要望事業の中で要望しているところである。 ○福祉推進部長　　　特定処遇加算について、国が勤続10年以上との基準を示しているが、柔軟な運用ということで、前職も加算している事業所や、事業所全体で加算分について配分を行っている事業所もある。...