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  1. 山形市議会 2019-10-29
    令和元年全員協議会(10月29日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-02-22
    令和元年全員協議会(10月29日) 全員協議会   日  時   10月29日(火) 14時24分~14時51分 場  所   第7委員会室 当局出席者  市長、副市長上下水道事業管理者教育長、各部長等、        各行政委員会事務局長 座長席    斎藤武弘 報告事項   1 平成30年度山形健全化判断比率及び資金不足比率につ          いて        2 山形土地開発公社に対する債務保証状況等について        3 基本構想改訂及び新しい発展計画策定について        4 連携中枢都市圏形成に係る連携項目等について        5 平成30年度山形広域環境事務組合決算について      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 1 平成30年度山形健全化判断比率及び資金不足比率について 2 山形土地開発公社に対する債務保証状況等について  財政部長から、別紙資料に基づき、一括して次のような報告があった。 ○財政部長  平成30年度山形健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体財政健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき報告する。  これらの比率については、既に議案とともに配付した資料で、各会計を所管する常任委員会において説明しているが、全体の概要について説明する。
     1、健全化判断比率については、(1)実質赤字比率から(4)将来負担比率までの4つの比率がある。  2、実質赤字比率であるが、その内容は、一般会計及び区画整理事業会計からなる普通会計対象として、実質赤字額標準財政規模に対する比率をあらわしたものである。この比率は、赤字額から見た健全度を示す指標として位置づけられるものである。平成30年度決算実質収支黒字であるため、実質赤字比率は該当しない。  3、連結実質赤字比率であるが、全会計対象として同じく実質赤字額または資金不足額標準財政規模に対する比率をあらわしたものである。この比率も、赤字額から見た健全度を示す指標として位置づけられている。連結実質赤字比率も同様に黒字及び資金不足が生じていないため、該当しない。  4、実質公債費比率であるが、普通会計が負担する公債費及び公債費に準じた経費標準財政規模基本とした額に対する比率をあらわしたものであり、この比率のみ直近3カ年の平均値となる。実質公債費比率は、決算時点における公債費等比重から見た健全度を示す指標と位置づけられている。その比率については、単年度では、平成28年度8.09%、平成29年度8.39%、平成30年度7.77%となっており、この3カ年平均の8.0%が、平成30年度実質公債費比率である。前年度の8.3%に比べ、地方債元利償還金の減に伴い0.3ポイント改善している。  また、5、将来負担比率であるが、普通会計が将来負担すべき実質的な負債標準財政規模基本とした額に対する比率をあらわしたものである。これは、将来的に負担することになっている実質的な負債比重から見た健全度を示す指標と位置づけられている。また、実質公債費比率が、普通会計が負担する公債費及び公債費に準じた経費対象としているのに対し、将来負担比率では、これらに加え地方公社等の実質的な負債対象とされている。その比率については、84.1%となっている。これは、エネルギー回収施設建設事業に係る山形広域事務組合への今後の公債費負担額増加に伴い、将来負担額が大きくなったものの、基金等充当可能財源増加により控除額がそれ以上となったことから、前年度の88.2%に比べ4.1ポイント減少している。  また、6、健全化判断基準については、表に記載のとおりであるが、平成30年度決算における①実質赤字比率から④将来負担比率までの四指標をこの基準比較すると、いずれも基準を下回った値であり、現時点で健全な状態にあると言える。  続いて、7、資金不足比率については、公営企業会計資金不足額について、当該会計事業規模に対する比率であらわしたもので、普通会計実質赤字比率に相当するものであり、各会計とも資金不足は生じていないため、資金不足比率は該当しない。  また、8、経営健全化基準については、表に記載のとおりである。先ほど、7、資金不足比率において説明したが、資金不足はいずれも生じておらず該当しないため、現時点で健全な状態にあると言える。  続いて、山形土地開発公社に対する債務保証状況等について報告する。  初めに、令和元年6月1日から9月30日までの債務保証状況についてである。令和元年5月31日現在の債務保証額合計35億3,965万9,000円に対し、No.3「山形西山形コミュニティセンター建設事業用地」の造成設計費支払資金として、405万8,000円を借り入れし、No.2「ニュータウン開発整備事業用地」の一部処分により1億7,900万円を償還した。これにより、9月30日現在の債務保証額は33億6,471万7,000円となったものである。  次に、令和元年10月1日から11月30日までの債務保証増減見込み額についてである。9月30日現在の債務保証額合計33億6,471万7,000円に対し、No.3「山形西山形コミュニティセンター建設事業用地」の造成工事費前払金として、2,059万円の借り入れを見込んでいる。なお、この期間に償還を見込んでいる事業はない。これにより、令和元年11月30日現在の債務保証額は33億8,530万7,000円となる見込みであるが、これは山形土地開発公社に対する債務保証限度額100億円の範囲内である。 3 基本構想改訂及び新しい発展計画策定について 4 連携中枢都市圏形成に係る連携項目等について  企画調整部長から、別紙資料に基づき、一括して次のような報告があった。 ○企画調整部長  基本構想改訂及び新しい発展計画策定について報告する。  初めに、基本構想改訂(案)について説明する。改訂の理由であるが、基本構想は、平成18年12月定例会において、議決された上で制定している。制定から13年が経過し、中核市への移行やユネスコ創造都市ネットワークへの加盟認定などにより、山形市の状況は大きく変化していることから、このたびの新しい発展計画策定とあわせ、山形基本構想についても改訂を図りたいと考えている。  現在の基本構想議決された際に根拠となっていた地方自治法規定平成23年に廃止されており、議決法的根拠はなくなっているが、基本構想は市政を進めるに当たり、最も重要で基本的な考え方であるため、このたびの改訂に当たっても、議決により改訂を行いたいと考えている。主な改訂内容としては、現行の基本構想に新たな理念として「健康医療先進都市」「文化創造都市」「広域連携」の3項目を追記したいと考えている。  改訂スケジュールについては、12月定例会において、基本構想議決案件とする条例を提案するとともに、基本構想素案について報告し、最終的には3月定例会において、基本構想改訂について提案する予定である。  続いて、新しい発展計画策定の進め方について説明する。  最初に、これまでの経過についてであるが、山形市の現状や課題などに関する意見を聴取し、策定の参考にするため、分野別意見交換会を開催している。  今後の予定であるが、12月定例会において、次期発展計画骨子案人口ビジョン素案について報告する予定である。その際の意見を踏まえ、来年3月までに次期発展計画策定し、3月定例会報告したいと考えている。  続いて、地方版総合戦略との関係性についてであるが、国においては、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を進めており、山形市においても、国の動きに合わせて5年間の計画とし、今年度中に策定したいと考えている。策定に当たっては、現在の総合戦略と同様に次期発展計画次期総合戦略を兼ねる形とする予定である。  続いて、連携中枢都市圏形成に係る連携項目等について報告する。  初めに、連携中枢都市圏に係る令和年度予定する連携項目について説明する。現在、山形市、寒河江市、上山市、村山市、天童市、東根市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町の6市6町で、表の右端の連携事業内容連携可否等について、協議を進めている。定住自立圏では、協定項目の欄の3の圏域全体の生活関連機能サービスの向上の分野のみでの連携であったが、連携中枢都市圏になると、1の「圏域全体の経済成長のけん引」及び2の「高次の都市機能の集積・強化」の分野でも連携することになる。定住自立圏で取り組んできた事業については、連携中枢都市圏事業として、原則、引き続き取り組んでいく予定である。  12月定例会議決されれば、山形市と各市町協約を締結することとなるが、その際に協約に盛り込むのは、今後の連携事業について拡張性を持たせるため、表中左側の列から「協定項目」「連携施策」「取組内容」の欄に記載している項目までとする予定である。具体的な連携事業については、協約締結後に策定する圏域の将来像を示したビジョンに書き込んでいく予定である。  令和元年度のスケジュールについて説明する。  今年6月27日に、6市6町の首長同席のもと、山形市が連携中枢都市宣言を行った。現在は、分野別のワーキンググループなどで連携事業について、各市町と検討を進めているところである。今後は、12月定例会議決されれば、山形市と各市町協約を締結し、今年度末に圏域の将来像を示したビジョンを作成し公表する予定である。 5 平成30年度山形広域環境事務組合決算について  環境部長から、別紙資料に基づき、次のような報告があった。 ○環境部長  平成30年度山形広域環境事務組合歳入歳出決算概要について報告する。歳入歳出決算書の4・5ページをお願いする。  初めに、歳入について、歳入合計予算現額は57億7,727万1,000円であるが、これに対する収入済額は58億3,031万8,807円となっており、予算現額と収入済額との比較では5,304万7,807円の収入増となったものである。  収入増収入減の主なものについて説明する。  第2款使用料及び手数料第2項手数料については、不燃ごみ及び可燃ごみ等廃棄物処理手数料であり、予算現額3億1,399万6,000円に対して、収入済額は3億2,623万8,840円となり、1,224万2,840円の増となった。これは、昨年12月に手数料を改定したため、2月補正を行ったが、その際に見込んでいた処理量よりも、実績処理量が多かったことによるものである。  第3款国庫支出金第1項国庫補助金については、循環型社会形成推進交付金であるが、繰越明許費を加えた予算現額8億7,762万4,000円に対して、収入済額は8億7,250万2,000円となり、512万2,000円の減となっている。これは立谷川清掃工場解体撤去工事入札により事業費減額になったことに伴い、交付金減額となったものである。  第5款諸収入第1項雑入については、予算現額1億8,178万7,000円に対して、収入済額は2億3,531万3,143円となり、5,352万6,143円の増となった。これは、立谷川リサイクルセンターPETボトル等拠出金収入エネルギー回収施設資源物等売却収入及び売電収入が、当初見込み額よりも多かったことによるものである。  第6款組合債第1項組合債については、繰越明許費を加えた予算現額26億6,180万円に対して、収入済額は26億5,420万円となり、760万円の減となっている。これは第3款第1項国庫補助金と同様、立谷川清掃工場解体撤去工事入札により事業費減額になったことに伴い、借入額減額となったものである。  次に、歳出について、6・7ページをお願する。  歳出合計予算現額は、57億7,727万1,000円であるが、これに対する支出済額は56億6,937万3,497円となり、予算現額と支出済額との比較は1億789万7,503円となっている。各款項の不用額については、それぞれの事業における執行差金である。  その主なものについて、説明する。  第1款総務費第1項総務管理費については、人事異動による人件費の減が主なものである。  第2款衛生費第1項清掃費については、山形広域クリーンセンターにおける搬入実績量計画量を下回ったことによる、処分業務委託等の減による執行差金立谷川リサイクルセンターにおけるエネルギー回収施設川口)への試運転に伴う搬入量の減に伴う運搬委託の減による執行差金エネルギー回収施設立谷川川口)における需用費執行差金及び施設運営業務委託年度末精算の執行差金が主なものである。第3款建設費第1項エネルギー回収施設建設費については、第3期循環型社会形成推進地域計画策定業務委託に係る入札執行差金立谷川清掃工場解体撤去工事に係る入札執行差金が主なものである。  以上の結果、7ページ、歳出の表の右下記載のとおり、歳入歳出差引残額は1億6,094万5,310円である。  次に、関連する実質収支に関する調書について説明する。  8・9ページをお願いする。  千円単位の表記であるが、1の歳入総額から、2の歳出総額を差し引いた、3の歳入歳出差引額は1億6,094万5,000円となり、4の翌年度へ繰り越すべき財源がないため、5の実質収支額も、同額の1億6,094万5,000円となっている。以上が、実質収支内容である。  10ページ以降は、監査委員からの意見書及び主要な施策成果報告について記載している。  なお、この決算については、本年7月31日に開催された山形広域環境事務組合議会において認定されている。...