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  1. 山形市議会 2019-10-25
    令和元年総務委員会(10月25日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-11
    令和元年総務委員会(10月25日) 総務委員会   日  時   10月25日(金) 10時00分~14時58分 場  所   第2委員会室 出席委員   佐藤秀明松田孝男、小田賢嗣、佐藤清徳、今野誠一、        石澤秀夫、鈴木善太郎長谷川幸司 欠席委員   なし 当局出席者  総務部長、財政部長、企画調整部長、消防長、関係課長等 委員長席   佐藤秀明 審査事項   1 議第64号 山形市会計年度任用職員の給与及び費用弁償               に関する条例の設定について        2 議第65号 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例               の整備に関する条例の設定について        3 議第66号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適               正化等を図るための地方公務員法の改正に伴               う関係条例の整備に関する条例の設定につい               て        4 議第70号 山形市災害弔慰金の支給等に関する条例の一               部改正について
           5 議第73号 山形市消防団の設置等に関する条例の一部改               正について        6 議第79号 山形市特別職の職員の給与に関する条例及び               山形市教育委員会教育長の給与、旅費、勤務               時間その他の勤務条件に関する条例の一部改               正について        7 報告事項        (1)山形市における障がい者雇用率について        (2)キャプテン山形株式会社運営状況について        (3)平成30年度山形市健全化判断比率について        (4)山形市土地開発公社に対する債務保証の状況等につい           て        (5)固定資産(土地・家屋)の現所有に係る相続状況等の           確認について        (6)基本構想の改訂及び新しい発展計画の策定について        (7)連携中枢都市圏形成に係る連携項目等について        (8)仮称道の駅蔵王整備事業進捗状況について        (9)「山形市発展計画施策評価に係る結果について        (10)山形定住自立圏共生ビジョン連携事業の平成30年度実           施状況について        (11)台風第19号への対応について        8 行政視察について      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 1 議第64号 山形市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の設定について  職員課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員  保育園にはパート職員が多いが、どのように会計年度任用職員を適用していくのか。 ○職員課長  会計年度任用職員を来年度からどのように配置するか調整中であり、各課からヒアリングを行っているところである。 ○行政経営課長  保育園の保育士は、時間帯により必要とする人数が異なる。必要人数を割り出してシフトを組み、配置していく考えである。 ○委員  これまで、4月は、臨時職員を配置しづらいと聞いている。子供をしっかり見る体制を維持できない環境だったのではないか。会計年度任用職員が適用されれば解決されるのではないか。パート職員全て適用されるのか。 ○行政経営課長  正職員に加え、現在の臨時職員会計年度任用職員へ移行させる形で要員を考えている。 ○総務部長  現在の嘱託及び臨時職員は、ほとんどの場合、会計年度任用職員に置きかわるが、現在の者がそのまま置きかわるわけではなく、新たな任用となる。保育園の場合、シフトの関係でフルタイム・パートタイムが多数おり、扶養の関係等の本人の希望や実態を踏まえ配置していくため、ヒアリングを行っている。 ○委員  保育園において、4月に保育士が少ないという体制は解消されるのか。子供や親にとって望ましいことであるため、実現してほしい。 ○職員課長  従来の臨時職員については、4月当初に再度の雇い上げを行う場合、空白期間を設ける必要があった。来年度からの会計年度任用職員の場合はそれが不要となるため、4月の人員不足は改善されるものと考える。 ○委員  パートタイム職員の兼業は認められるようになるのか。 ○職員課長  会計年度任用職員には、地方公務員法の服務義務が適用されるが、パートタイム会計年度任用職員の場合は、営利企業への従事制限は対象外であり、兼業は可能である。ただし、どのような職との兼業でも許されると考えているわけではなく、今対応を検討中である。 ○委員  非正規職員処遇改善が主だとは考える。職員労働組合とも協議を重ねていることとは思うが、現在の制度より不利益となるような懸念はあるか。 ○職員課長  今回の制度改正は、臨時・嘱託職員の位置づけや処遇について、これまで法の規定が明確ではなく、運用が自治体によりまちまちであったため、全国的な統一や適切な運用を図ることが目的であるが、結果として、期末手当の支給等、処遇改善となる場合が多い。ただし、例えば、年次有給休暇の点で、現在は任用時点での付与としているが、国の非常勤職員の例に倣えば、一定期間を経ないと付与されなくなることなど、それらの対応を内部で検討している。職員労働組合にも、随時、情報提供していきたい。 ○委員  正職員と会計年度任用職員との職務の整理はどのように考えているのか。 ○行政経営課長  現在、職務の整理を行っており、各課からのヒアリングの上、決めていく。 ○委員  会計年度任用職員の給与等の予算については、当初予算の範囲の中で執行するのか。 ○職員課長  正職員の人件費と同様に、当初予算を計上して、必要に応じて補正予算を計上していきたい。 ○委員  条項の中に規則で定めるというものが多いが、これから定めるものなのか。 ○職員課長  現在、ヒアリングを行いながら、それぞれの職について給与水準等を検討している。それらに沿って規則を定めていくことになる。 ○委員  期末手当が支給されることにより、月額支給が減るような場合もあるのか。任用に対する不安の声はないか。 ○職員課長  現在、市の非常勤職員として勤務している者を対象に、制度内容等の説明会を3月から3回実施している。9月には保育園勤務臨時職員を対象に6回実施した。済生館においても医療職を対象に実施している。ほとんどの者の処遇は向上するが、一部、年収は上がるが月収が下がる者もいる。不安の声も聞くが、職に対する給料等の設定であり、また、実際の支給額は経験年数や学歴加算等で一人一人違う。今後とも丁寧に説明し理解を得ていきたい。 ○委員  災害派遣手当の条項があるが、災害派遣も想定されるのか。 ○職員課長  今回の条例案は、全国的な状況や県条例等を参考としつつ、あらゆる場合を想定し作成している。災害派遣に関し、会計年度任用職員への具体的な適用については、現時点では想定していない。  大要以上の後、議第64号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 2 議第65号 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の設定について  職員課長の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定した。 3 議第66号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための地方公務員法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の設定について  職員課長の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定した。 4 議第70号 山形市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について  防災対策課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員  災害弔慰金等を支給する際、死亡や障害が、対象となる自然災害によるものかどうかの判定が困難な場合、山形市災害弔慰金等支給審査委員会を設置し、医師や弁護士等の意見を聞くとのことだが、具体的にどのような場合か。 ○防災対策課長  通常は医師の死亡診断書等で確認できるが、災害発生からある程度の期間が経過し亡くなる災害関連死など、判定が困難な場合が想定される。 ○委員  構成する委員は、医師や弁護士のほか、どのような方を考えているのか。 ○防災対策課長  自殺等の場合は、精神科医を含めた複数の医師に委嘱することや、そのほか、災害に対し知識・経験を有する者を考えている。 ○委員  行方不明者災害弔慰金の対象となるのか。 ○防災対策課長  行方不明者の死亡認定の詳細は不明だが、死亡と認定された場合、条例が適用されると考える。条例が適用される要件は、一市町村で住居が5世帯以上滅失するような場合や災害救助法が複数の県に適用された場合の大規模災害である。  大要以上の後、議第70号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 5 議第73号 山形市消防団の設置等に関する条例の一部改正について  消防本部総務課長の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定した。 6 議第79号 山形市特別職の職員の給与に関する条例及び山形市教育委員会教育長の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について  職員課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員  市長及び教育長の11月分の給料が10%減額とのことだが、特別職の減額には基準はあるのか。 ○職員課長  市長等の管理監督責任等が問われた場合、減額に関する明確な基準等はない。組織としての行為への関与度合や、事件の市民生活に与える影響などを踏まえて検討し、総合的に判断している。 ○委員  職員に不祥事があった場合の市長等の給与減額等の基準は必要なものと考える。飲酒による事故等により、記者会見でたびたび市長等が頭を下げるような状況はどうかと考える。 ○総務部長  今回の件は、不祥事を起こした職員がいたことに対して、総括的な管理監督責任として、自ら責任をとることとしたものである。飲酒運転の場合は、所属長の管理監督責任が問われるが、市長が給与減額等を行ったことはない。 ○委員  今回の不祥事により、教育委員会元職員の退職金や給与の支給はどのようになったのか。 ○職員課長  6月28日に業務上横領で起訴され、その時点で起訴休職となり、給与は支給していない。その後、職員審査委員会で審査した上で、9月20日に懲戒免職処分を行った。退職手当については、退職手当支給条例において、懲戒免職等の処分を受け退職した場合には、退職手当の全部または一部を支給しないことができる規定があり、今回は業務上横領と収賄という事案の性質や、市民に与える影響等を考慮して、その全部を支給しないこととした。 ○委員  今回の職員の処分等において、市長等が監督責任を問われ頭を下げることや減給は仕方ないことだろうと考える。  大要以上の後、議第79号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 7 報告事項 (1)山形市における障がい者雇用率について  職員課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員  障がい者を採用する際、どのように対応しているのか。 ○職員課長  本人の障がいの特性や程度の状況を把握することが重要であり、どのような仕事を行ってもらうのがよいか、マッチングが大事である。臨時職員としての採用面接の際は、人事担当者だけでなく障がい者作業室の指導員も同席し、丁寧に時間をかけ行っている。場合によっては、職場実習も行いながら、一人一人丁寧に採用している。就労移行支援機関とも連携し、面接での同行や話し合いを行っている。必要に応じて家族とも話し合い、無理のない仕事ができるよう、また、すぐやめることのないような配置に努めている。 ○委員  障がい者本人や家族に対し、市の仕事に挑戦できるという採用情報を周知することが大事だと考える。 ○委員  7人が退職したとあるが、理由はどのようなものか。 ○職員課長  昨年6月からことし5月までに23人採用し7人退職したが、退職したのは、この1年間に採用した者ではなく、以前から勤めていた者である。障がい者作業室に勤務していた者が、ステップアップして民間企業に移ったことや、療養のためなどの事情である。この1年間で採用した23人の中での退職者はまだいない。ただし、この10月に、民間企業の正社員にステップアップする予定者が1人いる。 ○委員  市役所の仕事から民間企業へのステップアップという仕組みづくりは、非常に重要なものと考えるどうか。 ○職員課長  障がい者作業室では、主に知的・精神障がい者が就労しているが、就労移行支援機関で職場訓練を積んで、市役所で初めて社会に出るという者もいる。仕事になれて、職場での他職員との交流等を通して、みずから力をつけて、民間企業正社員等ステップアップすることは、人事担当からみれば採用した職員が減ってしまうという面もあるが、非常に喜ばしいことである。障がい者作業室の職員は、年に数回、民間企業合同面接会等にも参加しており、今後も積極的に情報提供等を行い支援していく。 (2)キャプテン山形株式会社運営状況について  広報課長から、次のような発言があった後、別紙資料に基づき報告があった。 ○広報課長  昨日の臨時株主総会により、別紙資料の内容に変更が生じたため、<業務運営体制の見直しの内容>の②減資の表中、第1ステップの株式数「472」を「514」に、減資金額「61,360,000円」を「66,820,000円」に、第2ステップの株式数「468」を「426」に、減資金額「60,840,000円」を「55,380,000円」に訂正願う。 (3)平成30年度山形市健全化判断比率について  財政課長から、別紙資料に基づき報告があった。 (4)山形市土地開発公社に対する債務保証の状況等について  管財課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員  契約関係において前払い金の限度額はどのくらいか。
    管財課長  工事契約での前払い金は、契約金額の4割が限度となっている。 ○委員  金額の大小で割合は違うのか。 ○管財課長  いずれも4割が限度となっている。 (5)固定資産(土地・家屋)の現所有に係る相続状況等の確認について  資産税課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員  相続登記が済んでいない固定資産は、本来持ち分により相続人それぞれに課税すべきものなのか。 ○資産税課長  地方税法により、共有資産については代表者に納税通知を送付し全額を納めてもらうことになる。持ち分により、分けて課税するものではない。 ○委員  登記された所有者と実際の所有者との一致が確認できなかったものについて、文書等で確認するとのことだが、具体的にどうか。 ○資産税課長  現在も納税している方のため、郵送による連絡はとれるものである。地方税法が昭和25年施行だが、それ以前の家督相続のときからそのままになっているものもあり、その後も相続登記されず一致しないものとなっているものなど不明なものが多いため、文書により遺産分割協議書や遺言書の写しの提出を求めるとともに、相続についての届出書等、それらがない場合はどのように相続されているかがわかる文書をもらい、確認を進めていきたい。 ○委員  亡くなった場合の相続に関して不明とならないよう、市でも準備しておくべきと考えるがどうか。 ○資産税課長  市民であれば、所有者が亡くなった場合、遺族に文書で確認しているが、今回の調査対象者には市外の方もおり、また、昭和に相続されたものがほとんどで、確認がとれないものである。 ○委員  1,080件は、登記されているか不明で、不能欠損となるようなものなのか。 ○資産税課長  登記されている所有者の相続人と現所有者との一致が確認できないものである。 ○委員  相続登記されていない固定資産の現所有申告はどのようなものか。 ○資産税課長  条例に基づき現所有申告書をもらっており、相続権者全員が現所有者となり納税義務者となるが、法務局に相続登記するまでの間、私が代表して納税する、という内容である。 ○委員  申告書はスムーズに提出されるものか。農家の場合、相続放棄の話を聞くことがある。申告がスムーズに行われれば課税の誤りもないのだろうと思う。 ○資産税課長  所有者が亡くなれば現所有申告書を送付し、提出を依頼するが、相続放棄された場合は、相続権がある次の方に順々に送付している。全員相続放棄した場合は賦課できないこともある。                休 憩  12時02分                再 開  13時05分 (6)基本構想の改訂及び新しい発展計画の策定について  企画調整課長から、別紙資料に基づき報告があった。 (7)連携中枢都市圏形成に係る連携項目等について  企画調整課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員  Y-bizは、6市6町で利用可能なのか。 ○企画調整課長  非常に好評で、相談待ちが長時間となっている。山形市の事業者の次に圏域の事業者の相談を優先するような形で検討している。 ○委員  商工会議所の相談窓口がしっかり機能していないため、Y-bizが多忙となっているのではないか。連携し取り組んでいくべきではないか。 ○企画調整課長  連携中枢都市圏形成の検討の中では、商工会議所の話題は出ていないが、民間有識者の意見をもらう機会に、事業継承等についてY-bizで相談を受けるのかとの質問もあった。Y-biz売り上げ増進の相談に限定しているため、商工会議所等の相談機能は必要と考えられる。商工会議所とは中小企業支援等、連絡を密にしており、さらに連携を深めていかなければならないと考えている。 ○委員  商工会議所や県の機関等と連携し、Y-bizの多忙を少しでも解消してほしい。 (8)仮称道の駅蔵王整備事業進捗状況について  企画調整課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員  整備予定地に隣接する山形県物産会館との連携をどのように考えているか。 ○企画調整課長  DBO方式による整備であり、隣接施設の状況を踏まえ、利用者や車の動線等について連携を図り、互いに価値を高め合うものにしたいと考えており、公募の前提条件に盛り込むよう検討していきたい。 ○委員  既存施設に影響のないよう相乗効果を期待したい。駐車場の相互利用や販売所で商品が重ならないようにするなど、十分に話し合いを行ってほしい。 ○委員  同じような施設を隣接地に整備することはどのようなことか。山形中央インターチェンジ付近への整備の進捗はどうか。山形上山インターチェンジ付近における新たな道の駅整備検討調査では、山形中央インターチェンジ付近の分も実施したのか。 ○企画調整課長  交通量や観光客の入り込みの期待度、早期開発が可能かなどの検討の中で、今の2地域に絞り込んだ。蔵王については、民間のノウハウももらい、観光客や地元の人からも喜ばれる工夫を重ねながら整備に努めていく。山形中央インターチェンジ付近については、地域住民と意見交換しており、都市計画道路の整備や民間の開発の動きも出てきており、地域の意向を踏まえ進めていきたい。昨年度の整備検討調査には、山形中央インターチェンジ付近の分は入っていない。 ○委員  2カ所整備は市長の公約でもあるため、並行して進めるべきではないか。  近年、整備事業において、県住宅供給公社の土地を購入することが多いが、公社が不用なものを購入しているのではないか。野草園等、以前は市独自で土地を求めていたものである。 ○企画調整課長  山形中央インターチェンジ付近にも整備することは公にしており、地元地域と話し合いを行っている。  県住宅供給公社は、南部児童遊戯施設も道の駅予定地についても土地所有はしていない。同様の事務を依頼した場合に、市の土地開発公社等では利子負担が発生してしまうが、県住宅供給公社は自己資金で対応でき、利子負担が生じないため事業費が抑えられる。 ○委員  県住宅供給公社の副理事長は副市長がなっているのか。 ○企画調整課長  なっていない。 ○委員  べにっこひろばの整備のときなど、以前はなっていたのではないか。 ○企画調整課長  以前から理事にはなっている。 ○委員  整備事業への問題点は特にないのか。 ○企画調整課長  市の幹部職員が充て職となっていることは多くある。法人としては別人格であり、手続をとれば問題ない。 ○委員  整備予定地と山形県物産会館との間の市道は残るのか、含めて開発するのか。 ○企画調整課長  施設の配置等、提案をもらいながら検討していく。 ○委員  整備予定地インターチェンジの間の土地は整備しないのか。インターチェンジの乗りおりでの割り引き等も考えられるのではないか。 ○企画調整課長  国のさまざまな基準を満たすよう算定し想定しているエリアであり、南隣までの拡張は予定していない。インターチェンジに近いため、国道13号から施設への車の乗り入れがスムーズになるよう整備計画を検討していかなければならない。インターチェンジの乗りおりでの割り引き等については国の施策とあわせて検討していく。 ○委員  インターチェンジに近い道の駅は、直接出入りのできるものが多い。ぜひ検討願いたい。 (9)「山形市発展計画施策評価に係る結果について  企画調整課長から、別紙資料に基づき報告があった。 (10)山形定住自立圏共生ビジョン連携事業の平成30年度実施状況について  企画調整課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員  有害鳥獣対策については、話題となっていないのか。 ○企画調整課長  連携中枢都市圏実務レベルの協議では話題となっていないが、一部の市町との正式ではない会議で話題に出たことはある。来年度の連携事業では難しいが、その後の連携事業の拡大の中で検討の候補になるのではないかと考えている。 ○委員  山や里を越えるため、一自治体では対応できないものとなってきているため、ぜひ検討してほしい。 ○委員  議長会の会議等に出席した際、連携中枢都市圏6市6町以外の議長からさまざまな話を聞く機会がある。大石田町が圏域に入っていないのはなぜか。 ○企画調整課長  国のガイドラインに、通勤通学者の割合がおおむね10%以上の市町とあるため6市6町となっているが、観光面では村山地域の7市7町のほうが取り組みやすいのではとの意見もあったため、今後の検討課題であると捉えている。 ○委員  通勤通学者の割合がおおむね10%ということは理解するが、2つの市町だけ入れないということをどのように捉えているのか。 ○企画調整課長  通勤通学者の割合がおおむね10%という基準は必ずということではないため、来年度、まずは6市6町で始め、その後、尾花沢市・大石田町に対する圏域への加入のアプローチを検討していきたい。 (11)台風第19号への対応について  防災対策課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員  民間の土地の土砂崩れの場合、復旧についてはどこが責任を持つのか。生活するだけでも大変であるし、土砂はいずれ川へ流れてしまう。また、東沢小学校避難所について、体育館にビニールシートを敷き、毛布が配布されたが、天井が高く、寒かった。雨の音がひどく、眠ることができず、川も近く危険を感じる。コミセンと比べ環境が劣悪である。何らかの配慮が必要と考えるがどうか。 ○防災対策課長  被災した場合、土地所有者に復旧の責任がある。今回の台風で蔵王の国有林の土砂崩れが起きたが、所有者である国が対応している。被災者生活再建支援法による支援制度はあるが、10世帯以上の家屋が全壊するような災害が対象である。  避難所について、コミセンは畳の部屋があり暖かく快適だったが、小中学校体育館は寒かったとの意見をもらっている。備蓄の毛布を配布した際、1人1枚を想定していたが足りなくなり、防災対策課職員が届けに向かった箇所もあった。また、情報を得るためにラジオが必要だという声もある。避難者の声を参考に、今後の備蓄のあり方などを検討していきたい。 ○委員  避難していても情報があれば安心感が出る。ぜひテレビを配備してほしい。以前は民有地の土砂崩れに地域で対応できていたが、高齢化でままならない。民有地でも国土であり、固定資産税も納めている。支援策を何とか願いたいと考えるがどうか。 ○防災対策課長  行政として、法律等に基づき運用していかなければならず、残念だが対応できない場合も多いが、理解願いたい。個別の案件について相談は受けていきたい。 ○委員  国家賠償法で何とかならないのか。同じような考えからカモシカ等の国の天然記念物による被害に対する補償も請求できないものかと思う。 ○委員  自主避難所を事前に開設したことに感謝する。今後も何らかの災害は想定されるため同じような対応を願いたい。マスコミの災害情報等をもとに判断したものか。 ○防災対策課長  気象台からの情報をもとに、市民からの問い合わせも複数あったため、台風前日の土曜日12時に自主避難所を開設した。 ○委員  避難所開設を市民にどのように周知したのか。 ○防災対策課長  携帯電話の防災情報メールマガジンやホームページ、フェイスブック等SNSの活用、全市30地区の自主防災組織連絡会長自治推進委員長に連絡をとり、周知を図った。 ○委員  平成30年度防災ラジオ整備事業において、大郷小学校や第七中学校等屋外拡声装置を設置したが、今回どのような効果があったか。 ○防災対策課長  警戒レベル3と4を発令した際、対象となるエリアを防災ラジオで放送し、同じ内容を屋外拡声装置でも放送したが、雨が強くて放送が聞こえにくかったとの声も聞いている。あわせて、市広報車で同じ地区を最低2回走らせ、周知を図った。 ○委員  先日、消防演習の際、町内会等の方も、拡声装置から放送されていないのでは、との話があった。ラジオでも、雨の音で避難情報が聞こえない場合がある、とコマーシャル風に放送もあった。地震や火災等の場合は活用できるかもしれないが、大郷小学校、第七中学校の拡声装置は浸水を想定したものである。せっかく放送したのに雨の音で聞こえないのでは効果が発揮されないのではないか。 ○防災対策課長  小中学校への屋外拡声装置設置の大きな目的は、地区内への放送というよりも、学校内にいる児童生徒等に危険情報を知らせるものである。 ○総務部長  屋外拡声装置の用途はさまざまあるが、雨の音で聞こえにくいという装置の特徴を地区の方からも理解してもらう必要がある。その上で、テレビ・ラジオ、SNS等で情報収集してもらい万全を期していきたい。 ○委員  ほかの避難情報の周知方法はどうか、避難者1,034人のうち、高齢者や障がい者等の内訳はどうか。 ○防災対策課長  マスコミに対し一斉ファクスやテレビの字幕に流してもらう等の周知を図っている。避難者の内訳については、集計する余裕がなく、人数のみである。 ○委員  避難所を回ったが、早いうちは高齢者等が多く、夜にかけて若い人が集団で来るように見受けられた。避難所のラジオについてはぜひ配備してほしい。  アンダーの浸水箇所はどうだったか。 ○防災対策課長  道路は穂積アンダー1カ所で、12日夜10時30分に通行どめを行い、14日夕方に解除した。また、車の通る道路以外で、線路の下を通る人道ボックスが冠水し、12日夜に通行どめを行い、13日午前に解除した。 ○委員  アンダーは自動ゲートのようなものがあるのか。排水ポンプがあるのか。 ○防災対策課長  自動で閉じるものではなく、人がバリケードでとめるものである。排水ポンプについては把握していない。 8 行政視察について  7月及び8月に行われた委員会の行政視察について、第1班を代表して小田賢嗣委員から、第2班を代表して松田孝男副委員長から視察結果の報告があった。...