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  1. 山形市議会 2019-10-18
    令和元年厚生委員会(10月18日 厚生分科会・決算)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-10-26
    令和元年厚生委員会(10月18日 厚生分科会・決算) 厚生委員会 厚生分科会(決算)   日  時   10月18日(金) 10時00分〜15時44分 場  所   第3委員会室 出席委員   高橋公夫、浅野弥史、松井 愛、鈴木 進、佐藤亜希子、        武田 聡、伊藤香織、折原政信 欠席委員   なし 当局出席者  市民生活部長健康医療部長福祉推進部長、        こども未来部長済生館事務局長、関係課長等 委員長席   高橋公夫 審査事項   1 議第58号 平成30年度山形市一般会計及び特別会計歳入               歳出決算認定について        2 議第61号 平成30年度山形市立病院済生館事業会計決算               認定について      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【健康医療部関係】 1 議第58号 平成30年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について  〇一般会計歳出 第4款衛生費 第1項保健衛生費(第1目・第2目・第3目・第5目)第4項 上水道費
     関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員  動物愛護センターの外構工事が終わっていないが、進捗状況はどうか。また、備品も不足しているように感じるが、計画どおりに購入しているのか。 ○動物愛護センター長  外構工事については、12月中旬の完成予定となっている。備品購入については、当初、必要なものを購入し、開設に向け準備を行ってきたが、猫の収容頭数が想定以上であったことから、現在、必要なものを購入しており、不足する分も順次購入の予定である。 ○委員  猫の収容頭数が想定以上とのことだが、平成30年度の村山保健所での実績はどうか。 ○動物愛護センター長  村山保健所の本市分の実績は39頭だが、当センターにおける9月末現在の猫の収容頭数は60頭となっており、既に昨年度の実績を超えている状況にある。 ○委員  動物愛護センターの設立に当たり、猫の去勢・不妊手術助成金制度ボランティアの強化策等に関して話をしてきたが、どのような状況か。 ○動物愛護センター長  部内及び庁内において前向きに検討中である。また、動物愛護推進協議会を設置しており、8月に第1回の会議を開催し、その中でも猫の去勢・不妊手術助成金制度を提案し、協議したところである。 ○委員  水道未給水区域給水施設水質検査補助事業について、組合の構成世帯数が減少している現状があり、将来を心配している地域もある。市と組合で話し合いを行っていくべき時期にきているのではないか。 ○生活衛生課長  実際に水道未給水区域の組合から多くの相談を受けている。上下水道部において、水道管の布設が困難な地域については、住民の意見を聞きながら、構成世帯数が少なくなっても対応していきたいと考えている。 ○委員  昔とは違い、道路整備も進み水道管の布設が可能になっている地域もあると思う。今後の方向性について、上下水道部と協議する必要があるのではないか。 ○生活衛生課長  上下水道部と協議しながら、住民目線で対応していきたいと考えている。 ○委員  次世代型医療用粒子線照射装置施設整備支援事業は令和元年度で最後となる。健康医療先進都市としての位置づけとして、当初は医療ツーリズムを期待するような話もあったが、基本的な考え方として、経済的な効果に重きを置いているのか。それとも、市民への医療サービスの提供に重きを置いているのか。 ○保健総務課長  この事業はあくまで施設整備に対する支援である。今後の活動については、山形大学医学部先端医療国際交流推進協議会を中心に、県と足並みをそろえながら、検討していくことになる。 ○委員  市民が診療を受けた際の支援策について、どのように考えているのか。 ○健康増進課長  現在、山形大学医学部先端医療国際交流推進協議会の部会の中で検討されていると認識しているが、先行している自治体の状況から、費用の借入に対する利子補給や治療費の自己負担に対する助成という形の支援を考えているところである。 ○委員  3歳児健康診査の時間帯は午後からとなっているが、母親たちから、昼寝の時間帯になるため、子供の機嫌が悪い中でさまざまな検査を長時間受けるよりも、午前中のほうがよいという声が出ているが、どのように考えているのか。 ○母子保健課長  歯科医師、小児科医師、耳鼻科医師、臨床心理士など、さまざまなスタッフの理解と協力を得ながら健診を行っているため、現在のところ、午後という時間設定になっている。 ○委員  胃がんリスク層別化検査ABC分類事業について、受診者数が想定よりもかなり下回っている。市民への周知効果が上がっていないように感じるがどうか。 ○健康増進課長  ABC検診は生涯に一度検査すればよい検診であり、平成27年から健診機関のオプション事業として進めてきた経過がある。胃がん検診のバリウム検査の総数も、ABC検診の併用の効果で、高リスクの方については、医療的管理のもとで定期的な内視鏡検査による経過観察へ移っている方がふえてきている。このような状況を踏まえ、今後はABC検診を必要とする方がきちんと受診しているのかを把握するとともに、周知に力を入れていきたい。 ○健康医療部長  国のガイドラインが変更になり、胃部の検診については、50歳以上の内視鏡検査の隔年の実施が推奨された。最終的にはそこを目指すということを医師会とも十分に共有しながら、導入に向けて進めているところである。 ○委員  重粒子線治療の支援策について、助成とは具体的にどのような内容なのか。 ○健康増進課長  1治療につき、治療費の10分の1程度の金額を助成している先行自治体があることから、本市においても先進事例を参考にしながら、治療費の自己負担にかかる助成制度を検討しているところである。 ○委員  次世代型医療用粒子線照射装置施設整備の進捗状況はどうか。 ○保健総務課長  建物は5月末に完成し大学に引き渡されているが、装置は6月末に搬入が完了し、現在、組み立て・据えつけ作業が行われており、8月末の進捗率は87.6%との報告を受けている。また、水平固定室での治療開始が来年8月、回転ガントリー室での治療開始が再来年2月のスケジュールに変更はないと報告を受けている。 ○委員  治療における優先順位は存在するのか。申し込み順に治療が始まっていくシステムと考えてよいのか。 ○保健総務課長  治療に関して、具体的な話は聞いていない。 ○委員  この件は重要なことだと思う。健康推進のために、重篤な病気の治療を軽い負荷で行えるという点を理解し、施設整備に公費を投入していることを考えれば、何らかの措置があってしかるべきだと思う。このような点についても、しっかりと情報収集を行うべきと考えるがどうか。 ○健康医療部長  以前、山形大学医学部付属病院からは、その人の治療の必要性に応じて治療していくため、地域性やどの病院の患者という部分での優先順位はないと聞いている。命にかかわる問題であり、医師の判断に基づいて優先順位が決められていくものだと理解している。 ○委員  ようこそ赤ちゃん応援メッセージ贈呈事業について、具体的にどのようなものをギフトとして贈っているのか。 ○母子保健課長  3,000円相当のものを贈っており、平成30年度は沐浴用のタオルと布製のラトルを贈っている。 ○委員  予算との兼ね合いもあると思うが、メニューからギフトを選択できるようにするなど、もう少し手厚い対応を考えてもよいのではないか。 ○母子保健課長  この事業は県から3,000円の2分の1の補助を受けて実施しているものである。その中でのギフトの組み立てとなるため難しい面もあるが、母親からの要望等を取り入れながら検討していきたい。 ○委員  重粒子線治療において公的医療保険の適用となる疾患の場合、病院側の収入が相当減ると聞いている。採算ラインの想定患者数に影響はないのか。 ○保健総務課長  昨年4月から前立腺がんが適用となっているが、先行事例では、6割強の方が前立腺がんの治療を受けている。山形大学医学部付属病院においても、収入に関して考慮しているとの話は聞いているが、当初のシミュレーションを見直す予定はないということで、想定患者数に関する新たな報告は受けていない。 ○委員  ようこそ赤ちゃん応援メッセージ贈呈事業の贈呈人数が見込みより少なかったとのことだが、要因は何か。 ○母子保健課長  前年度の母子健康手帳の交付数と転入した妊婦の数を参考にしながら予算を算定しているが、妊娠届出数と妊婦の転入者が想定より少なかったためである。 ○委員  水道未給水区域の給水施設の管理は全て地元の方が行っているのか。 ○生活衛生課長  組合ごとに役職を決めて行っていると聞いている。 ○委員  世帯数の減少のほかに、高齢化により管理・運営が困難になる危惧もあると思うがどうか。 ○生活衛生課長  毎年、組合から施設整備の要望はあるが、それとともに高齢化により維持が困難であるとの話も聞こえてくる。生活衛生課単体ということではなく、水道事業として捉える必要があると考えており、上下水道部と対応を協議していきたい。 ○委員  現在、1歳児健診は任意で、自己負担となっているが、受診率は把握しているか。 ○母子保健課長  把握できていない。 ○委員  全国的に本市と同じ対応なのか。 ○母子保健課長  母子保健法で、1歳6カ月児健診と3歳児健診は定められているが、その他の健診はそれぞれの自治体で定めている。また、乳幼児健診についても各市町村で異なっているが、おおむね4カ月、8カ月、9カ月となっている。 ○委員  1歳児健診に関して、病院や保護者等からの声は届いていないのか。 ○母子保健課長  届いていない。 ○委員  他自治体において、実施している例はあるのか。 ○母子保健課長  把握できていない。 ○委員  育児支援家庭訪問事業の成果の中に、4カ月健診で育児が楽しいと思う人の割合が記載されており、94%の方が楽しいと回答している。4カ月健診時からの母親たちの心の変化をどのように捉えているのか。また、支援が必要と判断した母親に対して、どのようにケアをしているのか。 ○母子保健課長  妊娠期については母子保健相談支援事業の中で、妊娠届が出された際に1人当たり40〜50分かけて状況を聞き取りながら支援の必要性を判断している。妊娠中から支援が必要な方は、産後、子育てまで、訪問や電話等で継続して支援を行っている。また、4カ月健診や9カ月健診の結果から、新たに支援が必要となった方を含め、保健師が訪問や電話等で継続して支援を行い、少しでも不安のない子育てができるようにサポートしている。 ○委員  産後ケア事業など、さまざまな支援が行われているが、母親たちからは、育児を行う仲間として母親同士の横のつながりがほしいとの話を聞いている。市として、そのような機会を設けることは考えていないのか。 ○母子保健課長  妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の中で、母親たちの気持ちをくみ取りながら、さまざまな支援策の検討が必要だと考えている。少しでも子育てが楽しいと思える山形市になれるように検討したい。 ○委員  子供を守る視点からの受動喫煙対策に、どの程度取り組んでいるのか。 ○健康増進課長  望まない受動喫煙を防ぎ、子供をたばこの煙から守ることに重点を置きながら、取り組んでいくことを考えており、健康医療先進都市推進協議会でも確認されている。子供に対する受動喫煙の実態を把握するために、今年7月に市立小学校6年生及びその保護者にアンケート調査を行っており、その結果をもとに、どのような対策が必要なのかを検討していきたいと考えている。 ○委員  各方面から、健康医療先進都市というものを掲げているにもかかわらず、受動喫煙対策が不十分であり、対策を講じてほしい旨の要望を聞いている。具体的に何か考えていることはあるのか。 ○健康増進課長  医師会・歯科医師会・薬剤師会・県看護協会の4師会から、子供の受動喫煙対策条例制定等に関する要望書が提出されている。全国的にも子供の受動喫煙対策に特化した条例を制定している自治体がある状況の中で、先進事例を考慮しながら具体策を検討したい。 ○委員  4月から健康医療部として霞城セントラルで業務を行っているが、滞りなく業務を遂行できているのか。また、利用者から何か要望等は出されていないのか。 ○保健総務課長  半年が経過したが、おおむね順調に実施できているものと考えている。また、霞城セントラルの構造上、駐車場から保健所までの動線がわかりにくいため、管理組合の協力を得て、3月中に案内表示板を大幅にふやしており、現在のところ、利用者からは大きな苦情等は届いていない。 ○委員  県から派遣されている職員の派遣期間はどうか。 ○保健総務課長  原則3年間となっている。 ○委員  市において、3年間の派遣期間内に獣医師や薬剤師等を採用できなかった場合、派遣期間の延長は可能なのか。 ○保健総務課長  まだ始まって半年間であり、まだ協議を始める時期ではないと捉えている。もう少し期間が経過した後、派遣期間の延長等に関して、県と協議していく必要があると考えている。 ○委員  公民館等で子育てサロンが開催されているが、開催している団体等への助成はあるのか。 ○母子保健課長  母子保健課としての助成制度はない。 ○こども未来部長  現在、地区ごとに子育ておしゃべりサロンが開催されており、現在33カ所のサロンに対して、市社会福祉協議会を通じて助成しており、こども未来部が担当している。 ○委員  家庭力の低下や親子のコミュニケーション不足などと言われている中、行政が取り組むべきことと、家庭で取り組むべきことが混合しているように思う。さまざまな施策があるが、自治推進員などの協力を得て、もう少し啓発する必要があるのではないか。 ○母子保健課長  施策等に関してさらなる周知を図っていきたい。 ○委員  地区社協と保健師との接点はなかなかない。地域との連携は重要であり、情報交換・情報共有ができるような機会や仕組みを設ける必要があるのではないか。 ○こども未来部長  地域子育て事業については、「子どもを安心して産み育てられる山形市」を目標とし、地域と事業者と市が連携して取り組めるように努めていきたい。 ○委員  地域自殺対策計画策定事業について、本市の自殺対策の方向性をどのように考えているのか。また、現状はどうか。 ○健康増進課長  本市の自殺率は、全国・県と比べて低かったが、全国・県ともに減少傾向なのに、ほぼ横ばいであることを踏まえ、昨年度、いのち支える山形市自殺対策計画を策定している。今後、自殺対策協議会や関係機関との検討会を通して、企業などと情報交換しながら対策を講じていきたいと考えている。また、関係機関の窓口担当者、市民、職員などのレベルに分けた、こころのサポーターの養成に積極的に取り組んでいきたいと考えている。 ○委員  男性の自殺率・非行率が高いことは認識しているが、男性は強くあるべきといったジェンダー規範のようなものにより、相談できない、しづらいということが前提にある。男の子だから強くあれ、弱音を吐くなということが、働き盛りの男性の自殺につながっていく。つらいことがあれば人に相談してよい、ということを早いうちにすり込まなければならない。予防という観点からも取り組んでほしい。 ○委員  保健所のシンクタンク機能について、どのようなことを考え、どのようなことを検討しているのか。 ○保健総務課長  保健所長がリーダーとなり、健康医療先進都市プロジェクトチームを4月1日に立ち上げた。その中にシンクタンク機能を位置づけ、現在、保健所職員を中心に18名で本市が持つこれまで蓄えてきた市民の健康に関するデータを分析している。今年度は減塩・腹部肥満・歯周病の3つの分野について、統計解析をしているところである。最終的には学会で分析結果等の発表を行う予定であり、その結果は市民にも公表し、その後、結果に基づいた施策を展開していく流れでスタートしたところである。 ○委員  国民健康保険とその他の健康保険のデータを統括した形で、市全体の健康あるいはがん対策を推進すべきと考えており、以前から一般質問等でも質問している。どのように考えているのか。 ○健康医療部長  現在、国でも、医療データ・健診データの集約化ということで動いており、全国的な動きになっているが、個人情報の問題など、現時点で解消できない問題もあるため、一気には進んでいない状況である。マイナンバー等を活用し障害が取り除かれれば、全国民が共通して健康情報にみずからもアクセスできようになり、国保から他の健康保険に加入しても、データが引き継がれるようになるのが、最終的な姿だと理解している。市として何ができるかということになると、個人情報の問題があり、統計的・数字的なデータのやり取りであれば、健保組合、協会けんぽと一部交換しているが、個別の中身については、現時点ではなかなか進められないといった実態があるため、市単独というよりも国全体で一人一人の国民の健康管理をしていくといった大きな流れがあるため、そちらで対応していくべきと考えている。  大要以上の後、議第58号の付託部分のうち、一般会計歳出健康医療部関係については、全員異議なく認定すべきものと決定した。                休 憩  12時04分                再 開  13時05分 【済生館関係】 2 議第61号 平成30年度山形市立病院済生館事業会計決算認定について  済生館管理課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員  平成30年度診療報酬改定では、人件費の部分はプラスだが、薬価・材料価格はマイナス改定となっている。影響はあったのか。 ○済生館管理課長  平成30年度診療報酬改定は、全体的に見るとマイナス改定であったが、30年度決算は結果的に黒字化を達成できている。しかし、薬品購入費用の増加などが、経営を圧迫していることも事実であり、費用の削減を中心にさらなる経営改善に取り組んでいきたいと考えている。 ○委員  7対1病床の重症患者割合が25%から30%以上になったことを受け、全国的に重症患者を重点的に入院させるなど、入院患者の絞り込みで、入院しにくくなり、入院患者が減少するのではないかと心配された。入院患者を選別するようなことはしていないのか。 ○済生館管理課長  重症ではなくても、症状に合わせた入院・治療を適切に行っており、決して入院患者を選別するようなことはしていない。 ○委員  3年ぶりに当年度純利益を計上しているが、今後の財政の見通しをどのように考えているのか。 ○済生館管理課長  企業債の償還を順調に進めており、今後も償還に努めていきたいと考えている。なお、将来を見据えた具体的な取り組みについては今後、検討を重ねていく必要があると考えている。 ○委員  平成30年度の病床利用率が77.1%となっているが、最適値をどのように考えているのか。 ○済生館管理課長  病床利用率には明確な定義はない。また、入院・診療・薬剤や退院後の指導を適切に行った上での入院期間の結果と理解しており、特に目標値や目安は求めていない。 ○委員  診察や会計までの待ち時間の解消に向けた取り組みをどのように考えているのか。 ○済生館管理課長  例年、9月に患者満足度調査を行っており、待ち時間に関する不満足度調査も行っている。診療科によって偏りもあることから、予約枠の見直しなど、病院全体で取り組んでいるところである。 ○委員  病児・病後児保育事業の利用状況はどうか。 ○済生館管理課長  平成29年10月から始まった事業であるが、初めの半年間の利用率は、29.4%であったのに対して、30年度は38.5%となっている。現在のところ、平均で4割弱の利用率で推移している状況である。また、一般の方の利用が9割以上、済生館職員の利用は1割未満となっている。 ○委員  市内の学校や保育所等に対して、どのように周知を図っているのか、また、預かっている子供が重症化した場合の対応はどうか。 ○済生館管理課長  市内の保育所や幼稚園等、小児科医にチラシやパンフレットの配置を依頼しているほか、各保育所及び幼稚園等に対して、定期的に利用率や感染症の状況等が記載されたチラシを配付し、情報提供等を行う活動も実施している、また、月1回、市立保育所に保育士が巡回指導の形で訪問するような活動も行っている。重症化した際の対応としては、病院内の小児科医に連絡をとり、治療を行うなど対応を行っている。 ○委員  建設改良積立金は改修する際に活用するものであって、建てかえとは関係ないのか。 ○済生館管理課長  大規模な改修・修繕のほか、将来の病院建設に関しても対応することになる。 ○委員  建設改良積立金はどのくらい積み立てているのか。
    済生館管理課長  建設改良積立金は純利益が出た際に積み立てることができるものであるが、まだ、未処理欠損金が3億円ほど残っており、当年度純利益が相殺されるため、今年度も積み立てることができなかった状況である。 ○委員  10月から消費税率が10%に上がっているが、以前、消費税率が5%から8%に上がった際に、消費税転嫁対策特別措置法に基づき勧告を受けたことがあった。そのようなことはないよう気をつけてほしい。 ○済生館管理課長  二度とそのようなことが起きないように職員全員が肝に銘じて取り組んでおり、このたびの消費税率引き上げの際も、改めて職員に対し指示したところである。 ○委員  高等看護学院の卒業生の進路状況はどうか。 ○済生館管理課長  卒業生27名のうち、進学が5名、就職が22名であり、そのうち17名が県内に就職している。なお、済生館には5名が採用されている。 ○委員  市内にはどのくらい就職しているのか。 ○済生館管理課長  済生館の5名のほか、山形済生病院に3名、東北中央病院に1名、至誠堂総合病院に1名となっている。 ○委員  例年同様の傾向と考えてよいか。 ○済生館管理課長  おおむねこのような比率で推移している。 ○委員  社会全体としてキャッシュレス化が進んでいるが、対応をどのように考えているのか。 ○済生館管理課長  現在のところ積極的に取り組んでいるものはないが、対応を協議していく必要があると考えている。 ○委員  今後、そのような要望が出される可能性もある。先行事例等の情報収集を行いながら、早めに検討してほしい。  大要以上の後、議第61号については、全員異議なく認定すべきものと決定した。 【市民生活部関係】 1 議第58号 平成30年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について  〇一般会計歳出 第2款総務費 第1項総務管理費(第8目・第10目)、第3項戸籍住民基本台帳、第8項交通安全対策費          第3款民生費 第1項社会福祉費(第1目(国民健康保険課関係)・第3目(国民健康保険課関係)・第7目)          第4款衛生費 第1項保健衛生費(第4目)          第7款商工費 第2項消費者保護費  関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員  現在、交通指導員は63名となっているが、高齢化が目立ち、病気等により休む場合には、その地区の学校の教員がかわりに交通指導を行っているのが現状である。欠員が生じた場合の対応等はどうか。 ○市民課長  交通指導員の数は条例で70名以内と定めているが、学区の小学校長の推薦を得て委嘱しており、欠員が生じた場合には、その地域でなり手を探すことになる。 ○委員  平成30年度末現在で、消費者アドバイザーが40名及び消費者啓発ボランティアが97名となっているが、どのように募集しているのか。 ○消費生活センター所長  消費者アドバイザーについては、アドバイザー養成講座を受講してもらい、講座修了後、登録されている。消費者啓発ボランティアについては、毎年3回程度、啓発ボランティア養成講座を開催しており、講座修了後に登録されている。 ○委員  消費者アドバイザー及び消費者啓発ボランティアの人数の推移はどうか。 ○消費生活センター所長  消費者アドバイザー及び消費者啓発ボランティアはいずれも2年更新で、初回の登録は養成講座の受講が条件となっている。消費者啓発ボランティアについては、毎年養成講座を開催しており、微増となっている。消費者アドバイザーについては、数年に1度の開催となっており、今年度、養成講座を開催し、募集しているところである。 ○委員  出前講座の実施主体は主にどのような団体か。 ○消費生活センター所長  中学校や大学、専門学校のほか、障がい者施設、各自治会の老人クラブやいきいきサロンなどから申し込みをもらっている。 ○委員  消費者保護・啓発推進事業について、企業や学校、地区等からの要請を受けて出前講座を開催しているが、開催していない地区には、開催への働きかけが必要ではないか。 ○消費生活センター所長  未開催の地区の把握とともに、希望等を聞きながら対応していきたい。 ○委員  交通指導員については、定員が70名以内とされていることは理解しているが、あらかじめ、予備の交通指導員を委嘱し、病気等により休む場合や欠員が出た際に対応するような方法はとれないのか。 ○市民課長  交通指導員は非常勤職員として委嘱しているため、そのような対応はしていない。 ○委員  予備の交通指導員を設けることで、現在、活動している指導員の負担は軽減されると思う。そのような手法をとることは可能なのか。 ○市民課長  交通指導員は、学区の小学校長の推薦を得て委嘱している……。 ○委員  通学時の交通指導ということからすれば、市全体として考えれば、教育長の推薦という方法もとれるのではないか。 ○市民生活部長  交通指導員は、学区の小学校長の推薦を得て委嘱し、地域や学校と連携して取り組んでおり、欠員が生じた場合には、地区のボランティアの力も借りながら対応している状況である。また、なるべく欠員の状態が長く生じないように、地域や学校と連携しながら、なり手を探しているところである。 ○委員  現在、本市のマイナンバーカードの申請状況はどうか。 ○市民課長  令和元年9月30日現在で、申請件数は31,510件、申請率は12.8%となっている。 ○委員  申請数と交付数に差があるのはなぜか。 ○市民課長  J−LISにおいて、マイナンバーカードの申請受付から発行までを行っているが、発行から市でカードを交付するまでに時間を要するため、差が生じている。また、交付案内しても受け取りに来ない方がいる。 ○委員  マイナンバーカードに関しては、もう少しメリットがなければ普及につながらないのではないか。国の動向はどうか。 ○市民課長  現在、消費税率引き上げに伴う消費活性化策として、キャッシュレス対応によるポイント還元が実施されているが、国は、この事業終了後、新たなポイント付与にマイナンバーカードを活用する方針を決定している。また、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせる方針と聞いている。 ○委員  自衛官募集に関する事務を行っているが、どのような事務を行っているのか。 ○市民課長  法定受託事務として自衛隊法で定められており、地方公共団体の役割は自衛官及び自衛官候補生募集に関する事務の一部を行っている。 ○委員  本市では具体的にどのようなことが行われているのか。 ○市民課長  懸垂幕を作成し中央駐車場に掲示、広報やまがたでの募集案内や募集チラシを窓口に配置している。また、市内の高校2年生の名簿を提供している。  大要以上の後、議第58号の付託部分のうち、一般会計歳出市民生活部関係については、全員異議なく認定すべきものと決定した。 〇国民健康保険事業会計  国民健康保険課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員  平成30年度は国民健康保険都道府県単位化となって、初めての決算であるが、加入世帯の年間平均課税所得及び国保税の1人当たりの平均課税額はどのくらいか。 ○国民健康保険課長  手元に資料がないため不明である。(後日、資料を配付)                休 憩  15時15分                再 開  15時23分  再開後、引き続き質疑に入った。 ○委員  国民健康保険税の収入率はどのように推移しているのか。 ○国民健康保険課長  平成28年度の収入率は91.23%、29年度が91.79%、30年度は92.09%となっている。 ○委員  多くの市民から、国民健康保険税の負担が重いという声を聞いている。負担が重くなっているというこれまでの市の認識に変わりはないか。 ○国民健康保険課長  他の健康保険と比べても負担が重くなっていると考えており、認識に変化はない。 ○委員  県の納付金の請求額によって負担が左右されることになるが、初年度に比べて今年度は大幅に請求額が増額されていると聞いている。健康保険制度は市民の命がかかっている制度であり、市民の立場に立って、県に対して言うべきことは言うべきであると思うがどうか。 ○国民健康保険課長  納付金は昨年度と比べると約9億円増額している。今年度は基金の取り崩し等により対応している状況である。引き続き、国・県に対して要望していきたい。 ○委員  子ども医療費の無料化による国保へのペナルティーについて、昨年度から未就学児分は廃止となったと記憶しているが、ペナルティー分の金額はどのくらいか。 ○国民健康保険課長  減額分の金額については、手元に資料がないため不明である。(後日、資料を配付) ○委員  こども医療費の無料化による国保のペナルティーは、全く理屈の通らない制度である。ペナルティーの全てを廃止するよう国に対して主張してほしい。 ○国民健康保険課長  現在、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供にかかる均等割の保険料などを軽減する支援制度の創設について、全国市長会を通して要望しているところである。 ○委員  現在、国民健康保険税の納期限は8期にわたっているが、さらに細分化すべきと考えている。以前の一般質問等でも質問しているが、どのように考えているのか。 ○国民健康保険課長  現在のところ、特に協議等は行っていない。 ○委員  保険給付費の出産育児一時金及び葬祭費の不用額について、対前年比では、出産育児一時金の給付実績はかなり低くなっているのに対して、葬祭費は高くなっている。申請件数等をどのように見込んでいたのか。 ○国民健康保険課長  出産育児一時金については、130件の申請を見込んでいたが、申請数は88件となっている。葬祭費については、320件の申請を見込んでいたが、申請数は299件となっている。 ○委員  相対的にジェネリックの普及率は上がってきており、これ以上急激に伸ばすことは難しいのではないかと思う。安定的な事業運営をしていくために、一部の健康保険組合では財政状況を少しでも向上させようと、郵送費の削減を目的に、通知等を郵送ではなくウエブで通知する等の取り組みが行われている。国民健康保険都道府県単位化となっているが、市単独で、利便性の向上も含めて、そのような取り組みは可能なのか。 ○国民健康保険課長  各市町村で自主的に取り組むことは可能と考えているが、国保加入者は高齢の方が多く、ウエブでの通知は難しいと考えている。  大要以上の後、議第58号の付託部分のうち、国民健康保険事業会計については、全員異議なく認定すべきものと決定した。 〇後期高齢者医療事業会計  国民健康保険課長から説明を受けた後、議第58号の付託部分のうち、後期高齢者医療事業会計については、全員異議なく認定すべきものと決定した。...