ツイート シェア
  1. 山形市議会 2019-10-18
    令和元年産業文教委員会(10月18日 産業文教分科会・決算)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-10
    令和元年産業文教委員会(10月18日 産業文教分科会・決算産業文教委員会 産業文教分科会(決算)   日  時   10月18日(金) 10時00分〜16時21分 場  所   第4委員会室 出席委員   仁藤 俊、荒井拓也、井上和行、阿曽 隆、田中英子、        川口充律、渡辺 元、須貝太郎 欠席委員   なし 当局出席者  商工観光部長、農林部長教育長教育部長、        農業委員会事務局長、関係課長等 委員長席   仁藤 俊 審査事項   1 議第58号 平成30年度山形市一般会計及び特別会計歳入               歳出決算認定について      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【商工観光部関係】 1 議第58号 平成30年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について  〇歳出 第5款労働費 第1項労働福祉費(3目を除く)   雇用創出課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員  ことし12月に山形県総合文化芸術館がプレオープンするが、山形テルサとの役割分担について、どのように認識しているのか。
    雇用創出課長  山形県総合文化芸術館の大ホールは2,001席あるため、大規模な音楽や演劇、会議等での使用が想定され、山形テルサのホールは800席程度のため、ほぼ音楽専用での使用が想定される。山形テルサとの連携事業も将来的に検討する可能性はある。 ○委員  介護保育建設関係等の職種の人手が不足しているが、対策はどうか。 ○雇用創出課長  現在のところ、市として独自の施策は行っていないが、ハローワーク等と連携し、情報発信等を行いながら人手不足解消に向け努力していく。  大要以上の後、議第58号の付託部分のうち第5款第1項(3目を除く)については、全員異議なく認定すべきものと決定した。  〇歳出 第7款商工費 第1項商工費  関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員  情報発信の方法について、山形ブランド推進課では、「タカラの山ガタ」、観光戦略課では、「VISIT YAMAGATA」、「はながたベニちゃん まるっとりっぷ」で山形の魅力や観光名所を発信しているが、情報を見る側はウエブサイトが多いと混乱すると思う。見る側が情報を得やすくするため、商工観光部の中でウエブサイトを取りまとめる考えはないのか。 ○山形ブランド推進課長  さまざまな媒体や手法を使って情報発信をしている。部内で情報が交差するのはよくないと思うが、調整しながらできるだけ広く情報が発信され、PRできるようにしていきたい。 ○観光戦略課長  「VISIT YAMAGATA」は、宿泊や体験プランの予約から決済までできるウエブサイトとなっており、閲覧者が数少ないクリックで目的に到達できるよう、観光に特化したものになっている。共有できる部分は共有するなど検討していきたい。 ○委員  市のホームページの中で、利用用途に応じてわかりやすく情報を入手できるよう努めてほしい。 ○委員  先日の台風第19号の影響で、さまざまなイベントが中止になったが、外国人観光客に対して、台風の状況やイベント中止の情報発信はどのように行ったのか。 ○観光戦略課長  観光協会のホームページで周知するとともに、イベント主催者には事前に中止する場合はしっかり情報発信をするよう依頼した。また、山形駅の観光案内所に外国人からの問い合わせが多くあったと聞いている。市関係のイベントについては、中止を早めにホームページ等で周知している。 ○委員  今後、外国人への緊急時の情報発信についても課題になると思われるため、防災対策課とも連携しながら対応してほしい。 ○委員  ふるさと納税の寄附金額のうち、経費を除いた実質的に使用できる割合はどのくらいか。 ○山形ブランド推進課長  平成30年度の経費率は、寄附額の30%の返礼品、送料、サイトの掲載料などを合わせて約54%であったため、実質的に使用できるのは、寄附額の約46%であった。 ○委員  寄附金の使い道として、次世代医療用重粒子線照射装置施設整備支援事業や児童遊戯施設整備事業などに活用したとのことだが、それぞれどのくらいの割合だったのか。 ○山形ブランド推進課長  申し込みをする際に使い道を選択してもらっているが、活用割合については把握していない。 ○委員  新たな産業団地の整備に向け、平成30年度に寺西地区を最終候補地に選定しているが、今後のスケジュールをどのように考えているのか。 ○雇用創出課長  現在、基本計画を作成しており、順調にいけば、令和5年度に用地買収を開始し、令和6年度からの造成を予定している。 ○委員  最終的に10年くらいかかると思うが、10年後、時代は全然違うものになっていると思う。市街化調整区域の問題を解決し、早期に開発を進める方法を検討してほしいがどうか。 ○雇用創出課長  都市政策サイドでも、規制緩和区域を設定し、市街化調整区域でも開発しやすくなる制度を設けているため、個別に企業から相談があった際には柔軟に対応していきたい。 ○委員  県と市の方向性が一致していないように思われる。県都山形市が県に言わなければ県も動かないのではないか。中核市に移行し、6市6町の連携中枢都市圏のことも踏まえて、これまでとは違う発想をしなければならないと思う。我々も協力したい。次に、山形応援団事業について、会員にはどのような協力を要請しているのか。 ○雇用創出課長  現在49名から会員になってもらっており、年に一度、東京で総会を開催し、市長も出席の上、さまざまな情報交換をしている。会員に山形応援団の名刺を配付し、山形のPRをしてもらうとともに、企業の進出情報があれば連絡をもらうようにしている。東京事務所とも連携しながら情報収集等に努めている。 ○委員  企業誘致をする際には、山形市日本の中でも災害が少ない安心のまちであることをPRすべきだと思うがどうか。 ○雇用創出課長  シヤチハタ株式会社は、災害対応も考えて進出したと聞いている。今後も引き続きPRに努めたい。 ○委員  Y−bizの相談件数が非常に多いようだが、どのような状況なのか。 ○雇用創出課長  ことし1月から9月末まで相談を実施したのは1,276件だが、申し込みは1,461件あった。新規だけではなく継続して受けている相談案件も含まれる。10月以降で185件の予約が入っている状況である。 ○委員  なぜ1月からの数字なのか。 ○雇用創出課長  ことしの1月4日から相談を開始したためである。 ○委員  1回目の相談後、2回目の相談までにどのくらい期間がかかるか。 ○雇用創出課長  事案によって判断しているが、早ければ二、三週間で、長ければ1カ月かかると聞いている。 ○委員  相談件数は想定よりも多いと感じているのか。 ○雇用創出課長  月100〜120件ほどと想定していたが、多い月では160〜170件ほどの相談があり、当初の想定より多い状況である。 ○委員  相談件数が想定よりも多かったとのことだが、人手は足りているのか。 ○雇用創出課長  センター長とプロジェクトマネージャーの2名で相談を受けているが、特にIT関係の相談が多いため、専門のアドバイザーを3人配置したり、事務員を増員し、バックアップ体制を充実させ対応している。 ○委員  利用者に不便をかけないように対応しているということか。 ○雇用創出課長  そのとおりである。新規の方は1カ月ほど待ってもらっている状況であるため、できる限り待ち時間が短くなるよう今後も対応していきたい。 ○委員  連携中枢都市圏でのY−bizの広域利用についても検討されており、今後、ますます相談がふえると思うが、それも見据えながら対応を考えているのか。 ○雇用創出課長  もとより市内事業者に限らず相談を受けており、市外事業者の割合はほぼ2割となっている。今後の連携中枢都市圏の需要も含め、待ち時間を減らし利便性を向上できるよう対応を検討していきたい。 ○委員  適切な時期は判断できないが、成果や問題点について議会へ報告する機会をつくってほしい。次に、企業誘致・立地促進事業について、平成30年度に立地決定した企業は2社あるとのことだが、どこになるのか。 ○雇用創出課長  山形中央インター産業団地に立地した株式会社後藤精機と株式会社竹内鐵工所の2社である。 ○委員  もともとどこにあった会社なのか。 ○雇用創出課長  西部工業団地にある会社の工場の増設と藤沢川にあった会社の工場の増設によるものである。 ○委員  産業団地を造成しても、市内企業の増設や移転が多いと認識している。主要な施策の成果報告書には、次世代医療用重粒子線照射装置施設に関連する医療機器などの医療関連産業航空宇宙産業など今後成長が見込まれる産業の集積を図るとあるが、そのような産業からの企業立地の話はあるのか。 ○雇用創出課長  現在、市外のこれらの産業企業から進出したいという話はない。 ○委員  東京事務所は最前線での企業誘致の役割も担っていると思うが、努力しているが見つからないということなのか。 ○雇用創出課長  市外の企業ではないが、市内企業でも航空機産業に取り組んでいる企業もあり、需要が伸びている。このような市内企業の工場の増設等への支援も含め、東京事務所と連携しながら企業誘致を図っていきたい。 ○委員  企業誘致しても、働き手を確保できないと聞いたことがあるが、どのように考えているのか。 ○雇用創出課長  山形エリアの求人倍率が高どまりしている中で、新たな企業が進出しても人が集まらない可能性もあるが、多くの若者が県外に流出している状況もあり、受け皿をふやすためにも企業誘致の努力は必要であると考えている。 ○委員  新たに進出した企業雇用条件をよくしたことにより、既存の企業が人手不足になるということもあるため、バランスをとりながら、よい企業に進出してもらい、市民所得がふえ、税収がふえるとよいと思う。特に、医療関連産業航空宇宙産業企業誘致に向けて努力してほしいがどうか。 ○商工観光部長  シヤチハタ株式会社は捺印のメーカーではあるが、航空部品関連産業にも進出している。サンフウ精密株式会社も光学加工にも参入している。今後もこのような業種企業誘致をしていくとともに、さまざまな業態に参入している従前の企業もにも声がけをしていきたいと考えているが、現在紹介できる用地がないため、大きな敷地を必要とせず、中心市街地のオフィス等でも立地可能な技術を持っている企業に声をかけている。 ○委員  ふるさと納税の返礼品は、山形市産の材料を他市で加工した場合も対象となるのか。 ○山形ブランド推進課長  総務省では、返礼品は地場産品とすることとしており、市内産の材料を市外で加工したものは対象とはならないが、市外産の材料を市内で加工したものは対象となる。 ○委員  果物などの返礼品は、物によって期待外れのものもあると聞くが、返礼品の品質のチェックをどのように行っているのか。 ○山形ブランド推進課長  返礼品で一番多いサクランボについては、提供基準を設けるとともに、出荷時期に、担当者が現場に行き、抜き打ちで検査している。 ○委員  返礼品の品質が悪ければ、都市ブランドのイメージが損なわれることになる。モラルの問題もあると思うが、品質を保つための方策を考えてほしいがどうか。 ○山形ブランド推進課長  果物は青果物等出荷規格に準じている。よいものを送っても受け取り側が留守にしており、配送がおくれ、傷んでしまうこともあるため、不在になる日にちを確認して送っている。現在、指定した日時に配送できないか業者と検討しているが、数が多いため対応が難しい状況である。 ○委員  返礼品の苦情はどこで受け付けているのか。 ○山形ブランド推進課長  直接市に寄せられるものや、コールセンターに寄せられるものがあるが、常に情報を確認し改善につなげている。返礼品を提供する業者には、全品確認の上発送するように指導しており、なるべくよいものを送るようにしている。一度失ってしまった信頼を取り戻すのは大変であり、リピーターになってもらえるようなよい品物を送るよう努力している。 ○委員  他市の状況も確認しながらできるだけよいものを届けてほしい。次に、中心市街地活性化戦略推進事業において、すずらん商店街における老朽建物の整備改善の促進事業を実施しているが、協議しているのは1カ所だけなのか。 ○山形ブランド推進課長  現在、すずらん商店街北側にある1ブロックの地権者と調査・提案についての了解をもらっている。 ○委員  建てかえをすることになるのか。 ○山形ブランド推進課長  建てかえかリノベーションをすることになるが、地権者側の負担や事業の計画期間も含めて検討し、提案することになる。 ○委員  テナント側は建てかえやリノベーションをすることについて、了承しているのか。 ○山形ブランド推進課長  テナント側との具体的な話はしていない。地権者の了解をもらった段階であり、建物の調査やテナントの意向を調査した上で提案をすることになる。 ○委員  建てかえやリノベーションを行うこととなった場合、テナントに対する行政からの支援はあるのか。 ○山形ブランド推進課長  公共事業の場合は営業補償などを行っているが、今回は民間主導型の事業という方向で進めており、具体的な補償金等については検討していない。 ○委員  すずらん商店街は若い人が新たな飲食店を出店するなどにぎわいが増しているため、上手く指導し、よい例をつくってもらうことで中心市街地活性化につなげてほしいがどうか。 ○山形ブランド推進課長  すずらん商店街役員の方々とも、今回の事業が評価され、他のブロックからも手を挙げてもらえるような結果にしたいと話している。国からの支援メニューなども提案しながら、よりよい街になるよう地元とも協議しながら進めていきたい。 ○委員  外国人観光誘客推進事業について、インフルエンサーを招請しているが、どのような発信を行ったのか。 ○観光戦略課長  仙台市と連携して実施しており、仙台市山形市のほか、宮城蔵王や松島、銀山温泉などの周辺の観光地も回り、温泉など台湾の人に受けるところを発信者目線で発信してもらっている。 ○委員  一般質問でインフルエンサーの活用について質問した際に、台湾のユーチューバーである三原慧吾氏を招請し、八幡平市と連携した観光情報発信をしたとの答弁があったが、詳しく教えてほしい。 ○観光戦略課長  三原慧吾氏は台湾のナンバーワンユーチューバーである。八幡平市との連携による東北スノーブランド確立及び発信事業で招聘し、東北の冬のブランドを発信してもらったほか、仙山エリアの観光情報を発信してもらうなど、さまざまな場面で活用している。 ○委員  八幡平市との連携による東北スノーブランド確立及び発信事業について、東北観光復興対策交付金が不採択となり、不用額が生じたとのことだが、不採択の理由は何か。 ○観光戦略課長  平成29年度と同様のプロモーション事業を行おうとしていたが、情報発信の方法に関して、東北ロックについては、東北観光推進機構を中心として行うなど、国の方針が変わったため、不採択となった。令和元年度は国の方針に沿い、仙台空港とタイアップし誘客推進を図ることとしたため、採択されている。 ○委員  東北のインバウンドは1.5%と極めて低い数字であるため、入り込み数をふやしていくような取り組みをしてほしいがどうか。 ○観光戦略課長  2021年4月〜10月に東北6県デスティネーションキャンペーンが開催されることが決定しており、東北運輸局東北観光推進機構、東北6県が連携して、インバウンドを強化していくこととしている。 ○委員  観光案内所に音声翻訳機の設置はしているのか。 ○観光戦略課長  観光案内所には英語を話せる職員が常駐しているため設置していないが、今年度はおもてなし山形と、蔵王温泉スキー場のけが人の半数近くが外国人であることから、スキーパトロールに配置することとしている。 ○委員  霞城観桜会の山めん寒ざらしそば賞味会の際に、市民が行列をつくって並んでいる中、市長や議員市民の目の前でいち早くそばを食べさせてもらっており、大変申しわけない気持ちになっていたが、改善したのか。 ○観光戦略課長  今回は、少し奥のほうに移動できるか、実行委員会と協議を行ったが十分ではなかった。次回に向け主催者の実行委員会と相談しながら見ばえのよい形で運営していきたい。 ○委員  平成30年度の観光客の入り込み数は、平成29年度と比べてどうか。 ○観光戦略課長  平成29年度対比99%であった。スキー場の入り込みや、悪天候が続き、秋の山岳観光の入り込みが減ったことが要因であるが、樹氷鑑賞の入り込みがふえており、外国人観光客や宿泊客数等は増加している。 ○委員  ことしは東北中央自動車道が開通したため、観光客の入り込み数がふえると思う。東北中央自動車道の開通による入り込み数の前年度比について確認することはできるのか。 ○観光戦略課長  インターチェンジのインとアウトの概算を企画調整課で取りまとめている。蔵王関係者からは東北中央自動車道の利用がふえたことにより、客数がふえていると聞いている。米沢市、南陽市、福島市とも連携して観光情報を発信することとしている。 ○委員  近年まれにみるインフラの整備である。高速道路を利用したPRは検討しているのか。 ○観光戦略課長  ある程度広域で連携する必要があるため、仙台福島山形三市観光・物産広域連携推進協議会や村山エリアの7市7町で構成する山形広域観光議会を通じて、NEXCOと特別プランやレンタカープランの設定をしている。 ○委員  今後、道の駅も整備される予定であり、車での観光客の入り込みをふやし誘客促進を図ってほしい。 ○委員  山形まるごと館紅の蔵の年間入館者数が減少しているが、要因をどのように分析しているのか。 ○山形ブランド推進課長  入館者数が減少している要因として、産地直売所が市内に新たに整備されてきていることなどが考えられる。新たな客の掘り起こしや、飲食店の予約客から再び来てもらえるような取り組みを考えている。 ○委員  入館者はどのように確認しているのか。 ○山形ブランド推進課長  買い物をした人や支払いをした人をカウントしている。 ○委員  Y−bizについて、相談業務を開始したことし1月から9月末までの相談件数は1,276件あったとのことだが、事業者数はどのくらいで、どのような業種からの相談が多かったのか。 ○雇用創出課長  相談受付事業者数は360者で、サービス業22%、卸小売業19%、飲食宿泊業12%である。 ○委員  どのような相談内容が多かったのか。 ○雇用創出課長  情報発信が31%、販路拡大が24%、新商品の開発が22%と多くなっている。 ○委員  成果指標が相談件数となっているが、今後、成果の見せ方として、どのような評価を議会市民に発信し、分析結果をどのように施策に反映していくのか。 ○雇用創出課長  現在、来年度に向けて、センター長とプロジェクトマネージャーの実績評価をしている。実際に相談を受けた事業者に、「売り上げが増加した」等の項目を設けたアンケート調査を実施しており、結果については随時報告したい。 ○委員  ロングトレイル設定による山岳観光の発信をしたとのことだが、具体的な内容はどうか。
    観光戦略課長  蔵王山系から面白山までの既存の登山道の利活用に主眼をおいた歴史的な背景も踏まえた山岳観光を発信するため、周辺の自治体が連携しコースを設定している。また、ジャパンエコトラック推進協議会にも加盟しており、国内外からの誘客促進を図っている。 ○委員  災害により閉鎖され、修復されていない登山道もあるが、登山道の整備も考えているのか。 ○観光戦略課長  ロングトレイルは、できるだけ危険箇所がなく初心者が楽しんで歩ける既存の安全なコースを設定しており、新たなコース設定や登山道の整備は考えていない。 ○委員  安全対策をしっかり行ってほしいがどうか。 ○観光戦略課長  コース案内の標識等を常時点検するなど、安全対策には十分配慮している。  大要以上の後、議第58号の付託部分のうち第7款第1項については、全員異議なく認定すべきものと決定した。                休 憩  12時05分                再 開  13時05分 【農林部・農業委員会関係】 1 議第58号 平成30年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について  〇歳出 第6款農林水産業費 第1項農業費(第1目〜第5目)  関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員  有害鳥獣にはカラスも入っているのか。 ○農村整備課長  カラスも入っている。 ○委員  有害鳥獣等食害対策事業について、農作物の被害額はどうか。 ○農村整備課長  平成30年度の被害額は4,077万円であり、内訳は、イノシシが1,384万円、鳥類が959万円、猿が545万円、ハクビシンが412万円、熊が347万円、カモシカが250万円、その他が180万円ほどである。 ○委員  具体的にどのような農作物がイノシシの被害に遭うのか。 ○農村整備課長  イノシシは特定の農作物を食べるのではなく、畑に作付した農作物全般を食べるため被害が多くなっている。 ○委員  非農家の畑なども相当被害を受けており、農家の中にも連絡していない人もいるため、実際の被害はさらに大きいと思うが、今後どのように対応するのか。また、個体数調整を行っているとのことだが、目標はどうか。 ○農村整備課長  猿については、生息数の調査を行い、その約2割という目標を立て捕獲している。イノシシについては、近年爆発的にふえているため、被害発生数にあわせて目標を立て捕獲している。被害を減らすために捕獲も行っているが、草刈りをしたり残渣を処理するなど、地域一体となった取り組みも必要と考えている。 ○委員  手がつけられなくなってからでは遅いため、計画的に捕獲するとともに、地域に対しての啓発も行ってほしい。 ○委員  南奥羽鳥獣害被害防止広域対策議会は、具体的にどのような活動を行っているのか。 ○農村整備課長  農村整備課の鳥獣対策被害実施隊が、山寺地区や高瀬地区での花火による定期的な猿の追い払い活動を行っているほか、大型おりを設置し猿の捕獲を行っている。また、ことしから見回り時には、銃を使用した追い払いも実施している。 ○委員  昨年、東沢コミュニティセンターで開催された議会報告会に参加した市民から、有害鳥獣による被害が出ているため、花火による追い払いをしようとしたところ、滝山地区まで花火を取りに行かなければならず、取りに行ったら、残りの数もわからない状況だったと聞いている。被害が発生している地区ごとに花火を置いてもらえないのか。 ○農村整備課長  追い払い花火は各農協の支店で配付しており、東沢地区の管轄は滝山支店となっているため、取りに行ってもらう必要があった。花火の設置場所や数については、今後の課題として対応したい。 ○委員  6次産業施設整備支援事業費補助金の執行額約4,300万円に対し、事業実施主体は1法人となっているが、手を挙げた事業者は1者しかなかったのか。 ○農政課長  補助金は、平成25年度の6次産業化促進支援事業で助成方針が決定された、山形農協が落合町へ産地直売所を建設する際の支援であり、事業費のうち、県が3分の1、市が10分の1補助しており、県と市の補助額を合わせた金額が執行額となっている。 ○委員  新規就農支援事業について、農業世代人材投資資金はどのような人に給付しているのか。 ○農政課長  セルリー団地の7名及びキュウリ・トマト団地の9名の新規就農者のほか、個人で営農している方や農林大学校卒業後に就農した方などである。 ○委員  今年度の国の農業世代人材投資事業の予算が削減され、混乱が生じているとの報道があったが、影響は出ていないのか。 ○農政課長  今年度から対象年齢が45歳から50歳に引き上げられたにも関わらず、国の予算措置が少なかったため、市長会を通して国に要望を行った。その後、県からは今年度の予算は確保できるとの連絡をもらっている。 ○委員  環境保全型農業生産基盤整備事業の概要はどうか。 ○委員  平成30年度はJA山形中央菊部会と中央環境保全型農業推進研究会の2団体補助をしている。食用菊を栽培する際に、フェロモントラップを使い、害虫を防除したり、防虫ネットを使用し、薬剤を低減させた栽培を行っている。 ○委員  事業の執行額が少ないが、有機栽培を志向する人が少ないことが要因なのか。 ○農政課長  有機栽培・無農薬栽培となると、周囲も農薬使用できないなど、基準が厳しいためである。 ○委員  産地直売所がふえてきているが、出荷される野菜安全なものなのか。 ○農政課長  農協からは産地直売所を利用する組合員はふえているが、防除暦の指導を行い、検査も実施していると聞いている。 ○委員  学校給食における地産地消を推進しているが、学校給食使用する野菜は特別な安全性を付加させる必要があると思うがどうか。 ○農政課長  地産地消推進事業学校給食ジャガイモやニンジン等の野菜を納入している農業団体は、安全性に問題がない団体である。減農薬で大量の野菜をつくっている市内の団体は少ない状況である。 ○委員  スマート農業を推進する取り組みは展開されているのか。また、今後の方向性はどうか。 ○農政課長  今年度の取り組みになるが、山形市農業塾ではドローンを活用して上空から写真を撮り、効率的な肥料散布を行っているほか、セルリー団地ではセンサーで室温や水量をはかっている。価格は高額だが、自動運転機能を搭載したトラクターなども開発されており、調査研究しながら事業に取り組んでいきたいと考えている。 ○委員  さまざまな技術を取り入れて、農業が若者からも選ばれる仕事にしてほしい。次に、地域個人のニーズに合わせた有害鳥獣対策が必要だと思うが、どのように考えているのか。 ○農村整備課長  これまでは農家個人に対し、電気柵補助や防護網を設置、花火の支給などを行ってきたが、地域の目の前まで鳥獣被害が迫っていることから、地域全体に高さメートルほどのワイヤーメッシュのネットを設置するなど、効果的な方策を地域と協議しながら進めていきたい。 ○委員  農業委員について、新制度に移行したメリットをどのように捉えているのか。 ○農業委員会事務局次長  新制度に移行し、農業委員の定数は33人から24人に減ったが、新たに農地利用最適化推進委員を24人委嘱しており、農業委員と農地利用最適化推進委員を合わせると人数はふえている。それぞれ役割は違うが、新規就農の促進や農地の集積・集約化に新たな人員を配置することができた。来年度に、新制度に移行後初めて農業委員の任期が満了し、新たに農業委員を選任することになる。 ○委員  新たな委員はどのように選任されるのか。また、新制度に移行後、農業委員の報酬額に変更はあったのか。 ○農業委員会事務局長  農業委員は市長が議会同意を得て任命することとなり、農地利用最適化推進委員は農業委員会が委嘱することになる。報酬については、農業委員の報酬額は新制度移行後も変更はなく、新たに設置された農地利用最適化推進委員の報酬額は農業委員の半分程度となっている。 ○委員  6次産業化は農業者の所得をふやすための大切な視点であると思うが、6次産業化ビジネスチャレンジ支援事業では具体的にどのような支援を行ったのか。 ○農政課長  セルリーのGI登録に伴うパッケージ作成に係る費用や、観光農園を開設する際のチラシ・看板の作成に係る費用等に補助している。やまがた6次産業学習塾を開催しているが、個人参加が多く、大きな事業にはなっていない状況である。 ○委員  6次産業化を促進するためには、販路拡大や情報発信の面から、商工会とのコラボレーションが必要だと思うが、何か取り組みは行っているのか。 ○農政課長  今年度から商工会の力も借りた販路拡大事業を実施したり、6次産業ネットワーク交流会を開催して、ネットワークを構築している。 ○委員  現在豚コレラが流行しているが、どのような対策をとっているのか。 ○農政課長  先日、県から豚コレラの緊急対策が発表されたが、市内の養豚農家では、個人イノシシ対策の電柵を設けるための資材を購入し対応している。 ○委員  ことしは例年より熊の出没が多いように思われる。野草園にも熊が侵入し、わなを設置したとこのことだが、要請があった場合どのような対応をしているのか。 ○農村整備課長  野草園の熊に対しては、野草園の敷地の中に出没したため、鳥獣被害対策実施隊の対応ではなく、野草園の管理者である公園緑地課が猟友会に依頼してわなを設置している。熊は保護動物のため、むやみに捕獲できず、被害が差し迫っている場合に捕獲申請をした上で捕獲している。 ○委員  台風第19号の報告はあるのか。 ○農林部長  25日の常任委員会で報告する予定である。  大要以上の後、議第58号の付託部分のうち第6款第1項(第1目〜第5目)については、全員異議なく認定すべきものと決定した。  〇歳出 第6款農林水産業費 第1項農業費(第6目)  〇農業集落排水事業会計  農村整備課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員  最上川中流土地改良区参加していない土地改良区は、組合員が少なく、ほとんど予算も取れない状況だが、水害なども発生している。どのような対応策を考えているのか。 ○農村整備課長  小規模な土地改良区から合併等の話があれば指導していく。 ○委員  地籍調査事業の進捗率はどうか。 ○農村整備課地籍調査室長  平成30年度末時点で11.6%である。  大要以上の後、議第58号の付託部分のうち、第6款第1項(第6目)及び農業集落排水事業会計については、いずれも全員異議なく認定すべきものと決定した。  〇歳出 第6款農林水産業費 第1項農業費(第7目)  〇公設地方卸売市場事業会計   地方卸売市場管理事務所長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員  指定管理者制度の進捗状況はどうか。 ○地方卸売市場管理事務所長  場内の事業者と検討を進めているが、市場の今後のあり方については、経営戦略・経営展望を策定する中で整理していきたいと考えている。 ○委員  数年前から検討されているが、どのような進展があったのか。 ○地方卸売市場管理事務所長  場内事業者からは、指定管理者制度を導入した場合の、事業者にとってのメリット・デメリットの情報を確認した上で判断したいとの意見があったが、市場の今後の方向性を考えなければ、事業者にとってのメリット・デメリットの整理もできないため、現在、経営戦略・経営展望の策定にあわせて、場内事業者と意見交換を行いながら整理していきたいと考えている。 ○委員  指定管理者制度を導入した場合、自主事業を認めるかどうか議論となっているのか。 ○地方卸売市場管理事務所長  具体的な検討はしていない。指定管理や民設民営化なども視野に入るが、基本的には、自ら収益を高めることを踏まえた対応が必要と考えており、事業者にも説明をしている。 ○委員  施設の老朽化に対して、どのように対応していくのか。 ○地方卸売市場管理事務所長  昭和50年の開設以来、随時修繕を行っているが、施設の老朽化により大規模な改修も必要となってきている。施設の移設の要望などもあり、経営戦略・経営展望を策定する中で整理していきたいと考えている。  大要以上の後、議第58号の付託部分のうち、第6款第1項(第7目)及び公設地方卸売市場事業会計については、いずれも全員異議なく認定すべきものと決定した。  〇歳出 第6款農林水産業費 第2項林業費  森林整備課長から説明を受けた後、第6款第2項については、全員異議なく認定すべきものと決定した。  〇歳出 第11款災害復旧費 第1項農林水産施設災害復旧費  関係課長から説明を受けた後、第11款第1項については、全員異議なく認定すべきものと決定した。                休 憩  14時56分                再 開  15時03分 【教育委員会関係】 1 議第58号 平成30年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について  〇歳出 第10款教育費 第1項教育総務費  関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員  青少年非行防止対策事業について、青少年の集まる場所が繁華街から郊外に移っているが、見直しは検討しているのか。 ○社会教育少年課長  市内の繁華街だけではなく、周辺の公園やカラオケボックス、ショッピングセンターに加えて、天童市や仙台市などでも他市との合同街頭指導を行うなど、実情に合わせて行っている。 ○委員  子ども安全情報配信システムの登録者をふやす方策は考えているのか。 ○社会教育少年課長  各学校に登録を呼びかけるチラシの配付を依頼するとともに、ホームページによる周知も行っているが、今後も登録者数をふやす方策を考えていきたい。 ○委員  児童・生徒のホームページ等を閲覧する「ネット安全パトロール」とは、どのように実施しているのか。 ○社会教育少年課長  臨時職員を1人配置し、インターネット上の掲示板への誹謗中傷等の書き込みを検索しており、見つけた場合は、児童・生徒が在籍すると思われる学校情報提供するとともに、サイト運営者への削除依頼など、対応をお願いしている。件数は少ないが、個人情報が掲載され、拡散された場合、本人にとっても不利益になるため、毎日確認を行っている。
    ○委員  特別支援指導員36名を小・中学校に配置しているが、状況に応じた配置の変更や増員について検討しているのか。 ○学校教育課長  配置に当たっては、年度が始まる前に、各学校に調査を行い、指導主事学校の様子を確認しながら決定している。年度途中に児童生徒や学校の状況が変わることもあるため、実情に合わせて対応できるシステムになっている。今後、可能であれば増員も考えていきたい。 ○委員  不登校児童生徒対策事業について、不登校を減らそうとする目標を掲げることで、教員の使命感を持った熱心な指導が当事者の子供達に負担を感じさせ、学校に行けなかったり、フリースクールのニーズが高まっていると思う。事業の目標や実績、今後の取り組みについてどのように整合性をとっていくのか。 ○学校教育課長  基本的には、児童生徒自身及び保護者も早期の学校復帰を望んでいるという考えに立ち、児童生徒や保護者の考えを汲みとりながら支援をしている。学校に行くことだけが目的ではなく、どうしても学校に復帰できず、適応教室フリースクールに行けた場合にも児童生徒の成長を評価し、今後のひきこもり等の未然防止に努めていきたい。 ○委員  タブレット導入モデル事業について、どのような成果があったのか。 ○学校教育課長  子供たちについては、タブレットを使用した新しい学び方、考え方により、より深く考える姿や主体的に取り組む姿が多く見られるようになった。教職員については、授業に対する工夫・改善や新しい授業づくりへの姿勢が伺えた。 ○委員  新学習指導要領にも対応できるものとなっているのか。 ○学校教育課長  現在、令和2年度に全小学校、令和3年度に全中学校へのタブレット導入を進めており、新学習指導要領に沿った授業づくりが展開されると期待している。 ○委員  外国語指導助手の増員配置事業について、9月より民間業者の派遣によるALTを増員したとのことだが、学校現場においてJETと民間のALTの違いはあるのか。 ○学校教育課長  民間業者のALTへの研修が進んでおり、資質や能力の面で損色なく指導してもらっている。JETのALTは教育委員会でALTのお世話をする職員が必要だが、民間のALTは民間業者で対応をしてもらえるため、教育委員会の負担は少なくなっている。 ○委員  今後、ALTの配置はふえていくと思うが、民間業者の活用を進めていくのか。 ○学校教育課長  民間のALTは決められた時間の中での勤務となるが、JETのALTは授業以外での勤務も可能となっているため、併用していくことで円滑に外国語教育を推進できると思う。 ○委員  ネット安全パトロールについて、SNS等で個人情報自由に投稿できる時代になっており、全てをパトロールすることはできないため、未然防止に強く力を入れてほしい。 ○委員  不登校児童生徒対策事業として、教育相談員を配置しているが、どのような方がどのような仕事を行っているのか。 ○学校教育課長  教育相談員は教員免許を有する者や学校心理士などが資格要件となっており、いじめや不登校に関する教育相談のほか、家庭訪問や個別の学習支援など、状況に応じながら児童生徒や保護者教員を支援している。 ○委員  いじめや不登校が増加傾向にあることについて、どのように分析しているのか。 ○学校教育課長  いじめの件数の増加については、子供たちの環境が荒れているのではなく、学校子供保護者地域の声をしっかり聞き、早くいじめの芽を摘んでいるためと捉えており、いじめを認知した上で新たな指導を展開している。不登校の増加については、家庭環境などに起因していることや、学習についていけないことなどを主な要因と捉えており、登校するのが目的ではなく、子供の自立を支援することを目的に、できる限り数が少なくなるよう指導や対応を行っている。 ○委員  教職員働き方改革事業について、部活動指導員を中学校8校に配置しているが、どのような成果があったのか。 ○学校教育課長  部活動指導員の配置により、教職員の部活動指導に係る業務の負担軽減が図られているが、各学校1名のみで、数多くある部活動の中の1つの部活動にのみ配置となっており、今後より一層の充実を図る必要がある。 ○委員  夜間中学の相談窓口が設置されたが、相談はあったのか。 ○学校教育課長  問い合わせが6件あった。 ○委員  どのような年代からの問い合わせだったのか。また、不登校による学び直しの相談はあったのか。 ○学校教育課長  大学生以上の成人の方からの相談があった。不登校関係での相談は1件あった。 ○委員  新聞を活用した教育活動事業で教材として活用している新聞地方紙なのか。 ○教育委員会管理課長  地方紙である。 ○委員  全て一律にする必要があるのか疑問である。週刊新聞など特色ある出版物もあるが、日刊紙でなければ補助されないのか。 ○教育委員会管理課長  県の補助事業となっており、県の要綱では対象新聞は一般紙となっている。 ○委員  今年度は事業を開始してから3年になるため、現場の声を拾ってもらい、成果をまとめる中で検討してほしい。 ○委員  最近、青少年の間では、薬物依存やネット依存などさまざまな依存症が問題となっているが、どのような対応を行っているのか。 ○社会教育少年課長  薬物依存に関しては、国や県、警察が所管となるため、市ではポスターの掲示やリーフレットの配布などによる啓発に努めている。関係機関団体情報交換をしながら今後も対応していきたい。 ○委員  青少年が依存状態になったときには、保護者が状況を把握し、対処しなければならないと考える。少年相談だけではなく、保護者の相談窓口も必要ではないか。 ○社会教育少年課長  青少年指導センター少年相談員による相談は、少年相談という名称になっているが、子供の親や祖父母からの相談も受け付けており、真摯に対応している。  大要以上の後、議第58号の付託部分のうち第10款第1項については、全員異議なく認定すべきものと決定した。  〇歳出 第10款教育費 第2項小学校費、第3項中学校費、第4項高等学校費  関係課長等から説明を受けた後、第10款第2項〜第4項については、全員異議なく認定すべきものと決定した。...