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1. 山形市議会 2019-06-24
   令和元年厚生委員会（ 6月24日）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-02-22
   令和元年厚生委員会（ 6月24日） 厚生委員会 　 日　　時　　　　６月24日（月）　10時00分〜11時44分 場　　所　　　　第３委員会室 出席委員　　　　高橋公夫、浅野弥史、松井　愛、鈴木　進、佐藤亜希子、 　　　　　　　　武田　聡、折原政信 欠席委員　　　　伊藤香織 当局出席者　　　市民生活部長、健康医療部長、福祉推進部長、 　　　　　　　　こども未来部長、済生館事務局長、関係課長等 委員長席　　　　高橋公夫 審査事項　　　　１　議第48号　山形市指定通所支援の事業等の人員、設備及 　　　　　　　　　　　　　　　び運営に関する基準等を定める条例の設定に 　　　　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　　２　議第51号　山形市民生委員定数条例の一部改正について 　　　　　　　　３　議第52号　山形市放課後児童健全育成事業の設備及び運 　　　　　　　　　　　　　　　営に関する基準を定める条例の一部改正につ 　　　　　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　４　議第53号　山形市介護保険条例の一部改正について 　　　　　　　　５　報第５号　専決処分の承認について（山形市国民健康保
   　　　　　　　　　　　　　　　険税条例の一部改正について） 　　　　　　　　６　報告事項 　　　　　　　　（１）情報公開制度及び個人情報保護制度の運用状況等につ 　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　（２）山形市健康ポイント事業スクスク（ＳＵＫＳＫ）の実 　　　　　　　　　　　施について 　　　　　　　　（３）社会福祉法人山形市社会福祉事業団の平成30年度決算 　　　　　　　　　　　及び令和元年度事業計画等について 　　　　　　　　（４）一般財団法人山形市健康福祉医療事業団の平成30年度 　　　　　　　　　　　決算及び令和元年度事業計画等について 　　　　　　　　７　行政視察について 　　　　　　　　８　その他 　　　　　　　　（１）市有施設の現場視察について 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １　議第48号　山形市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の設定について 　指導監査課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　このたびの条例に該当する事業所はどのくらいあるのか。 ○指導監査課長　　現在、児童発達支援が14事業所、放課後等デイサービスが24事業所、居宅訪問型児童発達支援が１事業所、保育所等訪問支援が１事業所であり、合計で40事業所となっている。 ○委員　　条例に基づいた具体的な対応はどうか。 ○指導監査課長　　事業者指定の申請が出された場合、国の指針に基づき、１カ月程度の期間をかけて調査を行い、適切なサービスが行われるのかを審査した上で、指定していきたい。 ○委員　　既存の事業所は、毎年、指導や調査を行うのか。 ○指導監査課長　　基本的には、３年に１度実地指導を行うことになる。また、年１回、国からの通知等の連絡事項や次年度からの変更点について、集団指導を行う予定である。 ○委員　　補助金の報酬単価等の変更があると、事業所の経営が厳しいという声も寄せられている。そのような実態も把握してもらい、実地調査を行う場合にも、ただ数字が合っているかを見るだけではなく、補助金が足りず運営が困難な状況が見られた場合には、そのような要望を捉えて、制度も改善していく姿勢で臨んでほしいと思うがどうか。 ○指導監査課長　　一方的な指導ということではなく、現場の声を聞きながら、互いに意思疎通が図れる形での指導を行っていきたい。 　大要以上の後、議第48号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ２　議第51号　山形市民生委員定数条例の一部改正について 　生活福祉課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　要望調査を受けて民生委員定数の見直しを行うとのことだが、どのように要望調査を行ったのか。 ○生活福祉課長　　中核市になり初めて定数の見直しを行うことから、県や東北県庁所在地等の判断基準及び定数の見直し方法を参考に、30地区の民生委員児童委員連合会の会長に対して、各地区の定数の見直しに係る要望調査及びヒアリングを実施したところである。 ○委員　　民生委員は各地区の自治推進委員長等が推薦することになっている。地域全体のバランスを判断するのは各地区の自治推進委員であり、今後、定数の見直しを行う場合には、そちらからも要望調査及びヒアリングを実施した上で、判断してほしいがどうか。 ○生活福祉課長　　要望調査及びヒアリングは、各地区の民生委員児童委員連合会で自治推進委員長や地区社会福祉協議会の会長等からも話を聞いた上で、回答をもらっている。今後、そのようなことも踏まえて対応していきたい。 ○委員　　民生委員のなり手不足など、さまざまな問題がある中、減員の要望等はなかったのか。また、行政に対して、仕事量に関して過重ではないかとの意見等はないのか。 ○生活福祉課長　　今回実施した要望調査及びヒアリングでは、減員の要望等は出されていない。今後、各地区の実情に応じて対応を検討していきたい。また、市長に対して民生委員児童委員連合会から提言書が提出されており、負担軽減や活動しやすい環境づくりといった提言もあることから、それらについても検討を進めているところである。 ○委員　　なり手が見つからない地区や自治推進委員長などが兼務している状況など、実態を把握しているのか。 ○生活福祉課長　　民生委員・児童委員のなり手が見つかっていない地区が、現在８カ所ある。その要因としては、自治組織が若く、比較的に若い世代が多い地区であり、なり手の確保が難しい状況である。また、現在４名の自治推進委員長や地区社協の会長が民生委員・児童委員を兼務している。 ○委員　　民生委員・児童委員の仕事は多忙をきわめている。現在、いない地区へのフォローはどのようになっているのか。 ○生活福祉課長　　できる限り負担軽減を図り、候補者の推薦についても、年齢要件の面など、弾力的に対応してもらうほか、活動費の引き上げ等についても、国に対して、市長会を通じて要望するなどの対応をしていきたいと考えている。 ○委員　　全体のことではなく、民生委員・児童委員がいない地区のケアはどのように行っているのか。 ○生活福祉課長　　その地区の民生委員児童委員連合会会長を中心にカバーするように対応してもらっている。 　大要以上の後、議第51号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ３　議第52号　山形市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 　保育育成課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　指定都市で研修を受講した放課後児童支援員はいるのか。 ○保育育成課長　　指定都市で行う研修についても今年度から認めることになるため、現在のところ対象となる方はいない。 ○委員　　このたびの改正によって、どのような利便性がもたらされるのか。 ○保育育成課長　　指定都市で研修を受講した者が、本市で放課後児童クラブの支援員として働く場合、県の研修を受講する必要がある。このたびの改正により、県の研修を受講しなくても指定都市で研修を受講した者は、支援員として仕事に就けることになる。 　大要以上の後、議第52号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ４　議第53号　山形市介護保険条例の一部改正について 　介護保険課長からの説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ５　報第５号　専決処分の承認について（山形市国民健康保険税条例の一部改正について） 　国民健康保険課長からの説明を了承し、全員異議なく承認すべきものと決定した。 ６　報告事項 （１）情報公開制度及び個人情報保護制度の運用状況等について 　市民相談課長から、別紙資料に基づき報告があった。 （２）山形市健康ポイント事業スクスク（ＳＵＫＳＫ）の実施について 　健康増進課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　将来的な医療費の削減等も含めると、働き盛りの層の健康づくりが、非常に大きなウエートを占めるとするならば、その対象となる方をどのように導いていくのかが重要である。市が主催するスポーツイベントといっても、それは点であって、日常運動につながる日ごろの運動につながるのか。自分自身の日常運動がポイントにつながってもよいのではないかという気もする。スポーツ庁を中心とした運動靴出勤の促進などのように、複合的に取り組まなければ、日常運動には結びつかないのではないか。次に、協会けんぽの協力を得ながら企業への働きかけを行っていくと思うが、それ以外については、どのように働きかけを行っていく考えなのか。また、現在、自分でアプリをダウンロードし、健康づくりに資するさまざまな取り組みを行っている方が多いが、市のシステムとの連動は可能なのか。 ○健康増進課長　　ポイント対象事業について、民間の健康づくりに資するものに参加した場合にもポイント対象にできないかという話も聞いている。今年度立ち上げということで、どのような体制でポイントを付与するか、ポイントを管理するのかも大変重要になってくるため、まずは市が実施する事業を中心に考えたところである。今後は民間の健康づくり活動にどのようにポイントを付けられるか、場所を含めて検討していきたい。企業への働きかけについては、協会けんぽの健康づくり宣言を行っている企業を中心に考えているが、健康づくり宣言に至らない企業であっても選択できる体制を検討していく必要があると考えている。また、アプリの連動については、可能なのか調査したい。 ○委員　　例えば、市が助成しているような大会などいろいろある。日ごろのトレーニングや健康づくりに資するようなものも対象にしてはどうか。いろいろと制限を図るのであれば、ぜひ、スポーツ保健課等とも連携を図りながら、健康づくりの取り組みが広がるようにしていかなければならない。また、全市民的な取り組みにしていくためには、日常的に運動ができるような場所がなければなかなか難しい。公園内の運動機能を強化していくなど、日常運動ができるようなものを設置している取り組みも都内を中心に進んでいる。昼の時間帯に軽く運動し、汗を流せるような、街なかのスペースをつくっていくなど、さまざまな取り組みを行いながらこの事業が発展的に進んでいくことを期待したい。まずは事業をスタートしていくことは評価をしながら、推移を見守っていきたい。 ○委員　　大変よいことだと思うが、他自治体の事例を見ると、ポイントがたまりやすい仕組みになっている。市民が喜んで参加できるように、もう少しポイントが付与されやすい仕組みを検討したほうがよいのではないか。 ○健康増進課長　　楽しみながら取り組めるものとなるよう、さらに検討していきたい。 ○委員　　薬局など、企業との連携も必要と考える。市民に対して充実したサービスが提供できるような事業にしてほしいと思う。 ○健康増進課長　　ポイント対象事業及びポイント付与に関しては、現在、詰めている段階である。これまでに出された意見等を反映させ、多くの市民が楽しみながら取り組めるものにしていきたい。 （３）社会福祉法人山形市社会福祉事業団の平成30年度決算及び令和元年度事業計画等について 　生活福祉課長から、別紙資料に基づき報告があった。 （４）一般財団法人山形市健康福祉医療事業団の平成30年度決算及び令和元年度事業計画等について 　長寿支援課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ７　行政視察について 　前回の委員会で正副委員長に一任されていた委員会行政視察の視察地と視察項目について、次のとおり決定した。なお、委員長から、松井愛委員及び伊藤香織委員については、不参加の申し出があった旨の報告があった。また、１班には健康医療部長、こども未来部長、済生館事務局長、２班には市民生活部長、福祉推進部長がそれぞれ同行する旨の報告があった。 ┌───┬────────────────┬────────────────┐ │　　　│　　　　　　１　班　　　　　　　│　　　　　　２　班　　　　　　　│ ├───┼────────────────┼────────────────┤ │日　程│７月８日（月）〜10日（水）　　　│７月22日（月）〜24日（水）　　　│ ├───┼────────────────┼────────────────┤ │委　員│浅野弥史副委員長、　　　　　　　│高橋公夫委員長、　　　　　　　　│ │　　　│鈴木進委員、武田聡委員、　　　　│佐藤亜希子委員、折原政信委員　　│ ├───┼────────────────┼────────────────┤ │　　　│【愛知県岡崎市】　　　　　　　　│【岡山県岡山市】　　　　　　　　│ │　　　│・岡崎市こども発達センターにつ　│・岡山市東山斎場再整備事業につ　│ │　　　│　いて　　　　　　　　　　　　　│　いて　　　　　　　　　　　　　│ │視察地│【岡山県倉敷市】　　　　　　　　│【兵庫県西宮市】　　　　　　　　│ │と項目│・倉敷市立市民病院（市民病院建　│・地域生活拠点等の整備（地域共　│ │　　　│　設事業）について　　　　　　　│　生館「ふれぼの」）について　　│ │　　　│【埼玉県朝霞市】　　　　　　　　│【大阪府】　　　　　　　　　　　│ │　　　│・障がい児保育の充実に向けた取　│・大阪府受動喫煙防止条例等につ　│ │　　　│　り組みについて　　　　　　　　│　いて　　　　　　　　　　　　　│ └───┴────────────────┴────────────────┘ ８　その他 （１）市有施設の現場視察について
   　委員から、中核市移行後に設置された本委員会所管の市有施設について、委員会で現場視察を行ってはどうか、との発言があり了承された。なお、開催時期及び視察先については、正副委員長に一任された。...