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1. 山形市議会 2019-06-21
   令和元年厚生委員会（ 6月21日 厚生分科会・予算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-02-22
   令和元年厚生委員会（ 6月21日 厚生分科会・予算） 厚生委員会 厚生分科会（予算） 　 日　　時　　　　６月21日（金）　10時00分〜10時58分 場　　所　　　　第３委員会室 出席委員　　　　高橋公夫、浅野弥史、松井　愛、鈴木　進、佐藤亜希子、 　　　　　　　　武田　聡、折原政信 欠席委員　　　　伊藤香織 当局出席者　　　市民生活部長、健康医療部長、福祉推進部長、 　　　　　　　　こども未来部長、済生館事務局長、関係課長等 委員長席　　　　高橋公夫 審査事項　　　　１　議第42号　令和元年度山形市一般会計補正予算 　　　　　　　　２　議第43号　令和元年度山形市介護保険事業会計補正予算 　　　　　　　　３　報告事項　平成30年度山形市一般会計予算繰越明許費 　　　　　　　　　　　　　　　（第４款第１項）について 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １　議第42号　令和元年度山形市一般会計補正予算 　〇歳出　第３款民生費　第１項社会福祉費（第４目） 　長寿支援課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
   ○委員　　このたびの改修に要する経費を当初予算に盛り込むことはできなかったのか。 ○長寿支援課長　　施設の大規模な改修や修繕については、山形市高齢者福祉施設整備計画に基づき計画的に進めている。なお、あたご荘のボイラーは、設置から18年が経過しているため、令和２年度に改修を予定していたが、このたびの故障により、前倒しで対応するものである。 ○委員　　設備の改修等に関して、指定管理者からの要望等はあるのか。ないのであれば、言えないような雰囲気はないかと考えてしまうがどうか。 ○長寿支援課長　　指定管理者には施設や設備の維持管理もお願いしており、改修等に関して協議を進めてきた経緯がある。今後も連携を図りながら対応していきたい。 ○委員　　指定管理者としっかりと連携を図るとともに、安心して利用できるよう十分に配慮してほしい。 ○委員　　老人福祉施設改修事業費として、約2,800万円が計上されているが、あたご荘のボイラー改修及び菅沢荘の特殊浴槽改修のそれぞれの内訳はどうか。 ○長寿支援課長　　ボイラー２基で約800万円、特殊浴槽一式で約580万円となっており、そのほか設置工事費や運送費、撤去費などとなっている。 ○委員　　現在、さまざまな熱源があり、ボイラーにこだわる必要があるのか。市として環境負荷の低減に取り組んでいる観点から、他の熱源を選択する考えはなかったのか。 ○長寿支援課長　　あたご荘のボイラー使用の内訳としては、冬場の暖房及び融雪、給湯に係る部分を賄っている。これまで使用してきたものと同様のボイラーを導入したいと考えたところである。 ○委員　　現在、ＣＯ2の排出削減に取り組んでいる中で、今後の改修については、このような観点も含めて検討してほしい。 　大要以上の後、議第42号の付託部分のうち歳出第３款第１項（第４目）については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 １　議第42号　令和元年度山形市一般会計補正予算 　〇歳出　第３款民生費　第１項社会福祉費（第３目） ２　議第43号　令和元年度山形市介護保険事業会計補正予算 　介護保険課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　国の施策であり、低所得者への配慮は必要であるため議案に対して反対はしないが、低所得者の介護保険料負担軽減に関して、消費税の増税分を財源にするものと認識している。消費税増税が低所得者への負担が大きいため軽減を図るのか。そもそも介護保険料の負担が大きいため軽減を図るのか。基本的な考え方はどうか。 ○介護保険課長　　国における社会保障と税の一体改革により、消費税を財源とした公費の投入による低所得者の負担軽減の仕組みが設けられたことに伴うものであり、このたびの介護保険料の軽減は、低所得者への負担軽減の一環と考えている。 ○委員　　消費税増税の実施の有無にかかわらず、負担軽減策は実施されると考えてよいのか。 ○介護保険課長　　４月に施行された介護保険法施行令の改正に伴うものであり、既に国において財源が予算化されている。消費税増税の実施の有無によって、影響を受けるものではないと理解している。 ○委員　　市民税は非課税だが介護保険料は年金から天引きされているという点については、負担を大変重く感じている方が多いのではないかと思う。今後も国の動向を捉えて、機敏に対応してほしい。 　大要以上の後、議第42号の付託部分のうち歳出第３款第１項（第３目）及び議第43号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 １　議第42号　令和元年度山形市一般会計補正予算 　〇歳出　第３款民生費　第２項児童福祉費 　関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業について、寡婦控除相当分の給付金を支給するとのことだが、そもそも、これまで寡婦控除の対象にならず、税制上、不利益があったという問題があると思う。今後、法律が改正され、次年度以降から寡婦控除の対象となるのか。 ○家庭支援課長　　次年度以降の寡婦控除の適用については、令和２年度税制改正の中で検討されると聞いている。 ○委員　　ひとり親の方から、手続の際に寡婦かどうかの確認が行われるが、その際に人権侵害のような状況があり、それが嫌で手続に行きたくないという意見を聞いている。その点についても配慮してほしいと思うがどうか。 ○家庭支援課長　　デリケートな部分になってくると思う。窓口で対応する職員に対して、丁寧に対応するよう徹底していきたい。（携帯電話の電子音を鳴らすものあり） ○委員　　このたびの放課後児童クラブ運営事業委託料の国基準算定額の増額改定は、各クラブの負担軽減につながると思うが、保育料の低減にもつながるものなのか。 ○保育育成課長　　このたびの委託料増額分では、各クラブにおいて保育料の低減の検討までには至らないのではないかと考えている。 ○委員　　昨年度、条例を改正し経過措置を５年間延長しているが、施設整備指針見直しの進捗状況はどうか。 ○保育育成課長　　現在、整備指針の内容を検討しているところであり、内容がまとまり次第報告したいと考えている。 ○委員　　さらなる延長等がないように努めていかなければならない。運営側のさまざまな課題も浮き彫りになっており、学校とクラブとの関係について、クラブ側からいろいろな課題を教えてもらうことが多い。スムーズなクラブ運営ができるように行政が配慮しなければならないという課題もある。さらには、利用料の差異の是正もしていかなければならない。そのようなことも含めて、整備指針を検討していかなければならない。放課後児童クラブに係るニーズは急速に高まっているという認識も含めて強く推進してほしい。 ○保育育成課長　　利用料に関して、クラブ運営は運営委員会で行っており、基本的には学校に一つの運営委員会がある。学校単位では、利用料の差はないが、運営委員会単位ではまだ差があるような状況である。 ○委員　　携帯電話を委員会室に持ち込み、先ほど、電子音を鳴らしてしまった。皆様に心からおわび申し上げたい。大変申し訳なかった。 ○委員　　運営委員会単位で利用料に差異があるとの説明があったが、どのくらいの開きがあるのか。 ○保育育成課長　　9,000円〜１万2,000円程度になっている。なお、それ以外に1,500円〜2,000円のおやつ代を別途徴収している。 ○委員　　このたびの算定額改定で大きく変わったものは何か。 ○保育育成課長　　登録児童数によって決められている運営基本額が一番増額されている。 ○委員　　国の運営基本額について、基準等で児童数が決められているが、それを超えているクラブが本市にも多くある現状の中、そのような部分に関しての加算等に変わりはないのか。 ○保育育成課長　　国の運営基本額は児童数が40人程度のところが一番高く、小規模と大規模のクラブについては、基準額が少ない状況になっている。児童数が71人以上の大規模クラブは増額されていないが、その他は増額されている。 ○委員　　国で定めている運営基準であるため、それが適正なのかは国が判断することになると思うが、クラブから運営基本額が少ないため、運営が困難である等の声は出てこないのか。 ○保育育成課長　　条例で職員は必ず２名以上配置という基準を設けているため、児童数が少なくとも職員を雇用しなければならない現状がある。児童数が少なければ保育料収入も少ないことから、小規模クラブでは運営が大変だという状況は聞いている。特に小規模クラブの運営費の増額について、国に対して要望している。 ○委員　　障害児加算額及び障害児受入強化加算額についても改定されているが、障がい児への対応はどうか。 ○保育育成課長　　障害児加算に基づき、対応にあたる人員を雇用し、担当する職員には、県で開催している研修を必ず受講するように指導している。 ○委員　　人員確保などに課題がある中、実態がないのに加算請求していた等の不正請求の問題が発生することがある。どのように対応し確認しているのか。 ○保育育成課長　　クラブから書類等を提出してもらい、それを確認している状況である。 ○委員　　クラブに対して、実地調査を行っているが、どのくらいの頻度で行われているのか。 ○保育育成課長　　毎年９月〜12月にかけて、必ず年１回はクラブに出向き、実地検査を行っている。 ○委員　　クラブ間の利用料の差異の問題について、本市としてどのように考えているのか。 ○保育育成課長　　クラブの自主性を重んじ、裁量を持って運営してもらっているところがある。そこは尊重しながらも、市としてどのようなことができるのか、クラブ側の意見を聞き検討しなければならないと感じている。 ○委員　　新設クラブで、前倒しでの開設を予定しているところはあるのか。 ○保育育成課長　　今年度の新設クラブのうち、第九小学校区域のあかしあクラブと金井保育クラブの児童数が急激にふえており、クラブ側から前倒しでの開所希望があったため、このたびの補正予算で対応する予定である。 　大要以上の後、議第42号の付託部分のうち歳出第３款２項については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ３　報告事項　平成30年度山形市一般会計予算繰越明許費（第４款第１項）について 　健康増進課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　対象者を絞り、今年度と来年度に分けて風しんの抗体検査と予防接種のクーポンを送付しているとの説明があったが、送付されていない対象者についても、申請すれば、抗体検査や予防接種を受けることができると理解している。市民への周知はどのように行っているのか。 ○健康増進課長　　初年度は、７学年分の12,240件ほど送付しているが、周囲に妊婦がおり、早めに受けたいという方などについては、申請してもらうことで早めにクーポンを送付している。周知については、広報やまがた、ホームページ、フェイスブック、新聞等で周知している状況である。 ○委員　　対象者の数が思っていたより多くない印象であり、それほど医療機関は混乱しないように感じるがどうか。 ○健康増進課長　　個別的に契約を結び、クーポン発送前にも受けられる体制をとっており、このたびの対象者数は、発送前に受けた方を除いた数字となっている。５月24日にクーポンを発送しているが、職場健診とともに受けたいなどの問い合わせも多く、また送付対象外の方からの問い合わせも多い状況である。なお、送付対象外の方でクーポンを送付したのは、現在、65名となっている。...