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平成31年中核市移行検討特別委員会( 3月13日)

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  1. 山形市議会 2019-03-13
    平成31年中核市移行検討特別委員会( 3月13日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-01
    平成31年中核市移行検討特別委員会( 3月13日) 中核市移行検討特別委員会   日  時    3月13日(水) 10時00分〜10時33分 場  所    第6委員会室 出席委員    須貝太郎、佐藤秀明、仁藤 俊、渋江朋博、中野信吾、         武田新世、佐藤亜希子、川口充律、武田 聡、丸子善弘、 委員外議員(オブサーバー)         遠藤吉久 欠席委員    なし 当局出席者   総務部長、市民生活部長中核市推進課長保健所準備課長 委員長席    須貝太郎 報告事項    1 中核市移行に係る進捗状況について         2 その他         (1)今後の予定について      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 1 中核市移行に係る進捗状況について  中核市推進課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員  中核市移行実施方針策定時と比べ、任意移譲事務数が減少した主な理由は何か。 ○中核市推進課長  任意事務の増減については、法改正により、それまで任意移譲事務だったものが法定移譲事務になったもののほかに、県が改めて内容を精査した結果、提示漏れや移譲事務ではなかったものもあり、検討・調整の上でこのたびの数字になっている。
    ○委員  ほとんどが法改正に基づくものと理解してよいか。 ○中核市推進課長  そのとおりである。 ○委員  万全な体制をとっていると思うが、県や市の人事異動の関係はどのようになっているのか。また、スムーズな事務の移行及び運営体制について、どのような工夫や対応を行っているのか。 ○中核市推進課長  これまで県に対して、円滑な移行のため指導的な立場の職員の派遣を求めてきたが、2月5日に獣医師7名、薬剤師5名、保健師2名を派遣する旨の回答を得ている。また、霞城セントラル改修工事が完了した12月末に、健康課が異動し従来の業務を行うとともに保健所開設の準備に当たっている。さらに、係体制までを含めた最終的な平成31年度組織体制が2月18日に示されたが、それにあわせて、管理職や係長以上の職員に内々示が出されており、内々示職員意識啓発を図り準備作業を進めてきたところである。 ○委員  中核市移行の周知方法について、作成したPR動画を活用するなど、もう少し広報に力を入れたほうがよいのではないかと思うがどうか。 ○中核市推進課長  これまで出前講座や各地区で説明会を実施するとともに、広報やまがたにおいて、中核市ニュースや特集記事を掲載し、周知を図ってきた。また、ポスターを作成し、市有施設医療機関等で掲示するなど周知活動を行っている。 ○総務部長  テレビ等への露出が少ないのではないかとの指摘と思うが、市民周知については、出前講座や説明会を中心に展開してきた。また、行政として、中核市移行はイベントではなく、4月1日からのスムーズな移行をどう図るのかということに全力を傾注している状況である。 ○委員  これまで市の事業効果を高める独自性の効果について説明を受け、各常任委員会でも報告が行われてきた。その中で、平成31年度の途中から始めていく事業はどのくらいあるのか。 ○中核市推進課長  「高齢者福祉住宅施策の連携強化」、「景観形成による新たなまちづくりの推進について」などは、これからの展開となるが、これで終わりではなく中核市移行後に移譲された権限をもとにして、よりよい施策の展開を考え、実施していく必要があると認識している。 ○委員  「独自教材による教職員研修の実施」は4月からスタートするものだと考えてよいか。 ○中核市推進課長  県との調整を行った結果、4月から行うことになっている。 ○委員  今後、連携中枢都市圏の形成に向けて取り組んでいくことになると思うが、進捗状況を把握しているか。 ○総務部長  企画調整部の所管となるため、具体的なスケジュールまでは把握していない。大まかなスケジュールとなるが、中心市宣言を行うことが連携中枢都市圏の第一歩となる。中心市宣言をもとに連携協定を結ぶことになるため、中心市宣言の中にどのような圏域を目指すのかを書き込むことになる。その事前調整ということで、現在、定住自立圏を形成している3市2町の企画部門の担当者で一定程度のすり合わせを行っている段階であり、あわせて本市への通勤・通学割合が10%以上の市町については圏域を形成することになる。村山管内の尾花沢市と大石田町を除く6市6町の広域担当者にも、本市はこのような動きをしているということで誘いかけを行っている段階で、おおむね理解を得られているという情報をもらっている。また、中心市宣言後にそれぞれの自治体と一対一で協定を結び、それぞれの議会において連携協定そのものを議案とし、同意を得る必要がある。それにより圏域が形成された形になる。 ○委員  連携中枢都市圏の形成について、平成32年度を目指しているという話もあったと思う。連携協定締結したところからスタートし、その後も段階的に進めていくことも十分にあり得るのではないかと思うが、そのような考え方でよいか。 ○総務部長  具体的なスケジュールまでは申し上げることはできないが、平成31年度中に中心市宣言だけは行うということで動いているのではないかと思う。また、できれば31年度もしくは32年度の早い時期に連携協定締結を目指して動いていると聞いている。 ○委員  中核市に移行した他の自治体の事例を見てみると、圏域の形成がスムーズに進んでいないという話も出ている。中核市移行がゴールではなく、ここからが本当のスタートだという思いで、丁寧な話し合いを行い、しっかりとした圏域に移行し、魅力度を増しながら展開していけるような取り組みを期待したい。 ○委員  法定移譲事務がふえ、昨年12月の中枢中核都市の選定を見ても、中核市権限をさらに強めようとしているのではないかと感じている。国の議論の中で、合意しやすいところで連携を強めているが、国の思惑どおりには強まっていないということがあると聞いている。そこに住んでいる住民の暮らしがどうなるのかということが一番大事だと思うが、本市としては、できるだけ圏域を広げていくという姿勢に立ってくるのか、それとも、話し合いを重視して、それぞれの意思決定を大切にしていくという姿勢なのか。 ○総務部長  どのような圏域を形成していくのかという視点は、まさしく中心市宣言の内容になることから、回答できる立場ではない。抽象論になるが、望ましい圏域はこのようなものだというプラットホームを示していくことになると思う。また、連携中枢都市圏は、全ての事業を連携する必要はなく、こちらのテーマに賛同してもらえる自治体と連携協定を結び、その中で圏域が形成されるという理念である。話し合いやそれぞれの立場をどのように理解し合うのかということが重要になると思っている。 ○委員  法定移譲事務の移行等によって、これまで県の許可一つで活動してきたが、市の許可も得なければ活動ができなくなるなど、大変困惑し、迷惑をかける業界や団体がある。そのような業界や団体からの要望に対する対応はきちんと終わっているのか。まだ交渉途中のところはあるのか。 ○中核市推進課長  2月下旬にも保健所に関する業者等に対する説明会を行ったところである。御指摘のように、手続等に関して中核市移行によって逆に煩わしくなったということも出てくると思うが、中核市移行のメリットもしっかり説明しながら理解が得られるように、引き続き丁寧な説明に努めていきたいと考えている。 ○委員  保健所だけではなく、例えば、産廃業者も県の許可だけでよかったものが、市の許可も必要な場面が出てくることから、そのような業界にとっては、二重行政のような状況になる。そのような業界に対する丁寧な説明とともに、中核市に移行する本市が責任を果たすためにも、協力や理解を得なければならないのではないかということで申し上げた。進行形なのであれば、それでもよいのだが……。 ○総務部長  御指摘のとおり産廃関係は事実上二重手続となる。県と共通手続が可能な部分について、なるべく追求してきたつもりであるが、産廃関係の法律はいささか厳しくなっており、許認可関係の規制がかなり厳しくなっている。そのような状況を今後とも事業者に理解してもらうという姿勢で対応していかなければならないと考えている。一通りの説明はしているが、これで終わりというものではなく、さまざまな相談が出てくると思われることから、その状況に応じて、法律の範囲内という条件はつくが、可能な限り対応していければと考えている。 ○委員  これまで円滑な移譲事務の移行に向けて、申請手続等に関して、関係団体に対する説明会などを実施してきたと思うが、中核市移行後であっても、手続等に関する課題や要望があれば対応していくという姿勢を持ち続けてほしい。 2 その他  (1)今後の予定について  委員長から、今後の予定について、昨年同様に3月定例会最終日に活動状況の報告を行う旨報告があった。また、議員任期が満了となる平成31年4月30日をもって、中核市移行検討特別委員会は廃止になる旨報告があった。...