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平成31年厚生委員会( 3月 7日 厚生分科会・予算)

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  1. 山形市議会 2019-03-07
    平成31年厚生委員会( 3月 7日 厚生分科会・予算)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-01
    平成31年厚生委員会( 3月 7日 厚生分科会・予算厚生委員会 厚生分科会(予算)   日  時    3月7日(木) 10時00分〜14時16分 場  所    第3委員会室 出席委員    田中英子、渋江朋博、阿曽 隆、佐藤秀明、伊藤香織、         斉藤栄治、遠藤和典、石澤秀夫 欠席委員    なし 当局出席者    市民生活部長福祉推進部長子育て推進部長、         済生館事務局長、関係課長 委員長席    田中英子 審査事項    1 議第2号 平成31年度山形市一般会計予算         2 議第9号 平成31年度山形市母子父子寡婦福祉資金貸付                事業会計予算      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【子育て推進部】 1 議第2号 平成31年度山形市一般会計予算  〇歳出 第3款民生費 第2項児童福祉費(第1目・第2目・第3目・第4目・第5目)      第5款労働費 第1項労働福祉費(第3目)
         第10款教育費 第5項幼稚園費  〇債務負担行為(市南部への児童遊戯施設整備運営事業、放課後児童クラブ整備事業)   関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員  以前幼児教育保育の無償化による利用申し込みの増加に対しては、想定の受け入れ枠で対応可能であるとの説明を受けていたが、現在の待機児童の状況はどうか。 ○こども保育課長  待機児童の集計はできていないが、平成31年3月時点で受け入れ先が決まっていない児童数は203人であり、昨年同時期の156人と比べると47人ふえている。全体での定数は増加しているが、保育士が不足しているため、定数まで受け入れられない施設がある状況となっている。 ○委員  先ほどの内容は、12月定例会の一般質問の際の答弁であり、議事録にも載っているものである。市長はどのような意味で答弁したのか。対応可能というのは、待機児童は発生しないと捉えるのが普通なのではないか。低年齢児についても、認可外保育施設から認可保育所に移行し、定数がふえたのではないのか。 ○こども保育課長  定数については、受け入れ枠は増加しているが、保育士が不足し受け入れが難しい保育所もある。子供の数は減少しているが、保育所に預けたい人は増加しているため、結果として、入所保留がふえた状況である。実際の施設には、若干の空きがあり、ミスマッチもあると思われる。子ども・子育て支援事業計画では、認可外保育施設幼稚園の預かり保育も含めて保育の受け皿を確保しており、必ずしも認可保育施設での待機児童がゼロになるということではない。 ○委員  認識の違いということなのか。市長は認可保育所だけではなく、全体で受け入れる体制はあるという意味で回答したのか。待機児童定義とは何か。 ○こども保育課長  待機児童とは、認可保育施設に申し込みをしたが、入所が決まっていない子供から、ほかのサービス等の利用している場合や特定の保育所しか申し込みをしない場合を除いた結果、最終的に入所できていない子供のことである。 ○委員  一般質問と違う回答であれば、本会議で訂正すべきではないか。 ○子育て推進部長  市長の回答は、施設数で見ると充足できるが、0歳から6歳まで全て網羅することはできないという内容である。育休明けの1歳児の申し込みが多いため、若干数、待機児童が発生するのではないかと考えている。 ○委員  定数は十分に確保できているが、保育士が足りないため、待機児童が発生するということなら納得できるがどうか。認可保育所に入れない場合には、どのような対応をするのか。 ○こども保育課長  施設の数や面積等から判断すれば、受け入れ数は確保できているが、保育士不足により面積部分まで十分に活用できていないため、待機児童が発生している状況である。実際入所できなかった場合の対応については、受け入れ可能な施設紹介し、引き続き利用調整を行うとともに、認可外保育施設や一時預かりなどの制度も活用し、可能な限り預けられるよう対応している。 ○委員  保育士が不足することは想定されていることである。どのような対応を考えているのか。 ○こども保育課長  地元の養成機関を卒業し、保育士資格取得した方から、本市に就職してもらえるよう支援するとともに、資格を有しながら他の仕事をしている方から、保育所で働いてもらえるよう広報を行っていきたい。 ○委員  10月から開始する幼児教育保育の無償化に向け、早急に検討してほしい。また、企業主導型の保育施設については、定員に余裕があるようである。保育の質の問題もあると思うが、市で何らかの関与はできないのか。 ○こども保育課長  企業主導型の保育施設は、認可外保育施設の位置づけとなることから、市が指導監査を行っている。引き続き保育の質の確保に努めたい。 ○委員  施設数としては受け入れ可能であるとの市長の答弁は事実なのか。 ○子育て推進部長  子ども・子育て支援事業計画の中では、施設数は満たしているため、受け入れ可能だが、1歳児の受け入れ枠が少ないため、不足する可能性が出てきている。 ○委員  担当課では、認可保育所に入れない場合、保護者に対して認可外保育施設や一時預かりについて、しっかり説明や紹介しているのか。 ○こども保育課長  相談があれば説明しており、第1回目の利用調整の結果を知らせる際も、受け入れ可能な施設のリストを配付している。個別具体的な調整まではしていないが、情報提供という形で対応している。 ○委員  認可外保育施設や一時預かりについて紹介するだけで、その後の対応は行わないのか。 ○こども保育課長  まずは情報提供を行うことになる。3月の利用調整の段階で保留となっている方については、待機児童数の確定に向けた情報収集の中でも情報提供は行うが、認可外保育施設との取り次ぎまでは対応できていない。 ○委員  困っている市民のために、少しでも力を貸すという気持ちで取り組んでほしい。市長がどこかの場面で発言する機会はないのか。 ○委員  本会議上のことは本会議で質疑・答弁となる。 ○委員  会議録を確認したが、1歳児の入所枠が足りなくなると回答していないのは、どのようなことなのか。 ○子育て推進部長  1歳児の枠不足は、利用調整後の見込みであり、市長が答弁したものではなかった。 ○委員  市立保育所整備事業費の内容はどうか。また、(仮称)西部拠点保育所の用地選定がおくれていたが、進捗状況はどうか。 ○こども保育課長  市立保育所整備事業費については、旧さくら保育園の解体撤去工事に1,180万円ほど計上し、つばさ保育園の屋上防水工事に3,900万円ほど計上している。(仮称)西部拠点保育所の事業用地については、現在も検討中であり、決定していない。用地を選定する際には、周辺住民からも了承を得られるよう十分な説明を行い、できるだけ早く対応していきたい。 ○委員  周辺住民には、送迎用の車が待機できるスペース等も配慮した提案をしてほしい。 ○委員  先ほどの待機児童に関する一般質問の答弁については、担当部署とも打ち合わせしながら答弁書を作成しているのであれば、きちんと真意が伝わるようにほしい。また、保育所に入所できず困っている市民がいれば、できる限り配慮してほしい。 ○委員  保育所発達相談支援事業について、対象範囲が拡大されたことによる成果はどうか。 ○こども保育課長  今年度から県の臨床心理士会に新たに委託し、幼稚園の3〜5歳児にも拡大している。巡回の回数はふえているが、発達の気になる子供がいない幼稚園もあるため、100%の利用とはなっていない。次年度は、さらに制度の周知をしてより多くの保育士幼稚園教諭の支援につなげていきたい。なお、保護者が巡回相談を受けることを了解した場合には、その後の療育につながっている。相談件数もふえている。 ○委員  園側の強い要望により拡充したと認識している。親が認めたがらないため対応が進まないということではなく、親への啓蒙や園と連携を強化してほしい。次に、こども医療費の助成について、中学校3年生までが対象となっているが、18歳までを対象としている市町村もある。今後拡大する考えはあるのか。 ○こども福祉課長  県内全ての市町村で入院・外来とも中学生まで無料としており、14市町村で高校生まで拡大しているが、県の補助制度は同様の対象まで至っていない状況である。高校生まで拡大した場合、市の財政負担とともに、子育て施策全体の中での検討が必要となる。 ○委員  一時保育の非定型保育について、子ども子育て支援新制度になってから、非定型保育が受け入れられないとの声を聞くが、実態はどうか。 ○こども保育課長  非定型保育も一般の保育と同じ配置基準となっており、保育所では保育士不足のため、通常の保育保育士の確保で精いっぱいで余力がない状況である。以前は200人程の枠があったが、今は50人程となっている。 ○委員  待機児童の問題に関連して、行政的には施設数や面積数があれば定員としているが、市民からすれば、実際に入所できる人数が定員であり、対応が不親切である。議会市民に説明する際には実際の状況を説明することはできないのか。 ○こども保育課長  実際に受け入れられる数を示しながら説明できるのが一番よいが、年齢ごとに受け入れ枠と入所希望にばらつきがある。申し込み状況に応じた保育士の配置がえを各園に要望しているが、それぞれ事情もあり、対応は難しい状況である。保育士の採用状況や産休・育休の取得状況等により、受け入れ数が変動し、流動的なものであるため、常に知らせるのは難しい。 ○委員  定員保育士の実情と合わせた実際の受け入れられる枠について留意した説明を行ってほしい。次に、今後の保育需要について、人口30万人都市を掲げている一方で、保育需要は間もなくピークアウトするとの説明を受けている。どちらが市の将来像なのか。 ○こども保育課長  子ども・子育て支援事業計画は、実際の人口に応じて毎年見直している。また、次期の子ども子育て支援計画策定に向けては、平成31年度にニーズ調査を実施し、保護者意識についてアンケートを取った上で保育需要を見直し、計画を立てていくことになる。将来的に人口がふえる想定をしているが、現状は若干人口は減りつつも保育需要は横ばいの状況である。 ○委員  放課後児童クラブについて、利用希望者がふえ続け、地域子供がいなくなり、第2の学校化となることを危惧しているが、新年度予算に今後の方向性が反映されている部分はあるか。 ○こども福祉課長  放課後の子供の居場所については、選択肢があるべきと考えており、今後とも教育委員会と検討していきたい。 ○委員  市として、放課後児童クラブを利用する子供の割合について方針を定めるための実態調査やニーズ調査の予算があってしかるべきではないか。 ○こども福祉課長  放課後児童クラブは、留守家庭子供を預かることとしており、父母ともに就労している家庭の増加に伴い、需要がふえている。ニーズに応えて整備していきたい。 ○委員  放課後児童クラブの今後の方針について、どのように考えているのか。 ○子育て推進部長  条例基準適合の経過措置期間を5年間延長することとなり、現在、整備に係る指針の改正に向けて検討している。その内容を踏まえ、平成32年度の予算に盛り込んでいきたい。 ○委員  発達相談支援事業について、今年度から保育所認定こども園に加え、幼稚園も対象となったが、現在の巡回相談の状況はどうか。 ○こども保育課長  1園に年2回巡回することとしており、平成31年1月末現在で、保育所発達相談事業では、社会福祉事業団こまくさ学園が担当する民間立認可保育所及び幼保連携型認定こども園に69回、幼児巡回相談事業では、県臨床心理士会が担当する幼稚園幼稚園認定こども園及び市立保育所に44回の巡回相談を行っている。相談件数については、今年度は1月末時点で349件受け付けており、昨年度よりふえている状況である。 ○委員  園から希望があった場合には、確実に巡回しているのか。 ○こども保育課長  各園に対し、前期、後期の希望する日を照会し、調整の上で巡回している。年1回のみ巡回を希望する園もあり、人数が多い園には、可能な範囲で2回以上の巡回をしている。 ○委員  児童虐待は早期発見が重要と考えるが、どのような体制をとっているのか。 ○こども保育課長  虐待と思われる事案を発見した場合には、早期に通告してもらえるようパンフレット等で広報している。また、要保護児童対策地域議会において、児童相談所、小学校警察等の関係機関と連携し、情報共有している。 ○委員  要保護児童対策地域議会の開催状況はどうか。 ○こども保育課長  代表者会を年1回、実務者会議を月1回開催している。また、昨年度は50件の個別ケース検討を実施している。 ○委員  マニュアルを整備すべきではないか。 ○こども保育課長  保育所等には、子供の身体にあざを発見した場合など、何かあれば連絡してもらうよう伝えており、特にマニュアルは必要ないと考えている。 ○委員  丁寧に取り組んでほしい。 ○委員  保育所等への指導監査の体制について中核市移行による変更はあるのか。 ○こども保育課長  現在、指導監査を行っている小規模保育施設家庭保育施設及び認可外保育施設に加え、認可保育所及び認定こども園指導監査を行うこととなる。担当部署については、平成31年度から指導監査室を設置し、3人の職員で対応していく。 ○委員  保育園や幼稚園などにも入っていない子供の中でも、安全確認がとれていない子供が問題になっているが、調査はどこで行うのか。 ○こども保育課長  第一義的には、児童相談所で安全確認をとることになるが、要保護児童対策地域議会の中で連携を取り、可能な限り把握に努めたい。 ○委員  これまでの取り組みや体制では虐待はなくならない。特に幼児の問題は子育て推進部でしっかりと対応すべきではないか。 ○子育て推進部長  要保護児童対策地域議会の中には、社会福祉議会や民生児童員連合会などさまざまな団体が入っているため、児童相談所や各団体と連携する必要があり、次の協議会等でしっかり検討していきたい。  大要以上の後、議第2号の付託部分のうち子育て推進部関係については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 2 議第9号 平成31年度山形市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算  こども保育課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員  県の貸付債権の譲渡を受ける費用は、予算計上していないのか。 ○こども保育課長  債権譲渡については、平成31年4月1日を基準日として債権の確定をし、32年度に報告した額を国が精査決定し、33年度に県と債権譲渡契約を結び、その後数年間の分割払いで、譲渡予算を計上する予定である。 ○委員  債権が市に譲渡されるまでは、利子収入は入らないということなのか。 ○こども保育課長  債権として引き受ける部分については、4月以降は市に償還されることになる。 ○委員  これまでの貸し付けの実績はどうか。 ○こども保育課長  直近では、母子世帯が619件、父子世帯が2件、寡婦が6件の合計627件の貸し付けを行っている。貸付金の総額約4億6,000万円のうち、未償還は2億800万円程度であり、未償還の利子、違約金を合わせた債権譲渡額は2億3,700万円程度になると算定している。 ○委員  事業資金の貸し付けについては利用者が少ないようだが、今後市が事業を行うことになるため、相談体制の充実や庁内の関係部署との連携を図るべきと考えるがどうか。 ○こども保育課長  相談があった場合は適切に対応できるよう、関連部署とも連携をとりながら対応していきたい。  大要以上の後、議第9号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。...