2
平成29年度
最上川中部水道企業団事業報告について
上下水道部長から、
別紙資料に基づき、次のような
報告があった。
○
上下水道部長 平成29年度
最上川中部水道企業団の
事業概要について、
事業報告書により説明する。
初めに、
業務概要であるが、
給水戸数、
給水区域内人口及び
給水人口については、1、
業務概要(1)
給水戸数等に
記載のとおりである。前年度に比べ、
給水戸数は5戸増加しているが、
給水人口は384人減少している。
普及率については、前年度同様で99.9%となっている。また、
年間の
給水量及び有
収水量については、(2)に
記載のとおりである。なお、有
収率は89.0%となっている。
次に、
報告書の
裏面の
平成29年度の
決算状況について
報告する。
(1)の
収支内訳については、まず、
収益的収支であるが、
水道事業収益の大方を占める
給水収益の
収入確保により、
収入は6億1,889万3,505円、
支出は経費の
節減等に努めた結果、4億9,564万5,874円で、
当年度純利益は1億2,324万7,631円となっている。
次に、
資本的収支であるが、
消費税込みで
記載をしている。
収入は、342万7,600円、
支出は2億53万3,672円となっており、
収支差し引きで1億9,710万6,072円の不足が生じたが、
当年度分損益勘定留保資金、
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額、
建設改良積立金処分額で補填をしている。
次に、(2)の
工事については、
建設改良工事として、配水管布設替
工事等を
実施している。
なお、
平成29年度
決算については、本年10月4日の
企業団議会において認定されている。
3
平成30年度
教育委員会事務の
点検及び
評価について
教育部長から、
別紙資料に基づき、次のような
報告があった。
○
教育部長 平成30年度
教育委員会事務の
点検及び
評価について
報告する。
報告書の1ページには、この制度の趣旨や
内容を
記載している。
地方教育行政の組織及び
運営に関する法律第26条の規定により、毎年、
教育委員会事務の
点検及び
評価を行い、
報告書を
作成し、
議会に提出するとともに、公表することが義務づけられている。このたび、
平成29年度において
実施した
事務事業について
点検及び
評価を行い、あわせて、
教育委員会の
活動状況を集約し、
報告書に取りまとめたものである。
(1)
点検及び
評価の
対象であるが、
山形市
教育基本計画に掲げる
基本方針及び
重点目標に基づくそれぞれの
分野別施策として位置づけた主な
事業を踏まえ、実際に
実施している
具体的事業を
対象としている。
次に、(2)
点検及び
評価の
実施方法であるが、まず、各
所属による
成果指標または
達成目標を設定し、具体的に取り組んだ
事務事業について、
教育懇談会の中で、
教育委員の
意見や提言をもらい、それを踏まえ前年度からの
改善点の
確認や今後の
課題を含めた
自己点検・
自己評価を行った後に、
客観性を確保する観点から
学識経験者による
外部評価を行った。
外部評価員には、
東北文化学園大学教授の
貝山道博氏、
山形大学大学院教育実践研究科准教授の
中井義時氏にお願いし、
所属長へのヒアリングの後、
業務内容を
評価してもらうとともに、
教育委員会の
事務事業全体に係る総評をもらっている。
それでは、
報告書の
概要を説明する。
報告書の3ページから12ページにかけては、
教育委員会会議の
開催状況など
平成29年度の
教育委員会活動状況を
記載している。
次に、13ページから30ページにかけては、昨年度の
点検及び
評価における
外部評価員からの
意見や
助言に対する
教育委員会としての
検討や
対応状況についてまとめたものである。
続いて、31ページから34ページにかけては、
事務・
事業の
体系図となっている。
次の35ページから96ページにかけては、
山形市
教育基本計画に掲げた
基本方針と
重点目標ごとに、それぞれ主な
事務事業の
取り組み内容や、前年度からの
改善点、また、
成果や
課題、今後の
事務・
事業の
方向性を
分野ごとにまとめている。そして、
最後の部分には、
外部評価員からの
意見や
助言を
記載している。
外部評価員からの
意見・
助言を踏まえ、
教育行政の
実施機関として、効率的な
教育行政を進めるとともに、今後の
教育委員会の
事務事業の一層の
改善・
改革に努めていく。なお、本
報告書を
ホームページに掲載し広く周知していく。
○
議員 望ましい
学校規模の
実現に向けて
平成20年3月に策定された
目標があり、
小学校は12
学級から24
学級、
中学校は9
学級から24
学級が望ましいとされている。しかし、
平成25年、29年の5
年間で
小学生が約800人、
中学生が約1,000人減っており、10年前の望ましい
学校規模と
実態には乖離があるように感じている。
30年3月に策定された
教育振興基本計画によると、望ましい
学校規模をこれから
検討するとうたっているが、5年、10年先を見据えた
教育のあり方を
検討しなければ間に合わないように感じる。
教育委員会として、20年3月に策定された望ましい
学校規模の
目標に基づいての
検討はどのような形でなされているのか。
○
教育部長 平成20年において、
山形市における望ましい
学校規模、そして、その
実現に向けた基本的な
施策ということで、「望ましい
学校規模の
実現に向けて」という指針を策定している。
これまでは
耐震化を最優先する形で
東小から第五
中学校、
千歳小、
西山形小に向かって進めてきたところである。
今後、新たに策定した
教育振興基本計画に基づき、各地域における将来の
児童生徒数、
学級数をしっかりと
把握しながら望ましい
学校規模の
検証、
通学区域などについて総合的な
調査・
研究を行っていく必要があると考えている。
○
議員 望ましい
規模、そして、恵まれた
環境で
教育ができる
環境づくりに取り組むべきだと思っている。5
年間で
小学生800人、
中学生1,000人が減っているという
状況で、
複式学級になっている
学校がたくさんある。これからの6年の
状況を見ると
市西部では何校か
複式学級にせざるを得ない
状況が生まれてくる。ぜひ、
教育振興基本計画に基づき、幅広く
検討し有効な対策を講じてもらいたいと申し上げておきたい。
教員の働き方
改革について、
文部科学省の中央
教育審議会が時間
外勤務の上限を月45時間、
年間360時間とする考え方を出しており、
過労死ラインといわれる月80時間を超えて
小学校では3割、
中学校では6割の
教員が働いている。市内における
教職員の働き方
改革等に対する
取り組みの
状況について伺いたい。
次に、
資料に
教職員研修の
充実と
指導力の向上ということで、
教職員研修の
推進として34種類57回の
各種研修会を
開催したとの
記載があるが昨年と同じ回数であった。
教職員が道徳を教えることは大事なことであるが、一方で、
教職員が最も道徳的ではない行動をとり、県の
教育長が謝罪しているところを何回も見ている。
教職員の
過労、
メンタル面などの大変な
状況をフォローする
体制がとられているのか危惧している。
フォロー体制や
手だても
研修の中に取り入れる必要があるのではないかと思う。悩んでいる
現場の
実態等を含めた
手だてと
教育委員会としての
取り組み状況について伺いたい。
○
教育長
部活動も含めて
中学校教員の約6割が
平均勤務時間が11時間を超え、
過労死水準だという
新聞報道があったことは記憶に新しいことだと思う。
教員の
多忙化は全国的に限界に来ていると認識しているところであり、給食を3〜4分で食べ終わらせ、すぐに
事務を行うことが常態化しているなど、そのようなことも
現場で起きていると感じている。
教員の
多忙化解消ために、特に
中学校は
部活動の
指導が多忙となる
原因となることが大きいため、今年度から
部活動指導員の
配置を行っており、現在、8校に8名
配置している。また、19
学級規模以上の10校の小、
中学校に
スクールサポートスタッフを10人ほど
配置している。印刷や簡易なパソコンの入力などの
教員の身近な手助けを行う人員であるが、
配置校からは大変喜ばれている。来年度、残りの
中学校7校に
部活動指導員を
配置する
予定であり、大きな
学校への
複数配置を県と相談しているところである。また、
スクールサポートスタッフの拡大も県に要望しているところである。
各
学校においてもさまざまな
学校行事や
会議の精選、
書類等の
簡素化など非常に努力している。ある
中学校では
生徒の日記を読む時間も非常に大変であるため、
毎日返事を書いていたものを週1回に減らしただけで
生徒と向き合う時間が拡大したという
報告も受けており、本当に小さなことから変えていこうと、一生懸命に努力しているところである。
部活動については国で
ガイドラインを
作成し、それを
もとに、現在、県で
ガイドラインを
作成中であり、今月中に公表する
予定となっている。
市教委としては、それを受けて市の
ガイドラインを
作成し、
教員の働き方
改革の一助にしていきたいと考えている。
小、
中学校においては、夜になっても
問い合わせや相談の電話が来る
状況が続いているため、来年度から緊急なもの以外は留守電にすることを
検討しているところであり、また、
校務支援ソフトの
導入についても現在、
検討しているところである。
今後とも
教員や
学校の願い、思いをしっかりと捉えながら働き方
改革、
多忙解消に向けて努力していきたいと考えている。
2つ目として、
メンタル面に
課題を持っている
教員がふえてきており、
不祥事等もなかなかなくならない。確かに
不祥事は個人的な資質にかかわることが大きいものではあるが、
ストレスや
メンタル面の影響が
原因となっていることも考えられる。
市教委として各
学校にお願いしているが、同じ
学校の仲間として、
同僚性を高め何でも話し合える、誰でも支え合えることができるような
教師集団をつくっていくことが大事だと思っている。また、
管理職のサポートは非常に大きいと考えており、
声がけなどを通して、早期に
悩みや困り事を捉えて、即時に
対応ができるようにお願いしているほか、定期的に個人的な
面談の時間をつくってほしいとお願いしている。
ストレスチェックを全
教員に行っており、その結果を見て心配な場合には
産業医の
面談も行えるような
方法をとっている。時間
外勤務が100時間を超えるような場合は、
産業医との
面談で、
メンタル面や
過労になり過ぎないように
面談を受けるような
指導も行っているところである。
メンタルヘルスの
管理も適切に行いながら、
教員の働き方
改革とあわせて一人一人の
教員の心の安定を図り
教員としてのやりがいを育てていきたいと考えている。
○
議員 何でも話ができるという、
学校としての
コミュニケーション能力も含めた
手だてはとても大事だと思う。ぜひ、そういう立場で
教育委員会としての
指導も行ってほしい。
時間
外勤務の話をしたが、7時30分頃から8時30分まで校門に立っている校長が多く、朝早くから
生徒が帰宅するまでの拘束時間はとても長い。
先生が
生徒と向き合える時間をできるだけとってもらうことが一番大事であり、
管理職と
先生方との垣根、バリアをなくすことも大事だと思う。ただ
精神論だけを言っても、それに対する具体的な
手だて、
配置も含めて行わなければ、
精神力だけでは何にもならないと思うため、ぜひ、そこもお願いしたい。
教育現場と
教育委員会との関係であるが、
事件や
事故、何か
不祥事が起きた場合、
教育委員会から悪く思われるのではないかと
学校が
教育委員会の顔色だけをうかがって、
現場よりも
教育委員会などという形になったら本末転倒だと思う。
事件・
事故、
不祥事が起こっても包み隠さず公開することによって再発もなくなり、そして
教育の公平・公正という
現場における一つの
環境の
改善になると思っている。
教育委員会として、
現場の
先生がより
生徒と向き合えるような時間をとり
生徒の
悩みをフォローする
体制と
管理職と
先生方の
コミュニケーションがとれる
環境づくりをお願いしたい。また、そのような
報告を期待したい。
これだけ問題のある
教育現場で、ICTや英語、保護
者からの
問い合わせにも
対応しなければならず
教職員は疲れている。これが
教職員の置かれている
実態だと思う。ぜひ、そのような面で
教育委員会を見る
学校ではなく、
先生が
生徒を見られるような
教育現場がつくられるようにしてほしいと思う。
○
教育長
学校は
子供に力をつける
場所であるが、人間的に立派な大人になるように育てていく
場所である。そのためには、
子供としっかりと向き合った
教員及び
学校の姿勢が大事になり、そのような
学校現場を支えていく
教育委員会でありたいと考えている。
4
山形市議会基本条例の
検証結果について
議会運営委員長から、
別紙資料に基づき、次のような
報告があった。
○
議会運営委員長 報告書については、昨年11月に
議長から
基本条例の
検証について
提案があり、
議会運営委員会において12回に及ぶ
協議を行い、取りまとめたものであり、
報告書には、これまでの
山形市議会における
改革に向けた
取り組みについての
実績評価の結果と、この
評価に基づく、さらなる
議会改革に向けた
9つの今後の
取組方針などを示している。
まず、これまでの
取組実績評価の
概要については、5ページ以降となるが、
平成25年4月の
山形市議会基本条例施行後の新たな
取り組みとそれ以前からの
取り組みについて、「
市民への積極的な
情報公開」、「多様な
市民意見の
把握と
市民参加の
促進」、「
市民にわかりやすい
議会」、「
審議等の
活性化」、「
活動基盤の
整備」、「
危機管理体制の
整備」などの視点から
評価を行ったが、各
会派の
評価は大半の
項目で「
達成」または「一部
達成」となっている。
次に、今後の
取組方針については、各
会派からさまざまな
提案がなされたが、
協議の結果、
基本条例の改正の必要はないものの、
9つの
取組方針が
確認されている。
まず、「
議会報告会の
開催方法の
見直し」については、これまで
議会報告会は、
山形市議会基本条例の
施行に関する規程第2条に基づき、通常11月に
開催していたが、さらなる
市民参加の
促進と多様な
市民意見の
把握に努めるため、
開催時期について柔軟に
対応できるよう
見直しを行うこととした。
次に、「
子ども議会の
開催」については、
主権者教育の
推進と
市民参加の
促進を図るため、
子ども議会開催の
必要性や効果などを
調査・
研究しながら、継続して
検討していくこととした。
次に、「
市民アンケートなどの
実施」については、年々多様化する
市民の意識や
価値観を見きわめ、そのニーズに
対応するため、傍聴
者や
市民を
対象とした
アンケートなどについて、
実施方法や
体制などの
課題を整理しながら、継続して
検討していくこととした。
次に、「
議会開会中の
保育室の
設置」については、さらなる
市民参加の
推進と
議員の活動しやすい
環境づくりに向けて、会期中、
議会棟4階の
和会議室を
保育室または
授乳室として開放することした。
次に、「
広報委員会の
設置」については、
議会活動に関する
情報を積極的に公開し、わかりやすく提供していくため、
議会の
広報を包括する
広報委員会の
設置について、継続して
検討していくこととした。
次に、「
議員間討議の
方法」については、
審議等のさらなる
活性化に向け、
取組方針を引き続き
調査・
研究していくこととした。
次に、「
議会事務局の
体制強化」については、
政策立案や
条例作成などのさらなる
充実を目的に、
議会事務局の
調査・
法務等に関する機能の
充実と
体制強化に向けた
環境整備を図ることとした。
次に、「
タブレット端末及びWi‐Fiの
導入」については、
議会運営の
効率化と
調査・
研究基盤の
充実を図るため、継続して
検討していくこととした。
最後に、「
山形市議会災害時
対応マニュアルの一部
見直し」については、
災害時
対応マニュアルの
実効性を確保するため、
訓練の
実施に関する
項目を追加し、適宜
災害時
訓練を
実施することとした。
以上が、このたびの
検証で
確認された今後の
取組方針であるが、「
議会報告会の
開催方法の
見直し」、「
議会開会中の
保育室の
設置」、「
山形市議会災害時
対応マニュアルの一部
見直し」の3
項目については、早急に取り組んでいくこととし、
保育室の
設置については、今
定例会から
対応を行っている。また、具体的な
取り組みの
確認まで至らなかった6
項目については、改選後においても、継続した
協議・
検討を行う必要があると考えている。
なお、この
検証結果
報告書については、11月21日に
議長へ提出させてもらっており、今後は、
議会ホームページや
議会報に掲載するなど、広く
市民への周知を行っていく。
今後とも、
山形市議会は
基本条例の理念の
もと、不断の努力により、これまで以上に
市民に信頼され、開かれた
議会となるよう取り組んでいく。...