• 主権者教育(/)
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  1. 山形市議会 2018-12-14
    平成30年全員協議会(12月14日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成30年全員協議会(12月14日) 全員協議会   日   時   12月14日(金) 13時25分〜14時01分 場   所   第7委員会室 欠席議員    なし 当局出席   市長、副市長上下水道事業管理教育長、各部長等、         各行政委員会事務局長 座長席     渡邊 元 報告事項    1 山形土地開発公社に対する債務保証状況等について         2 平成29年度最上川中部水道企業団事業報告について         3 平成30年度教育委員会事務点検及び評価について         4 山形市議会基本条例検証結果について      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 1 山形土地開発公社に対する債務保証状況等について  財政部長から、別紙資料に基づき、次のような報告があった。 ○財政部長   山形土地開発公社に対する債務保証状況等について報告する。  初めに、平成30年9月1日から11月30日までの債務保証状況についてである。この期間での借り入れ及び償還はなかった。これにより、11月30日現在の債務保証額は35億1,829万円となったものである。  次に、資料裏面平成30年12月1日から平成31年2月28日までの債務保証増減見込み額についてである。今年度からの事業であるNo.3「山形西山形コミュニティセンター建設事業用地」の用地費として、2,140万円の借り入れを見込んでいる。なお、この期間において償還を見込んでいる事業はない。これにより、平成31年2月28日現在の債務保証額は35億3,969万円となる見込みであるが、これは山形土地開発公社に対する債務保証限度額100億円の範囲内である。
    2 平成29年度最上川中部水道企業団事業報告について  上下水道部長から、別紙資料に基づき、次のような報告があった。 ○上下水道部長   平成29年度最上川中部水道企業団事業概要について、事業報告書により説明する。  初めに、業務概要であるが、給水戸数給水区域内人口及び給水人口については、1、業務概要(1)給水戸数等記載のとおりである。前年度に比べ、給水戸数は5戸増加しているが、給水人口は384人減少している。普及率については、前年度同様で99.9%となっている。また、年間給水量及び有収水量については、(2)に記載のとおりである。なお、有収率は89.0%となっている。  次に、報告書裏面平成29年度の決算状況について報告する。  (1)の収支内訳については、まず、収益的収支であるが、水道事業収益の大方を占める給水収益収入確保により、収入は6億1,889万3,505円、支出は経費の節減等に努めた結果、4億9,564万5,874円で、当年度純利益は1億2,324万7,631円となっている。  次に、資本的収支であるが、消費税込み記載をしている。収入は、342万7,600円、支出は2億53万3,672円となっており、収支差し引きで1億9,710万6,072円の不足が生じたが、当年度分損益勘定留保資金当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額建設改良積立金処分額で補填をしている。  次に、(2)の工事については、建設改良工事として、配水管布設替工事等実施している。  なお、平成29年度決算については、本年10月4日の企業団議会において認定されている。 3 平成30年度教育委員会事務点検及び評価について  教育部長から、別紙資料に基づき、次のような報告があった。 ○教育部長   平成30年度教育委員会事務点検及び評価について報告する。  報告書の1ページには、この制度の趣旨や内容記載している。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により、毎年、教育委員会事務点検及び評価を行い、報告書作成し、議会に提出するとともに、公表することが義務づけられている。このたび、平成29年度において実施した事務事業について点検及び評価を行い、あわせて、教育委員会活動状況を集約し、報告書に取りまとめたものである。  (1)点検及び評価対象であるが、山形教育基本計画に掲げる基本方針及び重点目標に基づくそれぞれの分野別施策として位置づけた主な事業を踏まえ、実際に実施している具体的事業対象としている。  次に、(2)点検及び評価実施方法であるが、まず、各所属による成果指標または達成目標を設定し、具体的に取り組んだ事務事業について、教育懇談会の中で、教育委員意見や提言をもらい、それを踏まえ前年度からの改善点確認や今後の課題を含めた自己点検自己評価を行った後に、客観性を確保する観点から学識経験による外部評価を行った。外部評価員には、東北文化学園大学教授貝山道博氏、山形大学大学院教育実践研究科准教授中井義時氏にお願いし、所属長へのヒアリングの後、業務内容評価してもらうとともに、教育委員会事務事業全体に係る総評をもらっている。  それでは、報告書概要を説明する。  報告書の3ページから12ページにかけては、教育委員会会議開催状況など平成29年度の教育委員会活動状況記載している。  次に、13ページから30ページにかけては、昨年度の点検及び評価における外部評価員からの意見助言に対する教育委員会としての検討対応状況についてまとめたものである。  続いて、31ページから34ページにかけては、事務事業体系図となっている。  次の35ページから96ページにかけては、山形教育基本計画に掲げた基本方針重点目標ごとに、それぞれ主な事務事業取り組み内容や、前年度からの改善点、また、成果課題、今後の事務事業方向性分野ごとにまとめている。そして、最後の部分には、外部評価員からの意見助言記載している。  外部評価員からの意見助言を踏まえ、教育行政実施機関として、効率的な教育行政を進めるとともに、今後の教育委員会事務事業の一層の改善改革に努めていく。なお、本報告書ホームページに掲載し広く周知していく。 ○議員   望ましい学校規模実現に向けて平成20年3月に策定された目標があり、小学校は12学級から24学級中学校は9学級から24学級が望ましいとされている。しかし、平成25年、29年の5年間小学生が約800人、中学生が約1,000人減っており、10年前の望ましい学校規模実態には乖離があるように感じている。  30年3月に策定された教育振興基本計画によると、望ましい学校規模をこれから検討するとうたっているが、5年、10年先を見据えた教育のあり方を検討しなければ間に合わないように感じる。教育委員会として、20年3月に策定された望ましい学校規模目標に基づいての検討はどのような形でなされているのか。 ○教育部長   平成20年において、山形市における望ましい学校規模、そして、その実現に向けた基本的な施策ということで、「望ましい学校規模実現に向けて」という指針を策定している。  これまでは耐震化を最優先する形で東小から第五中学校千歳小西山形小に向かって進めてきたところである。  今後、新たに策定した教育振興基本計画に基づき、各地域における将来の児童生徒数学級数をしっかりと把握しながら望ましい学校規模検証通学区域などについて総合的な調査研究を行っていく必要があると考えている。 ○議員   望ましい規模、そして、恵まれた環境教育ができる環境づくりに取り組むべきだと思っている。5年間小学生800人、中学生1,000人が減っているという状況で、複式学級になっている学校がたくさんある。これからの6年の状況を見ると市西部では何校か複式学級にせざるを得ない状況が生まれてくる。ぜひ、教育振興基本計画に基づき、幅広く検討し有効な対策を講じてもらいたいと申し上げておきたい。  教員の働き方改革について、文部科学省の中央教育審議会が時間外勤務の上限を月45時間、年間360時間とする考え方を出しており、過労死ラインといわれる月80時間を超えて小学校では3割、中学校では6割の教員が働いている。市内における教職員の働き方改革等に対する取り組み状況について伺いたい。  次に、資料教職員研修充実指導力の向上ということで、教職員研修推進として34種類57回の各種研修会開催したとの記載があるが昨年と同じ回数であった。教職員が道徳を教えることは大事なことであるが、一方で、教職員が最も道徳的ではない行動をとり、県の教育長が謝罪しているところを何回も見ている。教職員過労メンタル面などの大変な状況をフォローする体制がとられているのか危惧している。フォロー体制手だて研修の中に取り入れる必要があるのではないかと思う。悩んでいる現場実態等を含めた手だて教育委員会としての取り組み状況について伺いたい。 ○教育長   部活動も含めて中学校教員の約6割が平均勤務時間が11時間を超え、過労死水準だという新聞報道があったことは記憶に新しいことだと思う。教員多忙化は全国的に限界に来ていると認識しているところであり、給食を3〜4分で食べ終わらせ、すぐに事務を行うことが常態化しているなど、そのようなことも現場で起きていると感じている。  教員多忙化解消ために、特に中学校部活動指導が多忙となる原因となることが大きいため、今年度から部活動指導員配置を行っており、現在、8校に8名配置している。また、19学級規模以上の10校の小、中学校スクールサポートスタッフを10人ほど配置している。印刷や簡易なパソコンの入力などの教員の身近な手助けを行う人員であるが、配置校からは大変喜ばれている。来年度、残りの中学校7校に部活動指導員配置する予定であり、大きな学校への複数配置を県と相談しているところである。また、スクールサポートスタッフの拡大も県に要望しているところである。  各学校においてもさまざまな学校行事会議の精選、書類等簡素化など非常に努力している。ある中学校では生徒の日記を読む時間も非常に大変であるため、毎日返事を書いていたものを週1回に減らしただけで生徒と向き合う時間が拡大したという報告も受けており、本当に小さなことから変えていこうと、一生懸命に努力しているところである。  部活動については国でガイドライン作成し、それをもとに、現在、県でガイドライン作成中であり、今月中に公表する予定となっている。市教委としては、それを受けて市のガイドライン作成し、教員の働き方改革の一助にしていきたいと考えている。  小、中学校においては、夜になっても問い合わせや相談の電話が来る状況が続いているため、来年度から緊急なもの以外は留守電にすることを検討しているところであり、また、校務支援ソフト導入についても現在、検討しているところである。  今後とも教員学校の願い、思いをしっかりと捉えながら働き方改革多忙解消に向けて努力していきたいと考えている。  2つ目として、メンタル面課題を持っている教員がふえてきており、不祥事等もなかなかなくならない。確かに不祥事は個人的な資質にかかわることが大きいものではあるが、ストレスメンタル面の影響が原因となっていることも考えられる。  市教委として各学校にお願いしているが、同じ学校の仲間として、同僚性を高め何でも話し合える、誰でも支え合えることができるような教師集団をつくっていくことが大事だと思っている。また、管理職のサポートは非常に大きいと考えており、声がけなどを通して、早期に悩みや困り事を捉えて、即時に対応ができるようにお願いしているほか、定期的に個人的な面談の時間をつくってほしいとお願いしている。ストレスチェックを全教員に行っており、その結果を見て心配な場合には産業医面談も行えるような方法をとっている。時間外勤務が100時間を超えるような場合は、産業医との面談で、メンタル面過労になり過ぎないように面談を受けるような指導も行っているところである。  メンタルヘルスの管理も適切に行いながら、教員の働き方改革とあわせて一人一人の教員の心の安定を図り教員としてのやりがいを育てていきたいと考えている。 ○議員   何でも話ができるという、学校としてのコミュニケーション能力も含めた手だてはとても大事だと思う。ぜひ、そういう立場で教育委員会としての指導も行ってほしい。  時間外勤務の話をしたが、7時30分頃から8時30分まで校門に立っている校長が多く、朝早くから生徒が帰宅するまでの拘束時間はとても長い。先生生徒と向き合える時間をできるだけとってもらうことが一番大事であり、管理職先生方との垣根、バリアをなくすことも大事だと思う。ただ精神論だけを言っても、それに対する具体的な手だて配置も含めて行わなければ、精神力だけでは何にもならないと思うため、ぜひ、そこもお願いしたい。  教育現場教育委員会との関係であるが、事件事故、何か不祥事が起きた場合、教育委員会から悪く思われるのではないかと学校教育委員会の顔色だけをうかがって、現場よりも教育委員会などという形になったら本末転倒だと思う。事件事故不祥事が起こっても包み隠さず公開することによって再発もなくなり、そして教育の公平・公正という現場における一つの環境改善になると思っている。  教育委員会として、現場先生がより生徒と向き合えるような時間をとり生徒悩みをフォローする体制管理職先生方コミュニケーションがとれる環境づくりをお願いしたい。また、そのような報告を期待したい。  これだけ問題のある教育現場で、ICTや英語、保護からの問い合わせにも対応しなければならず教職員は疲れている。これが教職員の置かれている実態だと思う。ぜひ、そのような面で教育委員会を見る学校ではなく、先生生徒を見られるような教育現場がつくられるようにしてほしいと思う。 ○教育長   学校子供に力をつける場所であるが、人間的に立派な大人になるように育てていく場所である。そのためには、子供としっかりと向き合った教員及び学校の姿勢が大事になり、そのような学校現場を支えていく教育委員会でありたいと考えている。 4 山形市議会基本条例検証結果について  議会運営委員長から、別紙資料に基づき、次のような報告があった。 ○議会運営委員長   報告書については、昨年11月に議長から基本条例検証について提案があり、議会運営委員会において12回に及ぶ協議を行い、取りまとめたものであり、報告書には、これまでの山形市議会における改革に向けた取り組みについての実績評価の結果と、この評価に基づく、さらなる議会改革に向けた9つの今後の取組方針などを示している。  まず、これまでの取組実績評価概要については、5ページ以降となるが、平成25年4月の山形市議会基本条例施行後の新たな取り組みとそれ以前からの取り組みについて、「市民への積極的な情報公開」、「多様な市民意見把握市民参加促進」、「市民にわかりやすい議会」、「審議等活性化」、「活動基盤整備」、「危機管理体制整備」などの視点から評価を行ったが、各会派評価は大半の項目で「達成」または「一部達成」となっている。  次に、今後の取組方針については、各会派からさまざまな提案がなされたが、協議の結果、基本条例の改正の必要はないものの、9つ取組方針確認されている。  まず、「議会報告会開催方法見直し」については、これまで議会報告会は、山形市議会基本条例施行に関する規程第2条に基づき、通常11月に開催していたが、さらなる市民参加促進と多様な市民意見把握に努めるため、開催時期について柔軟に対応できるよう見直しを行うこととした。  次に、「子ども議会開催」については、主権者教育推進市民参加促進を図るため、子ども議会開催必要性や効果などを調査研究しながら、継続して検討していくこととした。  次に、「市民アンケートなどの実施」については、年々多様化する市民の意識や価値観を見きわめ、そのニーズに対応するため、傍聴市民対象としたアンケートなどについて、実施方法体制などの課題を整理しながら、継続して検討していくこととした。  次に、「議会開会中の保育室設置」については、さらなる市民参加推進議員の活動しやすい環境づくりに向けて、会期中、議会棟4階の和会議室保育室または授乳室として開放することした。  次に、「広報委員会設置」については、議会活動に関する情報を積極的に公開し、わかりやすく提供していくため、議会広報を包括する広報委員会設置について、継続して検討していくこととした。  次に、「議員間討議方法」については、審議等のさらなる活性化に向け、取組方針を引き続き調査研究していくこととした。  次に、「議会事務局体制強化」については、政策立案条例作成などのさらなる充実を目的に、議会事務局調査法務等に関する機能の充実体制強化に向けた環境整備を図ることとした。  次に、「タブレット端末及びWi‐Fiの導入」については、議会運営効率化調査研究基盤充実を図るため、継続して検討していくこととした。  最後に、「山形市議会災害対応マニュアルの一部見直し」については、災害対応マニュアル実効性を確保するため、訓練実施に関する項目を追加し、適宜災害訓練実施することとした。  以上が、このたびの検証確認された今後の取組方針であるが、「議会報告会開催方法見直し」、「議会開会中の保育室設置」、「山形市議会災害対応マニュアルの一部見直し」の3項目については、早急に取り組んでいくこととし、保育室設置については、今定例会から対応を行っている。また、具体的な取り組み確認まで至らなかった6項目については、改選後においても、継続した協議検討を行う必要があると考えている。  なお、この検証結果報告書については、11月21日に議長へ提出させてもらっており、今後は、議会ホームページ議会報に掲載するなど、広く市民への周知を行っていく。  今後とも、山形市議会基本条例の理念のもと、不断の努力により、これまで以上に市民に信頼され、開かれた議会となるよう取り組んでいく。...