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平成30年中核市移行検討特別委員会(12月12日)

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  1. 山形市議会 2018-12-12
    平成30年中核市移行検討特別委員会(12月12日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-01
    平成30年中核市移行検討特別委員会(12月12日) 中核市移行検討特別委員会   日   時   12月12日(水) 10時00分〜10時33分 場   所   第6委員会室 出席委員    須貝太郎、佐藤秀明、仁藤 俊、渋江朋博、中野信吾、         武田新世、佐藤亜希子、川口充律、武田 聡、丸子善弘、         遠藤吉久 欠席委員    なし 当局出席者   総務部長、関係課長 委員長席    須貝太郎 報告事項    1 中核市移行に係る進捗状況等について      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 1 中核市移行に係る進捗状況等について  関係課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員   4月に向けたさまざまな整備等の状況が煮詰まってきている中、費用面について当初描いていた状況と比べてどうか。 ○中核市推進課長   本委員会において、昨年度から食肉衛生検査所の土地・建物の取得に対し意見をもらっているが、県との協議を行う中で、土地・建物については、県から不動産評価額をもって譲渡するとの話が来ており、平成30年1月1日現在で土地が約2,600万円、建物が約4,000万円の価格提示となっている。しかし、県の普通財産売払事務取扱要領により、6カ月を超えた場合には再評価しなければならないことから、再評価の手続を進めていると聞いている。最終的にはその評価額での譲渡となるため、3月定例会において、建物の取得に関して議案を上程する予定である。  山形市中核市移行実施方針で財政影響額を示しているが、これは県の平成28年度決算ベースから積算した額である。新たな財政影響額は県の29年度決算をもとに再算定することになるが、県から資料が来ていないため、再計算はできない状況である。なお、31年度に向けて必要な歳出額については、現在、当初予算の算定に向けて作業を進めている状況であるが、歳入等については普通交付税及び特別交付税が国から確実に交付されるものと考えている。 ○委員   当初予定していたものと比べて大きな差異はないのか。 ○中核市推進課長   現在、予算協議を行っている段階であり、その中で精査されるものと認識している。
    ○委員   改めていろいろな機会の中で確認するが、市民にもわかるような情報提供の必要がある。留意してほしい。 ○委員   獣医師の確保が心配されているが、現状はどうか。 ○中核市推進課長   平成29年度に1名、30年度に4名を採用しており、ことし6月の採用試験で4名、9月の採用試験で3名が採用見込みとなっている。また、県職員獣医師派遣については、初任者だけでは業務が立ち行かず、今後、採用の辞退者等も考えられることから、県に対し6名以上の指導的立場の職員派遣を引き続きお願いしており、現時点においては最大8名の支援となっている。 ○委員   県の人事異動の内示は市と異なる。事務引継ぎに関して移行期間等をどのように考えているのか。 ○中核市推進課長   保健所動物愛護センター、食肉衛生検査所については、県の関係部署と体制等の調整を内々に図っているところであり、問題はないと認識している。また、12月25日に保健所の落成式を迎え、健康課が霞城セントラルで業務を行うことになるが、その中で県に派遣している23名の職員のうち、保健師や薬剤師を中心に14名が戻る。通常業務を行いながら保健所業務の感染症シミュレーションを行うなど、来年度に向けての準備を進めることになっている。 ○委員   食肉衛生検査所で現在使用されている機器はどうなるのか。 ○中核市推進課長   県内陸食肉衛生検査所の備品で、置賜の食肉衛生検査所で使用するものはそちらに持っていくことが決まっている。なお、市の食肉衛生検査に必要な備品等の購入費を30年度当初予算に計上しており、現在、備品等の購入を進めているところである。 ○委員   中核市移行もあって東京事務所を設けるとの説明があった。市産の物品などの販路拡大等を目的東京事務所を設けることは結構なことだと思うが、中核市という要素も加わるのであれば、それだけでは厳格さに欠けるように感じるがどうか。 ○総務部長   中核市関連業務を定義すると、県からの権限移譲が関連業務になるが、東京事務所業務は、県からの引き継ぎを受けることはないため、正確に言えば中核市移行を契機に設置するものである。 ○委員   せっかく設けるのであれば、さまざまな機能を持たせ、より充実させるべきではないか。 ○総務部長   東京事務所設置は長年の課題であり、その実現に向けて動いている。機能づけ等については、いろいろな意見を聞きながら実行していくべきと考えており、事前に産業文教委員会に報告し、意見等をもらっている状況である。 ○委員   健康医療部長保健所長の位置づけはどうか。また、健康医療部長は庁舎と霞城セントラルのどちらで勤務するのか。 ○中核市推進課長   霞城セントラルで勤務する。 ○行革推進課長   健康医療部長は、保健所業務以外も含めて部を統括していく役割となり、保健所長は、保健所を統括し地域保健法に定められた保健所の業務を行う役職となる。 ○総務部長   保健所長は、法で定められている保健所許認可関係に対し最終権限を持つものであるが、健康医療部長人事管理などその他の部分について責任を負う形になっており、県においても同様である。近い事例では済生館事業管理者が館長を兼務しているが、館長は医療行為全般、事務局長は、人事管理、労務管理、庶務経理等の責任者と任務分けしている。...