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  1. 山形市議会 2018-12-10
    平成30年産業文教委員会(12月10日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成30年産業文教委員会(12月10日) 産業文教委員会   日   時   12月10日(月) 10時00分~13時28分 場   所   第4委員会室 出席委員    伊藤美代子浅野弥史髙橋昭弘松田孝男中野信吾、         丸子善弘今野誠一斎藤淳一 欠席委員    なし 当局出席者   商工観光部長農林部長教育長教育部長関係課長等 委員長席    伊藤美代子 審査事項    1 報告事項         (1)中学校男子バスケットボール部顧問教諭による不適切            な指導に関する新聞報道ついて         2 議第88号 指定管理者指定について(山形国際交流プ                ラザ)         3 議第89号 指定管理者指定について(産業歴史資料館)         4 議第90号 指定管理者指定について(山形テルサ)         5 議第91号 指定管理者指定について(観光案内センター)         6 議第92号 指定管理者指定について(農業研修センター)         7 議第93号 指定管理者指定について(総合スポーツセ
                   ンターほか13の体育施設)         8 議第94号 指定管理者指定について(蔵王体育館及び                蔵王ジャンプ台)         9 請願         (1)継続請願第2号(30) 最低賃金改善中小企業支                       援の拡充を求める意見書の採                       択を求めることについて         10 報告事項         (1)新たな中小企業振興条例骨子素案について         (2)東京事務所開設に向けた検討状況について         (3)山形中心市街地グランドデザイン(案)の概要につ            いて         (4)平成30年度教育委員会事務点検及び評価について         11 その他         (1)山形公設地方卸売市場施設改善について      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 1 報告事項 (1)中学校男子バスケットボール部顧問教諭による不適切な指導に関する新聞報道ついて  会議の冒頭、教育長から次のような発言があった。 ○教育長   市内中学校男子バスケットボール部顧問の50代男性教員が複数の部員暴言を吐くなどしたとして指導から外されていることがわかったとの報道がなされた。これまでの調査の中で、「ばかやろう」、「ちび抜けろ」、「昔なら半殺しにされていたぞ」等の暴言を長期間にわたり言っていたこと、部員のシャツを引っ張った際に皮膚をつねる行為に至ったことなどが判明している。また、先月には、ディフェンスの指導中に生徒の頭を起こしたところ首の捻挫に至ったこともあったようである。  市教委としては、事態を重く受けとめ、体罰の有無も含めてこの教諭のこれまでの指導状況について詳細な把握に努め適切に対応していきたいと考えている。このたびのことは大変遺憾なことであり、大変申しわけなく思っている。なお、処分等については事実をもと県教委報告判断を仰ぎたいと考えている。 ○委員   説明を聞くと以前から暴言等があったように感じるが、どの時点市教委報告が上がってきたのか。 ○教育長   11月6日にスポーツ保健課保護者から調査を依頼する電話があり、市教委としても学校連絡を取りながら状況把握に努めていたところである。11月15日当該中学校にて保護者話し合いが持たれたが、保護者学校側が捉えている事実にそごがあるということで、その後、保護者市教委を訪れ、事実をしっかり確認し適切な対応をとってほしいとの申し出があり、保護者連絡をとりながら詳細な事実確認を進めてきたところである。  保護者には早急に処分してほしいとの強い思いがあり、県教委のほかマスコミにも連絡がいき、その後、当該中学校及び市教委に問い合わせがあり、このたびの報道に至っている。 ○委員   教育現場から報告があってしかるべき事例ではないかと思う。保護者からの訴えがなければわからなかった話なのか。 ○教育長   当該中学校においても校長中心に、この教諭については部活動において不適切な指導があるのではないかということで、日ごろから注意をしていた経過があるようである。その中で、初めに市教委に対して保護者から訴えがあり、その後、当該中学校に行き、学校側本人生徒からの聞き取り調査を進めている中で、このたびの報道に至っている。 ○委員   この顧問教諭に対して、バスケットボール指導等に関して周りから何も言えなかったような状況はなかったのか。 ○教育長   これまでの当該中学校からの話を総合すると、バスケットボール指導に関しては非常に力があると言われている教諭であり、今回の事案が判明した段階当該中学校においてバスケットボール部保護者に対して説明を行っている。保護者の大多数は一生懸命頑張っている教諭であるため、ぜひ早め指導に戻してほしいという意識を持っているようである。指導が一生懸命で試合でも力を発揮することができる顧問教諭であるため、保護者信頼は厚いということがあるものと感じている。 ○委員   保護者信頼が厚く、すばらしい指導を行っていたという周り評価があったとしても、不適切な指導を行ってはだめである。指導者は科学的な部活動・コーチングのあり方について早急に研修を受講し、知識を深めてほしい。また、早め指導に戻ってほしいという保護者意識・感覚にも問題があり、このような状態が続けば悪弊はなくならず、生徒の将来を考えると非常に大きなマイナス面でしかないと思う。 ○教育長   スポーツ庁から部活動ガイドラインが示され、県が策定するガイドラインもとに、市でもガイドラインを策定するが、時間だけを厳しく制限するものではなく、健全な部活動あり方というものをもう一度確認し合うガイドラインにしなければならないと考えている。また、体罰暴言等が許される、見逃されるような雰囲気学校内や保護者間にあることは望ましくないことであり、このようなことも大きく捉えながら、今後の指導を行っていきたい。 ○委員   学校において生徒たちに何らかの問題が発生した際に、本来は本人周り生徒保護者から先生や校長に相談あるいは話し合いが行われると思うが、そういう流れがなければいろいろな問題を解決に導く方法はないと思う。そのような流れではなく、いきなり教育委員会マスコミにという流れになったことが、現在の学校現場体制に問題があるように思うがどうか。 ○教育長   何でも言える、相談できる学校の風土をつくっていくことが大事であり、これは部活動に限らず学校経営全体を通して言えることだと思う。この点についても重く受けとめながら対応していきたい。 ○委員   昔から職員室雰囲気を見ていると、先生同士が注意し合うような雰囲気は全然なく、現在も続いていように感じる。自分関係ないことは関与しないという雰囲気教員全体にあるのではないか。教育者としてあるまじきことだと思うがどうか。 ○教育長   非常に大切なことであり、これまで互いに指導し支え合える自浄作用のある教師集団というものを各学校に求めてきた。校長や教頭の指導はあったようだが、周りにいる教員自浄作用が働いていたのか疑わしいところがあるため、さらなる対応を進めていきたい。 ○委員   報道されたために委員会報告する形になったように感じられる。初期の段階学校側から市教委報告はあったのか。 ○教育長   当該中学校から報告があったのは保護者から市教委連絡があった後であるが、顧問教諭部活動での指導に関して今回の事案とは関係なく以前から話を聞いている。なお、報道があったために委員会報告する形になったのではなく、現在、当該中学校及び市教委では現在調査中の段階であり、調査が完了した時点処分等を検討することになるため、その段階報告しなければならない事案であると捉えていた。 ○委員   多くの中学校部活動の中で、今回と同様に顧問教諭指導が厳しいなどの話が出ているかもしれない。市教委報告がなく学校側で話がとまっていれば、そのようなことがあるかどうかもわからない。市教委として、そのような事例がないのか調査する必要があるのではないか。 ○教育長   市教委としても同様に考え、現在、今回の内容連絡しながら体罰やその他不適切な指導の実態を把握するため、調査を行っているところである。 ○委員   報道後、当該中学校全校生徒に対してどのような対応を行ったのか。 ○教育長   現在のところ、バスケットボール部保護者に対する説明会を一度開催しているが、現在調査中であるため詳細な事実が判明した段階で、保護者生徒説明をしなければならないと認識している。 ○委員   調査中ということであるが、報道されたことが自分学校のことだということは理解していると思う。そのような中で不安や動揺が起きているのではないかと推察するが、全校生徒に対して早め対応が必要なのではないか。 ○教育長   これまでに起きたさまざまな問題について、当該学校のみならず、どの学校でも起こり得る問題であるため校長会情報を共有している。また、生徒にも一緒に考えてもらう必要がある事案については、生徒にも説明を行いながら意識を高めていくように取り組んできている。今回の事案についても状況が判明次第そのような取り組みを行っていきたいと考えている。 2 議第88号 指定管理者指定について(山形国際交流プラザ)  観光戦略課長からの説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定した。 3 議第89号 指定管理者指定について(産業歴史資料館)  山形ブランド推進課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員   産業歴史資料館は、現在も学校社会科見学コースに入っているのか。 ○山形ブランド推進課長   コースに入っているが、受け入れ数はまだまだ少ない状況であり、コースに入れてもらえるように学校側に働きかけを行うよう、指定管理者候補者である山形鋳物工業団地協同組合に話をしている。  大要以上の後、議第89号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 4 議第90号 指定管理者指定について(山形テルサ)  雇用創出課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員   前回は非公募だったが、今回、公募を行った理由は何か。また、評価審査委員会の日時が非公募公募で異なるが、審査員は全て同じメンバーなのか。 ○雇用創出課長   前回運営に当たって特殊な専門性が要求される施設として、非公募で選定を行ったが、非公募の要件について見直しを行い、公募する場合においても選考過程において、指定管理者適格性や能力が担保されると判断したため公募としたところである。また、評価審査委員会について、外部審査員については同じである。内部審査員については各部長が選ばれているが、施設によって交代していると聞いている。 ○商工観光部長   内部審査員については、審査する団体と利害関係が想定される市職員は入らない形になっており、利害関係のない部長が交代で入る形になっている。 ○委員   指定管理期間が10年間とされているのはなぜか。 ○雇用創出課長   山形市公の施設に係る指定管理者指定手続等に関する規則により指定管理期間公募の場合は10年以内とされている。その上で、安定的な市民サービスの確保、質的向上を図るための効果的な施設運営雇用安定性などを総合的に勘案し、規則に示された指定管理期間内の10年としたところである。  大要以上の後、議第90号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 5 議第91号 指定管理者指定について(観光案内センター)  観光戦略課長から受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員   市長が目指す日本一の観光案内所が設置された場合はどうなるのか。 ○観光戦略課長   現在、場所の選定に向けて取り組んでいる状況であり、これから検討していくことになる。  大要以上の後、議第91号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 6 議第92号 指定管理者指定について(農業研修センター)  農政課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員   経営基盤に関する審査結果が28点となっている。20点台は非常にまれだと思うが、具体的にどういうことなのか。 ○農政課長   指定管理者候補者である山形農業振興公社には補助金が投入され、運営費不足分を賄っている状況のためである。財務状況として問題はないと考えている。  大要以上の後、議第92号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 7 議第93号 指定管理者指定について(総合スポーツセンターほか13の体育施設)  スポーツ保健課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員   非公募の場合でもプレゼンテーションが行われているが、前回内容と比較して判断を行っているのか。 ○スポーツ保健課長   審査に先立ち現指定期間の実績に関する審査が別途行われており、審査員は現指定期間の実績と見直しを踏まえて総合的に審査を行っている。  大要以上の後、議第93号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 8 議第94号 指定管理者指定について(蔵王体育館及び蔵王ジャンプ台)  スポーツ保健課長からの説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定した。 9 請願 (1)継続請願第3号(30) 最低賃金改善中小企業支援拡充を求める意見書採択を求めることについて ○委員   前回も願意妥当であると意見を申し上げている。考えに変わりはない。 ○委員   出入国管理法が改正され、外国人労働者受け入れが拡大されれば、日本人労働者賃金が抑制される可能性がある。外国人労働者対応もさることながら、それを守るには最低賃金改善が重要である。また、国全体で、中小企業に対して支援を行っていく方向にあり、最低賃金の引き上げが中小企業の疲弊には結びつかないと考えており願意妥当である。 ○委員   我々の任期も残りわずかとなっており、結論を出すということであるならば、願意妥当としたい。 ○委員   最低賃金を引き上げることが中小企業の疲弊には結びつかないとの発言があったが、さまざまな中小企業支援策はあっても、実質的には、生産工場等に直接影響するようなものはない。また、最低賃金が上がったことにより経営が困難になってきているという話も聞いている。県内最低賃金が上がってきている状況を加味しても、願意には賛同しかねるため採択としたい。 ○委員   最低賃金を引き上げることで社員のリストラや採用人数の減少にもつながる可能性考えられる。県内最低賃金は一部改善も見られていることから願意には賛同できないため採択としたい。 ○委員   県内最低賃金改善しており、全国的に見ても大分改善が見られている。また、中小企業支援対策については、さまざまな業種に対して補助制度があり、現在、活用されている最中である。効果を確認するため、もう少し様子を見る必要があると考えており継続審査としたい。 ○委員   10月に最低賃金が引き上げられており、国としても賃金の底上げについて経団連と話をし、見直しをしている状況の中で、それが実際に目に見えてあらわれてきている。中小企業側支援があまり盛り込まれていないため、この請願には反対したい。  大要以上の後、継続請願第3号(30)について、継続審査とすべきかを諮ったところ賛成少数となり、採決した結果、賛成少数採択とすべきものと決定した。 10 報告事項 (1)新たな中小企業振興条例骨子素案について  雇用創出課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員   現在の中小企業振興条例はどうなるのか。 ○雇用創出課長   現条例を一旦廃止し、これまで行ってきた支援内容を受け継ぐ形で新たな条例を制定する。 ○委員   「7 中小企業等の努力」に商店街と盛り込まれている。あくまで努力義務であるが、中小企業とは思っておらず、商店街に加盟していない個人経営者の店への啓発活動考えているのか。 ○雇用創出課長   この項目は現在の条例にも含まれており、平成19年に条例改正を行った際に追加されたものである。そのような経緯から内容を受け継いでいる。
    委員   条例改正し追加したが、余り意味がなかったように感じる。中心市街地以外の商店街加入率が低く財政が悪化している商店街もある。せっかく条例見直しを行うのであれば、改めて商店街への加入について啓発を行ってほしい。 ○雇用創出課長   山形ブランド推進課と連携し取り組んでいきたい。 ○委員   「10 支援」に伝統的工芸産業振興に関する事業とある。本市の伝統的な産業を守るためにも、力を入れて主導してほしい。 (2)東京事務所開設に向けた検討状況について  雇用創出課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員   東京事務所の人員及び設置場所はどうか。 ○雇用創出課長   人員は職員及び非常勤職員を含めて3名の予定である。また、場所は正式決定していないが、交通アクセスなど利便性を考慮し東京駅に近い八重洲近辺を検討しているところである。 ○委員   想定している業務の例を見ると、東京事務所を設置しなくてもできる業務が多く見られるように感じる。設置しなければできない業務とは何なのか。 ○雇用創出課長   中核市として各省庁からの情報収集が大事になってくるものと考えている。昨年、東北の中核市東京事務所を訪れた際のヒアリングで、東京事務所を設置していない中核市にはもらえない国からの情報がある……(「そんなことがあるのか」、「あとやめろ僭越だぞ」と呼ぶ者あり)貴重な情報を集められるという点もあると考えている。また、観光物産に関して、東京事務所を拠点として魅力等について情報発信する機会がふやせることもメリットだと考えている。 ○委員   県の事務所のほかに鶴岡市や長井市も東京事務所を設置している。また、費用対効果を考えた場合、賃料等が高額である八重洲近辺に設置する目的がなかなか見えてこない。観光及び物産の宣伝に関する業務をメインに考えていると受け取っているが、どのように考えているのか。 ○雇用創出課長   県内の各市・各地域においてもそれぞれ独自に物産展イベントなどを開催しているほかに、連携して物産展なども開催している。そのような物産展イベントなどの回数をふやすこともできるものと考えている。また、東京駅周辺であれば交通アクセス利便性が高く、各省庁からの情報収集に問題はないと考えており、いろいろなイベントを開催する際に人が集まる場所という意味で八重洲近辺を検討しているところである。 ○委員   各省庁からの情報収集に関して、他の部署についても情報収集を行い、市全体の業務が円滑に進められるようにしてもらいたいと考えている。東京事務所所管課はどうなるのか。 ○商工観光部長   東京事務所は課の扱いとなり、商工観光部内の一つの組織として設けられる。 (3)山形中心市街地グランドデザイン(案)の概要について  山形ブランド推進課長から、別紙資料に基づき報告があった。 (4)平成30年度教育委員会事務点検及び評価について  教育委員会管理課長から、別紙資料に基づき報告があった。             休  憩   11時57分             再  開   13時00分  再開後、会議に先立ち商工観光部長から、次のような発言があった。 ○商工観光部長   休憩前の東京事務所開設に向けた検討状況報告の中での規則発言をおわび申し上げる。  引き続き、委員から次のような発言があった。 ○委員   外部評価員意見、助言に、中学校において生徒数が減少している中、不登校生徒及び別室登校生徒が増加しているとあるが、その要因についてどのように考えているのか。また、高等学校においても特別な支援を必要とする生徒への対応が全国的にも課題になっているとあるが、対応等について何か考えはあるのか。次に、スワンヒル市との交流事業について、新しい留学先の開拓も含めた交流事業のさらなる充実・拡大を図るべきとの意見や助言について、今後、どのように対応していく考えなのか。 ○教育長   不登校については、残念ながら小学校においても増加している状況であり、今年度も続いている状況である。不登校にはさまざまな要因が重複するが、近年は家庭環境家庭教育等に起因する不登校がふえている。教育委員会だけでは対応が難しく範疇を超えている部分があることから、福祉部門など関係機関との連携を強めながら対応を進めていきたいと考えている。  次に、高等学校において特別な支援を必要とする生徒への対応については、どの学校においても特別な配慮を要する生徒がふえてきている状況にある。県立高校の中には通級教室を希望している学校があり、県では順次、通級教室を設置する準備を進めているとの話を聞いている。  次に、スワンヒル市との交流事業については20年を超える長い歴史があり、親や兄弟を含めると数千名を超える方々がかかわっている。そのような方々にもさまざまな形でかかわってもらえるような交流の拡大を検討していく必要があると考えている。 ○委員   県で準備を進めている通級教室とはどのようなものなのか。 ○教育長   集団での学習になじめない生徒が出てきており、その周囲にいる生徒たちにも影響を及ぼしてしまうという課題が学級内に起きている。そのような現状を踏まえて、その生徒に対して個別に指導する時間帯を設け、気持ちが落ち着いた段階で教室に戻ってもらうといった体制を整えなければならないという話を聞いている。 11 その他 (1)山形公設地方卸売市場施設改善について  委員から、次のような発言があった。 ○委員   一般質問でも取り上げられている公設地方卸売市場施設改善について、当時産業文教委員会に所属しておらず、経緯等がわからないため教えてほしい。 ○農林部長   平成27年に施設現状調査を行ったところ、建築基準法に適合しないおそれがある建築物等があることが判明し、総点検を実施し、改善を要する箇所の件数としては18件、箇所数は40カ所であった。これを受けて28年6月に山形公設地方卸売市場施設改善について、関係する事業者等に対して説明を行い、改善に向けて取り組んでいくという合意は得られている。29年度に委託により改善案を作成し今年度より改善案もと個別協議を行っている状況である。 ○委員   個別協議状況はどうか。また、適合箇所がそのままになっている状況をどのように考えているのか。 ○農林部長   早期に解決しなければならない問題であるが、費用負担部分でなかなか話がまとまらない状況がある。なお、市で改善できるところは既に改修を行っている。今後も協議を継続し、最良の改善策を検討していきたい。 ○委員   改善を進めていくにあたり、予算要求は行っているのか。 ○農林部長   市が改修することが決まっている部分については、予算要求を行っている。 ○委員   改修を行ったとの説明があったが、改善のうちにも入っていないあまり関係のないような箇所であり、根本的な部分で大きな問題がたくさんある。過去に市が改修を許可したものが建築基準法や消防法などに適合となっている点について、どのように責任を感じているのか。 ○農林部長   事業者全体に説明した中で、市の負担割合を決めたほうがよいのではないかとの話も出たが、個々に状況が異なるため、画一的な負担割合までは決められていない状況である。現在のところ、費用面の話が前面に出てしまい、将来を見据えた改善策には至っておらず、今後は提示した改善策のほか新たな方法を見出しながら、よりよい方向に進めていきたいと考えている。...