山形市議会 2018-12-05
平成30年12月定例会（第3号12月 5日）
平成30年12月定例会（第3号12月 5日）
平成３０年１２月５日（水曜日）
〇出席議員（３３名）
１ 番 橋 昭 弘 ２ 番 高 橋 公 夫
３ 番 仁 藤 俊 ４ 番 松 田 孝 男
５ 番 阿 曽 隆 ６ 番 佐 藤 秀 明
７ 番 伊 藤 美代子 ８ 番 渋 江 朋 博
９ 番 浅 野 弥 史 １０ 番 田 中 英 子
１１ 番 伊 藤 香 織 １２ 番 中 野 信 吾
１３ 番 武 田 新 世 １４ 番 佐 藤 亜希子
１５ 番 川 口 充 律 １６ 番 斉 藤 栄 治
１７ 番 武 田 聡 １８ 番 小 野 仁
１９ 番 菊 地 健太郎 ２０ 番 遠 藤 和 典
２１ 番 丸 子 善 弘 ２２ 番 長谷川 幸 司
２３ 番 折 原 政 信 ２４ 番 今 野 誠 一
２５ 番 石 澤 秀 夫 ２６ 番 加 藤 孝
２７ 番 斎 藤 淳 一 ２８ 番 須 貝 太 郎
２９ 番 斎 藤 武 弘 ３０ 番 鈴 木 善太郎
３１ 番 尾 形 源 二 ３２ 番 遠 藤 吉 久
３３ 番 渡 邊 元
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〇説明のため出席した者
市長 佐 藤 孝 弘 副市長 齋 藤 順 治
総務部長 庄 司 新 一 財政部長 折 原 啓 司
企画調整部長 伊 藤 浩 之 市民生活部長 渡 部 正 美
環境部長 松 田 和 巳
福祉推進部次長（兼）生活福祉課長
武 田 吉 浩
子育て推進部長 鈴 木 悦 子
商工観光部長 山 口 範 夫
農林部長 櫻 井 浩
まちづくり推進部長 渋 谷 誠 一
会計管理者 浅 田 秀 行 消防長 平 吹 正 人
上下水道部長 板 垣 淳 史
病院事業管理者 平 川 秀 紀
済生館事務局長 羽 角 明 俊 教育長 荒 澤 賢 雄
教育部長 阿 部 謙 一
選挙管理委員長 細 谷 伸 夫
選管委事務局長 佐 藤 雅 俊 代表監査委員 玉 田 芳 和
監査委員事務局長 土 田 郁 子
農業委員会会長 橋 権太郎
農業委事務局長 佐 藤 浩 治
――
――――――――――――――――――
〇
事務局職員出席者
局長 金 澤 孝 弘
総務課長 中 村 広 志 議事課長 岡 ｱ 健 巳
議事係長 平 吹 史 成 調査係長 佐 藤 真
主幹 土 田 聡 子 主任 羽 角 ひとみ
――
――――――――――――――――――
〇議事日程第３号
平成３０年１２月５日（水）午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
――
――――――――――――――――――
〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
――
――――――――――――――――――
◎午前１０時００分 開 議
○議長（渡邊元） これより、本日の会議を開きます。
出席議員は、定足数に達しております。
なお、
長谷川上下水道事業管理者から、欠席の届け出があります。
本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
――
――――――――――――――――――
◎
市政一般方針に対する質問
○議長（渡邊元） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は、通告により議長において指名します。
なお、質問は会議規則第５７条の規定により、答弁を含めおおむね１時間とします。
また、関連質問は許さないことにします。
市長を初め答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るよう、御協力をお願いします。
それでは指名します。
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◎松 田 孝 男 議 員 質 問
○議長（渡邊元） 「
健康医療先進都市を目指して」、ほか５項目について、４番
松田孝男議員。
〔４番
松田孝男議員 登壇〕
○４番（松田孝男）
公明党山形市議団の松田孝男でございます。このたび５度目の一般質問の機会をいただきました。まずは市民の皆様、そして会派の皆様に感謝申し上げ、質問を進めてまいりたいと思います。
通告に従い、今回は一括質問にて行います。市長並びに執行部の皆様の誠意ある答弁をどうかよろしくお願いいたします。
１、
健康医療先進都市を目指して。
（1）肺がん検診についてです。
山形大学医学部に建設中の東日本重粒子センターが２０２０年秋からの治療開始を目指しております。また、来年４月、保健衛生行政のシンクタンク的な役割も付加した、山形市保健所がオープンいたします。
健康医療先進都市を目指す本市にとって明るい話題です。一方、厚労省の
健康増進事業報告では、国内の
がん罹患者数は年々増加中。３月に閣議決定した、第三期
がん対策推進基本計画においては、生涯のうちに約２人に１人ががんに罹患すると推計されており、がんは国民の生命と健康にとって重大な問題です。その対策には、
健康医療先進都市の実現を目指す本市として、全国に先駆けた取り組みが必要であると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
また、
国立がん研究センターによれば２０１６年にがんで死亡した人は３７万２，９８６人に上り、
うち死亡者数と死亡率の一番高い部位は肺との報告になっております。同様に山形市においても、同年、肺がんによる死亡者数が男女ともに最多となっております。さらに、肺がんの５年生存率を見てみると、病期第T期では８１％に対してU期では４８％、V期では２１％、W期ではわずか４％と、ステージの進行に伴い急速に悪化いたします。一方、病期がT期の初期の発見であれば、生存率が８０％を超えており、十分に治癒を望めるがんであります。しかし、初期では自覚症状がないケースも多いことから、早期発見のためには検診の早期受診が欠かせません。そのため、東京都葛飾
区では特定健診と肺がん検診をセット受診とし、無料で行っております。また、お隣仙台市でも、集団健診時における肺がん健診を無料としております。山形市では現在、集団健診時は３００円、個別健診時は１，０００円の自己負担で行っておりますが、肺がんの早期発見のため、検査の全額助成を行うとともに、健康診査時による肺がん検診を必須項目、セット受診としてはどうか、市長の御所見をお伺いいたします。
（2）健康診断の
申し込み方法についてお伺いいたします。
まずは、今年度の健康診断やがん検診の
申し込み方法を確認いたします。今年度も、山形市健康診査のお知らせが対象者に郵送されました。健康診断を希望する方は同封された返信ハガキに、希望する日程と検査項目に丸印を記入し、申し込みを行う
オプトイン手法をとっております。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
モニターに映ってる左が山形市のタイプであります。オプトインとは、あらかじめ設定した項目から必要なものを選択してもらう手法のことで、反対を
オプトアウトと言います。厚労省が発行する、今すぐできる
受診率向上施策ハンドブックでは、特定健診と同時受診の際に、検査項目の
オプトアウト方式を採用することで効果が期待できることが紹介されております。
オプトアウトとは、希望すれば検診を受けられるオプトインとは対象に、断らない限り、特定健診と同時にがん検診がセット受診できることを言います。要するに、どうしても受けたくない項目を選んでもらう手法です。このことで、市民が健康であり続けるために、全てを受診してもらいたいとの思いも伝わるはずです。
また、この手法は
ジェネリック医薬品の処方箋や、
大腸がん検診などの各種保健事業において、既に導入され効果が実証されております。東京都中央
区でも既に、
オプトアウト方式を導入しており、がん検診の受診率が特定健診とほぼ同等の数値となっております。山形市においても、健康診断の
申し込み方法に
オプトアウト手法を採用してはどうかお伺いいたします。
（3）
不妊治療休暇についてお伺いいたします。
近年の晩婚化などを背景に、働きながら不妊治療を受ける夫婦が増加し、心身ともに大きな負担となっております。厚労省が行った調査によると、仕事と不妊治療との両立ができず、１６％の方が離職をしております。仕事と不妊治療の両立について、職場での理解を深め、社員が働きやすい環境を整えることが大切です。また、２０１５年に日本では約５万１，０００人が
生殖補助医療、体外受精や顕微授精などを用いた治療により誕生しており、全出生児の１００万８，０００人に対し５．１％と、約２０人に１人の割合となっております。さらには、５．５組に１組が、不妊の検査や治療を受けたことがある、もしくは現在受けている状況でございます。こうした不妊治療については、職場での理解を深め、治療中でも働きやすい環境を整えることは、ワーク・ライフ・バランスや人材確保の観点からも意義が大きいと思います。そこで、本市でも市職員が不妊治療をする際の休暇制度を設けてはどうでしょうか。市がこうした休暇制度を設けることで民間企業への波及効果も期待できます。
（4）風しん対策についてお伺いいたします。
国立感染症研究所は１１月２０日風疹患者数が昨年の２２倍の２，０３２人になったと発表いたしました。患者の多くは、免疫の少ない３０代後半から５０代の男性でワクチン未接種世代です。この世代は国の
ワクチン制度変更の影響で、およそ３００万人がいまだ十分な免疫効果を得ておりません。私も対象世代のど真ん中でございますので、心配になり抗体検査を受けてまいりました。ちなみに６０代以上はおおむね子供のころに風疹にかかって免疫を持っているそうです。危惧されるのが、妊娠中の女性がかかると、赤ちゃんに難聴や心臓病などの障がいが起きることです。
日本産婦人科医会は、風疹に関する緊急第３報を発令し、妊婦さんに対して風疹からの
緊急避難行動を呼びかけております。山形市でも、ホームページや広報誌、婚姻届け出時等で周知に努め、妊娠を希望する女性と同居家族に対して、
抗体検査費用と
予防接種費用の助成を行っております。しかしながら、妊婦は家庭以外の場所においても、感染する危険が隣り合わせです。国も今年度第２次補正予算で予防対策を検討するようですが、本市として妊婦や赤ちゃんの健康と命を守るため、危機感を持って市民への周知を徹底し、未接種世代に対しての
抗体検査費用と
風疹ワクチン費用の助成を行ってはどうかお伺いいたします。
（5）
妊娠確定診断についてお伺いいたします。
妊娠確定診断とは初診から分娩予定日が決まるまでをいい、一般的に２回から３回の受診を要します。妊娠確定の要件は３つございまして、胎嚢・胎芽・心拍の確認です。そこで初めて医師から妊娠届出書が発行され、母子手帳と
妊婦健康診査補助券の交付を受けることとなります。補助券の中身は、
妊婦健康検査補助券１４回分と４項目の検査についてであり、一人当たりの公費負担額は１０万２，４００円です。さて、先日公明党で行った１００万人
訪問調査アンケートの中で、子育て中のお母さんから、補助券は大変ありがたいが、妊娠がわかるまでの費用負担が重いと伺いました。早速調べてみると、妊娠は病気でないため、
妊娠確定検査も
全額自己負担で、一般的に１万円から１万５，０００円かかることがわかりました。妊婦さんは生まれてくる子供と自身の健康を守るため、早期からの医療受診が望ましく、この費用負担が受診の妨げになってはならないと思います。妊娠初期の費用負担を軽減し、受診のハードルを低くすることを目的に、
妊娠確定診断にかかる費用についても市が助成を行ってはどうか、市長の御所見をお伺いいたします。
（6）
妊婦歯科検診についてお伺いいたします。
現在、子供の出生数の減少とは逆に、低出生体重児の割合が年々増加しております。低出生体重児は、その未熟性により疾病にかかりやすく、また死亡率も高くなっています。たばこやアルコールの悪影響は以前から知られていましたが、最近の研究では、歯周病にかかっている母親から歯周病菌が血液を通して子宮に入り、早産や低体重児出産の危険性が通常の約７倍に高まることがわかってきました。これは、たばこやアルコールよりも影響が大きい数値です。また、虫歯が多い母親から生まれてきた子供は、虫歯の発生率が高くなる傾向も指摘されております。妊婦は
ホルモンバランスの変化などにより、口腔環境が変化し、虫歯や歯周病になるリスクも高くなります。
また、胎児の全ての乳歯は妊娠７週目ごろから形成し始められますので、胎児の健康な歯の形成のためにも、十分にカルシウムをとりたいものです。このように元気な赤ちゃんを産むためには、母親の口腔環境が健全であることが望まれます。
妊婦歯科検診は、母子ともに健康で過ごせるよう、出産前に口の中の状況を把握し、適切なケアを身につけることができます。健やかな妊娠と出産の支援のため、妊婦が無料で歯科検診を受けることができる仕組みをつくってはどうか、市長に御所見をお伺いいたします。
２、防災・減災についてお伺いします。
（1）
タイムライン（
防災行動計画）についてです。
近年、台風の増加や異常気象による豪雨や強風被害、土砂災害が多発しております。山形市においても予断が許されない状況であり、防災担当者は、避難情報や防災情報の分析、対応に苦慮していると思います。防災・減災対策の１つに、関係機関が連携し、災害時に発生する状況をあらかじめ想定した上で、いつ、誰が、何をするか、を時系列に整理した
タイムライン、
防災行動計画の活用があります。例えば、台風など、ある程度見通しがつく災害では、災害発生前の早い段階から関係機関が足並みをそろえた対応が取りやすく、また、突発的な災害時には事前の取り決めに従い、それぞれが効率的に活動することが可能となります。導入されたところでは、被害が予想される数日前から対応が開始されます。そのため、
自主防災組織と連携し、住民避難の呼びかけも迅速に実施され、消防団、水防団も暴風雨が来る前に現場対応を終えるのです。要支援者に関する対応についても、各機関が連携することにより、誰も取り残されることなく対応ができます。従来の防災計画は当然必要ですが、それをベースにした上で
タイムラインの詳細な行動計画が必要であると考えます。本市でも、住民避難を含めた一部河川、須川での
タイムラインは作成されておりますが、大部分の河川では作成されておりません。
そこで、まず１点目、公助の観点から、災害多発時代への備えとして、本市における災害を想定した
タイムラインを策定し、
地域防災計画に盛り込んではどうかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、２点目、共助の観点から、
自主防災会防災計画の中に、
自主防災組織内における
タイムラインの作成を盛り込み、各組織において災害時や訓練等を行う際に活用できるようにしてはどうかお伺いいたします。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
そして３点目、自助の観点から、モニターは参考でございますが、茨城県鬼怒川近くの下妻小学校で取り組んだもので、台風発生前から浸水被害までの３日間の防災計画ですが、本市では、現在、改訂を行っている
洪水ハザードマップの中に、このような自分の避難行動の指針となるマイ・
タイムラインを作成することを盛り込んではどうでしょうか。
公助・共助・
自助タイムライン３点について、市長の御所見をお伺いいたします。
（2）公共施設の安全点検についてお伺いいたします。
平成２５年１０月、福岡市の診療所で火災事故が発生し、１０名が犠牲となる甚大な被害がありました。この事故では、感知器と連動する防火設備、防火扉でございますが、作動しなかったことが被害拡大の主な要因となっております。防火設備とは、防火・
防煙シャッター、防火扉などの設備のことで、設置基準は消防法ではなく建築基準法で定められており、設備が正しく作動するかどうかの維持管理は建築基準法の所管となっております。通常、火災報知器と一体に設置されていることが多い消防設備と防火設備は、別々の基準となっております。この事件をきっかけに、再発防止策が見直され平成２６年建築基準法が改正、一定規模以上の民間の建物及び建築設備等については、有資格者、１・２級建築士と
建築物調査員・
建築設備等検査員による定期点検と、特定行政庁に対しての検査結果の報告義務が強化されました。
また、同時に公共施設については同等の有資格者による定期点検が求められております。この法令は、施行後３年間の移行期間を経て明年６月に義務化されます。この診療所での火災事故や大阪北部地震での
ブロック塀崩壊事故等、公共施設の安全管理の不備による事故が後を絶たない状況でございますが、本市の点検義務のある１６０施設、学校や公民館、保育園等における建築物及び
建築設備等点検をどのように実施しているのかお伺いいたします。
（3）
感震ブレーカーについてお伺いいたします。
感震ブレーカーとは大きな地震が発生した際、電気器具などから火災を防止するため、自動的に電気を遮断できるブレーカーのことです。大規模地震時における電気火災の発生抑制に関する
検討会報告書によると、出火原因が確認されたもののうち、
阪神淡路大震災では１３９件中８５件、約６１％が電気関係の火災。また、東日本大震災では、１１０件中７１件、約６５％が揺れに伴う電気器具からの出火であると報告されております。また、停電後の電気復旧時には断線した
電気コード等からの出火も予想され、高齢化が進み、木造住宅が多い山形市では特に注意を払わなければなりません。
また、地震が発生した際、建物に不在であったり、いた場合でも身を守ることが最優先となりブレーカーを切る余裕がないことや、ブレーカーを切ることができない弱者も考えられることから、
感震ブレーカー設置は電気火災を防止する有効な手段と考えます。山形市
防災センターにも正面入り口に
感震ブレーカーのパネルを展示して周知に努めているところではございますが、今後さらなる普及促進のため、実物の展示や出前講座で紹介するなど、より積極的な啓発活動に取り組んではどうかお尋ねいたします。
また、あわせて
感震ブレーカーの購入費用の助成制度を設け、普及促進に努めてはどうかお伺いいたします。
次に、３、蔵王の観光振興についてお伺いいたします。
（1）
蔵王温泉スキー場の通年利用について。
蔵王には、スキーやスノーボードができるゲレンデ、豊かな自然環境に触れながら楽しむことができる
トレッキングコース、マウンテンバイクやロードバイクでのヒルクライムなど、１年を通じて
レジャースポーツができる恵まれた環境が整っております。さらに、季節を問わず楽しめる温泉は、心身ともに癒やしとくつろぎをもたらしてくれます。これからも多くの方々に、蔵王の山の恵みに心地よいときを過ごしていただきたいと願うところです。
さて、現在全国では、ゲレンデの
サマーヒル化に取り組んでいるスキー場がふえてきました。調べてみると全国で、南から福岡県、兵庫県、岐阜県、静岡県、群馬県、茨城県など、１０カ所以上を数え、県内では酒田市の
松山スキー場に
サマーゲレンデが整備され、来場者は右肩上がりでございます。お隣宮城県でも、
セントメリースキー場サマーゲレンデがことしの９月にオープンしております。
さて、
サマーゲレンデとはコース斜面に特殊なマットを設置することで、冬と変わることなくスキーやスノーボードが滑走できるものです。
サマーゲレンデを楽しむためには、以前からあったキャタピラーがついた
グラススキーのような専用の器具は必要なく、通常冬季間に利用しているスキー板やブーツでそのまま滑走できます。本市が世界に誇る
蔵王温泉スキー場のブランド力を生かし、ジャンプ台とともに通年利用できる
サマーゲレンデの整備を検討してはどうか市長の御所見をお伺いいたします。
（2）蔵王の森を守るために。
蔵王の樹氷は、特有の気象条件によってもたらされる自然の芸術です。氷雪に覆われた樹木はスノーモンスターとも呼ばれ、その魅力に国内外から多くの観光客が訪れております。今般、その樹氷のもととなる
アオモリトドマツが害虫被害を受け問題になっております。地元関係者からは、樹木が被害を受けたことにより、樹氷ができなくなるのでは、という懸念の声が寄せられ、１０月２８日、
若松謙維参議院議員、真山祐一元衆議院議員、
菊池文昭県議会議員、
公明党山形市議団、
山形森林管理署長、山形市
森林整備課長、元蔵王の
自然公園管理員の方々と現地調査を行ったところです。
山形森林管理署の報告によると、平成２５年秋にトウヒツヅリヒメハマキ、以下ハマキガ、小型のガの一種でございますが、その食害による被害を確認。現在は終息に向かっているが、２８年に新たな課題が浮上。ハマキガ被害により弱った木の中に入り込んで、内部を食べるキクイムシによる被害が確認されました。
また別の視点から、同行した元
自然公園管理員は、祓川から大量に噴出している火山性ガスが影響しているのではないか、と指摘をしております。当地は
蔵王国定公園特別保護区であり、問題解決には国や県、関係機関の連携が必要となります。
被害地では森の回復に向けての播種試験を行い、発芽した稚樹の成長を期待するところですが、その取り組みはまだまだ手探り状態です。早期の原因究明とその対策に向け、市が積極的に関係機関に対応を求める必要があるのではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、保全協力金、入域料についてです。豊かな自然に恵まれた国立公園や景勝地で、入山者や観光客から一定額を徴収する入域料の導入が全国で広がりつつあります。自然保護と歩道、トイレなど環境整備の財源確保が狙いで、富士山や屋久島などでは保全協力金の形で既に始まっています。県内でも月山の姥沢口において
環境美化協力金２００円を任意で徴収しております。環境省でも今年度、国立公園入
域料等検討業務として、入域料を導入している地域にヒアリングを初め、手法や課題の整理をしているところで、入域料の取り組みが広がるよう支援していきたいとしております。蔵王においても、
アオモリトドマツを初め森の環境保全を目的に、観光客や入山者に協力を求めてみてはいかがでしょうか。また、現地の関係者によると現在の枯れた樹木を見て、その説明を求められることがあるとも伺いました。これらの協力金などを使って、現地に樹氷や
アオモリトドマツの説明、森の再生に向けての取り組みを学べる看板の設置や、駅舎等で紹介映像を流してはどうか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、市立図書館についてお伺いいたします。
（1）
図書館ニーズ調査について。
ことし３月、山形市発展計画と
インフラ長寿命化基本計画に基づく、山形市
公共施設等総合管理計画の基本方針に沿った、山形市
図書館施設整備計画が策定されました。計画では、今後の施設耐用年数を６５年とし、施設の維持修繕に加え、大規模改修の必要性についても示されております。これまで市立図書館では、毎年
利用者アンケートを実施しているものの、その対象者は開館時間内の
図書館利用者に限られており、広く図書館に対する考えを聴取しているとは言いがたいと思います。計画で示す６５年の使用を鑑みたとき、これまで以上に幅広く多様な声を聞き、市民のニーズに合った今後の図書館のあり方、施設の大規模改修や分館の充実、２つ目の図書館設置等を積極的に検討するため、現在の
利用者アンケートに加え、幅広い市民に対して図書館のニーズ調査を実施してはどうか、教育長の御所見をお伺いいたします。
（2）司書の増員についお伺いいたします。
司書は図書館の運営に携わる専門家です。図書館司書の業務の基本部分となるのが、図書館の図書管理になります。図書館に収蔵されている図書・資料は、快適に利用できるよう常に整理されている必要があります。また、新しくどのような資料をふやすかという選択も、司書の大切な役割となります。そしてもう一つ重要な役目は、利用者からの相談や質問への対応です。特にここでは専門性が問われ、適切なアドバイスができるかどうかが重要な要素であります。また、現在市内小中学校のほとんどで学校司書が不足しており、図書整理員として地域の方々が代役を務めております。その業務は多岐にわたり、図書の整理や確認、図書担当の先生とともに購入本の選定などを行っております。また、図書整理員の資質向上のため、市立図書館と連携して研修会も実施しております。市立図書館の司書は、学校における図書整理員の教育や子供たちの成長や学習を支える重要な責務もあります。山形市立図書館では開館当初は職員の約半数が司書の資格を有しておりましたが、現在臨時職員を含めてたった３名だけです。また、１０年以上、司書を有する正規職員の採用も行っておりません。平成２４年に文部科学省が告示した図書館の望ましい基準では、職員は司書となる資格を有する者が望ましいとありますが、果たしてその基準を満たしているのでしょうか。山形市の知の拠点である図書館運営の核を担う司書の増員が必要と考えますが、教育長に御所見をお伺いいたします。
（3）デジタル図書等についてお伺いいたします。
先月１１月１６日、会派で埼玉県三郷市にある三郷市わくわくライブラリーを訪問いたしました。当施設は、図書館と郷土資料館との複合施設として平成２６年に開館いたしました。三郷市では、「日本一の読書のまち」を宣言しており、全ての人が読書を楽しめる環境を整えたいとの思いで先進的な取り組みを推進しております。人口約１４万人の都市ですが、市内には３館の図書館と４室の図書室があります。３館の図書館は教育委員会が直営、４室の図書室については指定管理者制度をとっております。また、３館の図書館においては、ほぼ全ての職員が司書の有資格者です。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
さて、ここでは本年６月、見る・読む・聞くバリアフリーコーナーを全ての図書館に設置し電子図書館を開設。また、１１月からマルチメディアデイジー図書の貸し出しと、館内での提供を開始しました。このコーナーでは、さまざまな「読む」をサポートし車椅子に合わせて机の高さも調整できます。
初めに、電子図書館についてお尋ねいたします。電子図書館とは、インターネット上で電子書籍の貸し出しや返却ができ、パソコンやスマホ、タブレット端末を使って２４時間どこでも電子図書が読めるサービス提供を行うものです。この電子図書館は利用登録を済ませれば２４時間利用可能であることから、例えば閉館日や閉館時間帯、あるいは大雨や大雪で来館できないとき、そして高齢者や障がい者等の交通弱者が、自宅で容易に貸し出しを受けることができます。また、駐車場が限られた本市では、来館することなく貸し出しを受けることができること、電子データのため保管場所が必要なく、手狭になった書庫の問題の改善や書架エリアを有効に利用できるなど、多くのメリットが考えられます。
次に、マルチメディアデイジー図書についてですが、この図書は活字による読書が困難な方のためにつくられたデジタル録音ディスクです。ディスクをパソコンで起動させると、文字と音声と画像が同時に再生表示され、聞いて、見て、読む読書が楽しめます。画面には文字が表示され読み上げ機能に合わせて文字の色も変化し、挿絵などの画像も表示されます。また、文字の大きさや読み上げ速度、背景の色も調整でき、発達障がい者や知的障がい者、視覚障がい者等の方に優しく、活字の理解が困難であっても読書を楽しむことができます。山形市立図書館基本方針で示す図書館像では、多くの市民の利用を促進し、さまざまな利用者のニーズに対応したサービスの充実や利用しやすい環境の整備に努めるとともに、ＩＣＴを活用した情報提供サービスを推進します、とあります。三郷市の見る・読む・聞くバリアフリーコーナーで提供する電子図書館や、マルチメディアデイジー図書の導入こそ山形市の目指す方向であると思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
最後に、自治体業務の効率化と省力化についてお伺いいたします。
２０１７年、全国自治体の総職員数は２７４万人となり、ピーク時の３２８万人と比べて５４万人も減少しています。山形市も第５次行財政改革プランに基づいた、山形市第３次職員定員適正化計画の中で、中核市移行による人員増を除いては減少する計画です。職員の減少は市民への影響も大きく、今後行政サービスの向上を目指すためには、自治体業務の効率化と省力化は急務の課題であります。こうした中、全国各地の自治体では、窓口業務などに先端技術である人工知能ＡＩやソフトウエアによる事務処理の自動化技術ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションを導入し成果を上げております。数例紹介します。横浜市は、ごみ分別案内システムを導入。ごみの出し方や処分にかかる手数料などを対話形式で聞くことが可能です。つくば市では、市民の異動届に関する書類に不備があると、本人に文書を郵送する業務にＲＰＡを試験的に導入。また、豊橋市では高齢者向けケアプランを作成する際に利用しており、過去８年分、約１０万件に及ぶ介護データを取り込んだＡＩに、ケアマネジャーが要介護認定者に関する項目を入力すると、最適なケアプランが提案されます。また、さいたま市では人工知能を活用し、認可保育施設の入所希望者を市内約３００施設に振り分ける実験、利用調整をしたところ、職員の手作業だと約５０時間かかっていた作業がわずか数秒で終わったそうです。総務省は来年度、地方自治体への業務へのＡＩ活用や、定型業務を自動化するＲＰＡの導入支援に乗り出す考えを示しております。これらの先端技術が職員の方々を定型業務から解放し、ほかの業務により集中できることで、働き方改革につながると考えます。山形市でもさまざまな全国での事例を参考に、ＡＩやＲＰＡを導入し業務の効率化と省力化を図ってはどうでしょうか。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長（渡邊元） それでは、答弁を求めます。佐藤市長。
〔佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘）
松田孝男議員の御質問にお答えいたします。
まず、肺がん検診についてでございます。がんは早期発見、早期治療により治癒率が高くなることから、がん検診の受診率向上については健康寿命の延伸につながる重要な取り組みであると認識しております。今年度は、がん検診受診率向上のため休日検診の拡充や、テレビ企画と連携した受診勧奨通知、がん総合相談支援センター等と共同でがん予防に関する啓発普及や相談会を実施するなど、対策の強化を図ってまいりました。肺がん検診につきましては、山形市においても受診率は低い状態にあります。議員御提案の検査料金の助成、また、その必須化についてはほかの部位のがん検診とあわせて、受診率向上のためにはどのようなインセンティブ設計が有効か調査研究を進めてまいります。
次に、健康診断の
申し込み方法についてでございます。山形市の健診では、希望する検診を選ぶオプトイン方式を現在採用しております。議員から御提案の全ての健診を受けることを前提に、受診しない健診を選ぶ
オプトアウト方式の申込書にすることは有効な方法と考えられます。前の項目でお答えしたとおり、がん検診の受診率向上にはどのような手法が有効か、申し込みの
オプトアウト化も含めて調査研究を進めてまいります。
次に、
不妊治療休暇についてでございます。不妊につきましては、子供さんを希望する方にとって非常に切実な問題であること、また、その原因は多岐にわたり、その治療には長期間を要する場合や身体的、精神的にも大きな負担を伴う場合があると認識しております。市の制度でありますけれども、現在の制度におきましても、不妊治療の内容によっては病気休暇の対象となる場合もあります。また、民間企業などでは一日単位でしか取得できないことも多い年次有給休暇についても、時間単位での取得が可能であり、短時間、複数回に及ぶ治療の際に取得しやすいものとなっております。不妊治療は本人のプライバシーに大きくかかわるものと認識しております。そのため、どのような支援が適切、また可能なのか、全国の事例なども参考に研究してまいります。
次に、風疹対策についてでございます。山形市では、ことし７月以降の関東地方を中心とした風疹の流行を受けて、広報やまがた、フェイスブック、ホームページ等により風疹罹患に対する注意喚起や、予防接種の勧奨を行っております。あわせて、妊娠前の予防接種を勧めるために、婚姻届を提出した市民の方にも助成事業のチラシを配付するなどして啓発を強化してまいりました。ことしの流行は、３０歳から５０歳代までの男性の患者が多いことが報告されており、国がその世代に対する助成を実施する動きがあることから、国及び県の動向を注視し速やかな対応が取れるよう準備してまいりたいと思います。
次に、
妊娠確定診断についてでございます。現在、山形市においては、国が定める妊婦に対する健康診断の望ましい基準に従い、妊娠が確定し妊娠届並びに母子健康手帳交付を受ける方に対して健康診査の補助券を交付し、定期的に健康診査を受けていただいております。妊娠の判定や診察については、原則的には医療保険適用外となっており妊娠確定には一般に二、三回の受診を要します。議員御提案の
妊娠確定診断への助成については、その必要性や有効性などについて関係する機関や、先行している自治体等に情報収集するなどして今後調査研究してまいります。
次に、
妊婦歯科検診についてでございます。妊娠期の母親の歯の健康は、母体はもちろんのこと生まれてくる赤ちゃんにも影響があると言われており、妊婦の口腔環境を健全に保つことは大変重要であると捉えております。山形市では妊娠届け出時やママパパ教室等において、妊娠期からの歯科健康教育や健康相談を行っております。また、乳幼児健診における歯科検診や歯科指導にも力を入れており、１歳６カ月児健診や３歳児健診におけるう歯有病率は年々減少している現状にあります。議員御提案の
妊婦歯科検診につきましては、既に実施している他都市の事例を参考にし、市歯科医師会などの関係機関と十分に協議しながら検討してまいります。
次に、防災・減災について、公助の取り組みという部分でございます。
タイムラインは時間軸に沿って、いつ、誰が、何をするのかということを決めておくことから、先を見通した対応、関係機関との円滑な連携、防災行動の抜け・漏れの防止が期待でき、被害の最小化を図るために有効なものと考えております。山形市では、洪水被害を想定した
タイムラインを策定しておりますが、現在、近年の激甚化する災害に備え、災害情報の伝達や市民の避難誘導等の防災行動をより迅速、かつ的確に行うため、現行の
タイムラインを基に関係部署の役割、行動を明確にした、山形市
タイムライン（詳細版）の策定を進めております。今後、この洪水被害を想定した
タイムラインを応用して、土砂災害を想定した
タイムラインについても策定を進めてまいりたいと考えております。また地震につきましては、準備、初動、応急、復旧の各段階での災害対応チェックリストを作成しており、火山災害につきましては、噴火警戒レベルに応じた情報伝達や避難誘導等について、誰が、何をするを定めた、蔵王山火山防災対策を策定しておりますが、今後さらに有事の際の円滑な防災行動につながるよう、これらの対策について適宜見直しを行うなど計画の充実を図ってまいります。
次に、共助の取り組みについてであります。
自主防災組織におきましても、いつ、誰が、何をするのかを時系列に整理することで、早めの避難や突発的な災害への効率的な対応につながると考えております。山形市が作成している、山形市
自主防災組織活動マニュアルの中に、時系列での
自主防災組織の活動例を示しており、そのマニュアルに基づいて防災訓練を行っていただいている
自主防災組織も多く見られます。今後、地域の実状に応じた、さらに充実した行動計画の作成につながるよう作成の相談、支援の体制を整えてまいります。
次に、自助の取り組みについてでございます。山形市
洪水ハザードマップの改訂につきましては、浸水想定区域の変更及び避難場所の見直しのほか、記載事項や構成等についての見直しを含め、平成３１年度末の完成を目指し、現在、作業を行っております。マイ・
タイムラインの作成につきましては、みずから
防災行動計画を考える取り組みとして、防災意識の向上や、自主的な避難意識の促進が期待できるものであるため、今後ハザードマップへの掲載に向けて検討してまいります。
次に、公共施設の安全点検についてでございます。建築基準法では、建築物の安全性を保ち、危険を未然に防止するため、建物所有者に対し専門家による点検を定期的に実施することを義務づけております。山形市が所有する施設のうち、建築基準法により点検対象となっている１６０施設につきましては、平成２５年度から委託により点検を実施してまいりましたが、平成２９年度からは年次計画を立て、建築士の資格を有する点検専門職員２名を管財課に配置し点検を実施しております。内容としましては、国が定めている点検項目、点検方法により建築物については敷地と構造の損傷、腐食及び劣化の状況を点検し、また建築設備等については、損傷、腐食等の状況と防災避難等の安全に関する点検を行っております。点検結果につきましては、指摘事項を記載した報告書を作成し、各施設所管課において建築物の維持・保全の有効な資料として活用しております。また、市が管理する土地建物及び工作物における事故の発生や危険を未然に防止するため、市有施設安全点検委員会を平成１４年に設置し、毎年５月から６月中の１カ月間を安全確認月間として施設の総点検を行い、不適切な箇所があった場合には応急措置並びに必要な対応をとっております。
次に、
感震ブレーカーについてでございます。近年の大規模地震発生時における火災の主な原因は、電気に起因するものと考えられており過去の地震火災の検証から、
感震ブレーカーが一定の抑制効果を有するものとして期待されていると認識しております。山形市におきましても、市民
防災センターに啓発チラシを配置し普及を図っておりますが、今後、さらにさまざまな機会を通じて設置に向けた啓発を行ってまいります。なお、設置費用の助成については、国の動向や周辺自治体の取り組みを注視しながら、調査研究を進めてまいります。
次に、
蔵王温泉スキー場の利用についてでございます。蔵王のグリーン期の誘客は非常に大きなテーマであると考えております。現在、ＤＭＯの蔵王部会等でアクティビティなど蔵王に合った誘客を地元関係者や山形県と検討しております。こうした取り組みを通じ、既存の登山道を活用したロングトレイル等の山岳観光や、
サマーゲレンデ等も含めたさまざまな選択肢の中で、より効果的な誘客につながるものを検討していきたいと考えております。
次に、
アオモリトドマツの被害についてでございます。平成２５年に発生した
アオモリトドマツの被害については、管理者である東北森林管理局が原因を調査した結果、ガの害虫による食害で樹勢が衰弱した樹木にキクイムシが増殖したことで、被害が拡大したことが判明しています。被害区域の大半は国定公園特別保護区内にあることから、一般的な伐倒、薫蒸処理が容易にできないため、これまでも国、県、市で連携し、弱った
アオモリトドマツの幹に活力剤を注入するなど対策を講じておりますが、被害が収束しない状況であります。現在は、国において試験的に
アオモリトドマツの種子をまき、その周辺に生い茂るササを刈るなど、再生に向けた取り組みを実施しているところです。去る１１月３０日にも、国、県、市において検討会が開催されており、山形市といたしましても今後とも樹氷の存続に向け、国に対し適切な対応をしていただくよう働きかけるとともに、国、県と連携しながら取り組んでまいります。
次に、入域料についてでございます。国立公園や国定公園、景勝地などにおいて入域料を徴収し、世界遺産や自然環境の保全対策を実施している例がありますが、
アオモリトドマツの再生に向けた取り組みはまだ試験段階であり、入域料を徴収し本格的な保全対策を実施する段階にはまだないと考えております。御提案の件につきましては、現在、実施している試験結果を踏まえ研究に努めてまいります。
次に、人工知能等についての御提案でございます。職員のパソコン操作を自動化するＲＰＡやシステムが職員のノウハウをもとに、自動で業務を判断、処理するＡＩにつきましては業務の効率化、省力化に関して大きな効果が期待できることから、今年度ＡＩ適用事例についての勉強会やＲＰＡ適用可能な業務の抽出調査を実施しております。これらを踏まえ、来年度以降の導入に向け具体的に検討を進めてまいります。
○議長（渡邊元） 次に、荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 松田議員の御質問にお答えいたします。初めに、
図書館ニーズ調査についてです。
山形市立図書館では、毎年、本館と４つの分館において、図書館
利用者アンケートを実施し利用者の意向把握に努めるとともに、今後の図書館運営の改善方法を探るための基礎データとして活用しているところです。また、図書館協議会における委員からの意見、提言や投書箱に寄せられた意見・要望などを図書館の運営に反映し、活用しているところであります。現在、議員御提案の全市民を対象としたニーズ調査を行う予定はありませんが、図書館を利用していない市民の声を聞いて、図書館運営に生かしていくことはとても重要なことであると考えますので、今後、図書館に足を運ばない方に対して、さまざまな手段で多様な声を聞く工夫を行ってまいります。
次に、司書の増員についてです。昨年度の全国の図書館における専任職員の司書有資格者率は、平均で５１％であるのに対し、山形市立図書館では１４％になっております。また、東北の県庁所在都市では平均３４％であり、県内１３市における平均２８％と比較しても下回っている状況です。このため現在は、有資格者職員を講師とする館内研修や外部研修会への参加により、職員のスキルアップを図りながら図書館サービスの維持向上に努めているところです。今後、図書サービスに係るニーズにおいては、利用者からの相談に的確に対応するレファレンスや資料を体系的に選択し組織化する選書など、専門性が高く多角的な視野からのさまざまな知識や情報が求められてきています。こうした専門性の高いサービスを提供していくためには、有資格者が必要と考えておりますので、司書の増員につきましては、関係部署で協議しながら検討してまいりたいと考えております。
最後に、デジタル図書についてです。山形市立図書館では、活字による読書に困難のある方のために、大活字本や朗読ＣＤを購入して読書環境の向上に努めています。視覚障がい者向けデジタル録音図書である、マルチメディアデイジー図書につきましては、今後、その機能を有している山形県立点字図書館に利用を促すなどして、必要とする方の利便性の向上に努めてまいります。電子図書館につきましては、実施されている図書館の状況等を今後調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（渡邊元）
松田孝男議員。
○４番（松田孝男） 御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
初めに、
健康医療先進都市を目指してという部分でございます。がん検診についてでございますが、受診率を高めることが効果があるということで、答弁の中にもございました。この受診率の算定方法がなかなか複雑になっております。３つの方法がございまして、国民生活基礎調査による受診率の調査。２つ目が地域保健・
健康増進事業報告による受診率の算定。そして、もう１つは山形県ががん検診実施の成積による受診率ということで、３つの受診率の算定が全て違う基準で行われております。実際に一番、受診率、現状に近いものは、１番の国民生活基礎調査による受診率でございまして、国もがんの受診率の目標設定するに当たって、この基準をもとに５０％ということで目指しております。本市は残念ながら、この算定方法による受診率の公表を行っておりませんので、正確な数値はわかりませんが、県が行っている市町村の数値から推測すると、おおよそ４割から５割程度なのかと思っております。受診率向上についての取り組みを今後さらに加速していかなければならないと思いますが、明年保健所もオープンし、シンクタンク的要素も付加した部署も設置するということで、そういったところで取り組んではどうかと思いますが、まず１点お聞きしたいことと、あともう１点が、
オプトアウト方式でございますが。そもそも、特定健診とがん検診をセットでしているという制度ですけれども、なかなか理解が難しいというか、わかりづらい部分もあるのかと思います。そういった裏づけとして、国ががん対策の世論調査を実施しておりますが、がんの検査を受診するということは大変重要だと、約９７％の方が回答している一方、たまたま受けていないが３割、いつでも受けられるからが２割と、合わせて約５割ぐらいが、そういった状況であります。要は明確な理由があって、受けたり受けていないというわけではないのです。そういったことを考えたときに、この
オプトアウト化というのは大変有効なのかと思いますし、がんは万が一のためではなくて、国民の２分の１がなるのだということを念頭に置いて、しっかり取り組んでいかなければならないと思っております。
まず、がん検診の受診率の件についてお伺いしたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 受診率向上は、本当にこれからますます目指していかなければいけないと思います。来年４月の中核市移行に合わせて、そうした市民運動のような形で、まずはがんのことも含めて、みずからの健康に対する意識を高めて、また知識を深めていくことが極めて大事でありまして、知識がふえて意識が高まれば、受診をしてみようと思うのが普通でありますので、理想としては、市民の皆さん全員が松田議員と同じぐらいの知識を身につける状況になれば、必然的に受診率も上がっていくものと思っておりますし、そのためのいろいろな工夫を保健所を中心にやっていきたいと思っておりますし、有効な方法の１つとして、
オプトアウト方式があるものと思っていますので、そうした中で検討させていただきたいと思います。
○議長（渡邊元）
松田孝男議員。
○４番（松田孝男） よろしくお願いたします。
次に、入域料についてお伺いしたいのですけれども、後半で看板の設置ということで申し上げました。ことし茶臼岳に登山に行ってきたのですが、茶臼岳は日光国立公園の特別保護
区ということで、蔵王と同等の保護されている地域でございますけれども、登山道には、地元の石で囲まれた立派な観光についての看板でございましたが、そういったものも設置されておりました。基準のもと許可を得て当然設置しているものと思いますけれども、訪れる観光客や登山者に対して、しっかりと蔵王の現状や取り組みを頑張っているのだと示すことが大事だと思うのです。そういった意味で入域料で必ずしも設置するのではなくて、市独自に観光やそういった周知を目的に設置できないかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 市民の皆様あるいは観光客の方に、蔵王のさまざまな現状について知っていただくということは、それ自体大切なことだと思っておりますので、どのような形があるのか、どういったところにどういった方法でお伝えすればより伝わるのか。例えば、今検討しております道の駅などはどうかなど、さまざまな面でこれから検討してまいりたいと思います。
○議長（渡邊元）
松田孝男議員。
○４番（松田孝男） よろしくお願いします。現地に行くと、本当に心配だという思いが高まるわけですので、現地になるべく近いところの設置が望ましいかと思います。もう時間が数秒しかないのですけれども、デイジー図書なのですが、県立点字図書館にあるからいいというのはどうなのかと思っております。唯一の山形市の図書館ですので、しっかりそういった方々にも対応をお願いしたいと思います。
時間でございますので終わりにしたいと思います。前向きな答弁ありがとうございます。今回も、アンケート調査等を含め、市民の多様な声を聞いて質問させていただきました。そういった多くの市民の声が、今後市政に反映されることを御期待申し上げまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（渡邊元） 以上をもって、
松田孝男議員の質問を終わります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎丸 子 善 弘 議 員 質 問
○議長（渡邊元） 次に、「中核市について」、ほか４項目について、２１番 丸子善弘議員。
〔２１番 丸子善弘議員 登壇〕
○２１番（丸子善弘） 久しぶりの一般質問の機会をいただきましてまことにありがとうございました。
ことしももう１カ月を切ってしまいましたけれども、ことしを振り返ってみても随分と自然災害が多かったなという感じがしておりまして、特に西日本豪雨、あのときには、中核市移行検討特別委員会で大津市、京都市、それから姫路市と回っていました。その時期でありまして、姫路市が最終日だったのです。きのう武田聡議員が姫路市の播磨地方の中枢圏構想をいろいろ話しましたけども、その途中で、山形市の皆さん、ちょっと早めに切り上げたほうがよいのではないですか、帰れなくなるのではというぐらいの豪雨の中で帰ってきたのを今さらのように思い出しておりますけれども。また、あそこの地方でも、こんなふうに雨が降るとは思わなかったと、こんなこともあるのだとびっくりしていました。
１０月に熊本に行ってきました。熊本城の修復の状況などを見てくださいということで行ってきたのですけれども、その後、阿蘇山のカルデラの中にある南阿蘇村というところの被害の状況も見てきましたけれども、そこで観光ガイドの人が、こんなことが起こると思ってなかったと。ほかではあっても私のところはないのではないかと思っていたということで。日本列島どこに住んでいてもどんな災害が降りかかるかわからないという状況の中で、９月議会でしたけれど、高橋公夫議員から正常性バイアスの話が出ましたけれども、人間というのはやっぱり最悪の事態を考えたくないというか、私のところは大丈夫だろうという思いがあるのだろうと思っていますけれども。それは個人としてはしようがないのかなという感じがしますけれども。これが自治体を扱う執行部にとって、山形市は大丈夫だ、今までも災害がないから山形市はこれからも大丈夫だ、私のところは大丈夫だと。そういう思いが自治体にあっては、市民の生命、財産を守ることはできないだろうと思います。そういう自治体の正常バイアスを克服して、ぜひ、危険を察知して、私のところは大丈夫だろうというのは企業を誘致するときには、山形は災害がないですよというキャッチフレーズはよいのだけれど、内に向いては、きちんと危険なところは早めに点検をするとか、補給をするとかそういう体制でぜひ進んでもらいたいと思っております。
そんな感想を述べさせていただいて、通告させていただいた事柄について質問を始めたいと思います。
まず、本市が来年４月１日から中核市に移行することが正式に決定しました。中核市となることで多くの権限が県から移譲され、市の実情に即したまちづくりを進めやすくなるという説明が多くありますが、移譲された権限をどう生かすのか市の実行力がまた試されることになると思います。中核市になってどのような意気込みを持ってまちづくりを進めて行くのか市長の考えを伺いたいと思いますし、また、移行に当たっては、市民の十分な理解とそれに基づく共創関係が築かれていることが重要と思われます。しかしながら、依然として中核市移行は市民に十分浸透しておらず、保健所の場所が変わるだけなど、断片的な情報の理解にとまっている人も多いように感じます。移行により何が変わるのか、またメリットは何なのか、市民生活に影響があるのか改めて、市長の御所見を伺いたいと思います。
また、中核市に移行ということは文字どおり、周辺自治体の中核市としての連携中枢都市圏形成を国としても期待しているものと思われます。この圏域は現在定住自立圏を形成している、３市２町を中心としつつ、それを拡大するというきのう答弁もありましたけれども、どのように想定しているのか。
また、その圏域の中にどのような構想を持って話を進めていくのか伺いたいと思います。
次に、まちづくりについてお伺いいたします。
本市では健康と医療を核とした施策を推進し、長期的には都市ブランドとしての
健康医療先進都市を目指すとしていますが、その政策の具現化としてモデル地区を整備してはどうか提案したいと思っています。
山形市内には南に
山形大学医学部附属病院、中央に市立済生館、北に県立中央病院がほどよく整備されていますが、いずれも急性期病院であり、退院後、家に戻るのが大変とかリハビリをもう少ししたいとか、急性期以外の医療機関に再入院したいという市民の話をよく聞きます。そこで、県立中央病院の北側エリアに急性期以外の医療機関やリハビリ施設、介護福祉施設を誘致集約し、それぞれ連携を密にすることで質の高い医療、介護を受けられる体制を構築してはいかがでしょうか。漠然とした
健康医療先進都市のイメージを目に見える、実感できる政策に一歩踏み出すときではないでしょうか。
また、
健康医療先進都市というのであれば、健康に関してですが、一昨年５，０００名近くの署名簿を市長に提出した新しいソフトボール球場を圏域の中につくってみてはいかがでしょうかという提案でございます。霞城公園内のソフトボール場は今年度で廃止されます。廃止後は落合の総合スポーツセンターの広場を、とりあえず使ってほしいということでありましたが、ソフトボールは競技スポーツとしてだけでなく生涯スポーツの面からも人気が高く幅広い年代に多くの愛好者を持っております。また当該地区は、ＪＲ南出羽駅や漆山駅に隣接しております。中学生、高校生にとっても利便性がよく、健康・医療・介護の一体化したエリアになることを期待しております。市長の御所見を伺いたいと思います。
次に、都市計画道路についてお尋ねします。
昨年、都市計画道路の計画を見直し、廃止、新規、延長が示されました。それでもなお、長年にわたり完成の見通しが立っていない路線が多く残っております。計画が周辺住民の生活や、土地の有効活用に与える影響は大きいと思われます。実現性のある計画であれば具体的な事業や着手の想定時期を示す必要があるのではないかと思いますが、市長の御所見を伺います。
次に、地方卸売市場の施設改善であります。
昨年３月の一般質問でも取り上げましたが、その間、施設改善の一歩として設計事務所による、各事業者毎のヒアリングの後、改善するための費用が提示されました。しかし、その負担をどうするのか、つまり施設や設備を建設したときに、市側が許可をしている経緯があり、つまり、その瑕疵責任をどう見るのか、お尋ねします。
また、指定管理者制度導入については、施設改善を優先させるものと思いますが、導入に積極的に取り組む考えを市は持っているのか。仮に導入した場合、市側、事業者側、双方にどのようなメリットが想定されるのか、さらには導入により施設使用料が軽減する可能性はあるのか伺いたいと思います。
最後に、教育長にお伺いします。
山形市立商業高等学校が創立１００周年を迎え、記念式典、祝賀会が挙行され、いよいよ１２月暮れには、改築するＰＦＩ事業者が決定されるとのことですが、新しくなる山商グラウンドにソフトボール部の練習場が確保されているのか、確保されているデザインになっているのかお尋ねします。
山商があかねが丘に移って約４０数年、あかねが丘公園の一部を借りての練習場を解消することができるのかお伺いしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（渡邊元） それでは答弁を求めます。佐藤市長。
〔佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 丸子善弘議員の御質問にお答えいたします。
まず、目指す中核市の姿についてのお尋ねでございます。
中核市への移行に伴い、多くの権限が県から移譲されてきますが、議員御指摘のとおり移譲された権限をどう生かすかが肝要と考えております。山形市では移譲された事務権限を最大限に活用し市民福祉の一層の向上を図り、
健康医療先進都市の実現を目指してまいります。特に、新たに設置する保健所において、保健統計資料や市民の健康に関するデータを科学的に分析し、政策につなげていくシンクタンク機能を充実させ、健康寿命の延伸を図ってまいります。また県内唯一の中核市として周辺自治体との連携を強化し、広域的な発展を牽引する役割を積極的に果たすために連携中枢都市圏の形成を目指してまいります。
また、中核市以降の市民の皆様の理解についてでございます。
中核市になることの一番のメリットは、県から福祉、保健、環境などの市民の身近な分野で多くの事務権限の移譲を受けることで、市民ニーズに沿ったきめ細やかな政策展開が可能となり、市民福祉の一層の向上が図られるものと考えております。
また、先ほど申し上げました保健所のシンクタンク機能や、連携中枢都市圏の形成など、行政機能が格段に高まるものと思っております。このことは魅力ある県都づくりや、仙山連携等においても大きな力になるものと思います。
市民の皆様への周知につきましては、市政懇談会や企業からの講演依頼の際などに、市の主要テーマとして詳しくお伝えしております。また、広報やまがたにおける特集や毎月１日号では中核市ニュースを連載しており、そのほか住民説明会や出張講座の実施、テレビ広報番組市政の目、また花笠まつりなどのイベント参加等によるＰＲ活動など、あらゆる機会を通じて市民の皆様への周知に努めているところであります。
移行日の来年４月１日には記念式典を予定しているところであり、市民参加者の公募や親しみやすい内容となるよう企画中であります。今後も市民の皆様の御理解が深まるようＰＲに努めてまいります。
次に、連携中枢圏についてでございます。
国の連携中枢都市圏推進要綱によると、連携中枢都市圏の形成に当たっては、連携中枢都市への通勤通学の割合が１割以上となる市町村と連携を協議することが望ましいとされております。この要件を山形市周辺の圏域に当てはめますと、村山管内７市７町のうち尾花沢市、大石田町を除く６市６町が該当することとなります。連携中枢都市圏の形成に向けましては、先行して定住自立圏を形成している山形市、上山市、天童市、山辺町、中山町の３市２町で協議を行ってまいりました。先日、連携中枢都市圏における連携事業についてベースが固まりましたので、今後は寒河江市、村山市、東根市、河北町、西川町、朝日町、大江町の３市４町とも個別に協議してまいります。
次に、
健康医療先進都市、モデル地区についてでございます。
健康と医療の都市ブランド化につきましては、山形市発展計画にも記載しておりますとおり、数多く存在する総合病院と福祉施設、次世代型医療用重粒子線照射装置、豊かな自然環境と高品質で安全・安心な食など、山形市が持つ資源をベースに山形市全体で具現化を目指しているものでございます。丸子議員より御提案いただいた内容につきましては、地元の皆様からもお話をいただいております。地域資源のネットワーク化をどう具現化するのかといった視点も含め、まちづくりの観点からも地域の皆様と意見交換しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、ソフトボール場についてでございます。
霞城公園内のソフトボール場につきましては、公園整備事業の進展に伴い今年度限りで廃止することとしており、その後は総合スポーツセンター多用途広場、その他の運動広場にその機能を振りかえることとしております。議員御指摘の生涯スポーツや市民の健康づくりに資する施設としましては、今年度飯塚町に河川敷を活用してソフトボールも可能な地域運動広場を整備するなど身近なスポーツ施設の整備に努めております。
また、きらやかスタジアムにおいても、ことし６月に日本女子ソフトボールリーグが２日間で４試合行われるなど活用いただいているところです。ソフトボール場の整備につきましては、ことし２月に策定した山形市スポーツ推進計画において、市民のニーズに応じた今後の施設整備の検討と位置づけており、全国大会が開催できる施設の規模や内容、適切な設置場所など将来的な整備に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路についてのお尋ねでございます。
将来の都市計画道路の整備、方向性を示した都市計画道路見直し計画の中で、継続候補に位置づけた路線については、他事業の進捗状況や用地確保の都合上、具体的な事業着手の時期や着手想定時期等の設定は困難でありますが、早期に整備すべき箇所など事業着手の優先順位を国や県と協議し、役割を分担しながら計画的に整備を進めてまいります。
なお、継続候補路線については事業が着手されるまでの間、地権者に対し建築制限が生じ土地の有効活用に影響を与えるおそれがあることあることから、事業化に向けた手続を進めている区間を除き、建築制限の一部について緩和を実施しているところであります。
次に、卸売市場の施設改善についてでございます。
建築基準法に適合しないおそれがある市場施設については早期に改善する必要があると考えており、市が所有する施設については平成２９年度に２カ所、平成３０年度に３カ所の改善を実施しております。平成３１年度も市が所有する施設については積極的に改善を行ってまいります。
また、事業者が所有する施設については改善案を示し個別に事業者と協議を進めており、平成３０年度は２カ所の改善を実施しております。今後も引き続き事業者との協議により合意に至った箇所から順次改善を実施し、可能な限り早期に解決を図りたいと考えております。施設改善に係る負担については市も応分の負担をしていく考えでありますが、提示した改善案に理解が得られない案件については、解決に向けてさらに協議を行うとともにこれまでの経緯や将来の事業展開なども含めて総合的に検討してまいります。
次に、指定管理者制度の導入についてであります。
市場における指定管理者制度導入については、原則として市場の施設改善完了後と考えております。市場内では指定管理者制度導入検討会を設置し、これまで５回の検討会を開催するとともに、実務レベルによる検討もあわせて実施しておりますが、検討会では指定管理者制度導入の可否についてはまだ結論に至っていない状況です。一般的には指定管理者制度導入によるメリットとしては維持管理費経費の抑制、民間事業者のノウハウによる活性化とされております。当市場への導入については検討会での議論の推移と、ことし６月の卸売市場法改正により生じる取引方法や業務形態での新たな導入メリット等も考慮し、さらに検討を進めてまいります。
施設使用料については施設の老朽化による施設整備費の増加なども見込まれること、また指定管理者に委託できる範囲や指定管理者の運営形態が定まっていないことから、直ちに使用料の軽減につながるかどうかは、まだ不明な状態であると考えております。
○議長（渡邊元） 続いて荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 丸子善弘議員の御質問にお答えいたします。
商業高等学校のソフトボール場についてです。
ソフトボール場については校舎等改築事業基本構想、並びにこのたびの改築事業をＰＦＩ事業手法で行うことから、市の求める要求水準書において他の運動施設とともにソフトボール場の整備を行うこととしております。
なお、限られた敷地内の整備となりますので、配置についてはサッカー場などとの共用も含め、事業者からの提案となります。事業者の決定や提案内容の公表については１２月下旬の予定で進めています。
○議長（渡邊元） 丸子善弘議員。
○２１番（丸子善弘） いろいろありがとうございました。
中核市についてなのですけれども、４月に中核市に移行することが決まったわけですけれども、その後の姿がちょっと勉強不足か何かで、なかなか見えづらい。市民の方にとってもどうなるのだろうなという感じがしておりまして、市ではその準備のためにかなりの時間と労力を割いて準備をなさってきたと思いますし、それだけのことをやって保健所をつくって、また、と畜場の管理、動物愛護センターあるいは衛生検査所、いろいろな機構を山形市で担わなくてはいけないということなのですけども。それだけ投資をして金をかけて労力を費やして、やっぱり担ってよかったという姿をぜひ私も市民と一緒に見てみたいと思いますし、感じたいと思っているところですので、その点を踏まえて議論を深めていきながら、その姿を描いていただきたいと思っています。
市民にとっていろいろなメリット、市長が述べられたようなこともあるのかと思いますけれども、これがこうだというふうには、なかなかちょっとニュアンスからは取りにくいという感じがしております。例えば保健所で、今までかかわりを持っていた３市２町で山形地区の食品衛生協会という組織があるわけですけれども、山形市が中核市に手を挙げた２年ほど前からどういう協会の姿を考えるのだろうかという議論がありまして、山形市に保健所が２つになるわけなので、山形市内の協会の会員は山形保健所、周りの上山市、天童市、中山町、山辺町は今までどおり村山保健所でという案があったわけですけれども、それでは両方の協会の力が半分になって継続できないということで新しい山形市の保健所には、協会から１人の事務員を派遣して毎日向こうで受け付けをする、２カ所を担わなければいけないという状況になっているわけなのです。
さっき言ったように、市民からの理解と市民との共創という点からいえば、そういう形で全てがよいわけではなくて、協会にとってみれば力を削がれる、という面もあるわけなので、その点をぜひ、協会にお力添えいただいて、今までどおり協会が運営できるように市でも協力してほしいと思うのですけれども、市民生活部長お答えを一つよろしくお願いしたいと思いますけれども、そんな中で保健所設置によってそういう面もあるということを御承知だと思いますけれども、そういう面での手助けをぜひお願いしたいと思いますけれどいかがでしょうか。
○議長（渡邊元） 渡部市民生活部長。
○市民生活部長（渡部正美） 山形市としては保健所の設置に伴いまして、変更される諸手続等について関係する事業者と皆さんには、できる限り御負担をかけないよう配慮する形で進めております。山形地区食品衛生協会では、村山保健所管内の飲食店の営業許可申請や、その更新申請手続の受付事務を担っていただいております。
また、旅館や飲食店の現場確認や巡回指導においても協会のほうから食品衛生指導員の皆様から多くの面で御協力をいただいているところでございます。
山形保健所の設置後におきましても、同様の協力をお願いすることで、現在、協会の方と協議を進めさせていただいております。スムーズな移行と移行後の保健衛生業務の実施のためには、山形地区食品衛生協会を初めとした、事業関係者の皆様との協力関係、共創関係が不可欠でありますので、関係者の皆様の御意見を伺いながら、できる限り皆さんの御意見に配慮しながら準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡邊元） 丸子善弘議員。
○２１番（丸子善弘） お答えありがとうございました。そのようなことで市民との共創がうまくいくように頑張っていただきたいと思います。
続いて、先ほど申し上げました、県立中央病院北側をモデル地区にいかがかということですけれども、その中にすぐ簡単にわかりましたという話ではないのはもちろん、当然そういう話なのですけれども、ただ１つ、ソフトボール球場の話を付け加えさせていただきましたけれども、今、市長の答弁では飯塚でも河川敷の球場ができたということで、利用してほしいということですけれども。今現在、市営のソフトボール球場をつくろうとする計画がきちんとあるのかないのか、その辺をお尋ね申したいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） ソフトボール場を従来から協会、丸子議員も会長でありますけれども、皆さんから御要望をいただいているところでありますので、そうしたソフトボール場の設置についてはする意思はございます。今いろいろな手段、場所等を検討して、また、ほかにもたくさんのスポーツ施設に関する要請ございますので、その中の兼ね合いの中で順番にやっていくしかないと思っておりますので、そう考えております。
○議長（渡邊元） 丸子善弘議員。
○２１番（丸子善弘） １回目の答弁で、何か計画がなくなったのかという感じがあったものですから、念を押しておかないと。きょうは後援会のほかにソフトボール関係者も来ているという話もありましたので、ぜひそういうことでやっていただければと思っているところです。
次に、都市計画道路なのですけれども、どういう順序でやるのか、緊急性があるのか、それを諮りながら進めていくということで、多分、周辺地域の説明会の中でも、いつまでできるのだとか、いつ着手するのだとかという話はいっぱいあるのではないかと思っております。先ほど申し上げました北側エリアにも都市計画道路が入っていまして、船町漆山線が延長で、今回は大森まで延伸するという計画になったわけですけれども、そこのところがちょうど先ほど言った北側エリアを東西に通る道路になるわけなのですが、この漆山船町線ももう３０年も前からあるわけなので、全然動く様子がないのですよね。今回も動かないのに路線だけが大森まで延伸したということで、
まちづくり推進部長、そういう３０年も動かない道路が急に大森まで延伸したと、延伸したということはいろいろ要望したり周辺の人達は大変喜んでいますよね。こういう道路ができればいいなということで喜んでいますけれども、３０年動かないのに先を伸ばすと、皆から要望があったから地図の上に線を書いてみた、そんな程度にしか思えないのですけれど、２０年、３０年先のまちづくりを見据えて、都市計画道路をつくっていらっしゃるのかどうなのか。当然そうだと思いますけれども、
まちづくり推進部長からお話を伺いたいと思います。
○議長（渡邊元）
渋谷まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（
渋谷誠一） 都市計画道路の件でございますが、都市計画道路の役割、大きなまちづくりの骨格として長期的に計画を立てているところでございます。関連といたしまして高速道路の開通、あるいは、それぞれの事業主体が幅広く国、県、市に分かれますので議員御指摘の漆山船町線につきましては、現在、国が１１２号のバイパスとして都市計画を決定しているものの、船町部分で交差して現在は漆山まで、それを将来仙山交流も絡めて大森まで延伸しているところでございます。それぞれの事業主体の絡みもありまして、いつごろから着手できるというのは、市主体であればある程度言えるのですが、全体の連携の中で熟度を高めていくべきものと思っております。役割といたしまして、今回廃止した路線につきましては生活道路としての役割も含めましていろいろな交通安全対策等で担っていくべきものと思ってます。やはり長期的に都市計画道路ネットワークの重要性を加味して計画しているところでございます。
○議長（渡邊元） 丸子善弘議員。
○２１番（丸子善弘） わかりました。いろいろ難しい点もあって、わかるのですけれども、計画道路がなかなか進まないという話を市民の間にも随分ありまして、質問してみたわけなのです。私の地区でも都市計画道路に関してなのですけれども、昭和３０年代に今の漆山の刑務所の西側に、今はポリテクセンターという名前になっていますが、あそこは職業訓練校ということで国でつくった、当時の労働省でつくったのだと思うのです。そのときには今のポリテクセンターの職員の話によりますと、県内１校だということで、かなりの誘致合戦があったと。庄内に来てくれ、新庄に来てくれ、山形に来てくれと、誘致合戦があったと。それで誘致合戦に勝った山形があそこの場所に提供したといいますかね、あそこに学校ができたわけなのです。できた当時、周りは畑でどこから入るんだろう、どういう経緯でこんなところにつくったのだろうという疑問があったのでした。そういう疑問を持ったまま今日まで来たわけです。３、４年前にそのポリテクセンターの方が見えられまして、実はあそこには誘致合戦で手を挙げた山形市に落ちついたのだけれど、それの条件として学校の前に漆山駅まで都市計画道路があるのだということでここにつくったのだと。だけど５０年経っても６０年経っても道路ができないと。厚生労働省は山形市から騙され続けて５０年、６０年なるのだという話があって、そんな計画があったのかという話を聞きましたら、やっぱりその道路の路線を見たら短い距離なのですが、何キロかですけれども路線があったのです。よく労働省相手にしてつくらなかったと感心しているのですけれども、そんなことで今の職員が、これだと今から校舎を改築するにも大型の車が出入りできない、何とか取り付け道路をつくってほしいという話がありまして、市長に申し上げた経緯があるわけです。現在は隣の民間の開発している業者が、取り付け道路をつくりますということで無事解決したわけなのですけれども、そういう都市計画道路というのはやっぱりいろいろなところでいろいろな影響もあって、なぜそんな長い間頑張ってつくらなかったのかわかりませんが、そういう経緯があったり、もう少し頑張ってつくってほしいとこもあるわけなのですけれども、そういう点があったので地元のほうでも、どうせ地図の上に線を落としたばっかりで、なかなか３０年、４０年先の話だということばっかりが先行してることがありますので、ぜひ、そういうことがないように、また廃止できない路線も確かに住民からあれば最初載せてから、これを廃止するのはどうなのだということで、昭和８年の道路まであるなんてこともあるわけです。その辺の整理を進めながら、ぜひ、将来のまちづくりを見据えて、有効な道路をつくってほしいと思います。
続いて市場なのですけれども、今市長から個別に施設を改善して、合意に至ったところ２カ所はやったという話でしたが、箇所は２カ所ですけれどプレハブ小屋を壊したくらいの話なので、合意に至るも至らないもないような話なのです。やっぱり問題は青果仲卸の事務所の問題とか、関連店舗の施設の理解の問題とかいろいろあるわけなのです。個別具体的に交渉していくということは、例えば「あなたの会社に対しては市のほうで半額負担する」「あなたのほうでは市のほうで７割負担する」とか。そういう個別に撃破していくのか、統一した見解を出してそれで押していくのか。その辺はどういうふうな基準で個別交渉に当たっているのか、農林部長に伺いたいと思います。
○議長（渡邊元） 櫻井農林部長。
○農林部長（櫻井浩） 丸子議員の御質問にお答えいたします。
平成２９年に調査をさせていただいて、当初は統一的に費用負担の考え方を提示して、それをもとにやっていこうという形で２９年の委託は現状と今ある施設を有効利用するような形で改善できないかということで、委託をさせていただいて協議に入っております。ただ実際、個別の協議に入らせていただいた中で、皆様の御事情がいろいろあるということがわかってきまして、一律では難しいのかなと考えております。まずは今は丸子議員からは費用負担のお話という形が出たのですけれども、どういう形で改善をしていくかというところになかなか話が進まない状況なので費用負担も当然大事でございますけれども、そういう改善の方法その辺をよく何回も協議させてもらいながら、ある程度こういう事例の場合はこのくらいの負担になるのかというのを整理させていただきたいと今考えております。
○議長（渡邊元） 丸子善弘議員。
○２１番（丸子善弘） 最初の市長の答弁にあったように、指定管理者制度も絡んでくるわけなのですけれども、施設の改善が終わらないうちには指定管理者制度を導入しない、導入できないという話だったのでしたが、今の櫻井部長の話を聞くと、これはもういつなるのかめどが立たない感じがしておりまして、消防法なり建築基準法に適合しない施設がいっぱいあるわけなのですが、それは全て業者が管理棟に申請して、市で許可したと。市は本来であれば建築基準法の確認であるとか消防法の確認をしてから、許可するべきだったと思うのですが、そんなこともなくてすぐ許可して、事業者もそのほうが便利なのでそういう施設をつくってしまったと。例えば仲卸の売り場の問題などにしても、あそこに昭和５０年４月から毎日行ってますけれども、当初からありました。当初から違反だったということなのでしょう。それを今さら改善しなくてはならない、それは違反であれば改善するのは当然だと思うのです。ただ問題は費用ですね。櫻井部長が話していたように個別でどう使ったらよいのかということで、なかなか結論が出ないですけれども。各事業所の要望に応じて市で認めてしまったという瑕疵責任もあるので、全額市で改修しますというと、話が早いのではないかと思っています。そうすれば指定管理者の話も進んでくるのかと思いますので、その辺まで踏み込んで財政部と話をした経緯はあるのでしょうか。櫻井部長。
○議長（渡邊元） 櫻井農林部長。
○農林部長（櫻井浩） 費用負担のあり方については部内でも検討させていただいております。ただ、今、議員がおっしゃったとおり、当初つくるとき交渉いただいたという内容につきましても一律全部が完璧な状態ではないという、書類上で残っているものもないということで、例えば前の所有者がつくったものであったとか、あと何回か出された中で、中抜けになっているとか、書類上残っていないとか多分口頭だったのかというところも、若干ありまして、確実に全部許可を出していたというところもありまして、そこも踏まえて、あとはアウトプットのほう、これから改善する中で、施設の中を改善していいのか業務上ある程度別な施設をつくらなければならないのかというので、また改善の方法でも枝葉が分かれますので、その辺も含めて、検討しなければいけないと今庁内ではなっております。
○議長（渡邊元） 丸子善弘議員。
○２１番（丸子善弘） これは市場の中でも導入の検討委員会をつくっているわけですけれども、導入委員会の中ではそのほかにもいろいろな問題があって、なかなか進まないという経緯があるわけなのです。その前提となる設備の改善が進まないことには、１階が終わっていないのに２階をつくっているみたいになってしまうので、その辺で場内でも、いらいらしているといいますか、進まない進まないと５年も経って何も進まないという話があるのです。だからすぐ簡単にはいかないとは思いますけれども。最初は検討委員会が出てきたときには、中央から地方に市場が移行したときに、使用料が下がり、特例として５年間安くしたと。５年が経った後、また元に戻すという約束だったのですが、元に戻す約束の１年目に、値上げだという話になって、そのときから急に指定管理者制度を導入すると使用料が安くなるのではないかという不純な動機から始まったものですから、仲卸さんはそういう不純な動機ではなくて、指定管理者制度を導入すると市民生活にどういう利便性があるとか、いろいろなものを書いて、映像をつくって我々に示すことが指定管理者制度を導入する第一歩ではないかということで、自分たちの使用料の値下げだけの話で我々を巻き込むなという話を何回かやったのです。今回初めて描こうと、指定管理者制度を導入するとこうなるという絵図を描きますと、卸３社がこの間の会議で言ったのでしたけれども、まだ１カ月、２カ月しか経っていないので、まだ出てきていませんけれども、我々を連れて行くのだったら図面を描いて、道路を描いてくれと。その道路は高速道路なのか、泥沼の道路なのか、砂利道なのかさっぱりわからないので、連れて行こうとしても無理だという話になって、そういう図面を描いてくれという話をしておりました。市でも施設の改善をしないことには進まないということで、お互い行ったり来たりしているうちに、市場も老朽化して市場の建てかえの話まで先にいってしまうのではないかという心配をしております。少しでも前に進めるように、ぜひ頑張って説得して、金を使って改善をしてほしいということを願っておきます。
それから、ソフトボール場の話もいろいろ出たわけです。市でもつくってもらえるということですけれども、やっぱり病院の脇にいろいろなそういう関連の施設をつくりながら公園を配置したり、ソフトボール場があったり、健康と医療と介護が一体化した街だというゾーンをつくってほしいということです。県立中央病院が移転して１７年ほどなるわけなのですが、あそこに建った１つの大きな要因として、天童市議会からの応援があったのです、当時。天童市に幾らかでも近いほうがよいということで、県立中央病院が大手町から移るときに、天童市議会でも働きかけがあって、ちょうどあそこは山形駅と天童駅の中間ぐらいなのです南出羽駅というのは、そんなことも一つあって。中核市をこれから３市２町で始めてそれから７市７町まで行くのかわかりませんけれども、そういう意味ではあそこはちょうど中心地なのです天童・山形間の。そういうこともありますので出羽地区には南出羽駅と漆山駅のＪＲの駅が２つあるのです。ちょうどそのどちらからでも近いという場所ですので、ソフトボールで中学生や高校生が集まるのにもよい場所なのではないのかなと。そこに都市計画道路が入れば余計便利がよいと思いますので、ぜひその辺を中心に市長にも場所を検討していただければと思います。
それから、山商のソフトボール関連ですけれども、ソフトボール場を入れていただけると。基本コンセプトの中には、グラウンドの中にソフトボール場が入る。共用するのはしようがないのではないかと思っています。私も商業高校で野球をやってきました。私は小荷駄町だったわけですが、あのときにはみんな共用で、狭い球場で硬式野球部と軟式野球とソフトボールとがあって、正式な位置から行けば、硬式のほうから見るとセンターはもう軟式野球のセカンドぐらいが定位置なのです。ライトのほうにソフトボールの練習場があったのですが、そこはもうピッチャープレート辺りがライトの定位置だという、そういう狭い中で、しかもレフトのほうにはバレーボールの屋外の練習場があったり、そんな狭い中でやっていたという覚えがあるのです。そんな中で硬式野球も甲子園行ったり、軟式野球部も東北大会、全国大会、ソフトボールもいろいろな大会に出て、中には全日本の選手までになった選手を輩出したり。広いグラウンドがあればよいのではなくて、共用しなければならないときには譲り合いをしながらするのもスポーツ教育の一環かと感じておりますので、ぜひソフトボール部は公園の中でやっていろというのではなくて、校庭の中に何とかつくっていただければと思っているところですので、よろしくお願いをしたいと思います。
いろいろ申し上げまして、最後にまた中核市の話に戻るわけですけども、私もまだ見えないといいますか、これだけの労力とこれだけの金をかけて本当に中核市になる必要があったのかという話までなってしまうと、ちょっとなかなか申しわけないですけれども。決定したので言いますが、市川市長のときの晩年に、この中核市の話が出たわけです。もう少し議論をしてからのほうがと思っていましたが、次を引き継いだ佐藤市長も中核市を目指すということですので、決定したので、ぜひすばらしい中核市、あるいは中枢都市圏構想を実現して、よかったとなるように、私も微力ながら応援させていただきますので、これからも一つ頑張って中核市移行後のまちづくりをお願いしたいと思います。それで去年、鹿児島で中核市サミットというのがあったのでしたが、私も行ってきました。いろいろな中核市の市長さんがたくさん集まってまして、その話を聞いてきましたが、中核市になったからといっても以前と変わらず人口減少は続いているという話、新たなまちづくりのためにスポーツを核とした街をつくるのだとかといういろいろなアイデアを披露していました。山形市も
健康医療先進都市というのであれば、そういうものを加味したものをしていけば、山形市に住んでみたいとか、仙台市から山形市に行ってみたいとか、いろいろな交流も出てくるのではないかと思いますので、最後に市長からもう一度、将来に向けた中核市に関する展望をお聞かせ願って終わりたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 私は、山形市が中核市に移行することは必然でありますし、絶対にすべきもの、もっと早くすべきであったものと考えております。今、総務省で研究会などで、ときどき報道に出ておりますけれども、これから圏域というものを１つの施策の単位として考えていかなければならないのではないかという議論が盛んに出ております。その際に１つの焦点になるのが中核市というのがもう既に議論になっているわけであります。中核市を中心に周辺の市、町がエリアとして一帯として生き残るような施策体系を国でも今検討しているということからも、早く中核市に移行して連携中枢都市圏の動きを活発にし、そうした動きと連動していく。これがなければさまざまな将来的には予算の獲得ですとか、そうしたものに極めて大きな影響が出ると思っておりますので、中核市には必ず移行しなければいけないものだと思っております。
このたびの保健所の活用方法につきましてもシンクタンク機能を持たせて、市民の健康寿命を延ばしていこう、全市的な取り組みをしていこうということは、ほかの市でも取り組んでいないことでありますし、動物愛護センターも東北最大規模のものを設置すること、また、中核市移行をきっかけに東京事務所を設置し、さらにさまざまなＰＲや国への要望、こうしたことを積極的に行っていこうということなど、中核市移行、権限の移譲でございますので、その権限とかかわらない部分の市民の方については移行して何になるのだということを思うかもしれませんけれども、その意義は極めて大きいものと思っておりますが、そうした中核市移行のメリット、さまざまな形で生かし、また移行後も今時点では考えて思いつかないことでも、さまざまな活用方法あると思っていますので、それは随時気をつけながら、よりよい市民サービスの向上、また山形市の発展につなげていくよう、今後も努力してまいりたいと考えております。
○議長（渡邊元） 丸子善弘議員。
○２１番（丸子善弘） いろいろありがとうございました。
これで私の一般質問を終わりたいと思いますけれども、市長におかれましては、いろいろな意見を受けながら、総意を持って邁進していただければと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（渡邊元） 以上をもって、丸子善弘議員の質問を終わります。
この際、午後１時まで休憩します。
午後０時０１分 休 憩
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午後１時００分 再 開
○副議長（遠藤吉久） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
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◎佐 藤 秀 明 議 員 質 問
○副議長（遠藤吉久） 「保育について」、ほか６項目について、６番 佐藤秀明議員。
〔６番 佐藤秀明議員 登壇〕
○６番（佐藤秀明） 質問の機会をいただいたことに感謝し、通告に従い早速質問をします。
保育について。幼児教育・保育の無償化への対応についてであります。
政府は、来年１０月からの消費税引き上げに伴い、その財源を幼児教育・保育の無償化に充てたいとしております。
これまでの説明では対象となる施設は全ての保育園、認定こども園、幼稚園で、対象となる子供は３歳から５歳までの全ての子供と、ゼロ歳から２歳までの年収２５０万円以下の家庭の子供となります。それに伴い、保育園に子供を預けたい親が急増し、待機児童がさらにふえるのではないか、特にゼロ歳から２歳児については特に増加するのではないかと言われております。山形市では、昨年４月段階で２７人の待機児童が出ました。希望者がどの程度増加すると見込んでいるのか、施設や保育士は足りているのか、明確にお答え願いたいと思います。
保育士の配置基準はゼロ歳児で保育士１人で３人、３歳児で２０人、４・５歳児で３０人となっております。これが実態に合わないのは明らかでありまして、中核市移行検討特別委員会の視察で訪れた八王子市のように、独自に３歳児について１５人に１人とするなど条例で独自の基準を定めているところもあります。子供が過ごす時間のほうが保育士の勤務時間より長いのですから、各保育園は保育士を加配するとか、保育補助といわれる無資格の方を配置するなどして運営していると聞いております。また、基準を緩和して対応することも認めていると聞いておりますが、希望者がふえた場合、そのような対応を行うのか。その場合、保育の質は保たれるのか伺いたいと思います。
国は、待機児童の状態を改善する方策として、企業主導型保育事業を平成２８年度から開始し、施設の整備費や運営費に対して助成するなどを推し進めております。市内にも７カ所ありまして、定員３５２人に対し利用者が１０６人で充足率は３０％であると報道されました。この事業の配置基準は保育士を半分以上として、保育士以外の職員は自治体などが行う子育て支援研修６日間を修了した者となっております。裏を返せば、半数近くの職員は保育士でなくてもよいということになりますが、このような施設に誘導することも考えておるのでしょうか。保育の質が落ちないよう研修の強化など市として常に目配りしていくことが必要と考えますがいかがでしょうか。
また、山形市は市内の保育園の保育士の加配に対しさまざまな形で運営補助を行っておりますが、それで十分なのか、保育の質を保つための支援を強化する必要はないのか伺います。
また、保育士不足に対応し、保育の質を向上させるため、保育園で働いている先ほど申し上げました保育補助と言われる方々に保育士資格を取っていただき、保育士として仕事ができるようにする制度をぜひつくっていただきたいと提案します。資格がありながら保育士として勤務されない方が多い状況の中で、実際に保育に携わっている方ですので、保育士として勤務することが期待できると考えるからであります。
社会が責任持って子供を育てるということからすると、どのような境遇であっても、子供には健やかに成長することが保障されなければなりません。子供にとっては認可保育園であるか、認可外保育園であるかは大人の事情であって何の責任もありません。
雇用機会均等法ができ労働基準法上女性の深夜労働が解禁になったころ、私は労働組合の仕事をしておりました。そのころ製造業で夜勤が始まった母子家庭の母親が、子供が泣いているのにドアを閉めて仕事に出なければならなかった。自分も涙が出た、と聞いたことが頭から離れません。そのような境遇にある子供のために、認可保育園でできないサービスを提供する施設があることは、意義があることだと思っております。問題は、その場合の子供の環境はどうなのかということであります。行政に見えない子供をつくらないことが重要であると考えます。中核市になるということは、そういった施設全般にわたる監督権限も下りてきます。しっかりと役割を果たすことをお約束いただきたいと思います。決意を含めてお答えをいただきたいと思います。
以上で、壇上からの１回目の質問を終わります。
○副議長（遠藤吉久） 答弁を求めます。佐藤市長。
〔佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 佐藤秀明議員の御質問にお答えします。
まず、幼児教育・保育無償化への対応についてでございます。
幼児教育・保育の無償化については、３歳以上児については全員が無償化され、０歳から２歳児については、市町村民税非課税世帯に限り無償化される見込みであります。現在、平成３１年４月利用開始に向けた保育所等の利用申し込みを受け付けておりますが、０歳から２歳児の利用申し込みは昨年度に比べ４０人ほどふえ、３歳以上児は１０人ほど減少している状況であり、その傾向によれば、現在想定している受け入れ枠での対応が可能であると認識しております。また、企業主導型保育事業は、公益財団法人児童育成協会が申請の受付、審査、決定をし、施設の設置者は市に認可外保育施設の設置届出をすることになっております。なお、企業主導型保育事業の保育士の配置基準等の指導監督については、先ほど申し上げた児童育成協会が実施しておりますが、市はこれまで同様、国が示す認可外保育施設指導監督基準の遵守について、定期的な立ち入り調査を実施してまいります。
次に、保育園への運営費補助についてでございます。
山形市では、認可保育所等における年度途中からの受け入れ等に円滑に対応する目的で、年度当初から国の基準を超えて保育士の加配をしている場合に、市単独で補助を行っております。単価は山形市のパート保育士の１年分の賃金を参考に、１園当たり１７５万円に設定しているところです。このような中、平成２５年度以来、保育士の賃金に係る措置については、国の公定価格において毎年処遇改善の措置がなされていることから、運営費補助については、当面現行のまま実施したいと考えております。
また、保育施設に関しましては、認可外からの認可施設への移行や、幼稚園から認定こども園の移行などによる低年齢児の受け入れ枠拡大等により対応できるものと考えております。
保育士については、年度当初における利用定員までの受け入れについては、おおむね対応ができていると考えますが、慢性的な保育士不足から、年度途中での受け入れの拡大等が困難になっている状況がありますので、保育士確保緊急対策事業等を活用しながら、保育士の確保に向けた支援を進めてまいります。
次に、保育士資格取得への助成についてでございます。
保育士資格取得支援事業につきましては、現在、県が国の補助を活用し実施しております。この事業につきましては、中核市法定移譲事務とされておりますので、中核市移行後は山形市が事業主体となります。来年度の円滑な事業実施に向けて準備を進めているところでありますが、再来年度、そして事業を進める中で、今後の取り組みについても検討を進めていきたいと思います。
議員御指摘の保育の質を落とさないようにしていくべきだということについては、当然山形市としても大変重要なことだと思っておりますので、今、国の中で検討しているところについても、全国市長会等を通じて保育の質の部分をしっかりと担保できるようにということを求めていきたいと思いますし、市の施策においても、そうした点には十分留意を払っていきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤秀明議員。
○６番（佐藤秀明） どうもありがとうございました。
今回の無償化では、５年間の経過措置として、基準に満たない認可外の施設やベビーシッターも対象とするという方針だと聞いておりました。その前提で書いていたのでしたけれども、きょうの新聞報道によりますと、政府は無償化の対象となる認可外保育園の範囲を地方自治体の条例で定めるという仕組みを検討するということが書いてありました。これが通ると、各市町村がその範囲を決めることになりまして、地域格差が生ずるということになると同時に、認可保育園に入れない人ばかりが二重に不利益を受けるということになりかねません。大変疑問ですけれども、少なくとも、現にそこに入っている子供がいるということですから、そのような施設の環境を整えることは必要であることは当然だと思います。
厚労省は、認可外保育施設監督基準というものを定めまして、都道府県などが認可外保育園に原則１年に立ち入り調査をする、ことになっております。しかし、２０１６年の調査で実際に立ち入り調査をした施設は７割にとどまり、しかもその半数弱は基準を満たしていなかったという報道がなされております。ベビーシッターについては、そもそも１対１で保育するということになり、全く基準はありません。基準に満たない施設でも無償の対象化にするという案であれば、詰め込み保育にならないか非常に心配されているわけでございます。国の動向がはっきりしない中ですので、答弁を求めませんけれども、認可外保育の質を高めること、不公平にならないように配慮すること、指導監督をしっかり行うことを改めて要請したいと思います。
水道事業の民営化、広域化について質問です。
今臨時国会で、あすにも水道法改正案が可決されるという見通しであると報道されております。
その内容は、水道の広域化、水道の最終責任を自治体が負ったまま民間に運営権を長期間売り渡すことができるコンセッション方式も含まれております。
この法案の背景には、水道事業の置かれた厳しい経営環境があるといわれております。人口減少や節水などで収益が減収していること、水道管の更新費用が巨額に上ることなどから、自治体の中には経営改善の方法として導入を検討しているところもあると聞いております。山形市の水道事業の見通しとして経営が悪化している、あるいは悪化の危険があるということがあるのか伺います。事業管理者に伺うべきことでしょうけれども、不在となっておりますので、
上下水道部長にお答え願います。
さらに、水道事業の広域化については、ほかの自治体などとの協議が伴うわけですけれども、山形市はどのような方針なのかも部長に伺いたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 板垣
上下水道部長。
○
上下水道部長（板垣淳史） 佐藤秀明議員の御質問にお答えいたします。
水道事業の広域化についてでございますけれども、水道事業につきまして、人口減少や節水型機器の普及などにより、給水収益はピーク時の平成１１年度から約８億円減少し、大変厳しい経営状況となっておりますが、人件費や建設コストの削減による支出抑制に努めることで黒字で推移している状況でございます。今後は、老朽化した水道管の更新に加え、見崎浄水場などの大規模な施設更新を控えており、経営はさらに厳しくなるものと見込んでおります。このため、今後の水道事業の中では、さらなる経営の効率化が求められ、山形市単独での経費削減や施設の統廃合には限界があることから、隣接する水道事業者との施設の共同利用を検討するなど、広域化による対応が経営基盤の強化につながるものと考えております。
山形県では、山形県水道ビジョンに基づき、村山・最上・置賜・庄内の４圏域で広域連携を推進することが示され、今年度より検討を始めております。また、山形市では上下水道事業基本計画において、経営基盤の強化策として広域化の推進を位置づけ、検討を進めているところでございます。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤秀明議員。
○６番（佐藤秀明） 接続管が完成して、広域化の基盤ができたという感じもありますし、そういった広域化ということについては、一定理解をしたいと思っております。その上で、市長にお伺いしたいのですが、この法案が成立したとして、水道事業の民営化について市長は進めるつもりがあるかお尋ねします。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 運営権の民間委託、いわゆるコンセッション方式につきましては、公共施設を民間事業者が運営する公設民営の選択肢の１つとして認識しております。水道事業を取り巻く環境の厳しさを踏まえ、民間事業者の活用については、これまでも検針などの個別の業務委託を行っており、今年度よりさらなる市民サービスの向上及び経費削減を図るため、包括業務委託にも取り組んでおります。コンセッション方式の活用でございますが、現在国内の水道事業において導入している事例はありません。また、海外では導入後に再び公営化する事例も出ております。コンセッション方式については、安全・安心な暮らしを支える命の水を扱う水道事業でありますので、慎重に対応する必要があると考えております。なお、経営基盤の強化に向けては、村山圏域における広域化を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤秀明議員。
○６番（佐藤秀明） 慎重に対応したいということでございますけれども、明確に、きっぱりとやらないと言ってほしかったと思います。村山市の市長が、きょうの新聞に載ってましたが、そういったことを明確にしていくことが正しいと思うのです。先ほどお話がありましたが、水道事業を民営化して失敗した例というのは諸外国にたくさんあります。ボリビアのコチャバンバ市では雨水さえも有料化されて暴動が起こったと。南アフリカ、ヨハネスブルグでは給水を受けた住民の中でコレラが発生、パリ市では水道料金が高騰した上、経営がブラックボックス化してしまったということでございます。水なしでは人間は生きていけないわけでございまして、水は最低限の生活や経済活動を支える最も重要な資源であります。安全な水を安定的に、しかも安価に供給することは自治体の最も重要な責務の一つだと思います。営利を目的とする民間への委託は、料金が高騰し災害時や経営破綻時に安定した供給ができないという危険があるのではないかとも言われております。ぜひ、そういったことを勘案していただいて、市長には明確な対応をお願いしたいと思います。市長、もう１回聞いても同じ回答しか出てこないと思いますので、回答を求めませんけれども、こういった意見を申し上げておきたいと思います。
教育問題について移りたいと思います。
教育長に伺います。いじめ・不登校の子供が過去最高になっていると報道されています。山形市の状況はどうなっているのでしょうか。その原因についてもお聞かせ願いたいと思います。また、義務教育課程の不登校の子供には学校に行く義務はあるのでしょうか。伺いたいと思います。
平成２８年度に成立した教育機会確保法は、学校復帰を大前提としていた従来の不登校対策を転換し、学校外での多様で適切な学習活動の重要性を指摘しております。不登校児童・生徒の無理な通学は、かえって状況を悪化させるという懸念があるため、子供たちの休養の必要性を認めています。また、文科省も昨年から学校外の施設を積極的に容認する方針に切りかえていると承知しています。子供たちを無理に学校に通わせようとして追いつめる必要がないのだということを広く市民に伝えていただきたいと考えます。山形市の適応指導教室「風」の活動はすばらしいと思いますけれども、そこにも通えない子供たちがいることも事実だと思います。子供がもし、さまざまな理由で学校に通えなくなったときのための、学校復帰を前提としない施設、フリースクールなどをふやすことが必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。また、そのような施設利用のための利用料金の助成あるいは運営の助成も考えるべきではないでしょうか。出席日数としてカウントすることも積極的に認めていってもよいのではないかと考えますがいかがでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 山形市小中学校における不登校児童・生徒数については、近年増加傾向にあり心配な状況が続いております。不登校の主な原因として、家庭環境によるものや友人関係をめぐるトラブル、学業不振といった学校生活によるものなどと捉えております。ただ、一人一人の状況については、複雑な背景があり、原因を特定することは難しいものがありますが、近年、家庭環境並びに家庭教育に起因する不登校がふえてきていると認識しているところです。不登校となってしまった児童・生徒の学校への登校につきましては、学校教育法において、保護者は子に９年の普通教育を受けさせる義務を負うと定められており、基本的には学校復帰を目指しております。しかし、適応指導教室やフリースクールなどでの学習も校長の判断で出席として認められており、学校以外でも教育を受ける機会を確保することや居場所づくりなども登校できない子供にとって大切であると考えます。今後とも教育委員会と学校が連携し、個別の状況に応じて丁寧に支援してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤秀明議員。
○６番（佐藤秀明） フリースクールというのは、それぞれいろいろな形のものがあって、どの辺までの水準を考えていくのか非常に難しいと思うのです。一律にそういったことをやるというのはなかなか難しいことかもしれませんけれども、フリースクールの中にいらっしゃる職員の方に対しての研修みたいなものとか、そういったことで質を高めると言ったらよいのかどうかわかりませんが、ぜひ考えていっていただきたいと思っています。ぜひお願いしたいと思います。
夜間中学と日本語教室に移りたいと思うのですが、学校に通えず義務教育課程で十分な学力を身につけられなかった方のための夜間中学が各地で設置されております。義務教育未修了の方のほか、不登校などで学校に通えなかったが卒業証書はもらった方も在籍することができるようになったと聞いております。また、近年は、日本在住の外国籍の方の生徒がふえており、日本語の習得を目的として通う方が多いとも聞いております。このような教育機関が山形市にも必要と考えますが、いかがでしょうか。事情により教育を受けられなかった方の実態を調査して、必要性を調査する考えはありますでしょうか。また、現在、審議されている入国管理法改正案が通れば、山形市にも多くの外国人が仕事でやってくると考えられます。建設現場などでは既に多くの外国人が働いており、生活に支障がないように日本語教育を行うことは、社会の安定のためにも重要なことと思われます。山形市内の日本語教室について、需給バランスを含め、現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 夜間中学につきましては、議員御指摘のとおり平成２８年１２月に公布された法律に基づき、平成２９年現在、東京都や大阪府等を中心に８都府県３１校が設置されております。山形市といたしましては、潜在的ニーズの把握のため学校教育課内での相談窓口の設置、ことし２月と６月の広報やまがた及びホームページへの掲載などにより広く情報収集に努めております。現在、市民からの問い合わせ件数は５件で、そのうち４件は不登校により学習内容を十分理解することができなかったのではと心配する保護者からの問い合わせでした。また、１件は、事業者より内容を問い合わせるものでした。
外国人住民の学び直しへの潜在的なニーズについては、十分な把握がなされていない状況にあります。今後も引き続き夜間中学についてどのような支援を必要としているのかなどの実態や課題について、県教育委員会や関係機関と連携しながら調査研究してまいります。また、現在市内における日本語教室は、山形市国際交流協会を初め、公的機関及び民間をあわせて計４カ所で開校されております。近年における受講者数の推移としましては、ここ数年の間減少傾向を示しているとお聞きしておりますが、今後の社会情勢の動向も注視し勘案しつつ、課題等が生じた場合は適宜対応検討していく必要があると考えております。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤秀明議員。
○６番（佐藤秀明） 今の話だと、ニーズ調査とかそういったことを今一生懸命やっているということで大変結構なことだと思います。夜間中学なども山形市だけでは単独では無理なのです、数的に言っても。だから広域でやるしかないということは私も理解できます。先ほどのフリースクールなどの場合もそうなのですけれど、ある程度の人数、例えば小さな町だと１人とか２人とかしかいないのに、そのための施設をつくるというのはなかなか難しい。だからそういうものをぜひ広域的に考えていっていただきたいと思います。先ほどのもう１つ、入国管理法の話が今ありました。日本語教室のことなのですが、この間テレビでもやっていましたけれども、今回の法案は移民政策の始まりと考えていいと思うのですが、諸外国でこの外国人の移民を受け入れる際には、ものすごい母国語教室というか、例えばドイツだとドイツ語教室とかフランス語教室とかに時間をとって提供するわけです、そういう方に。１，０００時間くらいやるとか、ということを１年間やると。無償でやるとかそのくらいやるわけです。今のこの法案の中に大変欠けているのはこういったところで、やはり労働力として単に入るのではなくて、長期間日本の中にいるのだということが、さっぱり、生活する人間に対しての受け入れ体制がないということが非常に問題だと思うわけでございます。現在の段階ではそうでもないかもしれませんけれども、ぜひ早急に、本当にどのぐらい必要があるのか、あるいは体制をどうやって整えるのか、日本語教室ですから、日本語を教える先生が要るわけです、まず。だからそういった方が本当にいらっしゃるのか、どこであるのかということをしっかりと国で進めて、恐らく後手後手になる感じがしますので、今の段階では、ぜひ率先して自治体でそういった準備をしていただきたいと思います。このことについてもう１回お願いしたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 今議員御指摘のように、今後の社会情勢の動向をしっかりと見つめていかなければならないことだと思っています。また、山形市に在住となる外国の方々にとって、言葉というのは生活のために必要なものであって、一番大切なものであろうと思いますので、そのニーズをしっかりと把握しながら対応を努めていきたいと思っています。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤秀明議員。
○６番（佐藤秀明） それでは財政についてに移りたいと思います。
山形市の財政は健全と言えるのでしょうか、市長の見解を伺います。
ディスプレーをごらんください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
山形市の経常収支比率は平成２４年度で８６．５％でしたが、２９年度には９２．４％になっております。財政の硬直化は着々と年々進んできております。また、将来負担率については、２９年度８８．２％となりますが、２９年度をベースに商業高等学校の校舎改築分を加味いたしますと、１１０％と見込まれます。これは、東北主要都市の中で２番目に高い比率であります。
また、財政調整基金の２９年度末現在高は約１４億円でありまして、東北主要都市の中では圧倒的に一番少ないということになります。市長のこれからの方針にはモンテディオ山形を山形市に誘致するということとか、仙台・山形間の高速化を行うこと、産業団地を造成することなど、巨額の費用がかかりそうなものが多く含まれております。財政をどのように見ておられるのか、どのような指標を参考にして、赤信号はどの時点で点滅するのかを伺いたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 財政の健全化を判断する基準につきましては、財政健全化法において早期健全化基準と財政再生基準の２段階で設定されており、早期健全化基準はいわゆるイエローカードで、自主的な改善を促す基準であり、財政再生基準はいわゆるレッドカードで国が強く改善に関与する基準となっております。将来負担比率につきましては、早期健全化基準のみとなりますが、３５０％と定められており、山形市の平成２９年度決算では８８．２％となっております。また、実質公債費比率につきましては、早期健全化基準が２５％、財政再生基準が３５％と定められておりますが、山形市は８．３％となっております。なお、実質公債費比率については、１８％を超えると地方債の借り入れに当たり国の許可が必要となることから、これを超えないことも目安としております。財政調整基金の残高につきましては、今後の国補正の動向や、今シーズンの降雪状況への対応などもありますが、今のところ３０年度末現在で３０億円程度確保できるものと見込んでおります。
また、経常収支比率につきましては、国で示している基準はございませんが、２９年度決算における全国市町村の平均が９２．８％であるのに対し、山形市は９２．４％となっております。これらの指標を総合的に見る限りでは、山形市の財政は健全な状態にあるといえますが、今後ともこれらの健全化判断比率の動向に十分留意しながら計画的な財政運営を行い、健全性の堅持に努めてまいります。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤秀明議員。
○６番（佐藤秀明） 今お話になった国の基準というのは重々承知の上で話をしているのです。一般的に、その市の財政を見るとき、同規模の近隣の市との比較をやらなければならないということを、ずっと議会の中で聞いてきた気がします。今の話の中だと、全く東北のほかの同規模の市との比較というのは必要がないと聞こえるのですけれども、本当にそれでよろしいのですか。もう１回伺いたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 今後の財政運営に当たっては、同規模自治体の状況なども参考にしてまいりたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤秀明議員。
○６番（佐藤秀明） そういうことであればまた違うのでしょうけれども、もうちょっと詳しく聞きたいところなのですが、一体どこの指標をどうやって見るのか、そこまで聞きたかったのでした。今の話だとそこまでは出てこないようなので次に行きたいと思うのですが、１つだけ、山形市立商業高校について、ＰＦＩで施工管理しております。こういったＰＦＩの事業の指標の見方なのですが、結局これは現在ではこの指標の中に入っていません、全く。ところが平成３３年度になると負債として一気にこれが入ってくるわけです１０５億円。しばらくは数値がよいからといって安心してると、将来これが突然隠れ借金になって後で慌てるという可能性が出てくる。ですから、その指標を見るときに、こういったＰＦＩは特に気をつけて、将来負担率はどのくらいになるのかということを絶対見ていかなければならないと思っております。将来に借金を先送りできるからよいということは絶対避けていただきたいということを申し上げたいと思いますが、この点について、市長というよりも財政部長から聞いたほうがわかりやすいですか。通告していないとだめですか。では市長のほうから。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 御指摘のとおり、ＰＦＩ等いろいろな資金調達の手段が今多様化してますので、そのことが直接的には現在の国が定める指標等に反映されない場合も出てこようかと思います。内部的にはそれも折り込み済みで、将来のことを考えていくのは当然だと思っておりますし、そのように努めていきたいと思います。財政部長からもお答えいたします。
○副議長（遠藤吉久） 折原財政部長。
○財政部長（折原啓司） 財政健全化比率４指標の動向につきましては、その基礎となる会計が普通会計ということで、一般会計に山形市では区画整理事業会計を加えた会計になっております。区画整理事業会計が終了して今は公債費の償還だけが残っているということで、実際は区画整理事業会計が平成３９年度で終了すると、公債費の償還が終わるということで、逓減的な要素としては、この公債費の縮減、逓減するという要素があります。一方、議員おっしゃるとおり、将来負担比率の増加でございますけれども、実質公債比率が、将来負担比率が上がっているということは、実質公債比率が将来上がるということを意味しているといわれております。具体的には新野球場関係の起債とか、広域環境事務組合のエネルギー回収施設の負担金とか、それから、おっしゃった山商のＰＦＩの建設事業費、そういったものが今後将来負担比率の増加とともに、実際具体的な償還年次にあわせて実質公債比率が上昇するということになっております。したがって、これらの指標を勘案する中では、現在の負担と将来負担とのバランスといったものを考慮しながら、一層計画的な財政運営に努めていかなければならないと考えております。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤秀明議員。
○６番（佐藤秀明） 今おっしゃられていることは大変よくわかりますし、当然そのようなことだと思います。やはり、将来このＰＦＩの場合特にそうなのですが、全く指標の中にそのときそのときは出て来ないのです。だからこれをはっきりと教えていただく必要があるのではないかと思っています。そういったものを含めて。そうでないと判断を間違えるのではないかと大変心配です。ですから、これは何年度くらいから、借金返済が始まるのかそれぞれ違うと思うのですけれど、借金ではないですね、分割払いみたいな形になるのですけれど、そういったことをぜひわかるようにその都度説明を今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
自然エネルギーの活用と環境についてを伺いたいと思います。
（1）、（2）まずまとめて伺います。
木質バイオマスについて、特に発電と木材供給について伺います。山形市の近隣で山形市産材などを利用する木質バイオマスガス化発電事業が開始されることになっているということは、持続可能な循環型社会の構築を目指す上でも歓迎すべきことであると思います。しかし、県内各地に大型の木質バイオマス発電所があり、チップにする木材の需要は非常に大きくなっています。近隣の発電所に対して供給不足になることも心配されますが、山形市の森林、とりわけ山形市有林からの供給の見通しについて伺いたいと思います。
山形市有林の多くは、伐採期を迎えています。森林産業活性化議員連盟の視察の際に説明を受けたところでは、長期間成長されれば、必ずよい木材が取れるわけではなくて、視察した箇所の市有林は、これ以上育てても材質が落ちてしまうということでありました。市有林のみならず、山形市の民有林も含めて伐採を進める時期に来ていると思いますが、そのことも含めて見解を伺いたいと思います。
（2）森林環境譲与税について伺います。
来年度から導入される森林環境贈与税について伺います。本来この森林環境譲与税は、３６年度から住民税に１，０００円上乗せして徴収する森林環境税を財源とするものですが、前倒しして自治体に譲与税として配分するものであります。この額はどれくらいになる見込みでしょうか、お答え願います。
その使い道について伺います。森林環境譲与税は、譲与税でありまして、地方交付税でもなければ国庫支出金でもありません。一般会計に歳入として繰り入れられる性格のものでありまして、ほかの使途に使われる可能性もあります。しかし、森林の環境保全、災害の防止といった公益的な機能、将来にわたった地域づくりや産業への貢献度ということを考えれば、森林の涵養以外の目的に使われることがあってはならないと考えますがいかがでしょうか。実は、森林経営管理法という法律が同時に施行されます。これは、個人が所有する森林に対しても市が関与して管理することを可能にする法律です。個人の意向を確認すれば、経営を委託して山形市がその管理をすることが可能となります。森林環境譲与税は、この実施のための財源としての意味合いが大変強いと思われます。そこで、今問題となっているのは、森林の境界がわからない、あるいは所有者が誰だか不明だということであります。それがはっきりしない限り、山形市としては法律の趣旨にあった管理が極めて困難だと思われます。恐らくそのことについての整理には相当程度の時間がかかって、実際の運用は年度を越して先にならざるを得ないと思います。植林や人材の育成なども含め、課題の多い森林経営ですから、総額を使い切らないものとしても、基金として次につなげていくなどの方策が必要と思いますけれども、どのようにお考えかお聞かせください。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） まず、木質バイオマスについてでございます。
現在、上山市で年内の稼働に向けて整備されております木質バイオマス発電施設では、年間約２万４，０００トンの木質バイオマスを消費する計画であります。その大半は村山管内より調達する予定であると聞いております。そのうち、山形市産材は約２割を見込んでいるようでございます。木質バイオマスは、間伐や皆伐の際に発生する端材や曲がり木など、建築材にならない部分を利用することから、間伐や皆伐の面積にほぼ比例して発生することになりますので、市としても間伐や皆伐事業を計画的に進める中で木質バイオマスの供給に協力してまいります。また、バイオマスの木材供給については、乱伐による供給過多とならないよう、林野庁においてガイドラインを示しておりますので、本市としてもこれを注視しながら取り組みたいと思います。
次に、森林環境譲与税と新たな森林経営管理制度についてでございます。
山形市における新たな森林経営管理制度の対象となり得る民有林は、最大で３，２００ヘクタールが見込まれます。対象となる全ての森林において、一斉に新制度を活用することは困難ですので、水源涵養や土砂災害防止などの公益的機能の高い森林や所有者が明確になっている森林及び森林資源が豊富な森林などの観点から優先順位を検討して間伐や林道整備を進めてまいります。また、来年度より（仮称）森林環境譲与税が公布されることになります。見込みでは、平成３１年度から平成３３年度は１，６１７万円ほどとなっております。そういうことでございますけれども、当面は所有者の意向調査や境界線の確定などソフト事業が中心となります。実際に森林整備を実施するまではある程度の時間がかかることが想定されますので、基金の設置などについても検討してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤秀明議員。
○６番（佐藤秀明） おおむねというか、基金の創設等申し上げたような感じですので、大変結構なことだろうと思います。
次に、３・４をまとめて伺います。中小水力発電と電力の小売り自由化への取り組みであります。
山形県は中小水力発電の推進に向けて県管理の砂防堰堤における適地調査を行いまして、山形市内では５カ所の施設を適地として公表しました。これを機会として大蔵村の企業との共同出資による小水力発電事業などを参考に小水力発電事業を推進する取り組みの考えはないかということを伺いたいと思います。
電力の小売り自由化への取り組みですが、福岡県みやま市は電力小売自由化に着目して、民間企業との共同出資で電力小売企業みやまスマートエネルギーを設立いたしました。この事業では、地域で電力を地産地消することを目指して市民に電力を供給しているほか、電力データ活用による高齢者の見守りサービスも行っています。このように自治体の出資比率が５０％を超える事業者は、鳥取県の奥出雲電力とか奈良県のいこま市民パワーなどほかにもあります。このような取り組みを参考に、山形市でも公社や目的会社を設立して事業を展開してはどうでしょうか。地域の公共交通の確保などと一体となった取り組みなども考えられるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 中小水力発電についてでございますが、中小水力発電は再生可能エネルギーの１つであり、平成２８年度に策定した山形市再生可能エネルギー導入計画においても、導入に向けた取り組みを推進することとしております。このたび県が公表した適地調査の結果につきましては、砂防堰堤の高さや流量等の数値をもとにデータ的に導入可能な発電規模を推計したものであります。現在山形市では、河川等を活用した発電の事業化に向けて調査を進めている事業者に対しまして、市が保有している情報の提供や地元関係機関との連絡調整等を行い、支援をしているところでございます。
次に、電力自由化への取り組みですが、電力の自由化につきましては、平成２８年４月の電力小売の全面自由化にあわせ、県が発電事業者を含む民間事業者との共同出資による新電力会社を設立しております。この会社では、太陽光や風力、水力など、県内の発電事業所から電力を調達し、県有施設などに供給をしています。既にこうした事業が展開されている中で、さらに山形市が新たな組織を立ち上げ、取り組むことは、その事業化等は難しいものと今認識しているところでございます。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤秀明議員。
○６番（佐藤秀明） 時間がないので、次から簡単にやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
大規模太陽光発電の関係なのですが、たくさんのところでいろいろな問題が出ております。前回の質問では、この乱開発とかトラブルについて、未然に防ぐという意味から基本条例をつくってはどうかということでしたけれども、当面条例化は考えないということでした。しかし問題がもう差し迫っているということで、神戸市とかほくと市とか、あるいは山形県内でも大石田町、飯豊町たくさんありますけれども、メガソーラーの設置を例えば許可制にするなどの規制を行って、ガイドラインを制定するなどの必要がないかどうかを伺いたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 太陽光を初めとする再生可能エネルギーは地球温暖化対策の観点からも導入を推進していかなければならないものと考えております。一方で、議員御指摘のとおり、大規模太陽光発電所の建設については、全国的に自然環境や景観への影響について懸念されるケースも見受けられるのが実情であります。こうした中、山形県では、ことし４月に環境影響評価条例の対象事業に太陽光発電所を追加し、メガソーラーの整備に際し適切な環境配慮を求めることにしました。このため、市独自で大規模太陽光発電所の建設に特化した条例等の制定は考えておりませんが、今後も関係機関との連携を密にし、市内における施設建設に関する情報収集に努めるとともに、建設の際には法令遵守や地域との合意形成はもちろんのこと、自然環境にも配慮した対応に努めるよう求めてまいりたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤秀明議員。
○６番（佐藤秀明） 時間なので先に進みます。
災害対策ですが、山形市の雨水管渠の整備であります。整備を加速する必要がないのかということ。第六中学校前の交差点は計画では犬川第２基幹線という雨水管渠が通らなければならないのですが、これが頓挫しております。早期に実現していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
それから、ブロック塀については、現在は撤去後に構造物を設置した場合だけ補助が出ます。撤去工事だけでも補助されるような制度を早急につくっていただきたいのですけれども、この辺についてどうかということであります。
ついでにもう８まで行ききます。動物愛護関係なのですが、これは動物愛護関係については平成２９年に市議会で請願が採択されております。それに対する状況として、動物愛護推進委員の導入・委嘱、それから猫の不妊手術制度の創設、これについて検討していくということになっておりますが、動物愛護条例今回案出されておりますけれども、これが記載がありませんので、中核市移行直前の現時点での検討状況について伺いたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 道路の冠水解消についてでございますが、第六中学校南側の国道２８６号交差点の道路冠水につきましては、平成１３年度より山形県、山形市の関係部署において、山形市街地雨水対策会議を開催し、連携した対策を進めております。これまで排水能力向上を図るための道路側溝入れかえや、犬川へ放流する新たな雨水吐口の設置、また、大雨時における市街地を流下する農業用水の水門閉鎖の徹底などを実施し、浸水被害の軽減を図りました。また、当該交差点への雨水流入抑止を目的に、上流域となる国道１３号より東側において幅１．１メートル、高さ２メートルの雨水管を国道２８６号に埋設しており、これまで約８００メートルの整備が完了しております。現在、さらなる浸水被害の軽減を目指し、県庁前において雨水管の埋設工事を継続して実施しております。今後も市民の生命、財産及び都市機能の確保を図るため、河川道路等の関係機関と連携を密にし、局地的豪雨等による都市型水害への対策を進めてまいります。
次に、ブロック塀改修費用助成についてでございます。ブロック塀等につきましては、これまで住宅リフォーム総合支援事業において、ブロック塀の高さを低くし、アルミフェンスを設置するなどの改修工事に支援してまいりましたが、次年度に向けて、御心配いただいておりますブロック塀に関して、撤去工事への支援も検討してまいります。
次に、動物愛護関係の請願の検討状況と取り組みについてでございます。これまでは市民の代表や有識者等をメンバーとした懇話会を開催し、さまざまな意見を踏まえながら動物愛護に関する施策の方針となる条例の制定に向けた取り組みを進めてまいりました。動物愛護推進員につきましては、来年度中の選定に向け、関係団体等と調整を図っているところです。また、猫の不妊手術助成金制度などの具体的な施策につきましては、有識者や動物愛護団体等による協議会を設置して意見交換を重ねながら、それぞれの制度の詳細等について検討してまいりたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤秀明議員。
○６番（佐藤秀明） 大変多岐にわたる質問に対して御丁寧な答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。十分にお話できなかったこともあったのでしたが、ぜひこれからも、こういったことについて検討していただく件が大変多かったと思います。そういった面では制度がはっきりしない部分もたくさんお話したのですけれども、ぜひ十分検討いただき、そして私たちにその提案を丁寧に説明しいただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（遠藤吉久） 以上をもって佐藤秀明議員の質問を終わります。
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◎伊 藤 香 織 議 員 質 問
○副議長（遠藤吉久） 次に、「雇用対策の充実について」、ほか８項目について、１１番 伊藤香織議員。
〔１１番 伊藤香織議員 登壇〕
○１１番（伊藤香織） １１番 伊藤香織です。今議会最後の順番での一般質問となりました。皆様お疲れのことと思いますが、通告に従いまして、順次質問をいたします。
まず、雇用対策の充実について、市内企業と若者の雇用のマッチングについて質問します。
内閣府が今年６月に発表した子供・若者白書によりますと、平成２９年度の就労に関する意識調査で、正規雇用者の９６％、学生の８８．４％が最も希望する雇用の形態は正規雇用であると回答しています。この年齢層は、ほかの年齢層よりも比較的短い期間で離職する人が多いわけですが、初職の離職理由について見ると、仕事が自分に合わなかったためが４３．４％で最も多く、人間関係がよくなかったためが２３．７％、労働時間、休日、休暇の条件がよくなかったためが２３．４％と続いています。仕事をする目的について見ると、このようになっています。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
一番左の収入を得るためと回答した人が８４．６％と圧倒的に多くいます。
仕事を選択する際に重要と考える観点については、このようになっています。上から３行目の安定していて長く続けられること、そして、４行目の収入が多いことが、とても重要、まあ重要と答えた人がともに８８．７％で最も多く、次いで自分のやりたいことができることが８８．５％、福利厚生が充実していることが８５．２％、自由な時間が多いことが８２．２％などとなっています。
仕事と家庭・プライベートのどちらを優先するかについては、仕事よりも家庭・プライベートを優先すると回答した人は、円グラフの青い部分ですが、全体で６３．７％です。真ん中は男性で５８．３％、右が女性で６９．４％。下段は平成２３年時のデータですが、全体は下段左の５２．９％でしたので、２９年度は１０ポイント以上多く、特に男性の伸びが多くなっているのが注目すべきところではないかと思います。
これらの結果からも、就労により十分な収入を得られるのか、きちんと仕事ができるのか、仕事と家庭の両立はできるのか、勤務先での人間関係がうまくいくかなどについて不安を抱えながらも、仕事よりも家庭・プライベートを優先したいと考える若者がふえていること、転職を否定的に捉えている若者がそれほど多くないことがわかります。
現在、当市においては、若者の市内企業への就職促進を図るために、首都圏に進学した若者向けの就職セミナーや合同企業説明会が開催されています。仕事内容、将来性、働く人の雰囲気など、就職する企業を決める項目はさまざまありますが、その企業が仕事と家庭の両立支援に取り組んでいるか、子育てしやすい職場環境であるか、コミュニケーションが充実しているか、女性の能力を生かせるかなどは重要な部分であり、就職活動を行う学生からは、その企業の福利厚生やワーク・ライフ・バランスヘの取り組みなど、実際に働いたときの環境を知りたいとの声が多くあります。
人口減少で、外国人労働者の受け入れが進もうとしている中、将来性のある若い人材に山形で働いてもらうためには、今よりも充実したベストマッチングを行う取り組みが重要です。そこで、山形労働局、市内企業、大学、商工会議所などと連携し、ワーク・ライフ・バランスの推進や女性活躍のための取り組み、企業ならではの福利厚生などを取りまとめ、例えば市のホームページに特設サイトを設けて就職情報サイトヘリンクさせるなど、それらの情報を発信してはどうかと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
次に、女性活躍アクションプランについて質問いたします。
少子高齢化、晩婚化、非婚化、不安定な経済生活など乗り越えるべき社会問題が多くある現代において、我が国の女性活躍推進のためには、複雑に絡み合う多くの阻害要因をしっかり把握し、因果関係と課題の分析をする必要があります。
結婚したい人は結婚し、子供を産みたい人は産めるようになっているか、働きたい人は継続して働けているかなど、本人の希望に沿った選択ができているか、選択肢が用意されているかが重要です。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
これは女性の年齢階級別労働力の各国比較のグラフですが、先進国に比べて我が国は、女性が３０歳から３４歳の子育て期に仕事をやめるのが多く、他国では働き続けられていることがわかります。なぜやめなければならないのでしょうか。
また、６歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連の国際比較では、日本は１日当たり１．２３時間と、とても少ないことがわかります。一番多いスウェーデンは３．２１時間です。家事や育児は女性がするものと思い込んではいないでしょうか。
各国ジェンダーギャップ指数からもわかるとおり、日本は１４４カ国中１１４位。残念ながら世界的に見てもまだまだ男女不平等であると認識されています。
男女双方の意識改革がいかに必要であるか、真剣に議論しなければならないのではないでしょうか。
例えば就職の場面では、総合職、一般職などコース別採用だったり、あるいは同期入社でも男性のほうが所得が多くなる傾向があったり、暗黙のうちに男性向きの仕事、女性向きの仕事があると思われていたりします。結婚、出産の場面では、寿退社をする人が多いですが、なぜ女性がやめることになっているのか、高度経済成長時代の企業戦士と専業主婦という性別役割分業スタイルをいまだに引きずっていないだろうか。このような国は、先進国の中でもいまだに日本だけです。
家事や育児の場面では、私が子育てしたい、妻にしてもらいたいと思っている女性も多くいますが、子育ては女性がするものと思い込んではいないだろうか。３歳までは母親が育てないと成長に悪影響を及ぼすという３歳児神話や、イギリスのボウルビーの母親の愛着理論は、何も特別なものではなく、おむつ交換や栄養のある食事など、気持ちよく育てられた子は皆健康で、それをやるのが必ずしも母親とは限りません。
今まさに男女双方の意識改革が求められています。
ここで、いわゆる山形市における女性活躍アクションプランである山形市職業生活における女性活躍推進計画がありますが、若者に向けてのキャリアデザインの視点が欠けていると感じております。就労への意識調査からもわかるように学生時代からのキャリア教育についての効果を感じている若者が多く、また今後ますます人工知能、ロボット、ＩＯＴなどのイノベーションの登場により、将来に向けて今よりもさらに柔軟なワークスタイルが選択できるようになるのではないかと考えられます。特に女性の働き方は結婚、出産、子育てなどのライフイベントの影響を大きく受けることから、実際に働く前の段階からキャリアプランを立て、キャリアアップを考えることが必要不可欠です。そのためには、より力強く若者に軸足を置いた取り組みが必要と考えます。市としてどのようなお考えでありますでしょうか、伺います。
また、国の地域女性活躍交付金を活用して、山形県では若者向けの女性活躍モデル発信事業などを、酒田市では女子高校生向けのシンポジウムなどを実施し、行政が主体的に事業を展開しています。山形市においても、ぜひともこの交付金を活用し、女性活躍に向けた取り組みを実施すべきと考えますが、あわせてお答えください。
続いて、妊婦と子どもの歯の健康づくりについて質問します。初めに、妊産婦歯科検診の実施についてであります。
現在、当市においては、妊娠周期に応じて計１４回分の妊婦健康診査の補助券が交付されています。山形市に住民票がある妊婦は、妊娠届け出の際、母子手帳と一緒に受け取ることができ、里帰り出産の場合も、一時自己負担となりますが、後日申請すればかかった費用の一部補助が受けられる仕組みになっています。妊娠中は、お口に変化が起こり、虫歯や歯周病にかかりやすくなったり、歯肉からの出血や腫れが見られる人が多くなるといわれています。また、乳児の虫歯予防には妊娠中からの取り組みが効果的であると聞きます。
妊娠中に歯科検診・指導を受ける人は約６割。約４割がかかりつけ歯科医を持っており、虫歯や歯周病、歯石など治療が必要な人は８割を超えるというデータもあります。
周辺自治体においても市町村が自主財源で
妊婦歯科検診を実施しているところもふえてきております。上山市では妊娠期間中に１回、市内の歯科医院にて問診、歯科検診、検診結果に基づく保健指導が無料で受けられます。また姫路市では、妊娠中から出産後１年３カ月まで１回、歯科検診・歯科相談・保健指導が指定歯科医療機関で無料で受けられます。
そこで、当市においても現在の妊婦健康診査のほかに、妊娠中から産後一定期間内に受診できる妊産婦歯科検診の実施を求めたいと思いますがいかかでしょうか。すぐにでも需要がありますので準備に取りかかっていただきたいと思います。
あわせて、子どもの歯みがき相談についてであります。先ほどの姫路市では、出産後子供が１歳３カ月になるまで無料で歯科医院に１回相談できる子ども歯みがき相談も実施しています。妊産婦歯科検診と同日で行うこともできます。
当市においても、妊産婦歯科検診とあわせ、子どもの歯みがき相談も実施してはどうでしょうか。また、実施に当たっては、個人ではマタニティ歯科の受け入れ状況がわかりにくいため、不安解消のためにも妊産婦と乳幼児の受け入れが可能な歯科医院の一覧表を作成しての案内も必要かと思われますが、いかがでしょうか。
重粒子線がん治療施設利用者への支援について質問いたします。
平成３２年春から開始予定となる
山形大学医学部重粒子線がん治療施設での診療に向けて、現在着々と準備が進められているところであります。
ことし４月に、神奈川県立がんセンターヘ視察に行き、重粒子線治療施設の現状と今後の展開について伺ってきました。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
このモニターに映っているのが神奈川県立がんセンターです。左隣に重粒子線治療施設、通称ｉ−ＲＯＣＫがあります。治療施設の中も、このようにしっかりと見させていただきました。そしてこれは施設のミニチュア模型でありますけれども、実際に照射するときの装置の動きがわかります。ちょっと画像短くて申しわけないんですけれど。
世界で１０番目、国内で５番目の重粒子線治療施設として平成２７年１２月に開設されたのがｉ−ＲＯＣＫです。視察当時、これまでの治療患者数は３６１人、うち前立腺がんが２７５人。治療室４室、週４日の治療を確保でき、治療装置の稼働率は年９９．４％。通常５分程度の照射、前立腺だと１分ぐらいで、週４回、おおよそ１週間から４週間が治療期間であること。総合病院が併設し、がんセンターと一体であることで、他の診療科との併用が可能なことや、治療の目標計画と実績に開きがあること、広く普及すべきかどうかの結論には至っていないが社会に必要か否かのエビデンスはこれから出していくべきで、実績を積みながら重粒子線について周知していきたいことなど、さまざま伺ってまいりました。
２０１６年４月から骨軟部がん、切除非適応の骨軟部腫瘍、２０１８年４月から前立腺がんと頭頸部がん、口腔・咽喉頭の扁平上皮がんを除く、について、公的医療保険が適用されています。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
モニターに映っているのは治療費の参考例です。
骨軟部・頭頸部、前立腺は保険適用により、標準所得の家庭では窓口負担１０万円以下となりますが、他の部位では重粒子線治療を行えば、先進医療が適用される治療の費用は
全額自己負担となりますので、やはり高額です。
治療費の負担を軽減するため、視察に伺った神奈川県では３５万円を上限とした助成や治療費借り入れに対する利子補給の支援があり、大和市では神奈川県の助成に加えて、県と同様に３５万円を上限とした助成を行っています。自治体住民向けのサービスの一例ではありますが、優先的に市民の治療費の負担軽減を図るため、山形市においてもこのように重粒子線がん治療施設を利用した場合の、市民向けの支援策を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、働くママの夕食支援についてです。
仕事をしながら子育てをしているワーキングマザーの割合は初めて７割を超えたと、ことし７月に厚労省が発表しました。１８歳未満の子供がいる世帯の母親のうち７０．８％は現役で仕事を持って働いております。時代の変化によりワーキングマザーはこれからも増加していくと思われます。
特に共働き世帯での毎日の夕食づくりは時短と節約に追われ、民間の調査によると普段の夕食づくりにかかる時間は平均で４６分。特に時間がない日は平均２４分、最短記録は１６分などで、貴重な時間をやりくりしているのが実情です。毎日が忙しく、働くママにとって夕食の準備はとても大変です。
そのような中、鹿児島市にあるそらのまち保育園は、食育に力を入れ、化学調味料や添加物を一切含まない、身体によいものだけを使い、子供だけでなく保護者や一般の方、誰でも購入できる惣菜店を併設させています。１階が惣菜店、３階が地域との交流にも使えるコミュニティスペース、１階から３階までが保育園というつくりです。中心商店街の３階建てのビルをリノベーションして企業主導型の保育事業の認定を受け、ことし３月に開設した定員６０名の認可外保育園です。企業主導型ならではの自由で柔軟なサービスが提供され、働くママも保育園へ迎えに行った帰りに立ち寄れますし、大変評判がよいと聞きます。
こういった新しい取り組み事例を参考に、忙しいママを応援するため、山形市内の保育園や認定こども園などにおいて、無添加であったり、地元産の旬の食材を使った惣菜を販売するモデル事業を行ってみてはどうでしょうか。その際、生産者がわかる表示やつくり手の思いを添えるなどの工夫をし、まち全体で子育てを応援していることをアピールしてはどうでしょうか、市長の御所見をお伺いします。
５つ目は、子供の居場所づくりについてです。
放課後児童クラブにおける登録児童数は年々増加し、ことし５月時点で３，０７５人となっています。登録率は全体平均２４．２％です。放課後児童クラブは現在、施設の運営等の基準を満たすために整備が追いつかない状況であり、加えて指導員の確保も難しく、なかなか課題解決には至っていません。国の職員に関する基準が緩和され、質の確保も心配されています。今後市としてふえ続ける需要にどう対応していくのか。
学童期の放課後の受け皿をどのようにふやしていくかといった量的拡充に加え、子供の自立やさまざまな体験を提供するための対応、居場所の形をどのようにするか、現行の放課後児童クラブの体制で十分か、どうやって質を確保していくのか、広い視野で議論しなければならないのではないでしょうか。放課後児童クラブは、子供の生活の場であり、生活の保障をしていくという視点から放課後児童クラブと放課後子供教室がどのように連携していくべきか検討する必要もあります。
登録児童の中には、夏休みなど長期休暇時の日中の居場所を求めるためから在籍している児童もいるようで、放課後児童クラブのほかに、長期休暇時に子供が安心して過ごせ、親も安心して任せられる居場所が必要なのではないかと考えます。そこで、例えば夏休みに小学校の体育館やコミュニティセンター、公民館の空きスペースなどを活用し、児童の見守りを行う居場所づくり指導員を置いて、遊び、学び、体験の場を提供する事業を実施してはどうでしょうか、教育長にお伺いします。
次に、山形まなび館の活用について質問いたします。
昨年１２月にユネスコ創造都市ネットワーク映画部門に加盟してから、創造都市としての象徴的施設として整備するため、山形まなび館のリノベーションについての検討がなされております。想定される施設の運営体制として、将来的に民間運営組織へ土地、建物を一括して貸し付け、テナント入居も含めた方法があげられているところです。これまでにないわくわくするような文化創造都市の拠点施設となることを期待しているわけですが、一方で、地元の芸術文化団体からは、施設の使用の要望や、これまでのように使用できるか不安視する声が挙がっています。
山形の伝統的な芸術文化を支援するためにも、営利目的でない団体に対する使用料の免除や優先的な施設の利用を検討すべきではないかと思いますが、このことについて現在どのような議論がなされているのでしょうか、お伺いします。
次に、災害時のペットの防災対策について質問します。
初めに、ペットの避難の周知についてです。環境省は、ことし３月、これまでのガイドラインを改訂し、人とペットの災害対策ガイドラインを発行しました。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
モニターに映っているこちらですが、黄色い線に示したように、ガイドラインでは災害時の対応は飼い主による自助が基本であり、避難が必要となる場合は同行避難を原則としています。また、災害時に行うペットヘの対策とは、飼い主みずからの責任のもと、災害を乗り越えてペットを適切に飼養し続けることであり、自治体が行う対策の目的は、飼い主による災害時の適正飼養を支援することにあるとあります。
自治体においては、防災の観点から、災害時にはペットを連れて避難することや必要な備蓄品を準備しておくことなどを、例えば、狂犬病の予防接種時や、動物病院などの協力を得て、機会があるごとに周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。
さらには、ことし４月にオープンする動物愛護センターにおいて、ペットの防災グッズの展示販売を行ってはどうでしょうか、２点お伺いします。
次に、避難訓練の実施についてですが、各地区の防災訓練の際、ペットのいる家庭へ案内を出し、参加を促し、実際にペットを連れて避難訓練に参加してもらうことをやってみてはいかがでしょうか。きっと今まで見えなかったさまざまな課題が見つかると思います。具体的に行動を起こしながら、災害発生時の避難場所ではどのような環境になるかなど、体験しながらシミュレーションできる訓練を実施すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
最後に、マイナンバーカードの取得促進について質問します。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
モニターに映っているのは、私も先日ようやく取得してきたマイナンバーカードです。制度が導入されて２年が経過しております。ことし７月１日現在における交付枚数は山形県で９万５１枚、交付枚数率８．ｌ％、山形市では２万３３９枚、交付枚数率８．２％です。交付枚数率は全国平均で約１１．５％と、カードの取得が進んでいない状況です。
取得促進の取り組みや制度の理解、利便性の向上などの正しい認識を持ってもらうよう、どの自治体も知恵を絞って努めているところであります。やはり多目的利用を推進し、住民の利便性向上を図りながらカードの取得を促進すべきと考えます。
三重県津市では、高齢者外出支援事業として、マイナンバーカードを取得することを交付条件に交通系ＩＣカードを無償交付しております。これは山形市においては山交バスにおける交通系ＩＣカードの導入・普及とともに、さまざまなサービスの展開が期待でき、取得のきっかけづくりにもなると考えますので、同様の取り組みを検討されてはいかがでしょうか。また、マイナンバーカードを図書利用カードとして利用している自治体もあることから、山形市でも市立図書館での導入を検討するなど、取得及び普及促進のためにさまざまな工夫が必要と思われますが、どのようにお考えになりますか。
以上で、壇上からの１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（遠藤吉久） それでは、答弁を求めます。佐藤市長。
〔佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 伊藤香織議員の御質問にお答えいたします。
まず、市内企業と若者の雇用のマッチングについてお尋ねでございます。議員からも御紹介ございましたが、株式会社マイナビによる２０１８年卒大学生就職意識調査によると、就職活動を行う学生が持つ就職観として、楽しく働きたい、個人の生活と仕事を両立させたいといった、ワーク・ライフ・バランスを重視する学生が５割を超える結果となっております。山形市といたしましても、就職支援に関する施策を行っていくに当たり、学生に各企業の福利厚生、働きやすさを十分にＰＲしていくことは重要であると考えております。今年度も昨年度に引き続き、首都圏の大学の協力のもと、就職支援に関するイベントを予定しておりますが、その際に各企業より福利厚生に絞ったプレゼンをしていただくよう計画しております。
今後も市内企業と若者の雇用のマッチングのために、市の求人情報サイト、ジョブっすやまがたの企業ＰＲに福利厚生に関する情報をもっと盛り込むよう働きかけるなど、より学生に響く情報の発信に努めていきたいと考えております。
次に、女性活躍アクションプランについてでございます。
山形市では、女性の活躍推進が市の発展のためにも重要な施策であると認識しており、ワーク・ライフ・バランス講演会の開催等、女性の活躍と働きやすい、働きがいのある職場環境づくりの推進に取り組んできたところです。
議員御指摘の若者に軸足を置いた取り組みについては、若者に対するキャリア教育は大変意義深いことから、出前講座の実施等による若者を対象としたキャリアデザインに関する学習機会の提供について、来年度の事業化に向けて検討してまいります。なお、交付金の活用につきましては、推進計画に位置づけられた事業であること、官民連携及び他市町村との連携が必要であることなどから、次期計画に位置づけるべく今後協議し、交付金の活用も進めていきたいと考えております。
次に、妊産婦歯科検診の実施についてでございます。
妊娠期の母親の歯の健康は、母体はもちろんのこと、産まれてくる赤ちゃんにも影響があると言われており、妊婦の口腔環境を健全に保つことは、大変重要であると捉えております。
山形市では、妊娠届け出時やママパパ教室等において、妊娠期からの歯科健康教育や、健康相談を実施しています。妊産婦歯科検診につきましては、既に実施している他都市の事例を参考にしながら、市歯科医師会などの関係機関と十分に協議しながら、調査研究してまいります。
次に、子どもの歯みがき相談についてでございます。
山形市では、歯が生え始める前の４カ月児健診の機会を捉え、リーフレットの配付による虫歯予防の啓発を行い、１歳６カ月児健診では、全員を対象に歯科衛生士によるブラッシング指導を一人一人に対して実施しております。また、健診の場で希望者にはフッ素塗布を実施し、その後の定期的管理については、かかりつけ歯科医師を持つことを推進しているところです。
議員御提案の歯科医院における子ども歯みがき相談等については、先行している自治体を参考にするとともに、市歯科医師会の御意見を聞きながら、検討してまいります。
次に、重粒子線がん治療施設利用者への支援についてでございます。
山形大学医学部が整備している、重粒子線がん治療施設は予定どおり工事が進められており、平成３２年３月に診療が開始されます。
議員御指摘の支援制度については、既に重粒子治療施設がある群馬県、神奈川県、佐賀県などでは利子補給や、治療費の助成などの支援制度が設けられています。山形大学が行う重粒子線の治療に対する支援については、
山形大学医学部先端医療国際交流推進協議会の中で、山形県を中心に検討することとなっております。山形市が独自の支援を行うことについては、山形県と連携しながら先進地の事例を参考に検討してまいります。
次に、働くママの夕食支援についてでございます。
企業主導型保育事業は、企業が従業員のために設置する保育施設でありますが、そらのまち保育園の事例は、保育園を運営している企業が同じ建物の１階で総菜店を営業しているという、企業主導型ならではの事案と認識しております。
現在、市内の認可保育所や認定こども園は、保育を行う専用施設のため、施設内での販売等の営利活動が認められていないことから、そういった点では実現は困難であると考えております。
次に、山形まなび館の活用についてでございます。
山形まなび館につきましては、山形市がユネスコ創造都市ネットワークに加盟したことを受け、新たに創造都市の拠点施設としてリノベーションを行いながら活用する方向で検討を進めており、市民の文化・芸術活動を広く推進することを目的の一つとしております。施設の機能としましては、従来の山形まなび館に附随している公共スペースとしての機能等に加え、ユネスコ創造都市を推進するための事業展開や情報発信、文化・芸術団体やクリエイター等がさまざまな創造的な活動を展開する場、商業テナント等の入居、イベントスペースとしての活用等を想定しております。具体的な施設の利活用の方法や、利用者や入居団体等の費用負担のあり方を含めた施策の運営方針については、来年度から２年間を予定している試験的活用期間における結果を踏まえ、本格活用に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、ペットの避難についてのお尋ねでございます。
人とペットの災害対策ガイドラインでは、被災者である飼い主の心のケアや、放置動物がもたらす生活環境の悪化を防止するため、ペットとの同行避難を基本として、自治体に対し避難所等で受け入れることを求めております。山形市でもこのガイドラインをもとに、避難所におけるペット対策について検討を進めているところであります。同行避難のためには、ペットフード等、避難用品の備蓄、集団生活に備えてのしつけなど、飼い主に対して日ごろからの心構えと備えについて周知することが必要であると考えております。人とペットが安全で快適に避難所生活をおくれるよう、動物愛護センターでの講習会や、備蓄が必要な防災グッズの紹介・展示など、さまざまな機会を捉え、ペットの防災対策について周知してまいります。
次に、ペットを連れた避難訓練の実施についてでございます。
先ほども申し上げましたが、ペットの非難は同行避難が原則であり、そのためには飼い主の方が平常時からペットとの同行避難について想定し、避難所や避難ルートの確認を行っていただくことが必要であると考えております。また、受け入れる避難所におきましても、受け入れ態勢の確認や、他の避難者とのかかわりの検証など、実践的な訓練が必要だと考えております。そのため、さまざまな機会を捉えまして、
自主防災組織や町内会等に対し、ペットの同行避難訓練の必要性について周知し、実践的な訓練の可能性を検討してまいります。
次に、マイナンバーカードの高齢者外出支援事業での利用についてでございます。
山形市におけるマイナンバーカードの交付件数につきましては、１０月末日現在で８．８％と、全国よりも下回っている状況になっています。そのため、今後ともコンビニで住民票が取得できることや、国税電子申告・納税システム、ｅ−Ｔａｘが利用できることなど、カードを取得することで得られる利便性を市民に対して継続的に周知し、より一層取得促進に向け取り組んでまいります。また、マイナンバーカードの多目的利用につきましては、先進事例を見定め、セキュリティ対策と利便性の向上、費用対効果を十分に検討した上で対応してまいりたいと考えております。
交通系ＩＣカードにつきましては、現在、山形県や近隣自治体、山交バスとともに、ＩＣカード導入に向けた勉強会を開催しております。今後とも関係機関と連携しながら山形市民、観光客等に対する利便性の向上や、導入に要する経費等を踏まえながら、導入するカードの種類やスケジュールなどについて調査研究するとともに、ＩＣカードを活用した高齢者外出支援の仕組みについてもあわせて検討してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 伊藤香織議員の御質問にお答えいたします。
初めに、子どもの居場所づくりについてです。
放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校の児童を保育する場として設置しており、放課後や夏休みなど、日常的に保育が必要な状況にある児童の健全な育成を図ることを目的としております。議員御指摘の放課後児童クラブに登録している児童で、夏休みなどの長期休暇時の日中の居場所を求めるために登録しているという児童の実態を把握し、どのような取り組みが必要なのか、今後、関係部署や地域の方々などと連携して調査研究してまいります。
次に、市立図書館でのマイナンバーカード利用についてです。
マイナンバーカードを図書館利用カードとして活用することにつきましては、他都市の実施状況や利用実績、また利用者の利便性などの観点から課題を整理して調査研究してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤香織議員。
○１１番（伊藤香織） 御答弁ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきますが、まず、女性活躍アクションプランについて質問をいたします。
まず、女性活躍推進のためには、雇用という視点から今回質問させていただいたわけなのですが、当然それぞれの職場において、意識改革、ワーク・ライフ・バランスの推進、キャリア形成の支援は取り組まなければならないことでありまして、男女問わず全ての労働者の育児、介護、その他私生活などスタッフの生活事情全般への理解を示すいわゆるイクボス、そして、男性の育児参画推進を示すいわゆるイクメン、それに女性活躍、この３点がセットであります。
平成２７年９月４日に施行されました、１０年の時限立法ですが、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、こちらにおきましては国及び地方公共団体、事業主の責務がそれぞれ明記されております。地方公共団体は、必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならないとし、市町村推進計画を定めるよう努めることとあります。
山形市として、もっと若者に力点を置いた女性活躍・人材育成・雇用の充実が必要だと思います。先進的な女性活躍推進に向けた取り組みの紹介や企業で働く身近な女性社会人に自身の経験を直接聞くということは、これから社会で働く若者の非常に強い意識づけや動機づけにもなっております。
特に、将来の就職、進学、結婚、出産など人生のセレモニーが近いうちに次々に起こる高校生、大学生を対象にキャリアプランづくりの支援が必要だと思いますが、改めて市長はどのようにお考えになりますでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 高校生、大学生等の若いうちから、将来のキャリアについて考えていくということは非常にその将来の人生において役に立つことだと思っております。そういう意味でも、若者に対するキャリア教育というものは大変意義深いと思いますので、高校生、大学生を対象としたキャリアプランづくりに関する学習機会の提供について、先ほど申しましたとおり、来年度の事業化に向けて検討を進めたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤香織議員。
○１１番（伊藤香織） 地域女性活躍交付金が、平成３１年度も内閣府で２億４，０００万円の予算要求を行っております。法律が１０年間の時限法でございますので、その間はこういう関係の交付金は当然継続していくものと思われますし、ぜひ民間団体とも連携しながら、調査研究を行い、成果を出していってもらいたいと思います。
次に、
妊婦歯科検診についてですが、実際に、私がそうだったように、基本妊婦自身は、自治体で行っている
妊婦歯科検診は、治療前の段階の診てもらうだけの場合、無料であるのが一般的ではないかといった認識もございます。山形市でもこれからの妊産婦のために、ぜひ、来年度予算から実施できるよう早急に制度を整えてもらいたいと思いますが、具体的にいつから実施していただけますでしょうか、お願いいたします。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） こうしたことに当たっては、市の歯科医師会などとの関係機関の協議が必要でございますので、今、その点についてお答えはできませんが、十分に歯科医師会などと協議を進めたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤香織議員。
○１１番（伊藤香織） ぜひ、特段多くの時間をかけての調査研究も必要ないですので、他自治体の取り組み状況、そして実績などを勘案しながら、実施時期が早ければ早いほど助かりますので、順次進めていただければと思います。
子どもの歯みがき相談についてですが、産前であれば、母親として子供に虫歯をつくらせない予防法を学ぶことができますし、産後であれば、受け入れ可能な歯科医院がわかり、安心してかかることができ、しっかりとした歯みがきの習慣づけや今後の歯の健康が守られていくきっかけになります。
受け入れ可能な歯科医院がわかれば、安心して歯科医院にかかることができますし、先ほども紹介したように姫路市におきましては、産前産後１回の歯科検診とともに、産後は子供が１歳４カ月前日までの１回、歯みがき相談が無料で実施されています。
山形市でも
妊婦歯科検診と、子ども歯みがき相談の１回ずつの無料実施券を検討していただきたいと思います。さらに同日受診も可能となるように求めたいと思います。また、母子手帳交付時には、実施機関一覧を添えての案内などをしていただきまして、診察時には、歯科医師会とも協力して、上手な歯みがきの仕方だったり、普段の食生活など気をつけることを小冊子で配布するなどしてはいかがでしょうか、お伺いします。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 先ほども申しましたが、そうしたことの実施については、歯科医師会などの協力が必要不可欠でありますので、その点を含めて協議をしていきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤香織議員。
○１１番（伊藤香織） 母子手帳の交付時には、説明の後にビニール袋いっぱいのさまざまな冊子を受け取ってきますが、そのときは、なにせつわりでひどいときでございまして、後で時間を見つけて、ゆっくり読むことも忘れがちになってしまいます。全て目を通す人は少ないのではないかと思うわけなのですが、できれば、診察のときにアドバイスとともに相談できる体制がきちんと整っていると非常に助かりますので、ぜひ、歯科医師会にそこのところを働きかけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、子供の居場所づくりについてですが、子供の居場所づくりの一つとして、放課後子ども教室推進事業、文科省と県の補助を受けながら実施しておりますが、平成１９年より第一小、東小で実施され、２０年度からは学童クラブのない大曽根小学校が加わり、３０年現在、この３校がモデル校となっております。約１０年間ほど経過しているわけですが、実施結果をどのように捉えていますでしょうか。また、実施結果を受けて、しっかりと事業検証を行って、放課後子ども推進事業についても、今後の方向性を出す必要があると思いますが、教育長いかがでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 放課後子ども教室については、放課後や週末等に小学校の多目的室、図工室や体育館などを活用し、学びや体験、交流、活動の機会を提供するために、議員御指摘のとおり、小学校３校で実施しており、平成３０年度の児童の登録率は第一小学校が１３．９％、東小学校が３．７％、大曽根小学校が８９．６％となっております。参加は無料で、登録している児童が自由に活動に参加できるようになっており、利用する子供たちが学習や集団遊び、体験活動などを行ってきております。しかし、参加者数のばらつきや、活動支援のなり手不足などの課題もあることから、引き続き利用実態を踏まえながら、放課後子ども教室のあり方や、今後の方向性について検討してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤香織議員。
○１１番（伊藤香織） 国では、１億総活躍プランの子育て環境整備の部分で、放課後児童対策に今年度予算約８００億円を投じ、放課後子ども教室の拡充とともに放課後児童クラブの一体化の推進を進めることとしております。
放課後子ども教室のよさも生かしつつ、地域の人材の参画を促しながら、より一層地域・学校・家庭の協働の体制づくりもしながら、放課後の子どもの居場所づくりを考えていくことが大事だと思います。市では具体的にこのような検討を行っていますでしょうか。また、どのようにお考えですか。改めて教育長にお尋ねします。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 議員御指摘のとおり、国では子供たちが放課後や週末等において、安全・安心に過ごすことを目的にして、平成２６年度に放課後子ども総合プランを、また、平成３０年度には新・放課後子ども総合プランとして、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に、または連携して実施する考えを示しています。これを受け、市では山形市放課後子どもプラン運営委員会において協議し、可能なところから連携するなど、取り組んでいるところです。今後とも子育て推進部や関係機関などとの連携を図りながら、地域、学校、家庭を初め、社会全体で取り組んでいくための方策について引き続き検討してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤香織議員。
○１１番（伊藤香織） 来年度から始まりますこの新・放課後子ども総合プランでは、両事業の一体化を推進するということが、現在の子ども総合プランよりも、力強くなっていると感じているわけなのですが。市町村行動計画に盛り込むべき内容に、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施に係る教育委員会と福祉部局の具体的な連携に関する方策とございますので、ぜひ、先進事例の研究なども行って、子育て推進部とも連携して情報共有しながら、ともによりよい支援のあり方を模索していってもらいたいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 子供たちが長期休暇時や平日においても、安全・安心に過ごせる環境の確保のために、子育て推進部や関係機関などとの連携を図りながら、地域、学校、家庭を初め、社会全体で取り組んでいく必要があると考えております。また、そのための方策について、引き続き検討してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤香織議員。
○１１番（伊藤香織） 一方で、放課後児童クラブにおきましても、ふえ続ける需要に対して受け皿の整備のみを行うだけでなくて、子供たちが安心して過ごせる環境づくりに真に必要な施策を考えていってもらいたいと思っております。例えば、子供の居場所が必要なのは先ほども申し上げましたが、長期休暇に限ってなのか、長期休暇に限らず登校日もなのか、あるいは週に何日何時間必要なのかなど、保護者らからも細かな聞き取りや要望を把握する調査を実施するなどして、居場所づくりの手だてを講じていく必要があると考えます。子育て推進部においても教育委員会と連携し、互いに情報を共有しながら、よりよい支援のあり方を模索してもらいたいと思いますが、
子育て推進部長にお伺いいたします。
○副議長（遠藤吉久） 鈴木
子育て推進部長。
○
子育て推進部長（鈴木悦子） 放課後児童クラブを通しまして、保護者や子供の意見を聞きながら、教育委員会と連携をし、地域、学校、家庭が一体となって、児童の安全・安心な居場所づくりのあり方について考えてまいります。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤香織議員。
○１１番（伊藤香織） ちょうど、今議会に放課後児童クラブの基準に関する条例改正の議案も出ておりますので、これ以降は委員会で議論してまいりたいと思います。
そして、まなび館についてですが、平成３１年度から予定されている実証実験では未整備状態の２階、３階部分も含めて、全館での運営管理となりますが、運営管理とプロデュースを一括で民問へ委託することによって、これまで利用してきた市内の芸術・芸能・文化・その他の団体が使用しにくくなるなどの心配が本当にないのかどうか。これまで以上に有効に利活用していきたい旨の要望も出されておりますが、そこのところもう一度御答弁をお願いいたします。あわせて、試験的活用の実施期間と今後の整備関係、運営のスケジュールなどはどのようになっておりますでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 平成３１年度、平成３２年度の実証実験に関しましては、３階の一部をイベント等でスポット的に利用する方向で考えております。既存の１階、地下部分の利用につきましては、現在のまなび館の利用形態に沿った運営とする予定であります。その後、平成３３年度に２階、３階の全体工事を行い、平成３４年度に本格活用を想定しておりますが、本格活用開始後におきましても、エリアや各部屋において、条件の整ったところから利活用を進めていくこととし、次第にその幅を広げてまいりたいと考えております。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤香織議員。
○１１番（伊藤香織） 佐藤市長の２年にわたる努力の成果がパリで実ってのユネスコ創造都市ネットワーク映画部門の加盟となり、現在は創造都市推進事業も始まっているわけでございます。拠点施設となるまなび館が、映像・映画のみに配慮された施設となることがないように、バランスのとれたものであるように、くれぐれもお願いしたいと思います。
ペットの避難の周知について再質問させていただきますが、ペットの避難については、大きな災害が起きるたびに気になる方も少なくないわけです。実際に東日本大震災や熊本地震においても、避難所トラブルも発生しております。市長の答弁にもありました日常からの生活、しつけ、が大変大事だと言われているわけなのですけれども、災害時のさまざまなトラブルの解消を最小化するためにも、来年４月開設予定の動物愛護センターにおいて、飼い主向けのしつけ教室とともに、ペットの防災研修も行ってはどうでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 動物愛護センターでは、動物の適正な飼養の普及啓発のために、講習会などの開催を予定しております。講習会において、ペットの避難に関する事項を盛り込むなど、さまざまな手法でペットの防災対策についても周知を図ってまいりたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤香織議員。
○１１番（伊藤香織） ぜひよろしくお願いいたします。そして、ペットの避難訓練についてですが、ぜひ当地区の防災訓練の中で、ペット同行の避難訓練のモデル実施をやっていただきたいと思います。また、９月１日の防災の日にあわせて講習会や避難訓練などの実施を市報などで呼びかけたり、年に数回、動物愛護フェスを開催して、その中で譲渡会やしつけ教室、防災研修、防災グッズの展示販売なども行うことなどを考えていってはどうかと思いますが、改めて市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 御指摘のペットの防災対策は非常に重要なテーマでありますので、今後どのような形で訓練等に反映させていくか、また、市民の皆様にいかにして御理解をいただき、事前の対策をとっていただくか等について、しっかりと検討を進めたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤香織議員。
○１１番（伊藤香織） 総合的に非常に前向きな御答弁をいただけて、本当に感謝をしております。最後にまとめさせていただきます。
懐かしいこちら（現物をかざす）、足利学校の論語抄より一言、「子曰く、故きを温ねて新しきを知らば、以て師為るべし」。訳しますと、「孔子が言った。過去のことを考え究め、それを取捨し、選択したものをもとにして、現在及び未来のことを考える。そうした考え方をする人は、他の模範となり得る人である」。もう一つ、「子曰く、学びて思わざれば則ち罔く、思いて学ばざれば則ち殆し」。訳しますと、「孔子が言った。視たり、聞いたりしてほかから学んだことを、自分なりに思考しなかったなら、道理にくらいものになってしまう。逆に、ほかから学ぶことをせず、ただ自分だけで思考するならば、独善におちいる危険性がある」。
先般の９月議会において、佐藤市長は２期目となる次期市長選への決意を表明され、先日約３，０００人の市民を目の前にして地方創生ならぬ、山形市創生第２幕の諸施策を掲げられました。
来る２０１９年はつちのといの年です。足元を固めて、次の段階を目指す準備をする年だそうで、イノシシは無病息災の象徴でもあります。
市長におかれましては、これからも多くの市民に耳を傾け、未来の山形市発展のためトップみずから汗を流すことをいとわず、実直に猛進していっていただきたいと、市民を代表し切願いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（遠藤吉久） 以上をもって、伊藤香織議員の質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
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◎休会
○副議長（遠藤吉久） この際、お諮りします。委員会審査のため、明日から１２月１７日までの１２日間、休会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔なしと呼ぶ者あり〕
○副議長（遠藤吉久） 御異議なしと認めます。
したがって、会議は、明日から１２月１７日までの１２日間、休会することに決定しました。
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◎散会
○副議長（遠藤吉久） 本日は、これをもって散会します。
午後３時０４分 散 会...