山形市議会 2018-12-04
平成30年12月定例会（第2号12月 4日）
平成30年12月定例会（第2号12月 4日）
平成３０年１２月４日（火曜日）
〇出席議員（３３名）
１ 番 橋 昭 弘 ２ 番 高 橋 公 夫
３ 番 仁 藤 俊 ４ 番 松 田 孝 男
５ 番 阿 曽 隆 ６ 番 佐 藤 秀 明
７ 番 伊 藤 美代子 ８ 番 渋 江 朋 博
９ 番 浅 野 弥 史 １０ 番 田 中 英 子
１１ 番 伊 藤 香 織 １２ 番 中 野 信 吾
１３ 番 武 田 新 世 １４ 番 佐 藤 亜希子
１５ 番 川 口 充 律 １６ 番 斉 藤 栄 治
１７ 番 武 田 聡 １８ 番 小 野 仁
１９ 番 菊 地 健太郎 ２０ 番 遠 藤 和 典
２１ 番 丸 子 善 弘 ２２ 番 長谷川 幸 司
２３ 番 折 原 政 信 ２４ 番 今 野 誠 一
２５ 番 石 澤 秀 夫 ２６ 番 加 藤 孝
２７ 番 斎 藤 淳 一 ２８ 番 須 貝 太 郎
２９ 番 斎 藤 武 弘 ３０ 番 鈴 木 善太郎
３１ 番 尾 形 源 二 ３２ 番 遠 藤 吉 久
３３ 番 渡 邊 元
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〇説明のため出席した者
市長 佐 藤 孝 弘 副市長 齋 藤 順 治
総務部長 庄 司 新 一 財政部長 折 原 啓 司
企画調整部長 伊 藤 浩 之 市民生活部長 渡 部 正 美
環境部長 松 田 和 巳
福祉推進部次長（兼）生活福祉課長
武 田 吉 浩
子育て推進部長 鈴 木 悦 子 商工観光部長 山 口 範 夫
農林部長 櫻 井 浩
まちづくり推進部長 渋 谷 誠 一
会計管理者 浅 田 秀 行 消防長 平 吹 正 人
上下水道部長 板 垣 淳 史
病院事業管理者 平 川 秀 紀
済生館事務局長 羽 角 明 俊 教育長 荒 澤 賢 雄
教育部長 阿 部 謙 一
選挙管理委員長 細 谷 伸 夫
選管委事務局長 佐 藤 雅 俊 代表監査委員 玉 田 芳 和
監査委員事務局長 土 田 郁 子
農業委員会会長 橋 権太郎
農業委事務局長 佐 藤 浩 治
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〇
事務局職員出席者
局長 金 澤 孝 弘
総務課長 中 村 広 志 議事課長 岡 ｱ 健 巳
議事係長 平 吹 史 成 調査係長 佐 藤 真
主幹 土 田 聡 子 主幹 奥 山 浩 行
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〇議事日程第２号
平成３０年１２月４日（火）午前１０時開議
第１ 市政一般方針に対する質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第１ 市政一般方針に対する質問
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◎午前１０時００分 開 議
○議長（渡邊元） これより、本日の会議を開きます。
出席議員は、定足数に達しております。
なお、
長谷川上下水道事業管理者から、欠席の届け出があります。
本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
――
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◎市政一般方針に対する質問
○議長（渡邊元） 日程第１ 市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は、通告により、議長において指名します。
なお、質問は、会議規則第５７条の規定により、答弁を含めおおむね１時間とします。
また、関連質問は許さないことにします。
市長を初め、答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るよう、御協力をお願いします。
それでは指名します。
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◎武 田 聡 議 員 質 問
○議長（渡邊元） 「地方創生の検証と各種課題」、ほか４項目について、１７番 武田聡議員。
〔１７番 武田聡議員 登壇〕
○１７番（武田聡） 通算１３回目、任期中最後の一般質問となる予定です。市民の皆様そしてお支えいただいている全ての皆様に感謝の気持ちでこの壇上に立たせていただいております。
冒頭に本年西日本豪雨災害、大阪府北部地震、
北海道胆振東部地震などでお亡くなりになられた方々へ衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様へお見舞いを申し上げます。そして災害復旧に各地から一目散に駆けつけ不眠不休の対応をされた
ライフライン関係者、自衛隊、そして
自治体土木関係者、ボランティアの方々など全ての方々に心からの敬意を表するものです。
北海道胆振東部地震では主力を担っていた火力発電所の被害で大規模停電も発生し、賢明な復旧作業が行われましたが、国の経済的自立で主力電源化を目指す
再生可能エネルギーはどうだったかと言えば、同時同量が基本の電力供給において、こと大規模災害時は
バックアップ電源や系統連絡線の状況による調整力の復旧状況により、連携は大きく制限され、現状では主力とはなり得ない点も露呈しました。
さらにＦＩＴ制度による国民負担において電気代に占める割合が家庭用約１１％、産業用１６％にもなっているなどの課題も踏まえ、国の根幹をなすエネルギー政策については改めて冷静にそれぞれのエネルギーの社会全体に対する価値を考えながら、現実的かつ健全な政策が進められることを期待し通告にしたがって順次質問に入ります。
まず、大項目の１番目、地方創生は本当に進んでいるのかという点から市長より見解を伺ってまいります。
平成２６年に人口減少、東京一極集中を防ぐことを目的としたまち・ひと・しごと創生法による地方創生ですが、現状は東京圏への転入超過は２２年連続となり転出入の均衡はおろか逆に悪化し、一層の東京圏集中と地方の人口減少が進んでいます。
また、昨年の人口動態調査で男性よりも女性のほうが、東京へ流入している県のランキングに山形県が全国５番目と入っており、東北からも３県が入っているようです。今後は女性の県外流出への対応も課題となってくるでしょう。大都市でない中核都市で新幹線等東京へのアクセスが陸路で良好、そして農業が盛んという傾向もあるようです。そして地方創生の目玉として創設したのが地方版総合戦略と
地方創生関係交付金制度です。つまり地方からアイデアを提出し国から査定を受け補助金をいただくという、国と地方の関係を対等協力関係とした地方分権一括法の趣旨とはやや離れたシステムにも見えます。平成２７年度から３０年度における
地方創生関係交付金における実績は合計で９件と聞いておりますが、内容を分類すると東北６市連携での観光振興事業、山形・上山・天童３市連携の
ＤＭＯ観光事業、市単独では
リノベーションまちづくり推進事業及び
産業再生計画事業ということになります。まずは他市の事例等を踏まえた採択の傾向及び当市における状況をどう捉えているか見解をお示し願います。
また、あわせてのお尋ねですが、地方裁量権のさらなる付与についてであります。
本年度の議員研修会で講師を務めた元鳥取県知事であり総務大臣も務めた片山善博氏は、「地域の課題について地域が主体的に課題解決できる仕組みとはなっておらず、実態を知らない中央官庁が制度設計と査定を行っていること自体が問題で、地域が主体的に課題を解決できる仕組みになるように求めていくことが必要」と熱弁を振るわれていたのが印象的でした。全国知事会や市長会などからも裁量権の拡大を求める声が上がっていますが、今後、中核市となり圏域をリードしていく立場の山形市としても、地方裁量権の拡充を強く求めていくことが必要と考えますが、見解を伺います。
次の小項目、
外国人労働者受け入れにどう対応していくのか伺ってまいります。
労働市場の人手不足は深刻であり、産業界等からの切実な声には一定の理解を示すものです。しかし、短い審議時間で衆議院を通過した入管法による
外国人労働者受け入れ拡大について、余りにも拙速であるというのが多くの国民の声と思われます。十分な議論のない、なし崩し的な受け入れは、外国人労働者の権利保障の不十分さ、生活者としての
社会的インフラ整備や社会保障費の問題、
技能実習生制度の不当活用や悪用、不法就労、失踪など多くの課題を含んでおり、詳しくは後からの省令とか、監督官庁を設けるからなどの、内容のまだわからない担保条件での議論には疑問の声が増すばかりです。さらに今後、人工知能などの技術進歩による後年の労働力の余剰なども懸念され、途中で人が余ったのでお帰りくださいと言えるのか、なども含めた国の根幹にかかわる問題です。最低賃金ベースで働く安い労働力を外国人で担保するだけでは根本の問題解決にはならず、既に非正規労働者になっている方々への対応や、女性そして意欲あふれる高齢者の労働力活用なども含めた抜本的な環境整備を最優先に取り組むべきではなかったのかとも感じます。
労働局統計から調べたところ、県内で外国人労働者を雇用する事業者・人数は、昨年１０月末現在で７７７カ所、３，２２１名であり、山形地区天童市を含む３市２町では、２６３事業所、８２８名とのことでした。国籍別では中国・ベトナム・フィリピン・韓国で全体の約８割を占めるという状況で、また、
うち技能実習生は、県全体で１，５３９名、山形地域においては２１４名という状況のようです。法案の成立も近いといわれる中、日本人労働者への雇用や賃金への影響、文化習慣などの違いを含め、市としても当事者意識を高く持ち、対応手法をしっかりと考えていくべきと思いますが、見解を伺います。
２番目、中核市移行後の
連携中枢都市圏に向けた取り組みについて伺います。
まず、関係自治体との協議であります。６月議会においては渋江議員、９月議会においては中野議員から質問はされておりますが、中核市となった後、
連携中枢都市圏形成に向けて、３市２町の定住自立圏をベースとし、村山地域の３市４町とも協議していくとの考えも示されました。
本年、中核市特別委員会の視察で姫路市に伺っておりましたので、その際のお話を申し上げます。
当局から播磨圏域における都市圏形成の中心市になるまでの苦労話をお聞きしました。姫路市が中心市となり受けられる、毎年約４億円の交付税額よりも８市８町で構成した播磨圏域における経済効果のほうがはるかに大きく、経済規模においては１つの県に匹敵する規模を有するとのことです。
しかし、関係する自治体との個別協議は困難を極め、結局、中心市だけが繁栄していくための手段ではなどとの厳しい言葉もあった中、圏域全体で
連携中枢都市圏を進める意義と意味を粘り強く訴え、ある程度譲るべきところは譲るとの姿勢も示しながら、ようやく個別の協定が成立したと伺いました。
来年４月の中核市移行後、圏域としての地域ブランドの構築や
相互利用促進事業、都市機能の集積・強化などさまざまな分野における
方針策定づくり、そして各自治体との協議を進める上での骨子や進捗状況、成立時期の見通しをお示しください。
また、圏域として経済圏を連携していく中で山形市が掲げる各種計画の基本路線への影響についても伺います。
連携中枢都市圏形成によって、現在進められようとしている仙山連携による仙台市からの定住人口の移入や
高速交通網整備など基本路線において、都市機能の各自治体の役割分担と連携を踏まえる中、次の市発展計画や人口ビジョンなどの年次目標、そして
都市マスタープランなど各種長期計画に大きな修正等が生じる可能性がないのか含めて見解を伺います。
さらにこの件について、広域的な施設整備方針について、
スポーツ施設整備を例にとって伺います。
ことしの夏は災害級の暑さという言葉を耳にするなど記録的な猛暑となりました。甲子園の開催時間なども話題にのぼりましたが、各所で熱中症とみられる症状が起こり、一見関係なさそうに見える水泳競技においても県内各地で水温上昇などによる厳しい環境での競技運営を強いられたことなどから、
屋内長水路プールの早期実現をさらに求める声が高まっています。
これまでも取り上げてまいりました、昨年施設設備がされた郡山市の
屋内長水路プール「
郡山しんきん開成山プール」では、強豪の
ハンガリー代表合宿を受け入れ、オリンピックムーブメントの醸成に有効活用しているほか、本年１０月には、日本水泳連盟が主催する普及イベント「水泳の日」が東北初開催となり、多くのオリンピアンはもちろん、本市在住で
女子水球日本代表の曲山選手や、同じく
パラ水泳アジア大会金メダリストの東海林大選手らも参加し、普及活動が行われました。
競技だけでなく、普及活動と水中運動を軸とした健康づくりや障がいを持つ方の運動の機会の提供など、健康機能を高め圏域全体で活用できるようなものを整備していくことも重要です。
現在における県との具体的協議内容の確認とあわせ、中核市として今後は、連携する周辺自治体も含めた広域的な施設整備方針を策定し、その中で高次都市機能として
屋内長水路プールを整備するという考えに対しての見解を伺います。
次の大項目３番目、子育て施設の現状課題についてであります。
まず、市長が就任早々第
三子保育料無料化などを掲げ、積極的に支援策の拡充に力を尽くされている姿勢には率直に評価をしております。
ただ、全国的傾向もありますが、現実は厳しく、合計特殊出生率の推移は、市発展計画で掲げた平成３１年度までの目標値１．７０に対し、２７年１．４３、２８年１．４１、２９年が１．３７と厳しい数字となっています。
これまでの施策効果の検証と今後の目標達成に向けた新たな取り組み強化策をお考えであればお聞かせください。
次に、
仮称子ども発達相談センターの設置を提言させていただきたいと思います。
同じく中核市
移行検討特別委員会で視察した滋賀県大津市では、複合ビルにある保健所機能の中に
子ども発達相談センターを設置し、発達にかかわる相談や診察検診、家族の支援にかかわる調整等を実施しておりました。さらには同施設内には医師会や薬剤師会なども入っており、総合的な機能が発揮されてたように感じました。
近年、子育て相談の中で発達障がいや、その懸念などについて一層のサポート体制の強化が叫ばれる中、教育・保育現場における対応にも限りがあり、専門的知識ときめ細やかなサポート体制の向上が求められています。現場の声としても
私立幼稚園関係や民間立保育園・
認定こども園協議会などからも療育支援機能を持つ施設整備について強く要請されていると聞いております。これを機会に
子ども発達相談に積極的にかつ専門的に対応できるセンター機能を設立し、対応強化を図るべきと思いますがいかがでしょうか。見解をお示しください。
そして、高校生までの医療費の助成拡大についてであります。
本年４月時点で、高校生までの医療費を助成する市町村は全体の約３割に上り、５年前の３倍以上の水準とも言われてきているようです。私は、この医療費の助成制度自体は本来は国が一律で制度設計すべきという考えでありますが、現実には天童市が高校生までの医療費助成の拡大を実施しており、寒河江市においてもこの７月から同制度が始まっております。怪我や病気による通院や流行性疾患等の冬場だけでない広がりなどに対応し、保護者からは山形市でもと拡充を求める声を聞きます。近隣市の状況を踏まえた対象拡大について見解を伺います。
この項目の最後、市内人口のバランス変動の対応について伺います。
現在中心市街地では、平成３１年度から３３年度において、本町、七日町、そして十日町に大型の３棟のマンションが建築を進めており、その戸数を合わせると約３８０戸分と聞いております。
購入層の詳細は読めませんけれども、主な学区となる第一小学校への影響、今後の児童数の推移と教室確保をどう見ているのか教育長にお伺いをしたいと思います。
また、同校には約８０名の学区外から通学者として認める特認校制度を対応していますが、これら地域におけるバランス変動に対し、対応を今後総合的に検討する時期にも来ていると思います。今後の特認校制度のあり方や通学区域のブロック分け、隣接区域等の総合運用なども含め見解をお伺いいたします。
加えて、小学校の改築計画において、校舎完成年次が昭和３０年代であり、老朽化も進む第四小学校や、第十小学校の改築についての考え方も伺っておきます。
続いて大きな項目４番目、まちづくりの各種課題解決に向けて伺います。
まず道路の整備でありますが、現在下条町付近で国道１１２号線の下条歩道整備のための道路拡張工事を行っておりますが、地権者対応等によりやや進捗がおくれている状況にあるとも聞いています。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
写真でお示ししていますけれども、
ヨークベニマル山形下条店さん付近から下条五差路までの間は約７３０メートルにわたって東側方面に右折、抜けられない区域であり、唯一東側に抜けられるのが写真で示している、
竹原下条東小路線ですが、車両の交差ができない狭隘市道となっています。市では同地区で
北山形停車場金井線の都市計画道路の廃止を位置づけておりますが、同地区における緊急時の対応や利便性の向上に対応していくためには、道路拡幅や新道の計画を早期に進めていくことが必要であると考えますがいかがでしょうか。
あわせて安堵橋１０号線、こちらも写真で示しますが、この道は間違って車で侵入すると、残念ながら抜けられず修理工場行きが濃厚です。ただ生活路線、避難所への至近市道としても重要な役割があります。無消雪化の早期対応について見解をあわせて伺います。
ここだけでなく全体として、今後市内の車両通行の通り抜けができない狭隘道への対応など、利便性の向上と安全対策を早期に進めるべきと考えますが見解をお示しください。
次に、霞城公園の整備の将来像を早期に示すべきという点であります。
これまでも霞城公園の話は何度か一般質問で取り上げてきました。
昭和５４年に市政施行９０周年事業で、史跡にふさわしい公園として山形市のシンボルとするということを目指し、昭和６１年には国の史跡認定を受け、各種整備を長年進めてまいりました。
私は高校までは公園東側の大手町で育ち、公園内の市民プールで水泳と出会い、現在は西門付近の城西町に在住しておりますが、御存じのとおりメインとなる本丸御殿は資料に乏しく立体での復原が難しいことや、長期にわたる発掘作業にいつまで何がどうできるのかなどの声が上がるのも必然だろうと感じます。過日、議会報告会でも市民の方から昔の公園のほうがよかったのではという貴重な意見も伺ってまいりました。整備計画を決定し国の史跡認定を受けた以上、何も言えない状態となり、時代とともに変化する市民のニーズをしっかりと把握しないまま時が流れたのではないかとも感じます。
現在は北側エリアについて、
ガイダンス施設建設を視野に入れながらニーズ調査を行ったと聞きますが、どのような内容だったのか見解を伺います。
そして、平成４５年の整備完了を見据えた
具体的整備方針を早期に示すことと歴史の見える化を進めることが重要です。そして整備中であってもできることは進める努力も必要であり、写真でお示しをしますが、復原ＣＧなどを使った
バーチャル時空散歩などの見える化も有効と思います。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
福岡県の鴻臚館そして福岡城跡においては、完全な建物の復原もないのですが、当時の姿をＣＧなどのデジタル技術を用いてタブレット端末の中に再現し、
ボランティアガイドによる案内とともに史跡内を散策しながら、その場所で当時の姿などを想像体験ができるというものです。山形城にかかわるイメージを具体化してもらえるような施策推進も必要と思いますがいかがでしょうか。
さらに公園内には市弓道場がありますが、文化庁ではスポーツ施設は城跡整備にはマッチングしないという考え方もあり、撤去を基本としているようです。
ただ高齢者も含めた利用者が多くいる中、打毬や流鏑馬らとともに、弓道は城の文化歴史とマッチングするのではないかと思います。
老朽化している弓道場の抜本改修を含めた総合的な活用もありと思いますがいかがでしょうか。山形市の都市公園機能として必要なものを整備するという強い意思も示してもらいたいと思います。
５番目、高齢者と子供、充実したまちづくりへ提言いたします。
まずは高齢者等の除雪体制の強化についてです。現在も
豪雪対策本部設置時に県市民税が非課税世帯でかつ６５歳以上のおひとり暮らしの高齢者、心身障がい者、母子世帯などへ雪おろしや間口処理の助成をしていますが、今後は高齢化が一層進む中、間口処理や雪おろしなどのニーズはさらに増していくことが予想されます。有料で
シルバー人材センターさんなどからの対応もありますが、全てに対応できるものでもありません。
除雪制度については、本年度作業車にＧＰＳを搭載し、効率的な除雪対応を進めようとしていますが、今後のさらなる技術進化等によって必要な方々の情報をインプットしながら、効率的な除雪体制を整えていくことも可能になっていこうかと考えますが、この対応強化についてのお考えをお示し願います。
次に、ＳＮＳを活用した
各種取り組み強化についてです。
９月議会においても武田新世議員から質問がありました。
仙台市におけるＳＮＳのＬＩＮＥを活用した
いじめ相談窓口の開設の提案です。
ネットいじめ等の課題が浮き彫りになる中、相談のしやすさなどで成果を上げているようです。
大津市や神奈川県など次々と導入が進んでいるようであり、県でも青少年育成条例を見直し、
ネット被害防止強化に取り組もうとしている中、利用者が多いＬＩＮＥ等の活用を進めることについて、教育長よりその後の検討状況を伺います。
また、別な視点での活用を提言いたします。
熊本市では、２０１７年４月に同社と情報活用に関する連携協定を締結し、市職員の参集訓練や地震の際にＬＩＮＥを活用した避難所運営を行うなどしています。
そして熊本市
ＬＩＮＥアカウントというものを通じ、市民、地域、行政をつなげ、住まいの校区に応じた、地域、イベント、健康、子育て、高齢者など７つの項目から必要な情報を選択し、指定する地域のトピックスや生活情報が届くことで利便性の向上を図っております。
こういった新しい技術なども活用し、
住民サービス向上に向けて取り組んではいかがでしょうか。
最後に、図書館の利用向上に向けて提言であります。
近年、月曜日が祝日となるケースは多く、今年度で元日を除く月曜祝日は８日、来年度は１０日の予定と考えております。国も連休の設定を積極的に進めており、ワーク・ライフ・バランスの向上や観光振興などの経済効果も期待をされています。
市内にある県立図書館、市立図書館は毎週月曜日が休館日となっていますが、祝日が月曜日になった際も同様に休館となります。活字離れといわれる中、本に触れあう機会の醸成や調査研究など多様化するニーズに応えた図書館の有効活用が求められており、市民からも声が寄せられております。
県内自治体や東北主要都市などを見ても各所創意工夫で対応してるように見えますが、月曜日の休日も確保した上で祝日の月曜開館を行ってはいかがでしょうか。
以上多岐にわたりますが、簡潔明瞭な答弁を求めまして壇上からの１回目の質問を終えます。
○議長（渡邊元） それでは答弁を求めます。佐藤市長。
〔佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 武田聡議員の御質問にお答えいたします。
まず、
地方創生関係交付金の件でございます。地方創生推進交付金は、地方版総合戦略に位置づけられた地方公共団体の自主的主体的な取り組みで、他の自治体にない先駆的な取り組みや行政のみならず民間企業や市民団体と連携したり、他の自治体と広域的に連携した取り組みなどが採択されているようであります。山形市においてもそのような傾向を踏まえた上で申請を行っており、広域連携の先駆的事例としてのＤＭＯ関連の事業や、民間企業や大学などと連携したリノベーション事業が採択されております。
今後山形市は中核市となり
連携中枢都市圏をリードする立場となりますので、自治体間で連携した取り組みなどで推進交付金を利用できる事業につきましては、積極的に活用していきたいと考えております。
推進交付金つきましては、これまでも市長会を通じ、地方が今後も継続的に地方創生に取り組めるよう、交付額の確保や交付率の引き上げなどの財政支援の充実確保と、もっと自由度をもって活用することが可能となるよう、より使いやすい制度設計を要望しております。今後も引き続き地方にとってよりよい制度となるよう要望を続けてまいります。
次に、
外国人労働者受け入れについてでございます。市内企業の経営者の方々からは、人手不足への対応に苦慮しているとのお話を伺っており、人材の確保が大きな地域課題になっていると認識しております。外国人労働者につきましては、山形市内でも製造業や介護等の事業所の一部において既に受け入れが始まっております。このため、現在国会で審議されている出入国管理法などの動向を注視していくとともに、市内企業の人手不足の対策としては、外国人のみならず高年齢者や女性の労働力も十分に活用できるよう今後ともさまざまな政策を講じていきたいと考えております。
また、本年度山形県では、県内企業を対象とした外国人労働者の受け入れに関する調査を行っております。これに加えて山形市でも地元企業に対する聞き取りを行い、今後の対応の検討に生かしていきたいと考えております。
次に、
連携中枢都市圏に関することでございます。
連携中枢都市圏の形成に向けましては、先行して定住自立圏を形成している山形市、上山市、天童市、山辺町、中山町の３市２町で協議を行ってまいりました。先日
連携中枢都市圏における連携事業についてベースが固まりましたので、今後は寒河江市、村山市、東根市、河北町、西川町、朝日町、大江町の３市４町とも個別に協議してまいります。スケジュールとしましては平成３１年４月の中核市移行後、速やかに連携中枢都市宣言を行い、当面
連携中枢都市圏を形成することとなる市町に、平成３１年度中に連携協約の議決をいただけるよう、協約締結に向けた協議を進めていく予定です。その後に
連携中枢都市圏ビジョンを策定し、平成３２年度より連携事業を開始できるよう進めてまいりたいと思います。
次に、
連携中枢都市圏の各種計画への影響ということでございます。現在の山形市発展計画には、仙山連携や中核市移行、そしてそれに伴う
連携中枢都市圏の形成についても、盛り込んだ計画となっており来年度が最終年度となります。次期発展計画を策定する際には、これまで実施してきたことを踏まえ
連携中枢都市圏内での議論の進捗、また計画全体の進捗、また環境の変化などさまざまな要素を勘案してブラッシュアップを図ってまいりたいと考えております。
次に、屋内プール初めスポーツ施設の整備に関するお尋ねでございます。
屋内長水路プールの整備につきましては、ことし２月に策定した山形市スポーツ推進計画において広域利用に資する施設と位置づけております。山形県内唯一となる施設、または県庁所在地にある利便性から利用者が広範囲になる施設の整備促進については、山形市重要要望事業として県知事や県教育長へ要望を行うなど山形県及び関係機関と協議を行っております。広域的な施設整備方針については、
屋内長水路プールのみならずスケート場など市内にある広域的な機能を持つ施設整備全般について検討協議を進める中で、その必要性も含め検討してまいります。
次に、合計特殊出生率についてでございます。山形市ではこれまで保育施設の整備事業や保育料無料化の対象範囲の拡大、子供医療費給付事業、婚活事業への支援、産後ケア事業の充実、イクメンへの取り組みなど子供を産み育てやすい環境づくりに努めてまいりました。市民の皆様にとっては確実にサービスの向上が図られたものと考えておりますが、合計特殊出生率は簡単に上がらない状況です。合計特殊出生率を上昇させるためには、フランスや北欧の事例にあるように国を挙げて大規模な施策の展開がなければ、成果がなかなか上がらないことがわかっておりますので、目標の設定等も含め国や県と歩調をあわせて行っていくべきものと考えております。これまでの施策の充実については市民の皆様から大きな喜びの声もいただいておりますので、引き続き婚活事業も含め子供を産み育てやすい山形市を目指して各種施策に取り組んでまいります。
次に、
子ども発達相談センターの設置をというお尋ねございます。子供の発達に関する相談は年々増加しており、専門的知識に基づいたきめ細やかなサポート体制の強化は重要な課題であると捉えております。山形市でも保健センターで実施している幼児発達相談の回数をふやすなどして対応の強化を図ってまいりました。議員御紹介の大津市の子ども発達支援相談センターは、子供の発達相談に特化した機能を有するなど参考にすべきところが多くあるとも考えられます。今後よりよいサポート体制のあり方について引き続き調査研究してまいります。
次に、高校生医療費無料化についてでございます。こども医療給付制度は全国の各自治体で制度が異なっており、現在山形市では県の補助制度を活用しながら独自に中学校３年生までを対象年齢として医療費の無料化を実施しております。子育て支援施策についてはこれまで充実してきたさまざまな施策とのかかわりや市民ニーズ、他の自治体とのバランスなどを総合的に考慮すべきものと考えておりますので、子供医療費の高校生までの無料化につきましてはこうした子育て支援施策の総合的な検討の中で考えてまいります。
次に、都市計画道路の整備推進に向けてというお尋ねでございます。都市計画道路
北山形停車場金井線は平成２９年３月に策定した山形市都市計画道路見直し計画において、事業を実施する際、神社仏閣を中心とした趣のある街並み景観が失われることなどから廃止する路線に位置づけております。しかしながら地区の利便性や防災上の観点から国道１１２号と東側市道寒河江街道線をつなぐ新道も含め、代替機能を担う生活道路の整備については重要であると認識しておりますので、今年度予定している都市計画マスタープラン地域別構想の策定とあわせて、関係する地区の皆様の御意見をお伺いしながら検討してまいります。
安堵橋１０号線の消雪化につきましては、地元からも要望をいただいており国道１１２号拡幅改良事業の歩道消雪化にあわせ、消雪用熱源の共有の可能性を協議しながら検討してまいります。また国道と接続する市道の安全確保について、地元の意向も確認しながら関係機関と協議を進め、交通安全対策を講じてまいります。
次に、霞城公園の整備についてでございます。霞城公園南側エリアの整備におきましては、本丸一文字門復元や桜の園等の広場整備を行い、山形県体育館や武道館等の箇所を除きほぼ完了しております。今後整備予定の北側エリアにつきましては、現在の市民ニーズを把握するため、昨年市内全地区から無作為に抽出した１，１４０人の市民を対象にアンケート調査を実施しました。調査により歴史を学べる施設、城跡の復原、飲食ができる場所等の整備を望む回答や、にぎわいを創出するイベントが重要という意見をいただきました。現在行ってる基本設計へ反映し山形城跡にふさわしい公園として整備を行い市民の憩いとにぎわいの創出につなげてまいりたいと思います。
次に、歴史の見える化をというお尋ねでございます。山形城跡を学習するために必要なガイダンス施設につきましては、市民から歴史を学べる施設として望まれていることから北側エリア基本設計の中で整備を検討しております。施設の位置はこれまでの研究や試掘の結果から、城郭の痕跡が既に失われている可能性が高い野球場跡地を想定しており、整備については文化庁や有識者と協議を行いながら進めてまいります。北側エリアでは発掘調査を実施した上で本丸北堀の復原、二の丸土塁で出土した屏風折れ土塀ややぐら跡を活用した園路整備などを進める予定であり、今後事業計画を示してまいりたいと考えております。
またＣＧ等による見える化などの導入につきましては、来園者が山形城の歴史に親しんでもらえる有効な方策の一つだと思います。このような技術は日進月歩で進化していることから最新の情報を取り入れながら今後調査検討してまいります。
次に、山形市弓道場についてのお尋ねでございます。山形城跡は昭和６１年に国指定史跡に指定されており、歴史的意義を長く後世に伝えるために保存と活用を目的として整備を進めております。史跡整備に当たっては文化庁との協議において調査結果や資料に基づいて行うよう指導を受けております。山形市弓道場は当時の資料等でも弓を射る建物の存在は確認できないことから、現施設の永続的な活用については困難であると考えております。公園の整備にあわせて撤去期限を平成４０年として撤去する予定でございますけれども、その撤去までの間は必要な修繕を行いながら、御利用をいただくということにしております。
次に、除雪体制に関することでございます。山形市では今年度から運用するＧＰＳ機能を活用した除雪車運行管理システムにより、除雪車の運行状況をリアルタイムで確認できるようになり、運行に関する市民からの問い合わせに対して迅速かつ正確に答えることが可能となります。一斉除雪時には交通の安全確保を図るため、通勤通学時間帯までに完了する必要があり、迅速及び効率性が求められます。そのため独居高齢者や障がいのある方への間口処理の対応については、除雪時間の制約や雪押し場所の確保等の問題により、現状では困難な状況でありますが、今後さらに研究してまいります。
なお現在、高齢者、障がい者世帯などへの間口処理の支援として、地域のボランティアや業者の紹介及びその処理に要した経費の補助を行っておりますので、こちらの利用促進も図ってまいりたいと思います。
次に、広報や防災等でのＳＮＳの活用についてでございます。山形市では、平成２８年４月１日より、山形市ソーシャルメディアによる市政情報発信に関する要綱を策定して運用に関するあり方を定め、５つの部署で１２のソーシャルメディアを開設・運用しております。現在運用しているソーシャルメディアは、ブログ、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブの５種類ですが、議員御指摘のＬＩＮＥは地域情報等の伝達手段として有効であると認識しております。さらに災害時の連絡手段としては、現在緊急速報メールや、防災ラジオ、フェイスブックなどさまざまな手段により情報を伝達しておりますが、ＬＩＮＥなどのＳＮＳも簡便で多くの方が利用しているため、災害時の情報伝達手段として効果的であると考えられます。このことからＬＩＮＥを含めたＳＮＳのさらなる有効活用に向け、なりすまし防止等のセキュリティー対策も含めて検討してまいります。
○議長（渡邊元） 次に、荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 武田聡議員の御質問にお答えいたします。
初めに、第一小学校における児童数の見通しについてです。第一小学校の平成３０年度の児童数は、１０月１日現在２３９人で普通教室及び特別支援教室あわせて１２の教室数となっております。これまで児童数の増に伴う対応として平成２８年度には、多目的室を普通教室へ転用し最大で１５教室まで拡張した経過があります。今後の児童数の推移につきましては、平成３０年度の児童学級数等推計によると、児童数は今後毎年減少する傾向にあり、２３９人から平成３４年度には２１４人になると推計されております。今後平成３１年度から平成３３年にかけ完成が予定される、３棟のマンション建設による児童数の増加を正確に予測するのは困難でありますが、過去のマンション建設による事例を参考にした場合、必要な教室数は確保できるものと考えており、今後の推移を注視してまいります。
次に、通学区域の対応についてです。通学区域の対応につきましては、平成２０年３月に策定した、望ましい学校規模の実現に向けてで示された基本方針及び基本的な施策に基づいて、通学区域の変更により望ましい学校規模になると予測される学校は、通学区域を見直す考えを示しています。
また特認校制度については、学校が特色ある教育を発信し、保護者が特認校の教育趣旨に賛同することを要件に学区を越えて就学することができる制度であり、現在第一小学校と山寺小学校の２校で実施しておりますが、今後対象校を拡大する予定はありません。議員御指摘の通学区域のブロック分けや隣接区域の相互運用については、今後の各学区における児童数の推移や望ましい学校規模の考えを照らしながら、市全体を視野に入れ他市町村の先行事例なども参考に調査研究してまいります。
次に、小学校の改築計画についてです。千歳小学校校舎は改築による耐震化を行い、平成３０年１１月３０日より、先週の金曜日ですね、新校舎での授業を開始しております。現在、西山形小学校は移転改築による耐震化、また南沼原小学校は過大規模校対策による改築事業を進めており、両校とも平成３４年度中に新校舎完成を目指して取り組んでいるところです。また第四小学校及び第十小学校は昭和３９年度に建築されておりますが、校舎は耐震化工事を実施し現状での利用を続けているところです。今後学校施設の老朽化の進行が全体的に進んでいく状況を踏まえ、現時点で建築年次が古い施設から順次改築を図っていくという考え方ではなく、まず現在の小中学校施設の老朽化の程度、状況を専門的、具体的に把握した上で全体的な長寿命化計画を策定する必要があると考えております。その過程で市内の各地域における将来の児童生徒数及び学級数を把握し、望ましい学校規模の検証や通学区域などの総合的な調査研究を行ってまいります。その上で小中学校建設のあり方について示していきたいと考えております。
次に、ＳＮＳの子供の悩み相談への活用についてです。ＳＮＳ会員制交流サイトは、子供たちにも広く浸透してきており、悩みを抱える子供たちが気軽に相談できるように無料通信アプリＬＩＮＥによる相談を実施している自治体があることは認識しております。ＳＮＳを活用した相談については、相談内容の判断が難しい場合があることや、緊急を要する事態への対応が難しいことなど検討を要する課題があります。国では、モデル事業としてＳＮＳ等を活用した相談体制構築事業を都道府県及び指定都市単位で実施しており、山形県も１１月から３か月間、高校生を対象に通報アプリを利用したモデル事業を実施しております。こうした県での実施状況を参考にしながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。
最後に、図書館の利便性向上についてです。図書館の休館日につきましては、本館を初め東部・北部・霞城の各分館が月曜日を休館と定めており、中央分館につきましては中央公民館の開館にあわせて月曜日に開館し火曜日を休館としています。議員御提案の祝日が月曜日と重なった場合の休館日の対応につきましては、実施する場合の効果や課題について他都市の事例を参考にしながら検討してまいります。
○議長（渡邊元） 武田聡議員。
○１７番（武田聡） それでは残された時間を再質問等させていただきたいと思います。全てのことについてはできないので、ポイントを絞って再質問を行います。
まず、地方創生の交付金の関係、採択状況も良好だということは認識はしておりますけれども、本来の趣旨そのものについてどうあるべきなのかというところも疑問にあるところです。観光推進事業、私も議員連盟の役職も頂戴していますので進めて行くことは大変重要だと思っていますが、例えば推進交付金の査定において、受けられそうなものを申請していく実態にはなっていないのだろうかということも懸念をします。本来、国がやるべき仕事というものは、この創生事業としても移住定住とかＵＩＪターン、そして地方で活躍する人材育成やその確保、子育て推進などさらには最近頻繁に起こっている各種災害の状況を見ても、防災や減災などの強靭化対策、こういったものをしっかりと国が、地方をリードしてやっていってもらうというのが、大変重要な役割であって地方裁量権というものは、そのほかの部分も含めてきめ細やかに施策が推進されることを強く自主性の中で行っていくべきものではないのかと思ってます。
ただ、この事業の利点については、いろいろな取り組みをデータベース化して共有ができるというところが一つの利点ではないのかなとも思っております。その中で地方裁量権をさらに付与していただいて、そういった事例なども踏まえながら、よりきめ細やかに地域実態にあった、地方創生の事業を進めていくということが改めて重要だと思っていますが、そのことについて改めて見解を伺いたいと思います。
あわせて外国人労働者の受け入れの関係、いろいろと市長からは話を聞いていこうというお話もいただいたこと、大変重要なことなのだろうと思っています。東北において果たしてその事業がどこまで浸透してくるのかというところも議論がされている最中だとは思いますけれども、また農業分野等における人手不足も深刻であろうかと思っています。大事なのは、しっかりと現状を把握しそれらに対応する課題というものにどう対応していくかということに尽きると思っています。先ほどは経済界の声を聞いていくということでありましたが、これは労働界や介護事業の関係者、そして農業団体なども含めて多角的な意見徴収をしながら、その対応策求めていただきたいと思いますが、この2点についてまず伺いたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 地方創生交付金についてでございますが、御指摘のあった通りやすいものを申請する逆向きの発想と言いますか、そういう発想になりがちなのではないかというお話でございますけれども、やはり国庫補助金、ほかのものも含めて、そのような要素になりがちであると言えると思います。山形市としては、もともと主体的にやりたいと、そうして考えてきたことの中で、それに合致するような内容について申請するということに努めてまいったつもりでありますけれども、今後とも、逆にならないように、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、また他の先駆的な事例の中で、これもしっかりと研究して山形市でも取り入れるべきものは積極的に取り入れる試みもしていきたいと思います。
また、外国人労働者の受け入れということにつきましては、御指摘のとおり農業ですとか、その他さまざまな関係がこれからさらに出てくる可能性がございます。そうした点も含めてしっかりと現状把握等に努めていきたいと思います。
○議長（渡邊元） 武田聡議員。
○１７番（武田聡） ぜひ、そういった思いで進めていただきたいと思います。
もう１つ
連携中枢都市圏のこと。２つ念を押したいと思いますが、平成３２年度にはビジョンを示したいという意気込みをお聞かせいただきましたが、いろいろと話を聞く中で
連携中枢都市圏、非常に圏域として効果が上がっているところと、中核市になったというだけでそのまま終わっているところと、いろいろあると思っています。山形市はトップランナーではない分、そういった好事例を参考にしながら圏域としての経済効果等を含めた取り組みの強化が一層求められると思っておりますが、その中で基本路線への影響はないのかとお尋ねしたのは、やはり各自治体との協議の中では、それぞれに考えている思惑という言葉は語弊がありますけれども、考え方がいろいろあるのではないかなと思っているのです。全ての関係する自治体が全て仙山連携を求めているわけでもない部分もあったり、新幹線のフル規格化にしても全ての自治体が協議会には入っていろいろとやっていただいていることはわかりますけれども、本当の芯のところをしっかりと捉えないと、なかなか協議が前に進まないのではないかという懸念がありますので、その辺についてもさまざまな取り組みを進めてもらっているとおっしゃっていただきましたけれども、ぜひ本音の部分のベースで進めてもらうことが肝要であり、そして盛り込んであるとは言いますけれども、必要であれば一定の軌道修正というものも、あってしかるべきではないのかなと思っています。その辺も含めた対応を求めたいと思いますが、その点について一点お聞かせいただきたいと思います。
そしてもう一点、霞城公園の整備について伺いたいと思います。アンケート調査の内容、拝見させていただいておりますけれども、これは本当にニーズに沿ったものなのかというところについては、非常に疑義が残るところであります。質問のあり方についてどうだったのかというところについても、今後議論がされるべきと思っていますが。そして、霞城公園整備の推進の検討委員会も開きながら、歴史文化の構築にという話もありましたが、この委員のメンバーを見ても歴史文化の方々しかいらっしゃらない。総合的な霞城公園の整備の方向性はこうあるべきだというところのメンバーも、果たしていらっしゃるのかとも思いますので、この辺についての考え方をお尋ねしたいのと、今ほどの件は
まちづくり推進部長にお尋ねするのですけれども、ガイダンス施設については、今、最上義光歴史記念館だってガイダンス施設の一つだろうと思うし、郷土館だってガイダンス施設の一つなんだろうと思っています。これらの運用をどうしていくのか、こういったところも総合的に勘案した中で考えていくべきものだと思っていますが、その辺の取り組み、見通し、時期などについても考え方があるのか伺いたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘）
連携中枢都市圏についてでありますけれども、この考え方については、エリアとして山形市と周辺市町の含まったエリアとして、効果的な取り組みをしていくことが非常に大事だと思っております。これまでも、３市２町の中で話し合いを進めてきておりますが、共通の利益になること、これをまず始めて、調整が必要なものについては、さらに議論をして議員御指摘のあったように、さまざまなやり取りをしながら、共通妥結点といいますか、そうしたことを探っていくという努力も非常に大切なことだと思っております。
今のところ山形市が目指している基本的な方向性と乖離するような議論は出ておりませんけれども、この
連携中枢都市圏を進化させようとすればするほど、そうした部分も出てくることもあり得ると思いますので、その点は我々もしっかり認識しながら取り組んでいきたいと思います。
また、霞城公園の今後の整備については、いろいろなニーズがおありだということだと思いますので、今後も市民ニーズの把握についてはしっかりと努めていきたいと思いますし、またその中で、ガイダンス施設などについてもその内容を検討し、今さまざまな点で全国お城はたくさんありますけれども、いろいろな取り組み始まっておりますので、そうした成功事例、有効な方法なども勉強して進めてまいりたいと思います。
まちづくり推進部長からも補足を申し上げます。
○議長（渡邊元） 渋谷
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（渋谷誠一） 昨年度、市民ニーズを把握するために調査を行いましたが、今後さらに幅広い意見をお伺いする必要があると思いますので、今やっております北側エリアの基本設計、その策定に向けていろいろな方の御意見聞いてまいりたいと思います。また学識経験者として歴史文化の方に偏ってるという御意見もございましたが、さらに実際これから使われる方の御意見、地元の方の御意見等も取り入れてまいりたいと思います。
またガイダンス施設につきましては、史跡としてこれを学びながら使いながら後世に伝えていくということで非常に重要な施設と考えております。現在の歴史館では場所の兼ね合いもありますが、今回計画しておりますガイダンス施設につきましては、これまで発掘した調査の過程で出ました出土品とかも含めながら、幅広い学習の場としていく計画でございます。
○議長（渡邊元） 武田聡議員。
○１７番（武田聡） 最後まとめたいと思います。
市長がこの前取り組んでこられた部分、非常に有効的な部分が多いのかと思っていますが、大きな基本路線である道の駅にしても学校の建設にしてもサッカースタジアムや医療インバウンド、日本一の観光案内所など、全てが同時並行的にできるのではもちろんないと思っています。こういった未来年表といいますか、いつどの時点でこういったものがというものを、きちんと整理して市民に示す、このことがより信頼関係を築く第一歩になるのではないのかと思っていますので、その点について、ぜひ強く最後に求めておきたいと思っています。そして議会としてはさらに市民の声を届けて、是々非々という考え方の中でしっかりと議論を踏まえていく場であります。私自身もそのことをしっかりと踏まえながら、今後とも努力していくことを最後に申し上げて、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（渡邊元） 以上をもって、武田聡議員の質問を終わります。
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◎阿 曽 隆 議 員 質 問
○議長（渡邊元） 次に、「介護職員の不足問題について」、ほか４項目について、５番 阿曽隆議員。
〔５番 阿曽隆議員 登壇〕
○５番（阿曽隆） 日本共産党山形市議団の阿曽隆です。一般質問を行います。
まず、介護士不足問題について、介護保険法が制定されてからまもなく２１年になります。超高齢化社会を迎える中、高齢者も家族も介護に従事する人たちも誰もが安心できる介護保険制度が求められています。しかし、実態は制度改正のたびに保険料の値上げと給付の抑制が繰り返され、保険あって介護なしといわれる状況です。要支援１・２を保険から外し市の事業に移行し、一定所得の人は利用料２割、さらにことしから３割負担が導入されました。特養老人ホームの入居は原則要介護３以上に制限、介護事業者の経営は困難の度合いを高めています。こうしたもとで、介護事業所で働く職員の実態も厳しく、介護職の不足は待ったなしの深刻な実態になっています。団塊世代が７５歳以上になる２０２５年から２０３０年は目前であり、介護職の確保と事業所経営の安定対策を強く進める必要があります。ところが介護事業所の実態は、介護職の不足が職場の労働環境の悪化と経営難を生み、さらなる人材不足を招くという悪循環に陥っています。介護労働安定センターの平成２９年度介護労働実態調査の結果によると、全国８，７８２事業所が回答。そのうち山形県内事業所の回答は職員の不足を訴える事業所が６６．２％、採用が困難との答えが９５．６％にのぼり、その理由の第一が他の産業に比べて労働条件が悪く人材が集まらない、介護報酬が安く人材確保、定着のための十分な賃金が支払えないというものでした。こうした中で市の介護職の充足率はどれくらいか。介護事業所の経営難や介護人材不足の状況についてどのような認識をもっておられるのか市長の答弁を求めます。
次に、介護従事者の処遇改善について、介護職不足の背景には介護労働の過酷な実態があります。介護労働者の処遇改善が叫ばれて久しくなりますが、厚生労働省が行った賃金調査によれば、昨年度における全産業の平均月給は３０万４，３００円。これに対して介護労働者は２２万４，８４８円。他の産業と比べて依然８万円の賃金格差があり、訪問介護員に至っては１９万７，０４１円で、１０万円以上も給料が低いという実態です。人員不足から休憩や有給休暇もとりにくい職場の実態があり、さらなる人手不足に拍車をかけています。劣悪な介護労働を象徴するのが介護施設における夜勤の実態です。日本医療労働組合連合会が、毎年行っている夜勤勤務実態調査の２０１７年版では、１回の夜勤時間が１６時間以上になっている職場が全体の７割以上になっていることが明らかになりました。また、その夜勤を行う職員が１人夜勤であり仮眠室もない施設が半数以上ということもわかりました。ワンオペレーション、ワンオペといわれる１人夜勤の業務は、数年前外食チェーンのすき家で大きな社会問題となりましたが、介護現場ではそれが常態化しているといいます。グループホームと小規模多機能では１００％の施設が１人夜勤。利用者数に応じて職員配置基準が定められている特養や老健施設でも、それぞれ４３％、２１％が１人夜勤でした。介護職員を安定して確保するためには、人員配置基準の抜本的な引き上げや、労働条件の改善が不可欠です。こうした労働実態と処遇の改善を国の責任で進めるべきと考えます。しかし同時に、介護職員が人間らしい働き方ができるかどうかは、利用する市民や家族にとっても、よりよい安心できる介護のために重要な問題です。市内の介護施設の実態は、１２時間の夜勤の中で、全く休憩時間が確保されていない、残業はほとんどサービス残業という不払い労働も見受けられます。国に強く働きかけると同時に、介護保険の事業者として、市長はこのような状況に、どのように対応していくのかお尋ねいたします。
次に、こうした厳しい実態にある介護事業者に対しての支援策、人材確保対策についてです。介護職員の処遇改善には介護報酬が大きく影響するところですが、現状の深刻さから介護職員の定着確保のためのさまざまな取り組みが各自治体で行われています。各種資格取得費用への助成、新規就労者への準備金の助成、特養夜勤者への手当増額に対する助成。住宅手当への補助や、ＵＩターン者への準備金など、山形市として、不足する介護従事者の数を明確にし、その確保のための人材確保計画を定めるべきだと思います。その基本には事業所支援と給与を初めとする労働条件、処遇改善を据え、実効あるものにすることが必要だと考えますが、御所見を伺います。
（2）については、質問を取り下げ省略いたします。
次に、介護職のキャリアアップと定着を図る支援策についてであります。
介護人材の定着・育成を図るために、各事業所で行うさまざまな取り組みへの支援も必要です。他の自治体では、事業所が職員のキャリアアップ支援のために研修などを受講させた際に、受講料やテキスト代の補助などに取り組む自治体が広がっています。
初任者研修や、国家資格の介護福祉士を目指す人への実務者研修の費用助成、また、医療行為であった痰の吸引行為や胃ろう、腸ろうなどへの対応も、喀痰吸引研修を受けることで介護職員もできるようになり、その需要もふえています。
スキルアップした職員ほど離職率が低いということも言われていることから、市としてこうした各種資格取得費用の助成に取り組み、事業所における介護人材対策の一助にしてはいかがと思います。
次に、国民健康保険税の軽減を求めることについてです。
前回の私の一般質問を初め、我が党市議団は繰り返し国保の負担軽減を求めてまいりました。市長も認めているように、国保は加入者の所得が低いのに、他の保険制度よりも負担割合が高いという構造的な問題を持っています。全国知事会、市長会、町村長会は低率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、それによって国保を協会けんぽ並みの負担率にすることを要求していますが、日本共産党もこのたび、１兆円の公費負担で庶民に重い負担となっている国保を、協会けんぽ並みの負担率にする提言を発表しました。国保加入者の平均保険料は、政府試算で協会けんぽの１．３倍、組合けんぽの１．７倍にも上ります。
国民の４人に1人が加入し、国民皆保険の根幹を担っている国保制度が、他の制度と比べて極めて不公平であり、中小零細業者や非正規労働者など弱い立場の庶民に重い負担を強いる制度になっているのです。全日本民主医療機関連合会の調査では昨年、国保の無保険や保険証の取り上げを含む、生活困窮を原因とした医療機関の受診おくれで６３人の方が死亡したといいます。こうしたあってはならない事態を打開するための政治課題であるとともに、国保運営主体の一端を担う山形市が積極的に負担軽減策に取り組むべきだと考えます。なかでも特に子供世帯への軽減策について求めます。山形市の国保の実際を見ると、被保険者世帯総数２万９，４７４世帯のうち、２割５割７割の法定軽減世帯は５５．５％、１万６，３６７世帯に上ります。そして被保険者総世帯数に占める１８歳未満の子供は２，８３８人、１，８０２世帯で、このうち法定軽減対策者は１，３６７人です。つまり１８歳未満の国保加入者の４８．１％約５割が軽減対象者であり、子供のある国保加入世帯の所得の低さをあらわしていると言えます。このように所得の低い層、子供を抱えている層も重い負担を抱えています。なぜ国保税がこのように高く、他の被用者保険と比べて不公平な負担になっているのか。国保にしかない均等割、世帯割という算定の仕方に問題があります。
被用者保険は収入に保険料率をかけるだけで、世帯の人数は税額に影響しません。しかし国保は所得割、資産割のほかに、世帯員の数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる世帯割があります。
山形市の均等割の額は４万３，１００円で、平成１０年度の２倍以上に上がっています。家族が１人ふえるごとに８万６，２００円、１２万９，３００円と負担が上がっていきます。繰り返し指摘しているように、子供がふえればふえるほど税が引き上がる均等割は、子育て支援に逆行するものではないでしょうか。人間の頭数で課税するいわゆる人頭税は、古代につくられた税制で人類史上最も原始的で過酷な税とされており、この時代錯誤な税が国保にのみ残っているといいます。低所得や家族の多い人ほど負担の重い逆進的な負担をなくし、所得に応じた保険料に近づけていくべきではないでしょうか。昨年の質問以降でも、仙台市、旭川市、東京都清瀬市など、この均等割の弊害を独自の減免制度で緩和し、子育て市民を応援しようという地方自治体が次々に生まれています。仙台市は均等割を１８歳未満の加入者１人当たり３割減免。対象者は約１万４，５００人で、財源は約１億円、年９，５００円ほどの軽減になるといいます。さらに仙台市は法定２割軽減の世帯にさらに市独自に２割の軽減を上乗せする制度をも実施しています。埼玉県ふじみ野市は今年度から１８歳未満の子供が３人以上いる世帯を対象に、第３子以降の均等割額を全額減免しています。減免額は最大で１人当たり年３万６，１００円になるといいます。こうした新しい流れが広がっている中で、改めて山形市も独自の軽減策に取り組むよう求め、市長の考えをお尋ねします。
次に、障がい者支援制度についてです。
障害者基本法による障がい者週間がきのうから始まり、さまざまなイベントや取り組みが行われているところです。山形市は昨年、障がいを理由とする差別の解消を推進する条例を制定しました。また、市の発展計画でも世界に誇る健康・安心のまち、健康医療先進都市の実現を掲げ、障がい者がいきいきと暮らせる共生社会のために、安心して自立できる生活支援の充実と経済的負担の軽減を掲げています。そこで障がい者福祉手当と重度心身障がい者医療について伺います。
山形市の障がい者福祉手当は、２０歳以上身体障害者手帳１級、２級、療育手帳Ａ程度、６５歳以上の寝たきり在宅の方などに月額４，０００円を給付するというものです。障害者基本法では、国の責任に加えて都道府県や市町村にも、障がい者が自立し安心して暮らせるようにするための年金や手当について法律や制度をつくらなければならないと明記されていますが、こうした趣旨に立てば山形市の制度は給付の範囲、給付額とも不十分なものといえます。当事者である障がい者の皆さんは、この間、障がい者年金の引き下げや、消費税の増税などで生活の負担が大きくなっていると声を上げています。山形市が示している身体、知的、精神の各手帳保有者へのアンケートでも、生活上困っていることの第一は健康面やコミュニケーションなど障がいにかかわることですが、その次に、挙げられているのが収入面での問題です。また市に求める施策のトップも経済面での支援策を訴えております。市はこうした障がい者の実態や声に応えて障がい者福祉手当制度を拡充すべきと考えますがいかがでしょうか。特に身体、知的障がい者と同じように働くことができない精神障がい者は福祉手当の対象外となっております。障がい者差別解消法では障がい者に対する合理的配慮が義務化されました。また市の差別解消条例に照らせば、同じように障がい者を対象にする制度で、精神障がい者だけを除外することは、合理的配慮に欠けるということにならないのでしょうか。身体障害者手帳１級、２級と同等に精神障がい者健康福祉手帳１級、２級も福祉手当の対象として支給するよう実施を求めたいと思いますが、市長の答弁を求めます。
続いて、障がい者医療費助成制度については、同じように、身体、知的、精神の３障がいの一元的な支援に基づいて、対象の拡充を求めたいと思います。いま国民の２割が生涯の間に鬱病、統合失調症、神経症などの神経疾患に罹患するといわれており、厚労省によれば身体障がい者と精神障がい者の数は３９２万人でほぼ同数になっています。現代社会においては精神疾患は誰にでも起こり得る病気となっています。しかし、精神疾患患者、精神障がい者への保健・福祉施策は他の障がい者施策に比べてもおくれているのが実態です。歴史的にはナチス、ファシズムのもとで、知的障がい者、精神障がい者は、価値なき生命を抹殺するとして、２０万人ともいわれる障がい者を安楽死させるという人類史において忘れてはならない悲劇がありました。日本でも長い間、精神障がい者は自宅で家族が監置するものとされ差別政策が続いてきた経過があります。精神障害保健福祉手帳制度の発足が平成７年。障害者基本法によって障がい者の定義が身体、知的に加え、発達障がいを含む精神の３障がいとされたのは平成２３年と、わずか７年前のことです。このような歴史的な背景もある中、精神障がい者は就労が困難で経済的にも苦しい状況にあります。山形市重度心身障がい者医療制度では、精神障がい者も対象としているものの、手帳１級のみとしております。精神障がい者の多くは、精神科の治療に伴う内科系の副作用や障がいに苦しんだり、そのほかの病気を抱えながら、多くの方は家族の扶養のもとに生活しております。自立支援医療制度は精神科の通院治療しか助成対象としていないため、他の医療機関にかかりにくいという実態を聞きます。このようなことからも、また他の障がい者との公平の観点からも、精神障がい者保健福祉手帳２級も本市の重度心身障がい者医療助成の対象とするよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、自殺予防教育についてです。
日本の自殺者数は１９９８年に中高年男性を中心に急激に増加し、その後１４年間３万人を超える高どまりが続きました。２０１２年以降自殺の数は減少傾向となり、現在では急増前の水準に近づいているといいます。しかし、中高年層の減少に比べて１０代から３０代の若年層では余り減っておらず、１５歳から３９歳の死因の第一が自殺、昨年の児童生徒の自殺は過去３０年で最も多かったといいます。こうした子供の自殺は先進国の中では日本だけと言っていい例外的な現象です。
山形県においても、県精神保健福祉センターが１０月に公表した昨年度の山形県の自殺の現状について、昨年度の自殺者数は２１０人で平成１８年度の３８１人をピークに減少傾向だといいます。しかし依然として人口１０万人当たりの自殺者数、自殺死亡率は全国７位と高く、特に１０代２０代３０代の若い層で死亡の原因の第一が自殺という状況は、若年層での対策が重要であることを示していると思います。
こうした中、平成２８年に改正された自殺対策基本法では、自殺対策の計画をつくるよう自治体に義務づけると同時に、学校には自殺予防教育に取り組むことを努力義務としました。学校において、つらいときや苦しいときには助けを求めてもよいということを学ぶ、ＳＯＳの出し方に関する教育を推進することや、問題に直面したときの対処方法を身につけること、孤立を防ぐための居場所づくりを推進していくことなどが示されており、各教科などで授業の一環として積極的に推進することが求められております。自殺予防教育とは、命の大切さを実感する教育活動だけでなく、子供が強い心理的な負担を受けたときや、心の危機に陥ったときに、子供自身と教師がどう対処すればよいのかを身につけようという教育活動です。文科省が設置した有識者会議では、子供の自殺となると、いじめがあったかなかったかということに焦点を当てられがちで比較的短時間で関心も薄らえてしまう。しかし自殺は、さまざまな原因が複雑に関連して生じることであり、いじめだけに焦点を当てていると狭い取り組みになりかねないと指摘し、学校における自殺予防教育導入の手引きを出しています。
しかし、この自殺予防教育に取り組む前提として、保護者や精神保健専門家などとの理解と合意形成、適切な教材、フォローアップの体制の整備などが挙げられており、なかなか実践されていない現状があるといいます。一方で子供の命と心の健康を守る視点から、本格的に自殺予防教育に取り組む自治体もふえてきています。
東京都足立区では保健師が小中学校を回って自己肯定感を培う出前授業を行うなどの取り組みを進めてきましたが、こうした取り組みを参考にし、東京都教育委員会が、ことし、ＳＯＳの出し方に関する教育を推進するための指導資料を作成、小学校、中学校、高校用に分けた動画とワークシート、指導例がセットになったＤＶＤを全公立校に配付しています。
また、北海道教育委員会は、専門家の助言を受けながら、児童生徒の自殺予防プログラムをつくり、年間の教育課程に位置づけています。中学、高校では９時間かけてストレスに対処するスキルを育てるとしています。山形市でも自殺予防教育導入に向けて積極的に取り組むべきだと考えますが、今どういった現状にあるのか、またこれからさらに進めていく上でどんな課題があるとお考えなのかお尋ねいたします。
次に、大人のひきこもり対策についてです。
県は５年ぶり２回目となるひきこもり等のアンケート調査を実施し、このほどその結果をまとめて発表しました。全体の該当総数は１，４２９人と５年前の１，６０７人から減少しました。４０歳以下の若い層では前回８５５人から今回６２９人へとなり、全体に占める割合は５３％から４４％へと下がっています。一方で４０歳以上の中高年者の割合が増加し半数以上を占め、ひきこもりの年数も５年以上が３０９人で２１．６％、１０年以上が５８７人で４１．１％と、長期化、高齢化の実態が浮き彫りになり、当事者と家族がより困難の度合いを強めていることが見てとれます。ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会の昨年の調査でも、ひきこもりになった年齢の平均が２２．９歳で、現在のひきこもりの年齢は４０歳代が最も多く、ひきこもりに２０年間も向き合っている実態が明らかになっています。
こうした方々の親の年齢は６５歳以上となり、世帯の暮らしは年金暮らしの家庭が中心になっているといいます。ひきこもりが長期化することで、親も子もますます社会からの孤立を深め、親の高齢化によって経済的な困窮や、病気や介護など、問題がより複雑化してもなかなか表面化せず重大化する、親子共倒れともいうべきリスクが年々高まっています。こうした親が８０代で子供が５０代、８０５０問題と言われる大人のひきこもりについて、市としてはどのように実態を把握し、分析しているのかお尋ねします。
次に、長期に引きこもる当事者と家族への支援策についてです。
現在、若者を対象にした就労、自立支援の取り組みや、県精神保健福祉センター、村山保健所などでの電話、個別相談がありますが、中核市移行で保健所を設置し、より市民の保健険行政に大きな責任を持つ山形市として、この大人のひきこもりに対してどのように取り組んでいくのか。一歩踏み込んだ対策が必要と考えます。
ひきこもり問題の第一人者である精神科医の斎藤環筑波大教授は、社会とつながりを持ち、ひきこもりから抜け出すためには、第三者が介入することが不可欠だと指摘しています。５年、１０年と引きこもった人が、外の世界に出てくるのは、私たちが想像もできない困難さがあり、状況も困難さもそれぞれであるだけに、一人一人に寄り添った個別伴走型の支援が必要です。家族などが気軽に相談できる相談体制や、当事者と家族の居場所づくり、就労準備のための支援、さらには医療や福祉につなぐことも必要になります。
こうした状況に応じて切れ目なく支援する一貫体制をつくることが、引きこもり家族と、支援する人たちに待たれています。専門的なノウハウを持った保健師や、ソーシャルワーカーが系統的に訪問し、働きかけるためのチームを保健所に設置するなど、行政として本腰を入れた取り組みが必要と思いますが、市長はどのように考えますかお尋ねいたします。以上で１回目の質問を終わります。
○議長（渡邊元） それでは、答弁を求めます。佐藤市長。
〔佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 阿曽隆議員の御質問にお答えいたします。
まず、山形市における介護職員の不足見込みについてのお尋ねでございます。
山形市においても、ハローワーク山形管内の介護関連の有効求人倍率が３．５３となっているなど、介護職員不足は大きな問題になっていると考えております。市内において、介護職員の不足が原因で高齢者への個々のサービス提供がなされないということは聞いておりませんが、事業者の方々からは人材確保が難しいという状況であると伺っております。山形市では、今後も高齢者数の増加が見込まれていることから、厚生労働省の介護人材需給推計ワークシートによると２０２５年には、約４，４００人の介護職員が必要であると推計され、今後、約４００人の介護職員を確保する必要があると見込まれます。そのため、今年度、介護サービス事業所や教育機関等で構成する山形市介護人材確保推進協議会を設立し、各事業者や団体が行っている取り組みの共有を行うとともに、山形市における今後の取り組みについて検討しているところであります。
次に、介護職場の実態についての把握についてでございます。議員御指摘のとおり、平成２９年の介護労働実態調査によりますと、山形県内の介護事業所で働く介護職員の働く上での悩み、不安、不満等として、人手が足りない、仕事内容の割に賃金が低い、有給休暇が取りにくい、身体的負担が大きいことが上位になっております。山形市においては、今後、介護職場の課題等について、介護職員へのグループインタビューを行い、実態の把握に努めるとともに、今後の取り組みを検討してまいります。
また、具体的な計画策定についてのお尋ねでございます。介護職員の人材確保対策については、国により、地域医療介護総合確保基金において、介護人材確保事業が設けられています。この中には介護未経験者への研修支援、介護人材キャリアアップ研修支援等が含まれ、県がその地域の状況に応じた取り組みを行うことが可能になっています。このほか、山形市では、３０歳未満の在職者が職業上必要となる技能訓練を受講した場合、その費用の一部を支給する安定雇用促進スキルアップ給付金事業を実施しています。山形市としては、今年度設置した山形市介護人材確保推進協議会で、山形市における取り組みを検討するとともに、市で対応が難しいものは国・県に要望するなど、介護の人材確保に向けた取り組みを行ってまいります。
次に、各種資格取得費用への助成についてのお尋ねでございます。介護職員の人材確保や職場定着のために初任者研修等を受けていただくことは非常に重要と考えております。現在、介護職員の初任者研修及び介護福祉士実務者研修については、山形県介護職員サポートプログラムにおいても、支援がなされています。また、山形市では３０歳未満の在職者が職業上必要となる技能訓練を受講した場合、その費用の一部を支給する安定雇用促進スキルアップ給付金事業も実施しております。また、喀痰吸引等の研修については、国が示す地域医療介護総合確保基金の介護人材確保事業の一つに盛り込まれていますが、現在山形県では、実施されていないものと承知しております。このため、山形市としては事業者の皆様から実態を伺いながら、山形市で対応が難しいものは国、県に要望するなど、介護の人材確保に向けた取り組みを行ってまいります。
次に、国民健康保険税の負担軽減についてでございます。国民健康保険税の均等割額は地方税法に基づき、加入者全員に付加することとされております。子供の均等割額の軽減措置については、子育て支援の観点から重要と考えており、他市の事例を調査してまいりました。その結果、東京都東大和市、兵庫県赤穂市において、平成２８年度から一定要件のもと減免していることを把握いたしました。また、議員御指摘のうち、仙台市においては、20歳未満の被保険者が多いことによる国の特別調整交付金を活用して軽減措置を行っているとのことでございます。一般会計の繰り入れについては、国保被保険者以外の方の負担を伴うこと、また、国の財政支援措置分を特定の被保険者層の救済に当てることは、当該財政措置分の利益を被保険者全体に平等に還元することが困難となることなどから、軽減措置については慎重に検討しなければならないと考えております。子供に係る均等割額の軽減については、引き続き他市の状況を調査するとともに、国全体としての支援制度を創設することについて、市長会を通じ、国に対して要望してまいります。
次に、山形市重度心身障がい者福祉手当についてでございます。障がい者への経済的支援につきましては、山形市独自の制度として山形市重度心身障がい者福祉手当の支給を行っております。この手当は、公的年金を受給していない重度の障がい者を日常的に在宅で介護している方の経済的負担の軽減を目的としており、支給額は月額４，０００円となっております。議員の御指摘にあります支給の対象に精神障害者保健福祉手帳所持者を含めること、及び支給額の増額につきましては現行の支給要件における障がいの程度とのバランス等を考慮し、また他市の事例等を参考にしながら、今後検討してまいります。
次に、山形市重度心身障がい（児）者医療制度についてでございます。重度心身障がい（児）者医療給付制度につきましては、重度の障がいがある方について県の補助制度を活用し医療給付を行っている事業であり、対象者は県制度に基づき実施しております。精神障害者保健福祉手帳２級までの対象者拡充の御提案につきましては、現在医療給付の対象となっていない心身、身体障がい者手帳や療育手帳などとの等級とのバランスを見ながら県の動向を注視してまいります。
次に、ひきこもりの実態把握についてでございます。ひきこもりの実態把握は難しく、山形県が平成２５年に民生委員、児童委員を対象とした、困難を有する若者に関するアンケート調査から、山形市内のひきこもりの人数は約２７０人と推計されます。年齢別では４０歳以上の方が約４４％であり、期間が５年以上の方が全年齢の約６７％を占める状況にあり、ひきこもりの状態は高年齢化、長期化する傾向となっております。山形県は、今年度も同様のアンケート調査を実施し、その概要をまとめておりますが、今後詳細を分析し、今年度中に調査結果が公表されると伺っておりますので、その結果も参考にひきこもりの実態把握に努めてまいります。
次に、ひきこもりの支援体制についてでございます。来年度設置いたします山形市保健所では、ひきこもり状態にある方やその家族に対して、その状態やニーズにあわせた支援を行うため、精神科医や保健師等によるひきこもり相談窓口設置の準備をしております。また、同じ悩みを抱える家族の心の安定や、孤立防止を目的として、家族同士の情報交換の機会を定期的に設けてまいります。さらに、家庭訪問なども積極的に行いながら、必要に応じて医療や障がい福祉サービスにつなぎ、生活の安定を図るほか、就労や地域との交流の機会づくりを行うなど、関係する部署や機関とも密に連携をとり、相談者に寄り添った支援を行うことができる、段階的、継続的な支援体制の構築を図ってまいります。
○議長（渡邊元） 次に、荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 阿曽隆議員の御質問にお答えいたします。
自殺予防教育についてです。山形市の小中学校においては、いのちの学習を推進し、道徳や総合的な学習の時間を中心に教育活動全体を通して、いのちの尊さや自尊感情の育成、個性の尊重など、心の醸成に努めています。また、アンケートや個別面談等を通して、いじめや不登校といった個々の悩みに答えるとともに、その中で自分のことはもちろん、友達のことにも目を向け、互いに支え合えるような関係づくりや、子供たち自身が適切に助けを求める行動ができるようにすることなどに取り組んでいるところです。今後はまもなく策定する、いのち支える山形市自殺対策計画を踏まえて、各学校においていじめの未然防止、早期発見、早期対応、教育相談やＳＯＳの出し方教育の一層の充実に努め、将来的な自殺予防につなげてまいります。また、どのような課題があるのかというお尋ねもございました。自殺予防の現在の大きな課題は予防に関する教職員の理解やスキルがまだまだ不十分であるということです。先ほど申し上げました市で策定する、いのち支える山形市自殺対策計画をもとに、教職員研修のさらなる充実を図ってまいりたいと思っております。
○議長（渡邊元） 阿曽隆議員。
○５番（阿曽隆） 御答弁ありがとうございます。
まず、障がい者の福祉手当、医療助成制度についてです。
精神障害者保健福祉手帳の保有者でありますけれども、今何人かと申し上げますと、１級で３７４人、２級で６１３人ということであります。入院やそのほかで支給対象にならないという方もいらっしゃると思いますが、単純に全員に支給と計算しても、１級で１５０万円、２級で２４５万円ということで、これ合わせて４００万円ちょっとになると思います。山形市の財政規模を考えたときに、この４００万円という金額は財政上の理由にはならないなと思うところであります。１級の方は障がいの重い方ですから、入院している方も多いと思います。ですから、１級はもちろんですけれども、むしろ２級、３級の方に広げていくということが大事な支援ではないかと思っております。山形市が掲げる障がい者と共生できる社会、そのためには、こうした障がい者がひきこもり等にならずに積極的に社会参加できるような支援、さまざまなサービスとともに経済的な援助が欠かせないと思うわけです。東京都大田区では、身体１級、２級の方には月額１万７，５００円。療育手帳だとＢ程度の方まで対象にしています。精神は１級のみで４，５００円ですが、これを身体並みに引き上げようという動きが強まっています。いずれにしても公的年金を受ければ対象外などとする山形市とはかなりの温度差があるのではないかと思います。先ほどもお尋ねして、お答えがなかったと思いますが、この同じ障がい者で、公的支援が障がい者間で受けられる、受けられないと、こういった差があること、また、もっと言えば住んでいる地域でも、東京であれば１万７，５００円と、山形は４，０００円と、ここまで差があるというのはいかがなものかと思うわけです。一種の差別に当たるのではないかと思うのですが、市長はその辺どう思われるでしょうか。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） こうした福祉に関する手当につきましては、当然ですが受給者の皆様にとっては多ければ多いほうがいいとは思いますし、できる限り、そのようなことを目指していきたいとは思っております。こうした仕組みはさまざまな支援が必要な方、議員御指摘の方々含め、いろいろな方がいらっしゃいますので、そうした全体の中で、この限られた資源をどのように用いていくかということに尽きると思います。議員の御指摘も受けて、さまざまな観点から今後も検討していきたいと思います。
○議長（渡邊元） 阿曽隆議員。
○５番（阿曽隆） 検討されるということですけど、ちょっとしつこいようですが、例えば精神障害手帳を持っていらっしゃる方が、これはもし差別ではないかと。同じように支給していただきたいと。こういう訴えがあったときに、障害者差別解消法なり山形市の条例との関係でどのように対応していくのかということ、お尋ねしたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） そうしたお話は、今までのところ伺っておりませんけれども、これは政策のあり方ということで、今後とも先ほど申しましたとおり、検討していきたいと思います。
○議長（渡邊元） 阿曽隆議員。
○５番（阿曽隆） 先ほどから述べていますように、金額的にでも、そう大きな金額でもありません。要はやろうかどうかということだと思いますし、せめて精神１級から対象にしていくということもあるのではないかと思います。いずれにしても、この共生社会というには大変不十分な状況ではないかということを申し上げておきたいと思います。障がい者医療費助成制度についても自立支援医療のことなどもお示しがあったわけですけれども、やはりここでも、身体障がい者との比較で対象に差があるということはいかがかということはあると思います。そして自立支援医療ですけれども、この自立支援医療は確かに、原則１割負担ということになって、所得に応じて上限額も設定されております。しかし、精神障がい者は、就労が非常に困難な上に長期にわたって通院するということが必要になります。障害者年金は大変わずかな額であり、経済的に重い負担となっているという実態があります。精神障がい者の場合、さまざまな事情や偏見もあって、手帳を取得しないという方もたくさんおられます。手帳保有者の何倍もの方が自立支援医療を受けておられる実態です。ですから、本当は自立支援医療の１割負担こそ支援の対象にしたらどうかと思いましたし、そういう質問にしようかということも迷ったのですが、まずは身体障がい者並みの２級まで求めるとしたわけです。しかし例えば、愛知県などでは、５４自治体のうち、４７自治体がこの自立支援医療負担の自己負担分を助成しております。ですから自立支援医療については、対象者の一部負担金を助成した場合、どのくらいの予算が必要になるのか、これは検討を求めておきたいと思います。いずれにしましても、障がい者との共生、そして健康医療先進都市、こういったことを掲げるのであれば、先進的な医療機械ばかりでなく、こうした制度上のおくれを真っ先に正して、他の市町村に先駆けて先進を目指すと。それこそ先進を目指すべきではないかと申し上げたいと思います。
次に、ひきこもりの問題であります。
これは、これまで県がアンケート調査をやったのは５年前ですから、この間、ある意味県任せであったのかと思っております。県も相談窓口をつくったり、家族向けの研修会や、また若者層については、居場所づくりなど、さまざまやってきたこととは思います。ただ、アウトリーチ型の積極的に介入する手だてということになるととられてこなかったと。そういう中で大人のひきこもりは５年前の調査以降も深刻さを増しており、高齢化した家族の負担は想像に余りあります。専門家によれば長期にひきこもりを抱えた家族の中では相当割合で鬱病が発症するリスクが高いといいます。ＫＨＪの調査では、窓口相談を受けていても、支援を受けることは諦めてしまったと。こういう家族や当事者が半数近くに上るという結果もあります。相談窓口は必要なことですが、それだけでは解決できないことを示しています。
県の調査に戻りますと、一番気になるのは、このひきこもりの当事者や家族が把握されて、そして何らかの支援が受けられているのかというと５６％がわからないと回答しております。山形市に当てはめれば、先ほど２７０人という数がお示しありましたので、その約半分以上の方が何も支援がなく、困難に耐えているのか、そうも思われるわけです。そもそも全国では、１００万人といわれるひきこもりの出現率から考えれば、把握しきれていないひきこもり市民が、まだまだたくさんいるはずだと思います。行政として、こうした困難な市民に対して支援されているかどうか不明だという今の状況について、どう評価していくのか。その辺をお尋ねしたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 必要な方に必要な支援をということが非常に重要でございますので、そうした体制の整備を中核市移行をきっかけにしっかりしていかなければいけないと思っております。これまでも、各家庭を訪問します民生委員・児童委員の皆様ですとか、また、福祉まるごと相談員、あるいは今進めている地域一体の我が事・丸ごと地域づくり推進事業、そうしたさまざまな手段、これをしっかりと１つの体系として、こういう時にはこういう対策をということを、これからつくり上げていかなければいけないと思っておりますので、これは本当にこれからの課題としてしっかりと捉えていきたいと思います。
○議長（渡邊元） 阿曽隆議員。
○５番（阿曽隆） 今、市社会福祉協議会に委託しているまるごと相談窓口についても言及がありました。この間山形市としては、そういった困難を抱える市民に対してしっかり対応していこうということで、こうしたことも始められたわけですけれども。しかし、そういうことであれば、この際、まるごと相談員につきましては、もっと体制を厚くするべきでないかということも申し上げておきたいと思います。委託料をふやすとか、具体的な対応をとっていただきたい。今、まるごと相談窓口はもちろん、このひきこもり問題だけでなくて、それこそ子供から高齢者の問題から貧困問題、そして最近では、我が事・丸ごと地域づくり推進事業、こういったあらゆることにかかわって大変御苦労されていると思っております。役所の中にも窓口相談員の方を配置したということでしたけれども、役所のいろいろな縦割りの、仕事をつなぐ役割として配置されたと理解しております。しかし結局、困難な事例が全部まるごと相談窓口のほうに回ってしまうことも懸念としてはあるわけですけれども、このひきこもりの問題を通じて、まるごと相談窓口に対してもしっかり対策を尽くしていただきたいという思いを強くいたしました。先ほど述べた支援が届いていない人、もしくは支援を諦めてしまった人、そして家族ぐるみでひきこもってる人、こういった市民はこのひきこもり問題では最も困難を抱えた市民であると思っておりますし、そういった現状であります。先ほど市長から、今後は、相談体制だけでなく、訪問型の取り組みもぜひそういう体制をとっていきたいという前向きな御回答がありましたので、ぜひ、そういう積極的な対策を進めていただきたいと思いますが、こういった一番困難を抱えた人に対して光が見えるようなアプローチといいますか、相談が来たら対応するというのは当然でありますけれども、行政としては、そうした困難な市民に対して、積極的に支援を、手を差し伸べていくということが待たれていると思います。そういう点では先ほどから言われてますように、保健師などが、きちんと対応の中心に座って、山形市の保健所こそが、この第一線で相談体制に乗っていくのだと、こういう仕組みをしっかりつくっていただきたいと再度要望したいと思います。いろいろ申し上げましたけれども、山形市の対策をつくっていく上では、ぜひ、この当事者や家族の意見、こういった要望というものを聞いて、それに応えてやれるところからやっていただくということを求めたいと思いますが、そういった市の対策に当事者の要望や考え方を取り入れていくお考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 一般的な話でございますけれども、山形市においてもさまざまな福祉関係の支援を行っているわけであります。その政策の立案等に対しては、当然でありますが、当事者の皆様やその支援に直接当たられる皆様の御意見を聞いて、なるべく実態にあったものにしていくことは大切なことであると思っておりますので、そのように取り組んでいきたいと思います。
○議長（渡邊元） 阿曽隆議員。
○５番（阿曽隆） その問題ではぜひよろしくお願いしたいと思います。
国保についてであります。先ほど、市長からは、他の市町村でもそういった取り組みを進めているところが出てきているということはお認めになりながら、今後もほかの市町村の状況などを調査していくと。国に対しては引き続き要望を強めていくと、こういった御答弁でありましたので、これは例えば、ことしの３月の佐藤亜希子議員への答弁、そしてまた１年前の私の質問への御答弁も、基本的には同じスタンスだと感じております。先ほど私が示した子供の世帯の人数で、単純に計算すると仙台市並みに３割軽減した場合、必要な財源は３，６００万円ほどだと思っております。３人子供さんのいる世帯は承知しておりませんけれども、しかし、３人目の全額免除ということになれば、もっと少ない金額でもできるのではないかと思っております。結局、やろうと思えばやれる金額であって、他の市町村でもやれるということで取り組みが始まってきているわけですから、ぜひこの中核市山形市ということで先頭に立ってやっていただきたいということを申し上げたいと思います。ぜひ検討するということですけれども、検討は大事だと思いますが、山形市民の声として、国保は非常に重いと、負担が高いという声が、非常に多数だということが事実だと思います。そういった声や相談もたくさん寄せられておりますし、現に延べでいうと６，０００世帯も、滞納しているのが実態であります。そういうときに、隣の仙台市で減免が始まっているということでありますから、市民としては、隣の仙台市でできるのだから、どうして山形市でできないのでしょうかと、仙台市でもやっているのだから山形市でもやっていただきたいと、こういうのは当然の声だと思います。ですから、そういう声に応えて、ぜひ、前向きにと言いますけれど、やる方向で検討されるのか、いろいろきょう御検討するというお話ありましたけれども、検討にもいろいろあります。やらない理由を検討することもありますし、やるかやらないかを検討するとか、検討するかどうかを検討するとか、いろいろありますので、どういう立場で御検討されていくのか、もう少しそこのところを端的に御答弁お願いしたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） このテーマに限らず、この市議会の中で３３名の議員の皆様から、さまざまな提案をこれまでもいただいてまいりました。その提案に、それなりの割合で、実現もなっているものもありますし、継続して検討というものも実際あるわけでございます。そうしたことは全体の中でさまざまな調整、そして、検討するということだと思っておりますが、全体として、市民サービスの向上というのは大事なことでありますので、なるべくそうした部分に図れるように、これからも取り組んでいきたいと思います。
○議長（渡邊元） 阿曽隆議員。
○５番（阿曽隆） 私たち共産党の市議団は、この間市民アンケートに取り組みまして、最も多い市民の要望が介護と国保でありました。それが市民の生活実態と願いを示していると私たち捉えておりますので、そのほかの施策と一線を画して、こうした命と健康にかかわる問題ですので、ぜひ真剣な取り組みをお願い申し上げたいと思います。
学校の自殺予防教育について、教育長から御答弁ありました。命の教育ということで大変すばらしいと思っております。かなり長い時間をかけて、工夫を凝らした教育実践が積み上がってきていると承知しております。しかし、自殺予防教育は聞こえは悪いですけれども、命の教育をより豊かにしていくものと捉えるべきだと思います。命が大切だと、産んでくれた両親や先祖に感謝しようと、こういうことだけが強調されますと、心にリスクを負った子供にとっては、別な捉え方がされることがあるということです。つまり、命がそんなに大切なのに、なぜ自分はいじめられるのかと。なぜお前なんか産まないほうがよかったと言われなければいけないのかと。こういった逆に自分を追いつめていくということもあり得るということです。ですから、子供が友だちから自殺したいと打ち明けられたとき、また、死にたいほど追いつめられたときに、どう対処したらよいのか一緒に考え、対処法を学ぶことは周囲への信頼できる力になっていくのかと思います。一方で、学校の多忙化を解消しないといけないという課題もあると思いますので、しっかりした教材をつくることと、スクールカウンセラーや養護教諭の増員、または外部の保健師を招くなどの対応を考えていただきたいと思います。
話は少し変わりますが、自殺が最も多いのは５０代の男性です。私も５０代男性になりますが、私たちは子供のころ、男らしさとか女らしさ、そういうことにとらわれた教育や文化を受けた気がしています。それが壮年となって、いよいよ人に弱みを見せたり、援助を求めたりすることは恥ずかしいことという気分があるように思います。また、「死ぬ死ぬというやつに限って死なない」とか、「自殺は個人の自由だ」という間違った価値観も蔓延していたと思っております。しかし、私たちも最初から中年だったわけではなく、子供時代にこのような自殺予防教育を受けていれば、自殺という選択肢以外も取れたのではないかとも思われるのです。ですから、学校における自殺予防教育は生涯にわたってのメンタルヘルス、心の健康を保つ基礎づくりの役割を持ち、一人一人がゲートキーパーとなっていく社会の基盤となるのではないかと思います。自殺サイトなど、インターネットやＳＮＳを通して安易に子供たちが死に触れてしまうような現代においては心を痛めている多くの先生方にも待たれていると思います。最後に教育長のお考えを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（渡邊元） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 山形県が１０代、３０代の死因の第１位が自殺であるという事実、あるいは自死率が全国７番目である事実、これは非常に重く受けとめなければならないことだなと思っています。その上で議員御指摘のとおり、自殺問題のゲートキーパーの学習、それは大切なことなのだろうと思います。先ほど申し上げました、山形市が策定する自殺対策計画の中では、自殺問題のゲートキーパーのことを、心を支えるサポーターと呼んでおります。この心を支えるサポーター、市民に広めていく、サポーターを養成していくことも計画の中で大きな狙いになっております。教員もその一人、子供たちもそのサポーターの一人になれるように、先ほど議員がおっしゃっていた研修について努力していきたいと思っております。
○議長（渡邊元） 阿曽隆議員。
○５番（阿曽隆） 時間ですので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡邊元） 以上をもって、阿曽隆議員の質問を終わります。
この際、午後１時まで休憩します。
午後０時０４分 休 憩
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午後１時００分 再 開
○副議長（遠藤吉久） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
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◎伊 藤 美代子 議 員 質 問
○副議長（遠藤吉久） 「女性活躍推進の取り組みについて」、ほか５項目について、７番 伊藤美代子議員。
〔７番 伊藤美代子議員 登壇〕
○７番（伊藤美代子） ７番 伊藤美代子です。任期中最後の一般質問となります。機会をくださいました市民連合の皆様に感謝申し上げます。
さて、先ごろ女性活躍推進法が国会で可決されました。女性に対する採用、昇進の機会の積極的な提供と活用、仕事と家庭の両立などが定められて２年がたちました。ただし、これは理念法であるため、自治体のやる気と本気が問われるものであります。
あらゆる場面において女性参画拡大の取り組みが進められている中で、女性の活躍に向け、山形市はどのような施策をしていくのでしょうか。市長は、この法律に関してどのような認識を持ち、施策を展開していくのか見解をお聞かせください。
次に、市役所における女性職員の登用をお聞きします。
市民のリーダーとして行政が率先して女性の活躍を推進していく必要があるといわれております。山形市役所における女性職員の採用と管理職への登用はどのような状況であり、男性職員と差は生じていないのか伺います。
また、山形市役所女性活躍推進特定事業主行動計画では、達成目標を平成３６年度とし、女性職員の管理職の割合を３０％以上となるように努力するとの目標を掲げていますが、女性職員の管理職の登用率をどう上げていくか伺います。
次に、男女共同参画施策を推進する部署についてお聞きします。男女共同参画を推進する部署である男女共同参画課は城西町の総合福祉センター内にある男女共同参画センターファーラに統合され、本庁舎外へ移動となりました。これは市の男女共同参画社会の実現に取り組む姿勢が後退した印象を受けます。実際そういう意見もありました。男女共同参画社会の実現は社会全体で最重要課題とされ、山形市もその実現を目指してさまざまな取り組みを行っているところであり、その担当部署は市役所の中に置くべきと考えていますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
会計年度任用職員制度についてお聞きします。平成２９年５月１１日、地方公務員法・地方自治法の一部が改正されました。「これまで地方公務員法３条３項３号と１７条、消費生活相談員の多くは新たに会計年度任用職員という名称で任用され直すことになります」、という消費生活に関する国の文書なのですが、それについて山形市ではどのように対応していくのか市長にお聞きします。
生活保護についてお聞きいたします。生活保護は最低限の生活をするための制度であり、最後のセーフティーネットでありますが、誤解や偏見を持たれ、利用に至っていない方もおります。
昨年、小田原市の「生活保護なめんなよ」ロゴ入りのジャンパーを着たケースワーカー問題が報道され、大きな話題になりました。これはロゴ入りジャンパーを着て１０年にわたって生活保護利用者宅を訪問していたというもので、当事者のささやかな日常を傷つけ続けたことはもちろん、全国の生活保護利用者、日々懸命に働くケースワーカーなど多くの関係者を失望させたと思っています。ロゴ入り物品はジャンパーにとどまらずＴシャツ、マグカップ、ボールペン等たくさんのものがありました。
一方で、小田原市役所には、よくやったと担当職員を支持する意見も多く寄せられたという報告もあります。これは納税者として徹底した取り締まりを求める市民の声といえます。しかし、この事件は生活保護制度への不寛容、支援が必要な方々への不寛容さをあからさまにしたわけで、小田原市のイメージは大きく下がりました。
今、生活保護制度利用者を受給者といいますが、これは制度で施しを受けている下層の人のイメージを与えかねず、受給者という表現を使わない自治体も出ています。この辺り御一考いただければと思いますが市長のお考えはいかがでしょうか。山形市はどれくらい申請があって、何割が受給に至っているのでしょうか。
さらに、実際に生活に困窮している人を生活保護制度利用者にちゃんと導いていくためにも、誤解、偏見をなくしていくことが必要だと思いますが市長の考えをお聞きします。
市役所のエスカレーター設置についてお聞きします。市役所を訪れる人が手続を行う窓口は、例えば障がい者関係でも福祉関係でも１階と２階に分かれており、２階に行く階段はありますが急で段数も多く、体が不自由な方にとってはつらいものがあります。エレベーターがあるとは言いますが、玄関方面に戻るのは実は面倒な思いを持つ人が多いようです。
そこで２階に通じる階段にエスカレーターを設置してはどうでしょうか。以前、済生館にエスカレーターが設置された時は、まさか本当につくってくれるとは思わなかったと喜ばれました。ぜひ、山形市役所庁舎１、２階を結ぶエスカレーターを設置していただきたいと思います。障がい者の方が制度の利用申し込みをすると１階と２階に書類を出さなければなりません。エレベーターはなかなか来ません。「エスカレーターがほしい」と切なそうに言っていたのを聞いて心が痛くなりました。また、２階から降りてきて１階に足をつけた先にもう一段段差があり、ここも危ないと思います。床と同じ色なので段差がわかりづらいのです。結構ひやっとした思いをした方がいるのではないでしょうか。何らかの改善が必要と思います。ぜひ１階正面の階段を改修してエスカレーターを設置し、市民の利便性と安全性をアップしてはいかがでしょうか。
また、この機会に市役所内のヒヤリハット箇所点検をしていただきたいと思いますが、あわせて市長の認識はいかがでしょうか。
精神障がい者支援についてお聞きします。
ストレス社会と言われていますが、鬱や躁鬱病、これは双極性障害といいます、不安障がい、統合失調症等の心の病気を抱えている方がふえております。
主な症状は、ガイドブックによると個人差はありますが、眠れない、いらいらしやすい、食欲がない、だるい、疲れやすい、などがあります。
今当事者や家族の方々の心配事は、まず障害者手帳の交付率が山形県は低いこと、長期入院の方がとても多いこと、なかには５０年以上の入院の方もいらっしゃるそうです。退院しても暮らせる施設が少ないことなど、家族で結成しているこまくさ会の池野正夫会長は分析しています。人口は減っているのに患者はふえています。障害者差別禁止法ができても偏見はなくなっておりません。障がい者祉は県が担当窓口といいますが、だからといって山形市役所が関与しないわけにはいかないと思います。
北海道、東北の手帳交付率を見ますと、山形県２２．８％、北海道２８．３％、青森県５８．５％、秋田県２４．３％、岩手県５１．７％、宮城県２１．０％、福島県４２．６％です。等級別で見ますと平成１５年当時は１級６４．６％、２級３０％、３級５．３％ですが、２８年ではそれぞれ２９．８％、４４％、５．２％で１級が相当数減っております。これは何を物語っているかといいますと、精神障がい者の方は身体障がい者ほど福祉サービスを受けられていないのではないかと思うのです。
また、この数字はどのようにして基礎数を調べたものなのか教えてください。市長はふえ続ける心の病を持つ人の現状認識と施策をどのように捉えているのかをお聞きいたします。さらに、市役所職員でも心の病にかかっている方もいると聞きます。職員の現状を把握しているかお聞きします。幸いなことに病院から退院できても、自分の実家に帰られる人ばかりではありません。ましてや親が亡くなったりしたら、代がわりした実家では暮らしづらいと思います。
以前から住宅の提供の要望はあったと思いますが、その前に近隣の方々の偏見があるようです。家族の会では偏見をなくすのを要望していますが、それは家族の会でやってほしい、これが行政の本音。課題解決は進みません。山形市は、これは例ですが、市営住宅などの提供は考えているのか、お聞きいたします。
介護人材不足と外国人受け入れについてお聞きします。
全国的に介護現場の人材不足が言われておりますが山形市における現状を教えてください。
あわせて市内にも外国人スタッフを受け入れている事業者があるようですが、受け入れ状況はどのようになっていますか。
国会で論議されている介護人材外国人受け入れ問題ですが、山形市は以前から人材不足を実感し、外国からというより東南アジアから介護人材を受け入れておりました。
外国人スタッフは成田空港など日本に到着すると受け入れる施設の職員が迎えに行きました。施設側でアパートを借り、生活できるまで面倒を見ていました。このとき、来日した女性２人は、自分の国なら相当上の位の看護師と言っておりましたが、利用者の方々はまだ古い歴史観だったのでしょうか、見下すような態度だったのを覚えております。
国では外国人スタッフの導入を考えていますが、山形市も他人事ではないと思います。迎えに行く費用や住居費など決まったことはあるのでしょうか。
もし、施設の負担になるのであれば、規模の大きい施設でないと難しいわけで、本当に人材不足で困っている小規模事業所は不可能で、悪循環になるのではないかと思います。山形市では人材確保協議会を設置したそうですが、具体的には人材不足をどのように補うか、外国人スタッフを受け入れるための施設態勢づくりを教えてください。
以上、壇上からの質問といたします。
○副議長（遠藤吉久） それでは答弁を求めます。佐藤市長。
〔佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 伊藤美代子議員の御質問にお答えいたします。
女性活躍に向けた施策についてという部分でございます。
山形市では第３次いきいき山形男女共同参画プランに包含して策定した山形市職業生活における女性活躍推進計画に基づき、女性の活躍推進に取り組んでおります。今後も引き続き、女性の就労や活躍を支援する講座や研修会の実施、ワーク・ライフ・バランスやイクボス制度の周知による働きやすい働きがいのある職場環境づくり、女性が政策や方針を決定する場で能力が発揮できるよう一人一人の女性がみずから意識と能力を高め、政治的、経済的、社会的、文化的な能力を持った存在になるための学習機会の提供と支援などを中心に、女性の活躍推進に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、市役所における女性職員の登用についてのお尋ねでございます。
職員の採用につきましては、性別によらず能力に基づく選考を行っており、ことしの４月１日に採用した職員に占める女性職員の割合は５１．４％となっております。
また、女性職員の管理職につきましても積極的に登用を図っておりますが、現状では管理職となる年代において女性職員の人数が少ないことから全管理職に占める女性の割合は２０．４％にとどまっている状況です。しかしながら次の管理職候補となる係長級については現在３５．８％を女性係長が占めており、今後とも積極的な登用を図ることで女性管理職の割合をより上げていきたいと考えております。
次に、男女共同参画施策を推進する部署についてでございます。
山形市では男女共同参画社会の実現に取り組む姿勢をより強化するために、人員の集中配置による体制強化と拠点施設としての機能強化を目的に平成２９年４月に男女共同参画課と男女共同参画センターを統合いたしました。統合から１年半が経過いたしましたが、組織としての体制強化、機能強化が図られたことにより、土曜日、日曜日にも職員を配置することが可能となったほか、センターで実施する講座についても平成２８年度の２５講座から平成２９年度は１０講座多い３５講座の開催、さらに働いている方が参加しやすい土日や夜間の講座を倍増することが可能になりました。統合のメリットを生かし、今後も「男女共同参画のまち山形」の実現に向けた施策の推進に、より一層取り組んでまいります。
次に、会計年度任用職員制度についてのお尋ねでございます。
臨時非常勤職員につきましては、自治体によって任用、勤務条件に関する取り扱いがさまざまであるなど、制度上の多くの課題が挙げられてきました。このため改正法では地方行政の重要な担い手となっている臨時非常勤職員の位置づけを明確にし、適切に人材確保を図るための見直しが行われたものです。これにより、特別職非常勤職員は専門的な知識経験等に基づき助言や調査などを行う者に、臨時的任用職員は災害発生時などの緊急の場合や１年以内に廃止される職などにと、それぞれ運用が計画化されることとなります。
その結果、これまでのいわゆる臨時嘱託職員と位置づけられていた職の多くが新たに創設される会計年度任用職員に移行することとなります。本市においても、平成３２年４月からの移行に向け職の整理や制度構築に着手し具体的な運用について検討をしているところです。制度の導入に当たっては法改正の趣旨を十分に踏まえ、現在任用している臨時嘱託職員への周知説明なども丁寧に行いながら円滑な移行に努めてまいります。
次に、生活保護の受給者という表現についてでございます。
山形市では生活保護を必要とされる方々の相談を受けるに当たり、法の趣旨や制度内容について理解していただくことが重要であると考え、生活保護のしおりを用いて丁寧な制度説明と適切な相談支援を行っております。その中で使用している生活保護の適用を示す表現につきましては、生活保護制度の利用をためらうものにならないよう他自治体の例も参考にしながら見直しの有無も含め検討をしてまいります。なお、生活保護の受給されている方の数字等については事前のお話がなかったようでありますので、武田生活福祉課長より後ほど答えさせていただきます。
次に、市役所へのエスカレーターの設置でございます。
エスカレーターの設置は来庁者の利便性の向上に資するものであり、済生館については建設当初から設置構想があったために、それに対応した構造として整備しており比較的容易に設置ができたものであります。本庁舎に設置をする場合は地下１階にモーターなどの動力設備を配置するスペースを確保する必要がありますが、現状では地下部分は永年保存の文書等を保管し耐火構造で特殊な消火設備を有している中央書庫のスペースとして利用しております。したがいまして、改修するには構造上の課題が大きく、設置は困難なものと考えております。本庁舎エレベーターについては、特に混み合う時間帯において必ず１階でとまるようなプログラムの修正や階数表示を行うなど利用しやすいように改修を行ってきました。今後は正面玄関に一番近い障がい者優先エレベーターの表示をよりわかりやすいものにし、体の不自由な方や御高齢の方など階段を利用することが困難な方について優先して利用できるよう一層配慮してまいります。
また、１階市民ホール階段手前の段差につきましては、段差があることがわかるような表示を用い、つまずき等の防止対策を図ってまいりますし、また庁舎内でそうした安全上問題がある場所がないかどうか再度確認したいと思います。
次に、障がい者手帳の交付についてのお話がございました。これも通告になかったようでございますので、この場で答えさせていただきますが、山形市においても障がいのある方が暮らしやすい街にするために、第５期の山形市障がい福祉計画において障がいのある方の日常生活と社会生活を支援するため、障がい福祉サービスの充実を図ることとしております。地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう精神障がい者等の皆様にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。
次に、精神障がい者の方の地域への移行についてでございます。
第５期山形市障がい福祉計画において、障がい者の地域生活への移行を進めております。今後グループホームの利用者は増加すると見込んでおり、山形市においては民間事業者がグループホームを設置しやすいよう規制緩和を行っており、さらに補助事業となる社会福祉施設等整備事業の充実を国に要望しているところです。
また、障がい者総合支援法における地域移行支援事業では指定相談支援事業者が入院中から障がい者からの相談を受け、必要に応じ関係機関を交えたケース会議の開催や退院後も安心して生活できるよう住居の確保に係る援助や生活支援の調整などを継続して行っています。地域住民の理解については山形市障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例に基づき、障がいのある方もない方も地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、障がいや障がいのある方に対する理解を深めるための周知啓発に重点的に取り組んでまいります。
次に、介護現場における人材確保について山形市の現状でございます。
山形市においても、ハローワークやまがた管内の介護関連の有効求人倍率が３．５３となっているなど介護職員不足は大きな問題になっていると考えております。市内の介護事業所における外国人の介護職員について、山形市で把握している範囲では、特別養護老人ホームながまち荘で経済連携協定によりインドネシア人６名を受け入れ、さらに平成３１年度から２名を受け入れると伺っております。また社会福祉法人友愛会では、ことし６月から８月までの期間でインターン研修生としてキルギス人４名を受け入れたと伺っております。
次に、外国人スタッフ受け入れに対する支援についてでございます。外国人の介護職員を受け入れるためには、御指摘のように日本語の学習や住宅の準備などさまざまな費用が生じるものと承知しております。このため国において県に設けられている地域医療介護総合確保基金のメニューとしてこれらの経費を助成する事業を設けております。このため市内事業所の受け入れ状況を見ながら必要に応じて事業所等からの御意見を伺いつつ、県や国への働きかけや要望を行ってまいります。
次に、協議会による人材確保に向けた取り組みについてのお尋ねでございます。
御指摘のように山形市でも介護人材確保が難しくなってきているという事業者の皆様からの御意見をいただき、今年度山形市介護人材確保推進協議会を設置しました。一方で今年度山形市内の特別養護老人ホーム施設長連絡会が複数の法人が連携した人材確保等の事業を厚生労働省の補助金を活用して行っているなど、現在市内でさまざまな取り組みが行われております。今後、本協議会の中で介護職員へのグループインタビューを行う等、介護現場の実態を踏まえながら各事業者団体等が行っている取り組みを共有するとともに山形市としての取り組みを検討してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 武田
福祉推進部次長。
○
福祉推進部次長（武田吉浩） 生活保護の状況について答えさせていただきます。
平成２９年度末の数字になりますけれども、１，７１３世帯であり２，１３４人の方となっております。保護率は８．４３パーミルという状況になっております。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤美代子議員。
○７番（伊藤美代子） 多岐にわたる質問にお答えいただきありがとうございました。
まず、男女共同参画を推進する部署なのですけれども、集中強化とおっしゃいましたけれども、市役所の中にあったほうが絶対によいと思っております。というのは、そういう課がないと山形市役所に来る人、あと市職員、市民の方々、男女共同参画という部署があるということを何も知らずにそのまま帰ってしまうのではないか、ファーラは確かに利用人数は多いけど同じ人が何回も来る固定化傾向にあります。もうちょっと広い意味で啓発ということを考えたときに山形市のことを考えるなら市役所の部署に置いたほうがいいのではないかと考えております。男女共同参画社会を市民みんなでつくり上げていこうとそういう一つの目安というかシンボルにもなると思うのですが、その辺市長いかがでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 先ほども申し上げましたけれども、この男女共同参画社会の実現に向けて、より強化していきたいという目的で現在の場所に移し、そして、先ほど申しましたような土曜日、日曜日の職員の配置なども実現できたわけでございます。
話は違いますが、このたび中核市に移行する際にも市保健所を市役所庁舎ではなく霞城セントラルに設け、健康課なども集中してそこに置くことで山形市が最大の目的として掲げております、健康医療先進都市の実現の拠点としていくということと同様に、こうした取り組みをしているものでございますので、市民の皆さんに対する男女共同参画センターへの広報ですとか、そうしたことは引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思いますけれども、組織、ある場所自体は現在のところで進めていきたいと考えております。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤美代子議員。
○７番（伊藤美代子） 将来心変わりするのを期待して、この件については終わりにしたいと思います。ただ、そういう要望があることは市長にわかっていただきたいと思っております。
市役所女子職員の管理職なのですけれども、３５．８％の方が女性だと、係長以上は。ただ、配置されるところが、何か部長にしても女性向きのポストというイメージを持つのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
例えば、総務部長とか企画調整部長とか財政部長とか、女子職員の方々で部長になった人はいないと思いながらずっと見てるのですけれども、その辺の偏重はないか教えてください。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 職員の人事につきましては適材適所ということで、これまで進めてまいったところであります。その中で特にどのポストが女性向けだとか、そういう認識は私はありませんので、引き続き適材適所に努めて行きたい。一方で年齢が上なほど、そもそも女性職員の数が少なかった時代に採用された方々でありますので、その割合については、これからより上がっていくものと思います。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤美代子議員。
○７番（伊藤美代子） 期待します。
ただ、少ないからといって女性が有能ではないということにはならないわけでありまして、その辺もこれからそういうバリアを取り払った人事とかやっていただければ女子職員のやる気も上がるのではないのかなと思っております。採用試験、筆記試験では女子のほうが相当数成績がよいと聞いておりますが、その辺はどうなのでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 先ほど申しましたとおり直近で採用した職員について言いますと、女性職員の割合が５１．４％と女性のほうが多くなっておりますので、その中には当然筆記試験の要素も入っているものと思います。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤美代子議員。
○７番（伊藤美代子） 了解いたしました。
女性にも平等にチャンスがあるということをぜひ山形市役所から見せていただければと思います。
次の２番目の質問に変えます。
生活保護について、もう１度お聞きしたいのですけれども。この人は生活保護対象者だというのはどうやって特定というか、できるのでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 生活保護の特定の要件ということでよろしいですか。でありましたら、武田次長からお答えいたします。
○副議長（遠藤吉久） 武田
福祉推進部次長。
○
福祉推進部次長（武田吉浩） 申請に当たりましては、その方の能力、条件あるいは収入、あとは財産とか、それぞれを勘案させていただきまして、その基準に該当するかどうかで判断させていただいております。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤美代子議員。
○７番（伊藤美代子） 相談及び申請があってから１４日以内に結果を知らせる必要があると聞いているのですが１４日以内に皆終わるのかどうか、それで却下された人もいらっしゃると思うのですが、その方たちはどのくらいいらっしゃるのでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 武田次長から答えさせていただきます。
用意ある範囲で答えさせていただきます。
○
福祉推進部次長（武田吉浩） 昨年度の数字になりますけれども、３３０人の申請がございまして、３０２名の方が受給という形になっています。取り下げられた方もいらっしゃいまして、却下になられた方は１５名という形になっております。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤美代子議員。
○７番（伊藤美代子） 生活保護にまで至らなかったということは、ほかにもいろいろな道があるとか、ほかの方法論を教えてくださったのではないのかと思っておりますが、小田原市によりますと、ああいう騒動が起きて職員によくやったという声があるのは当然の現象なのではないのかなと思っております。（発言する者あり）よそにそういう職員がいたことは否定できないという意味で申し上げました。ただこれは納税者として徹底した取り締まりを求める声といえると思います。この事件は生活保護制度への
不関与とか支援が必要な人の
不関与とかそういうのが根底にあるのではないかと言われております。山形市も、先ほど市長は改めてほかの自治体のケースもあわせて考えてくださるということでしたが、それは大変ありがたいことだと思っております。
では、山形市役所でケースワーカーは何人いて男女比はどうなっているのかお聞きしたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 武田福祉推進部次長。
○
福祉推進部次長（武田吉浩） ただいまの御質問に答えさせていただきますけれども、手元にちょっと数字がございませんので大変申しわけございません。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤美代子議員。
○７番（伊藤美代子） ケースワーカーの方が男女比がどれくらいか、先ほどの小田原市ではケースワーカーは男性だけだったということで、受給者が非常に乱暴であるとかそういう前提で男性のケースワーカーを派遣していたということが言われております。そういうことがあってはいけない、誰にでも機会はあると思いますので、その辺の対応をぜひ山形市でも温かい目で温かい心でやっていただきたいと思っております。
あと先ほどの精神障がい者支援なのですけれども、病院から退院できて中間施設というのは山形市は非常に少ない状況にあります。それでそこからどこに行くかというと施設も余りないのですね。ですから、そうした施設が欲しいということと、あと市営住宅の提供を前から要望していると、何室か市営住宅を提供してくれないかとなると、なかなか難しいということなのですが、社会に出てくるためにも居場所が必要なのではないかと思いますが、この辺はどのようにして取り組まれる計画なのでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 精神障がい者の方が退院された後のことということでございますけれども、先ほど答えさせていただいたとおりでございます。現場の実態をこれからもよく知った上で取り組んで行きたいと思っております。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤美代子議員。
○７番（伊藤美代子） ぜひよろしくお願いいたします。
年々ふえている精神障がいを持つ方々です。居場所がなくて困っているという話をよく聞いております。ぜひ山形市でも、ちゃんと今まで以上に対応していただければと思います。
介護人材不足と外国人受け入れなのですが、外国人を受け入れるに当たって、今まで働いている人との仕事は非常に緊張するようなのですが、その辺はどのようにマニュアルか何かあるものなのでしょうか。市長にお聞きします。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 外国人労働者の方々につきましては、先ほど申しましたとおりですが、それぞれの受け入れの企業ですとか施設等において適切な対応をしているものと思っております。今後、よりこれがふえていく、あるいはさらに受け入れ先も多様化していくということになりますと将来的には、そのような対応のマニュアルといいますか参考になるものが必要になってくる可能性もありますので今後も市内の現状をしっかりと把握して行きたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤美代子議員。
○７番（伊藤美代子） 先ほども申しましたように、迎えに行くとか住居とかほとんど事業主の負担になるわけですね。大きいところだったらばそれでいいのでしょうけれど、例えば介護事業所とかそういうところでは。本当に小規模のほんの五、六人しか受け入れられないというところは、どっかがこうやってまとめて人集めみたいに人材集めをしてくださらないと、なかなか事業所を休んで迎えに行くことができないという話を聞くのですけれども、その辺協議会の中でそういうことまでやってくださるんでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 御指摘なるような住む場所とまた通勤手段、ここが今後課題となってくるのではないかと思います。当然ですがそうしたことは、まずは第一義的には事業者の方の責任で行われるべきものと思っておりますけれども、そのような今後先ほども申し上げましたとおり多様化が進んできた場合、どうなっていくかということはありますので、市としてもその件につきましては、これからもモニタリングをしながら同時に対策、方向性を考えていきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤美代子議員。
○７番（伊藤美代子） 介護現場を例に申し上げますと、人材不足と以前から言われておりました。県でも人材確保の審議会をつくったり、いろいろなことをやっておりまして山形市でも代表の方がその協議会に入ったりしていたのですけれども、なかなか介護人材不足というのがそういうのが表立っていわれていなかったような気がします。施策として。ですから最近なのかと思って見ていたのですけれども、やはり検討する段階をもう超えている状況で、明日にでも動いていかなければならない状況だと思いますが、市長いかがお考えですか。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） ちょっと質問の御趣旨が把握しきれない部分があるのですが、この課題としては大事だと思っておりますし、その関係者の皆様と今力を合わせてやろうということで協議会が立ち上がったところでありますので、そうした皆様と効果的な対策についてしっかりと話をして取り組んでいきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤美代子議員。
○７番（伊藤美代子） 話し合い、検討は本当に大事だと思いますが、それが終わってからのスピーディーな取り組みというのが必要だと思うのです。その辺、スピード感を持ってやっていただけるのかどうかお聞きします。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 施策にスピード感をというのはおっしゃるとおりかと思いますので努力していきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤美代子議員。
○７番（伊藤美代子） よろしくお願いいたします。期待して待っております。
先ほどの武田
福祉推進部次長からも回答ありましたように、生活保護の実態って本当になかなかつかめないと思うのですね。ただお金がない人とか人格がなってない、そんな話を聞くこともあるわけなのです。それは大きな間違いだと思っておりまして、誰でも生活保護の利用者になる可能性はあるということで、その偏見を持たない啓発っていうのを見なきゃいけないと思うのですが、山形市のホームページで生活保護受給についての前文を読ませていただきました。大変よくできた心温まる文章だったと思っております。ただそこから先、結構受給からもれる人もいる、そのときはほかの制度にどんな制度につなげていくのか、あと明日のお金がないっていうときは生活困窮者の社協の事業があると思うのです。そういう有機的につながっているのかどうか生活困窮者の対応策をお聞きしたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） そうした件につきましては、その生活保護受給を希望される方から、相談のあった場合等にその状況にあわせて紹介ですとか、あるいはこういう仕組みがあるということもお伝えするような対応をしてまいりましたし、より親切なほうがいいと思いますので、そのように取り組んで行きたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤美代子議員。
○７番（伊藤美代子） ありがとうございます。期待しております。
また戻りますけれど女性活躍推進法、山形市のいろいろな審議会とかそういうのを見ますと女性の委員ってまとめていくと本当３分の１とか５分の１になってしまうのですね。これって肩書き第一主義で選んでいるからで本人の能力とかそういう次元ではないところで選んでいる可能性はないのでしょうか。団体職員の充て職とかだと、ついこの間までは１人で５つも審議会の面々をかけ持ちしなければならないとかそういう事態もあったわけなのですけれども、山形市の女性の人口を考えたときにもっと幅広い女性人材というのはいると思うのですが、その辺の選考というのはどのようにやっていらっしゃるのですか。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 市の関連の審議会等で、基本的には見識のある方ということでございますけれども、その内容によっては、特定の業界や組織の代表者が出るとなっているルールのものもございまして、そうした関係で男性の比率が高くなっているというものもございます。そうしたことのあり方については今後とも検討して行きたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤美代子議員。
○７番（伊藤美代子） 男性の委員はわりかし幅広い分野で選ばれている気がしますが、問題は３割は女性といわれておりますけれども、ひと昔でしたらば連合婦人会とか農協婦人部、商工会議所女性会と、そこから選ばれるケースが多かったのですが、最近は女性の団体も多くなりまして幅広い人材がいるということは確かなのです。女性人材バンクもファーラーでつくっておりまして、それも活用が余りなされていないような印象なのですね。幅広い意見を、女性の活躍をといわれたときに同じところから選ばれていないか、例えば特定の名前を言って申しわけないのですけど、女性団体連絡協議会、そこに丸投げしているということはないのか、だと、今度あんた行ってらっしゃいとか座っているだけでいいからとかね、そういうことになりかねないわけです。（発言する者あり）だから選ぶときに女性の団体とそこに丸投げしないで幅広く真剣に人材を見つけていただきたいと思うのですけれども市長はいかがでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） そうした委員の登用等につきましては、さまざまな角度から検討いたしますし、また女性バンクなども有効に活用させていただいているところでございます。
今後も適切な登用の方法について取り組んでいきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤美代子議員。
○７番（伊藤美代子） 山形市で幅広く見ると本当にいろいろなところにいろいろな人がいるという大変おもしろい街だと思っております。そうした埋もれた人材を丁寧に上手に掘り起こして山形市の市政に反映できたらいいなと思っております。これは男女関係なく国籍関係なくいろいろな人の意見を取り入れて市政の運営に起用していただければと思っておりますが、最後に、こういういろいろな人材がいると市長もよく実感していらっしゃると思いますけれども、それをどのようにして市の運営に役立ていくかなと思っていらっしゃるかお考えをお聞かせください。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） いろいろな人材といいますか、大変市内各地で多くの方がそれぞれの観点で活躍をされているということは私も全く同感でございますので、そうした皆様の中で市政のさまざまな課題に御意見をいただくことが、より市政発展につながるというところにつきましては、しっかりとこちらもそうした皆様の登用も心がけていきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤美代子議員。
○７番（伊藤美代子） ありがとうございました。
ぜひいろいろな方の意見が反映されるダイバーシティーである山形市を期待して私の発言は４分を残しておりますけれども、終わりにいたします。
どうもありがとうございました。
○副議長（遠藤吉久） ここで武田
福祉推進部次長より発言を求められておりますので、これを許します。武田
福祉推進部次長。
○
福祉推進部次長（武田吉浩） 先ほどのケースワーカーの職員体制の御質問についてお答えさせていただきます。
総数としましては１７名です。男性が１１名、女性が６名となっております。
○副議長（遠藤吉久） 以上をもって、伊藤美代子議員の質問を終わります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎遠 藤 和 典 議 員 質 問
○副議長（遠藤吉久） 次に、「中心市街地について」、ほか５項目について、２０番 遠藤和典議員。
〔２０番 遠藤和典議員 登壇〕
○２０番（遠藤和典） 議席番号２０番 遠藤和典です。通算１８回目、原稿の一部を短冊にしての質問は早いもので７回目になります。早速始めます。
現在、市では市長を本部長とする中心市街地活性化戦略本部が作成した、中心市街地グランドデザインの素案を公表し、市民の皆様より御意見をいただくパブリックコメントの最中であります。私も公表された素案を拝見いたしました。ゾーニングによる緩やかな誘導の手法を核とした都市形成による中心街の活性化は一定の評価をするところであります。
本日はその素案を評価しながらも、昨年も取り上げました公共施設の再配置による市民の利便性向上という視点から、何点か市長の御所見をお伺いしたいと思います。
昨年の質問の際に、「裁判所 移転で生ず可能性 大きなスペース大きな利用」と詠んで、現県民会館やまぎんホール敷地と裁判所の敷地の一体活用を御提言いたしました。
市長からは、「いざ論ぜん 熱き思いで街なかを お白洲さえも 動かすほどに」と答弁をいただきました。この質問の反響は大きく、議会報にて公表されると市民の方より、旧済生館三層楼と旧山形師範学校校舎の文翔館前移転による、文化歴史エリア化の提言などが寄せられました。
グランドデザイン素案にも、歴史文化推進ゾーンとして線引きがなされておりますが、県民会館にしろ、裁判所にしろ、相手があることです。質問から１年、県や国との対話の状況をお聞かせください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
さてそこで、「今すぐと 言わないまでも いずれには 対話つないで 熱意伝えん」、「今すぐと 言わないまでも いずれには 対話つないで 熱意伝えん」。（短冊の実物を示す）
ちゃんと例の、シヤチハタの印を１回目なのでつくりました。
次、来年４月からの中核市移行に向けて、今議会に関連条例が多数上程されておりますのは皆様の御案内のとおりであります。
その中で、保健所を霞城セントラルに新設する予定であることも同様であります。こうした現状を理解されている市民からは、「保健所セントラルに行くのだったら、今の保健所あそこでなくていいんねが」、と率直な意見をいただいております。
山形市を管轄しない県の村山保健所が、市内それも中心市街地の一等地にあり続けることより、現村山保健所の敷地を市民の利便性向上のために有効活用すべきだとの趣旨と御理解いたします。こうした率直な議論を後押しする議論がございましたので、御紹介いたします。
ことし９月の天童市議会での一般質問の議論であります。
抜粋して御紹介なりますけれども、議員の質問、「今すぐにではないが、山形市が中核市に移行することにより、事務機能が移管され、山形市内に所在する必要がなくなってしまう村山保健所などの施設に対し、天童市への移転を積極的に働きかけてはいかがでしょうか。」天童市長の答弁、｢これは県の考えることでありまして、やはり同じ所に２つあるということ、そう意味をなさないわけでありますので、云々……」として、県の考えをまずは注視する姿勢を示されていますが、天童市で、具体的に村山保健所の移転誘致の議論が俎上に乗った、このことの意味は大きいと考えます。翻って、我が山形市の考え方はどうでしょうか。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
中心市街地グランドデザイン素案に添付されている地図、題名は中心市街地エリアにおける大規模な公共用地等でありますけれども、村山保健所の敷地に何も色がついておりません。所有者である県との調整の結果と推察いたします。現在パブリックコメントに出している素案と矛盾する答弁なかなか難しいとは思いますが、より先の可能性として、村山保健所の、例えば、改修改築にあわせた場合、他市町村の誘致活動の成果が出た場合、県の考え方に劇的な変化が出た場合、さまざま要因はあろうかと存じますが、将来的な再開発はあり得るのではないかと思います。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
さてそこで、「中心部 保健所ありき いいのかな 市民の声が 動かす力」、「中心部 保健所ありき いいのかな 市民の声が 動かす力」。（短冊の実物を示す）
次、これまでは県や国と相手がある話をしてきましたが、中心市街地にある山形市の建物、市立病院済生館の再整備は避けて通れない話と思います。
現済生館は整備から２６年が経過し、４０年とされる耐用年数まであと１４年となっております。建築当時と比較して、救急搬送の大幅な増加や中央診療機能の強化など、老朽化・狭隘化への対応が課題と、現行３カ年計画にも記載されております。その現行計画では、病院施設整備の検討の必要性とまでが明記されております。
グランドデザイン素案では、全市的な交通アクセス利便性の観点から、中心市街地内の立地が望ましいとの方向性が示されておりますが、現在の敷地面積を考えれば再整備を進めるにせよ、候補地は限られるではないかと思います。
１つは現地での立てかえ、２つ目、旧県立中央病院跡地を含む霞城公園大手門前の敷地、３つ目、市民会館を中心とする敷地と考えます。また素案とは異なりますけれども、郊外への移転というのも、選択肢であろうと考えます。現時点での市長の考え方をお聞かせください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
さてそこで、「これからの 役割見据え 論じよう 広さ確保で 利用者安ど」、「これからの 役割見据え 論じよう 広さ確保で 利用者安ど」。（短冊の実物を示す）
次、山形駅前についても提言いたします。
市長は就任以来、旧ビブレ跡地について地権者の方と面談され、また日本一の観光案内所を駅前にと、駅前再開発に積極的な姿勢を示されております。市民からの期待も大きいものと認識をしております。
この駅前再開発を後押しするような国の補助金、官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業は、既に行政として御認識をいただいているものと思います。この官民連携基盤整備推進事業費を活用し、隣接の民間ビルも巻き込んで、駅前全体の再開発を考えてみてはいかがでしょうか。
旧ビブレ跡地の北側に前田ビル、第ービルがあります。
それぞれ昭和４８年、４７年の建物と聞いております。旧ビブレ跡地と北側ビルの敷地は合わせて間の市道部分を含み３，７１２平米、約１，１２０坪あります。旧耐震基準での建設がなされたこれら民間ビルも含め再開発し、市長がおっしゃる観光案内所や、例えば高校生が学習に利用する書籍カフェ、子供図書閲覧スペース、子育て支援施設などを入居させれば、駅前という立地と相まって多様な世代の集客が見込めるのではないかと考えます。市長いかがでしょうか。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
さてそこで、「民間の 力も借りて 一工夫 夢が広がる 駅前利用」、「民間の 力も借りて 一工夫 夢が広がる 駅前利用」。（短冊の実物を示す）
さて先日、都市計画マスタープラン地域別構想に係る我が千歳地区の意見交換会が開催されました。私も地区住民の１人として参加したところです。参加された地区住民皆様からさまざまな御意見が出ておりました。その中で出た意見の中で、地域の実情・現状に則し、かつ、実現可能性の高い意見を地区計画策定に先んじて取り上げさせていただきます。
その前段として、この地区意見交換会と前後してちょうどいいタイミングで同僚議員の皆様とともに、国土交通省の方から話を聞く機会がございました。
そこで得た知見は、コンパクトシティの概念と郊外開発は矛盾しないと。むしろ先進都市である富山型モデルの鉄道駅を公共交通の起点としたコンパクト・プラス・ネットワーク、いわゆる団子型コンパクトシティは３０万人都市を目指す我が市でも取り組めるのではないかということであります。
具体的に、コミュニティバスの活用による新交通圏・新生活圏の創設です。
現在運行しておりますベニちゃんバス、西くるりん、東くるりんは事業としても成功し、市民の足として大変喜ばれていると聞き及んでおります。大変結構なことであります。
この２つはいずれも山形駅を基点としておりますけれど、発想を変えまして、このバスの発着の起点・終点をＪＲ羽前千歳駅とし、中心街に行かない北のみくるりんバスを創設してはいかがでしょうか。
具体的に例として提案します。羽前千歳駅東口から県立中央病院、ＪＲ南出羽駅、流通センター、ビッグウイング、落合・大野目・青野・高原、鈴川花楯の通称医者通り、スポーツセンターに戻って、泉町千歳長町経由をして、川をわたって、馬見ヶ崎地区、べにっこひろば、新グラウンドゴルフ場、嶋地区で、済生病院を回って、千歳駅の西口に戻る。逆ルートもありかと思います。
このルートはあくまで一例ですけれども、医療機関とショッピング街を経由することにより、車をお使いにならない高齢の市民の方も安心して暮らせる地域となるのではないでしょうか。また、将来的に産業団地を予定しているＪＲ楯山駅から楯山地区に経由することも可能かと思います。ぜひ、都市計画マスタープラン地域別構想に記載していただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
さてそこで、「北くるり バスが紡ぐよ 副都心 車いらずの モデル地域に」、「北くるり バスが紡ぐよ 副都心 車いらずの モデル地域に｣。（短冊の実物を示す）（発言する者あり）モデル地域なんだからその先あっべしたっす。
次、新サッカースタジアムであります。
新スタジアム推進事業株式会社より、現在公開されている情報によれば、来年２０１９年４月より建設候補地誘致自治体の公募、１年半後の２０２０年９月の建設場所決定というスケジュールになっております。
市長は新サッカースタジアムに関連してはたびたび市内への誘致に意欲を示しており、それを受け、我が千歳地区や中心市街地などで誘致に名乗りを上げておりますが、事業会社が示した予定表に従えば、まずは県内自治体との競争に山形市が勝たなくてはなりません。
事業会社が参考としている経済産業省の委託事業ペーパー、「魅力あるスタジアム・アリーナを核としたまちづくりに関する計画策定等事業」に表題として示されているように、単にスポーツ施設の誘致だけでなく、まちづくりの中核施設と捉えています。
現在、市では、スポーツ保健課が担当しておりますけれども、まちづくり推進部や商工観光部のかかわりも必要と感じています。そこで、市長部局にサッカースタジアムを中核とするまちづくり推進室的なものを設置し、行政資源を集中的に投入し、自治体間の誘致競争に備えるべきと考えますが、御所見を伺います。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
さてそこで、「まちづくり 蹴球場が 核となり 知恵を集めて 描く未来図」、「まちづくり 蹴球場が 核となり 知恵を集めて 描く未来図」。（短冊の実物を示す）
ことしは各地で豪雨災害・地震災害が起こりました。被災された皆様にはお見舞い申し上げます。
災害多発という現状・報道を受け市民の防災・減災に対する関心が高まっております。市としても積極的に取り組まれていることは大いに評価するところです。そこで行政だけでなく民間と地域を結びつけることによってもう一歩前へ進めたらいかがでしょうか。
市民より地域の中にある民間企業なりが入居・所有する建物を、地域で１次避難所として活用してはどうだろうかと。学校やコミセンに行くよりも、近くの大きな建物のほうがより避難しやすいのではないか、との提案をいただきました。結構なことだと早速調べましたが、既に行っている自主防災組織があるようです。しかし、まだまだ普及が足りないと感じました。
１０月末現在の自主防災会４３２組織中、病院を含む福祉施設と避難所使用協定を結んでいる数５１組織、同じく民間企業などと結んでいる組織が１９であります。あわせても７０組織、４３２組織に対して１６．２％です。
この取り組みを全市的に拡大してはいかがでしょうか。
先進自主防災会の取り組みを全市的に広報するなり、自主防災会と民間企業が結ぶ協定書のひな型を示すなりの方法があると思います。建物を所有する企業側にも地域貢献が可視化されるというメリットがあります。双方にとって有益かと考えます。すぐにでも取り組めると思いますがいかがでしょうか。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
さてそこで、「防災が 結ぶご縁だ 地域企業 見える貢献 互いに笑顔」、｢防災が 結ぶご縁だ 地域企業 見える貢献 互いに笑顔」。（短冊の実物を示す）
本年度から第７次介護保険事業計画に介護予防の重要性が明記されました。大きな前進と捉えます。
具体的にはとなると対策方策が多岐にわたり、どなたにも効果がある決定打があるわけではないと認識しますけれど、多様な施策や事業メニューを用意し、その方個人に効果のある介護予防策を選択していくというのが現実的な対応策と考えております。
その１つとして御提案申し上げます。
先日ＮＨＫニュースチェック１１の中で、ＡＩアナウンサーヨミ子さんのコーナー。全国ニュースとして取り上げられていたお隣天童市の事業を御紹介いたします。
天童市では６５歳以上の総合事業対象者及び要支援１・２の方を対象に市内スーパーなどで買い物を兼ねて歩行運動することにより、身体機能の維持を図り、あわせて買い物を行うことにより楽しみと食材確保が図れるなどとしてショッピングリハビリ事業を開始いたしました。市内通所介護事業者の協力を得て週１回の開催、本人負担月額１，４１０円というのが事業概要です。
ＮＨＫニュースになったというのは全国初で注目されているからこそと思います。我が市でも介護予防策の１つとして参考になるのではないでしょうか。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
さてそこで、「健康の 維持に効果だ ショッピング 店内歩き 介護いらずに」、｢健康の 維持に効果だ ショッピング 店内歩き 介護いらずに」。（短冊の実物を示す）
ことし３０回目を迎えた日本一の芋煮会、三代目鍋太郎もクラウドファウンディングの成功とともに無事デビューを果たし、配食数でギネスの世界記録に認定されるなど大成功でありました。メディアの注目も例年以上に高く、山形市の大いなるＰＲになったと思います。中心になって努力された商工会議所青年部初め関係者の皆様に敬意と感謝申し上げます。
さて、そこで昨年まで通算２６回の芋煮会で活躍した二代目鍋太郎は、その調理器具としての役割を終え、現在は分割保管されていると聞いております。
山形といえば芋煮会、芋煮会といえば山形とその知名度は全国的であり、鍋としての役割を終えてもなお、地元を代表する観光資源として活用が可能と考えます。
この二代目鍋太郎についてこの春より山寺地区が地域を挙げて熱心に誘致に取り組んでいると認識しています。山寺地区はかがり火芋煮会を開催するなど芋煮会にも既に実績があります。地域の新たな観光資源として、日本遺産に登録され、注目を集めるこのタイミングで２代目鍋太郎の山寺地区での活用を提言いたしますが、市長の御所見を伺います。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
さてそこで、「山寺に 新たな具材 投入し 客を沸かすが 新たな役目｣、「山寺に 新たな具材 投入し 客を沸かすが 新たな役目｣。（短冊の実物を示す）
これ今日の一応お気に入り。
以上で壇上での質問終わります。
○副議長（遠藤吉久） それでは、答弁を求めます。佐藤市長。
〔佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 遠藤和典議員の御質問にお答えいたします。
中心市街地について、文翔館前のエリアについてでございます。
文翔館前エリアにつきましては、現在県民会館が閉館した後の跡地利用について山形県と協議を行っておるところです。今後も引き続き検討協議を続けてまいります。
また以前御提案のありました裁判所につきましては、裁判所によりますと、当面、移転の考えはないということを伺っております。文翔館前エリアについては複数の主体がかかわっているために、全てを一元的に進めることは困難でありますが、グランドデザインで示しております歴史文化推進ゾーンとしてふさわしい土地利用がなされるよう、今後とも関係機関としっかりと協議を進めてまいります。
「旅籠町 歴史と文化 薫る町 再びつくる 市民とともに」、「旅籠町 歴史と文化 薫る町 再びつくる 市民とともに」。（短冊の実物を示す）
次に、中核市移行に伴う公共施設についてでございます。村山保健所が入居している施設は、保健所機能だけでなく、衛生研究所や、福祉相談所等、複数の機関が混在しており、保健所単体で考えられる問題ではないため、山形県としては、施設を動かす考えは現在のところないと伺っているところであります。しかしながら、村山保健所等の敷地は中心市街地の真ん中にあり、大きな面積を占めておりますので、今後、中心市街地のグランドデザインに沿ったまちづくりの進展にあわせて新たな土地利用の可能性が出ることも考えられますので、継続的に話し合いを続けてまいります。
そこで、「まちなかに 新たな夢を 描くとき 垣根を越えて 知恵寄せ合わん」、「まちなかに 新たな夢を 描くとき 垣根を越えて 知恵寄せ合わん」。（短冊の実物を示す）
次に、市立病院済生館についてのお尋ねでございます。
済生館は地域医療構想におきまして、今後も引き続き急性期を担うこととしておりますが、高度医療を提供する上で、手術室や救急室、放射線室等の広さが十分でなく、入院患者の療養環境の点からも、施設の狭隘化が大きな課題となっています。
一方で診療を継続しながらの現在地での増改築や、建てかえは敷地の広さが十分でないことから難しいと考えています。済生館は山形市の機関病院として機能しており、交通アクセスの利便性からも将来改築等を行う場合は、中心市街地エリアでの整備に向けて検討をしてまいります。
そこで、「明治より つづくいのちの 砦かな 次代につなぐ 市立病院」、「明治より つづくいのちの 砦かな 次代につなぐ 市立病院」。（短冊の実物を示す）
次に、山形駅前についてのお尋ねでございます。
山形駅周辺につきましては、中心市街地活性化戦略本部における、グランドデザイン素案の中で、観光情報発信推進ゾーンとして位置づけ、旧ビブレ跡地には、民間開発とあわせて、日本一の観光案内所の設置も検討することとしております。今後も駅前全体の活性化のために、効果的な土地利用について、山形駅周辺を含む関係者との意見交換を継続してまいりたいと考えております。
また、国土交通省の官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業につきましては、今後の関係者との調整や、実際に事業化される場合には、これらの制度の活用も積極的に検討していきたいと考えております。
そこで、「駅頭の デッキに立ちて 見下ろせば 思いは募る 観光拠点」、「駅頭の デッキに立ちて 見下ろせば 思いは募る 観光拠点」。（短冊の実物を示す）
次に、コンパクト・プラス・ネットワーク都市に向けてでございます。
現在、公共交通に関する市民のニーズは多様化しており、地区によって必要とする公共交通に関するサービスも大きく異なります。また一方で移動手段も多様化しており、路線バスやコミュニティバス、デマンド型乗合タクシーなどに加え、福祉有償運送や地域の支え合いによる移動支援、南相馬市で実施している定額タクシーなど、多岐にわたっております。
こうした状況から山形市では、町内会や地区社会福祉協議会、地域包括支援センターなどと連携し、地区に出向き、地区の皆様の要望をお聞きしながら、各地区のニーズにあった交通手段の実現に向け検討してまいります。
ＪＲ羽前千歳駅が立地している、千歳地区の地域別構想については、地域別意見交換会を複数回開催し、地元の皆様から御意見をお伺いしながら、現在、年度末の策定に向けた検討を行っているところです。北部エリアを運行する循環型バスなど、公共交通のあり方については、今後も意見交換会を重ねながら検討してまいります。
そこで、「英知集め 市民の足を 確保せん 地域の思い かなえる道を」、「英知集め 市民の足を 確保せん 地域の思い かなえる道を」。（短冊の実物を示す）
次に、新サッカースタジアム誘致についてでございます。
モンテディオ山形の新サッカースタジアムを市内に建設することは、交流人口の拡大を推進し、地域経済の活性化、ひいては、市の総合的な魅力向上につながるものであると考えております。
ことし２月に策定しました、山形市スポーツ推進計画においても、交流人口拡大に向けた拠点施設と位置づけ、新スタジアム推進事業株式会社が策定する基本計画を踏まえて、建設場所やスタジアムを中心としたまちづくりなどの企画・提案を行い、市内への誘致に向けた取り組みを進めることとしており、他都市のスタジアムを視察するなど、情報収集を行い、準備を進めているところです。
なお、議員御提案の担当する部署については、今後の状況にあわせて、プロジェクトチームの設置など、関係する部署の連携により、対応してまいりたいと考えております。
そこで、｢夢運ぶ 青き戦士に 導かれ ひとが集うや 新しきまち、「夢運ぶ 青き戦士に 導かれ ひとが集うや 新しきまち」。（短冊の実物を示す）
次に、地域防災体制の充実についてでございます。
民間施設が近隣住民を受け入れていただくことは市民の安全・安心、民間企業の地域貢献、双方にメリットがあり、企業も含めた共助が推進され、地域防災力の向上につながるものと考えます。
今後、自主防災組織による地区避難所としての民間施設の活用や、災害による危険から命を守るための一時避難所としての利用について調査研究してまいりたいと思います。また、議員御指摘のような先行する自主防災組織による、取り組みなどについての市民への広報なども検討してまいりたいと思います。
そこで、「避難者を やさしく包む その施設 地域に生きる 共助のこころ」、「避難者を やさしく包む その施設 地域に生きる 共助のこころ」。（短冊の実物を示す）
次に、天童市の事例を出されまして、介護予防への取り組みについてのお尋ねでございます。
御指摘のとおり、昨年度策定した第７期介護保険事業計画では、特に介護予防や、生活支援の取り組みを重点的に行うこととしております。そのため、現在いきいき百歳体操等を週１回行う住民主体の通いの場や、短期集中で身体機能の向上を目指す、山形市元気あっぷ教室等の取り組みを進めています。
天童市のショッピングリハビリ事業は、介護事業者と商業施設を結ぶ、非常に先駆的な取り組みであると考えています。
一方で、職員がこの事業を見学させていただいたところ、買い物支援の側面も強いとも聞いております。御指摘のように、高齢者の方に買い物など、普段の生活を通じて、楽しく健康維持に努めていただくことは、重要だと考えておりまして、その方策については、引き続き検討してまいります。
そこで、「てくてくと ショッピングして わくわくと 心と体 ときめく街へ」、「てくてくと ショッピングして わくわくと 心と体 ときめく街へ」。（短冊の実物を示す）
次に、二代目鍋太郎の活用についてでございます。
山形市といたしましては、その役目を終えた二代目鍋太郎が、全国にＰＲできる貴重な観光資源であると認識しております。
二代目鍋太郎の活用について、鍋の所有者である、日本一の芋煮会フェスティバル協議会では、モニュメントとしての活用を考えており、設置場所選定の考え方等について、現在最終調整を行っていると伺っております。今後協議会の意向が定まった場合には、市としても最大限の対応をしてまいりたいというふうに考えております。
そこで、「一線を 退けど輝く 鍋になお 命吹き込む ところ求めん」、「一線を 退けど輝く 鍋になお 命吹き込む ところ求めん」。（短冊の実物を示す）
以上でございます。
○副議長（遠藤吉久） 遠藤和典議員。
○２０番（遠藤和典） 市長、御答弁ありがとうございました。
では、順を追ってさせていただきます。
今回のグランドデザインの素案では、中心市街地にある大規模公共用地の提示、市民に対して見せたという段階だと正直思ってます。将来に向かってこれだけ中心市街地に公共施設があって、公共用地があって、皆さん議論しましょうよと、俯瞰しましょうよ、こうして可視化されたことの意義はとっても大きいと思っているのです。ただ、素案の添付地図に先ほども申しましたけれど、染められていない公共施設、何カ所かあります。質問でも取り上げました村山保健所、そのほかの地区として、霞城公園内部にいきますと、県体育館、県武道館、県立博物館、どうしても県営施設目立つわけですけれども、市長なかなか話づらいとは思うのですが、議論の俎上というか、色も塗らせていただけないというスタンス、いかがかなと正直思います。
それで、村山保健所のところもう１回いきましょう。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
もう少し広い視点で考えますと、村山保健所、市民会館、紫苑寮。昭和４６年設置の村山保健所が１万４，２００平米、その道路挟んで西、市民会館昭和４８年の建物で１万２，９００平米、そのまた道路西挟んで西側、山大の紫苑寮、これは昭和５２年の建物。それぞれかなり古いというのは率直なところです。紫苑寮が６，２００平米、全体この３つ今申し上げたのと、間の道路を含めますと、３万６，０００平米になります。３万６，０００平米といいますと、旧県立中央病院の跡地が、１万８，５００平米ですので、旧県立中央病院跡地の倍の敷地が、３つ合わせれば出現するということになります。公共施設の再配置という部分を考える上で、すごく魅力的な土地かと思います。市長その辺いかがでしょう。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 御指摘のとおり、街なかで、これだけのまとまった土地があるということにおいては、非常にポテンシャルがあるエリアだと思っております。
中心市街地のグランドデザインの素案の中でも、現在、その土地所有者、あるいは管理者が、当面今のままでいくという予定のものについてはあのように色が染まってないといいますか、そういう状況になっておりますけれども、これからそれぞれ検討も進めて、あと意見交換もしていく中で、いろいろな可能性もあるかもしれないと思っておりますので、今時点では、先ほどおっしゃられましたように、まずはみんなで議論をしながら、先に前に進んでいこうという考え方で進んでまいりたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 遠藤和典議員。
○２０番（遠藤和典） 御答弁ありがとうございます。素案出した段階でそこまでの答弁かなとは正直思います。
市立病院済生館の話も触れました。病院の再整備に１０年以上は正直かかると思っています。だからこそ耐用年数１４年残して、今のうちからこういった議論を誰かがするのでなくて、我々みずからがオープンに市民に提示していく必要があると思ったからこそ、あえて取り上げさせていただきました。
市長からは今御答弁で、現敷地での建てかえは使いながら難しいという御認識をいただきました。ただ中心街になければならないという認識もいただきました。だとすると、おのずと、用地の選定、その辺、一歩進むのでないかと思います。
今日の議論を聞いた市民の方からもリアクションあろうかと存じます。そうしたもの市民にオープンに議論していきたいと思ってるところであります。
山形駅前、実は最初、民間さんのビルとビブレ跡地一体整備して、そこに市立図書館移転したらいかがですかと言う予定でした、正直。ただ、市立図書館古いと、昭和５４年の建物で。耐震設計といって調べていくうちに、図書館法上に規定される図書館を、あの場所に移転すると、駅前の飲食店街が甚大な被害を受けるということがわかりました。ですので、図書館じゃない図書閲覧スペース、カフェという言い方をしたのですけれども、こうした形態をとっている自治体も実はあるとお聞きしてます。スターバックスさん、具体的な名前出して恐縮ですが、コーヒーショップさんと隣に民間の書店が入って閲覧スペースを設けている。そういうことをやってる、実質、図書閲覧スペースになっているような自治体もあると聞きます。
そういうのぜひ、御研究いただきたいと思っているところです。要は、常に集客が見込める、常に人がたまれる施設を、民間のビルさんなんかと協力してやってくと。駅前にあるということ、大事なことなのだと思うのですけれども、その辺いかがかということと、その市立図書館、現在旧商業高校跡地、南部公民館隣にあるわけですけれども、毎回この市立図書館の話になるとき、駐車場の話になります。１０年くらい前に、隣接の公園の一部を駐車場に少し開放してくれたというのは、記憶しておりますけれども。中心市街地へ、先ほども提示した市民会館の周りの敷地ですとか、まだまだ集客施設として、図書館はポテンシャルあると思うのです。そうした中心街への本館機能の移転などというのは考えませんでしょうか。
その辺の２点について、市長、再答弁願います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） ビブレ跡地を中心とした、今後、目指していく再開発。これについては、今内部でもいろいろな可能性を検討して、また、これから地権者の皆様への提案もしていかなければいけないと思っております。そうした中で、他の都市の事例などを見ますと、駅前の再開発のようなものがうまくいっているというケースには、公共的な部分が一部入っていたり、また、御指摘のような集客力のあるカフェ、図書館的な機能とも連携したようなものも導入をされていると思っておりますので、そうしたさまざまなアイデアをしっかりと提案し、また、もしなされる場合には、人がにぎわうそういう場所になるよう目指していきたいと思います。
図書館の本館につきましては、開館から３９年ということで老朽化が進行して改修が必要となってきております。
建物の長寿命化を図るために、耐震補強工事や、屋根改修工事などを計画的に実施して機能の維持に努めていくというのが、現状の状況でございます。現時点で移転・新設の計画はございませんけれども、将来に向けて市民ニーズや利便性の向上などさまざまな角度から調査・研究してまいりたいと考えております。県の図書館のほうが、中心市街地に既にあり、そして、その充実も今まさに進めようとしているところでありますので、そうしたところなども考慮に入れていきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 遠藤和典議員。
○２０番（遠藤和典） 駅前のビルについて、市長、思いおありだと思います。答弁もかなり御熱心な熱のこもった答弁いただいたかと思います。民間の皆さんに提案していただけるという御答弁ございました。ぜひ、市のほうからも、こうでどうでしょうという提案、条件等含めて、進めていただければ幸いと存じます。
また、図書館ですけれども、今計画はないとおっしゃられました。図書館を再移転・再整備などということは、記憶ではここで、今この場で言ったのは、初だと思います。議論の俎上に初めて乗っけたわけですので、これからぜひ、中心市街地の公共用地・公共施設ということで、議論の俎上に乗せていただければ幸いかなと存ずるところでございます。
次になりますけれれども、コンパクト・プラス・ネットワークですけど、もうちょっと踏み込んだ御答弁をいただけるものかと期待をしておりました。
うちの都市計画マスタープランの地域別計画、市民の意見出ているわけですので、こちらのほうは入れていただけるものだと思いますが、ぜひ、北くるりんバス、これも今回初めての提案かと思います。
もう少し、方向性、やる、やらない含めていただければ幸いと存ずるところなのですが。最近、夕方から外の会合に行く際に、自家用車でなくて、目の前の道路、路線バス走ってますので、バスを利用するようになりました。しばらくぶりです。乗ってみると、案外便利なのですよ。今、昔と違って、いつ来るんだという状態ではなくて、スマートフォンのアプリから、あと何分で何停留所でつきますと表示になります。ですのでそういう機能があると、昔それこそ子供のとき乗ったころの、いつ来るのかわからないバスをひたすら待ち続けるというのではなくて、５つ停留所前になったら家を出て行こうと、そういう目安がつくのです。そういった機能をこういうバスに付加すると、もっと便利な運行が可能かと存じますので、ぜひこれは研究ください。で、これもコンパクトシティというとどうしても中心市街地に多くの目が行きがちだったと思います。ただ、プラス・ネットワーク、という国交省の概念、新たな概念だと思いますけど、用いれば、中心部以外にも、地域的には私らのところにも、国交省の制度使えるのでないかと、こう思ってきた次第です。
ちょっと画像出していただければ幸いです。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
今回、同僚議員と行ってきたので、コンパクト・プラス・ネットワーク都市に向けての勉強してきた資料、これ現物ですけれど、都市機能立地支援事業と都市再構築戦略事業というパンフレットになります。（現物をかざす）
中のほうは、これ細かくて見えません。ただこういうのです。
これら、立地適正化計画つくらないと、この国交省の制度利用ができないのですけれども、立地適正化計画、今年度今策定中と認識しています。今回の中心市街地のグランドデザインの計画と、立地適正化計画の関連性、整合性、方向性、こうしたものを、計画同士の関係について、ぜひ市長のほうから御答弁願えれば幸いです。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 山形市では今年度から立地適正化計画の策定に向けた検討を進めておりまして、平成３２年度末の策定を目指しております。立地適正化計画を策定する際には、山形市中心市街地グランドデザインで位置づけるゾーニングや、今後、推進検討すべき事業等と整合性を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（遠藤吉久） 遠藤和典議員。
○２０番（遠藤和典） 整合性図っていただけるということですけれども、この立地適正化計画つくった上で、ぜひこの都市機能立地支援事業、活用していただければと思うところであります。
これまでの国交省の支援メニューに中心拠点誘導施設ということで、さっきのパンフレットの中身ですけれども、どういった施設を中心街に持ってくれば国の制度が使えるというのが例示なってます。
医療施設、社会福祉施設、教育文化施設、学校などですね、子育て支援施設というのがこれまでのメニューです。今現在このパンフレットに書いてあるのが、そこまでのメニュー。ただ、この間勉強してきたので、平成３１年度、来年度概算要求で、健康増進施設というのも、国交省のほうではメニューに追加しますよ、予算要求しているという話を聞いてまいりました。
健康増進施設、つまり、体育館、武道館、こういったものも、中心街にできると、来年のメニューから考えますということをいってます。先ほども提示しました、どこぞの体育館、どこぞの武道館、確か平成の年号で３５年度には、完全撤去ということが示されておるということですけれど、その後の方向性が全くないとなると、もちろん、建築の主体、移転の主体は県ということになろうかと存じますけれど、山形の中心市街地に集客施設として、移転というのもあり得る、私はそのように思うし、そうあるべきかなと考えております。
いずれにせよ、先ほど図書館の話もしました。今、体育施設を誘導する場合でも、国の制度が使えるという話もしました。３万６，０００平米の敷地も、出現するかもしれないという話もしました。
きょうあえて取り上げたのは既存の施設ありき、これまで山形市内のまちづくり、建物こうだったからこうだよねという先入観を排して、大胆に我が街のまちづくり、公共施設の再配置提示していくべきかなと思うのです。少なくとも、こういう議論があったということ、市民に公表すれば、俺だったらこう思う、俺だったらあそこの敷地にこう思うとさまざま議論出てこようかと思います。議論をした上で、ぜひ集約をしていかなければならないのではないかなとそのように考えております。
次、サッカースタジアムの件ですけれども、先ほど、公募のスケジュールをお話しましたが、公表されたスケジュールで、本当は９月中にスタジアム会社が、市長も御答弁にふれた基本計画というものを公表してなきゃならないのです。ところが、きょう１２月の４日現在でも、前段となる基本計画、今のところ公表になっていない。スタジアム会社側のほうにも、さまざまな事情があるのかなというふうな感じ感想を持ちますけれども、きょうの新聞、きのうの新聞あたりに、新しい社長さんもお決まりになられた、モンテ側、そんな事情もあるのかなと思ってますけれど、事実としてスケジュールはおくれ気味だなと私は認識してます。これをおくれているのをむしろチャンスと捉えて、先ほど申し上げた体制整備、プロジェクトチームだったらプロジェクトチームでも結構です。市長直轄の組織であればいいと思うのです。それを行政資源の集中投入、ちょっと早めの体制づくりするべきかなと思います。現在公表されてる情報の中ではなかなか難しいという答弁もくるのかもしれませんけれど、もう１回いかがでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 準備はしっかりと進めなければいけないと考えておりますので、その中で、議員御指摘の点についても検討したいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 遠藤和典議員。
○２０番（遠藤和典） ありがとうございます。
その次に、防災の件ですけれども、地域防災の件、市長かなり前向きな実質やるという答弁いただいたと思ってます。
地域に結びつきですけれども、ひな型指示なり、先行自主防災会の事例発表なり、いろいろな方策はあろうかと思います。建物お持ちの会社も喜ぶと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
介護予防の件。介護予防、これまでも、グラウンドゴルフ、パークゴルフ等の軽スポーツですとか、健康麻雀など、いろいろあります。そうしたもの、人によって向き不向きあると思うのです。そのメニューをぜひふやしてくださいという話でありますので、ぜひ御検討賜りたいと思ってます。
二代目鍋太郎。今市長からも、命を吹き込むところ求めんと、すばらしい御返歌をいたきましたけれども、やっぱり熱心な地区、地域でちゃんと面倒見てくれるという地区に私は行くべきかなと思っております。
今初代が唐松観音の下、今度、仮に山寺に行くとしたら山寺。現在使われてる鍋が３つ目になります。そこを結ぶ観光ルート、見ていきましょうなんていうことも可能だと思いますので、ぜひ山寺と、私は思いますけれど、再答弁ぜひお願いしたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 今御指摘あったように、その設置後の管理というようなことは一つの大きな要素かなとは思います。
今、唐松観音のところにあるものについても、東沢地区の皆さんが、一生懸命管理して、また生かしていただいてるということでございますので、現在商工会議所青年部さん、また協議会のほうで、そうしたことも含めて検討していただいているのでないかと思っておりますので、そうした要素も今後の中で考えていきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 遠藤和典議員。
○２０番（遠藤和典） 時間も迫ってまいりました。最後になりますけれども、きょう取り上げました中心市街地にしろ、新サッカースタジアムにしろ、これからの重要課題と認識してます新産業団地の開発、あとは、仙山交流、市長が進めようとされてる部分ですけれども、市が抱える課題、それぞれ県との調整・協議で、連携という部分が不可欠であろうかと考えています。
市長みずから、または事務レベルの協議、当然重ねられているものと思いますけれども、課題が山積みする中で、市の行政事情ですとか、市の事情のほう理解した代弁者、もしくは応援団も必要と私は考えます。
そこで、市民の皆様が許すなら、不肖私もその一人になりたいなと考えております。来春になりますけれど、市民の皆様に、もの言うのは私がどうでしょうと問いかけてみたいと思っておるところです。市長、感想を聞かせていただきたい。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
さてそこで、「民の声 理解伝えん 応援団 問うてみようや 春の戦で」、「民の声 理解伝えん 応援団 問うてみようや 春の戦で」。（短冊の実物を示す）
いかがでしょう。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） ちょっと突然のことで、歌を用意してないのですけれども、感想を答えさせていただきます。
今御指摘いただいたとおり、これから、山形市の発展を考えた場合、県を含め、他との連携、協議、あるいは共同の取り組みがさらに必要になってくるということでございます。
遠藤和典市議は、抜群の政策通でいらっしゃいまして、これまで大変なさまざまなすばらしい御提案を市に対してもしていただいたものと認識しております。
ぜひ、新天地におきましても、その能力を存分に発揮されて引き続き、山形市発展のためにお力をいただきたいと強く御期待を申し上げますし、これからの遠藤和典市議の御活躍に、心からエールを送らせていただきます。
○副議長（遠藤吉久） 遠藤和典議員。
○２０番（遠藤和典） ありがとうございます。
市長からエールまでいただいたものと認識するとともに、感謝を申し上げまして終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（遠藤吉久） 以上をもって、遠藤和典議員の質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
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◎散会
○副議長（遠藤吉久） なお、本会議は、明日午前１０時より開会します。
本日は、これをもって散会します。
午後２時５９分 散 会...