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1. 山形市議会 2018-09-26
   平成30年中核市移行検討特別委員会（ 9月26日）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成30年中核市移行検討特別委員会（ 9月26日） 中核市移行検討特別委員会 　 日　　　時　　９月26日（水）　10時00分〜12時02分 場　　　所　　第６委員会室 出席委員　　　須貝太郎、佐藤秀明、仁藤　俊、渋江朋博、中野信吾、 　　　　　　　武田新世、佐藤亜希子、川口充律、武田　聡、丸子善弘、 　　　　　　　遠藤吉久 欠席委員　　　なし 当局出席者　　総務部長、市民生活部長、環境部長、子育て推進部長、 　　　　　　　商工観光部長、まちづくり推進部長、教育長、教育部長、 　　　　　　　関係課長等 委員長席　　　須貝太郎 報告事項　　　１　中核市移行に係る進捗状況について 　　　　　　　２　中核市移行に伴う移譲事務に係る本市独自性の検討状況 　　　　　　　　　について 　　　　　　　３　行政視察の報告について 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １　中核市移行に係る進捗状況について 　中核市推進課長から、別紙資料に基づき報告があった。
   ２　中核市移行に伴う移譲事務に係る本市独自性の検討状況について 　保健所準備課長から、別紙資料に基づき報告があった。 　生活福祉課長及び福祉法人監査室長から、別紙資料に基づき報告があった。 　こども保育課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　市で事務手続が完結するため、事務処理の迅速化が図られるとの説明があったが、認可までに要する期間をどの程度短縮できると想定しているのか。 ○こども保育課長　　　現在、事業の認可は県で実施しており、認可に関しては１年間の期間を持って実施している。この部分については市に移行したとしても基本的に大きな変化はないと考えるが、市で事務手続が完結するため、事務処理の簡素化が図られることから、時間的な短縮は見込めるものと考えている。 ○委員　　　認可までの期間をもっと短縮できればよいと率直に思う。もともと何か決められている理由はあるのか。 ○こども保育課長　　　基本的に年度初めからの事業実施ということで整備等を進めているため、年度初めが事業実施のスタートとなっている。相談等の期間は短縮できるとは思うが、事業開始の時期について、変化はないものと考えている。 ○委員　　　これまでも指導や監査のあり方等について、関係団体等から提言があったと思うが、それらに円滑かつ的確に対応ができるような体制づくりも求めていきたいと思う。 ○こども保育課長　　　各団体から指導監査の状況について意見をもらっており、その意見も踏まえながら適正な監査の実施となるよう努めていきたい。 ○委員　　　認可、指導、監査、運営基準及び給付確認も行うとのことだが、全て指導監査室で行うのか。また、人数等はどのようになっているのか。 ○こども保育課長　　　指導監査室は３名体制で、基本的には県から移譲される施設監査を実施することを考えており、これまで実施している確認の事務も指導監査室で行っていく。また、給付事務を行っている職員についても、現在、監査には当番制で同行し確認作業を行っているが、同様の体制を考えているところである。 ○委員　　　子供・子育ての制度が大きく変化している中、事業者から事務手続に大変苦慮しているという話をよく聞く。また、処遇改善の申請などもすごく悩んでいるという話を聞いているが、給付事務の担当が相談を受けるのか、それとも、これまでよりも体制を手厚くできるのか。 ○こども保育課長　　　現在、給付事務の担当は13名で対応している。次年度、県から処遇改善の支給認定に関する権限も移譲されるが、その部分については１名を増員し対応する考えである。 ○委員　　　園によっては、保育の質を向上させるために、配置基準よりも少ない受け入れ人数で運営しているところがある。配置基準どおりの受け入れ人数で運営することは、保育の質の低下を招くおそれがあると思うが、指導・監査の権限が移譲されることで、今後、配置基準どおりに受け入れを行うように指導していく考えなのか。 ○こども保育課長　　　現在、受け入れの定員は、各園から受け入れ可能枠を示してもらい調整している状況である。基本的には配置基準を遵守してもらうが、各園の状況を考慮した上で、無理な受け入れはお願いしていない状況である。各園の実情を確認し、それに応じた対応を行っていく考えである。 　管理住宅課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　高齢者福祉計画などにサービス付き高齢者住宅は組み込まれていたのか。もし組み込まれているのであれば、数字等を動かすことまで考えているのか。 ○管理住宅課長　　　既に策定されている県の住生活基本計画の中にサービス付き高齢者住宅の入居戸数目標等が定められている。これを本市に置きかえると、検討課題としては供給戸数が検討すべき項目だと考えている。 ○委員　　　住生活基本計画を策定するためには、福祉部門の計画との突き合わせが必要になると思うがどうか。また、他自治体の策定状況はどうか。 ○管理住宅課長　　　この計画を策定するに当たっては福祉部門との連携は必須であり、国からも福祉施策との連携をもとに住宅施策も行うべきであるとの通知も来ている。また、国及び県は計画の策定が義務となっているが、市町村は策定に努めることとされており、策定している自治体はそう多くない状況である。 ○委員　　　いつごろまでに策定する予定なのか。 ○管理住宅課長　　　先行市では約２カ年を要して策定している状況も見られる。最短で平成31〜32年度に策定できればと考えており、検討を重ねているところである。 　都市政策課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　市の景観や屋外広告物に関して、担当課としては、これまで県の条例に基づき取り組んできたと思うが、かなりのストレスを持っていたのではないかと考えるがどうか。 ○都市政策課長　　　県の景観条例は平成19年、屋外広告物条例は昭和49年に制定されたものであり、制定当時の時代背景とは全く違っている。景観計画に基づき、整合性を持った一体的な景観条例と屋外広告物条例を制定することにより、より実効性のある景観計画ができるのではないかと認識している。 　雇用創出課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　高齢者の雇用に関して、働き口がなかなか見つからない状況の中、担い手としてのニーズをどのように捉えて支援事業を行っていくのか。あくまで生きがい・やりがいづくりの一環として事業を行っていくのか。 ○雇用創出課長　　　この事業は厚生労働省の委託事業であり、期間は平成29年度から31年度までの３年間となっている。31年度以降は国の動向を見ながらどのような事業を行えるのかを庁内や関係機関と検討していく必要があると考えている。 ○委員　　　高齢者雇用の対策強化という部分は非常によいことだと思うが、市としてどのような雇用体制を整備していくのかという根幹になる部分を、今後の計画づくりの中でしっかりと検討していかなければ、公共的な事業として発展していかないと思う。関係機関との連携を十分に図りながら取り組んでほしいと思う。 ○委員　　　今後、よりあいカフェをさらに活用していくためにどのようなことを考えているのか。 ○雇用創出課長　　　どのような事業を行えるのかを庁内や関係機関と検討していく必要があると考えている。現在のところ、観光ガイドの育成や高齢者施設での介護補助業務についてのセミナーなどを行っている。 　環境課長から、別紙資料に基づき報告があった。 　ごみ減量推進課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　産業廃棄物の処理に関して、県から許可を得ている業者は、本市で仕事を行う場合には、本市の許可も必要となるのか。 ○ごみ減量推進課長　　　更新時まで許可は有効となる。更新後は、本市を含めて県内で産業廃棄物収集運搬業を行う者であれば、本市で積みかえ保管し、処分業者に運んでいく場合には、市長と県知事両方の許可が必要となるが、本市で積みかえ保管せずに処分業者に運んでいく場合には、県知事の許可のみが必要となる。 ○委員　　　業者にとってはあまりメリットがなく、逆に事務的に煩雑になるのではないか。 ○ごみ減量推進課長　　　業者側から見ると、市長と県知事両方の許可が必要になるが、市民の安全・安心を確保するため、法に基づき実施しなければならない事務である。 ○委員　　　許可を得るには毎年ハードルが高くなっている状況である。ある程度、実情に合わせた指導を行わなければならない場面も出てくると思うがどうか。 ○ごみ減量推進課長　　　基本的には、県の基準を準用する形で対応していくことを考えている。 ○委員　　　不法投棄に関して、投棄されたものが産業廃棄物であっても市で直接取り扱うことができるため、現状の回復に迅速な対応が可能となるということだが、不法投棄の抑制に関して、パトロールや監視カメラの増設など、投棄させないための対策を充実させるような考えはあるのか。 ○ごみ減量推進課長　　　現状の対策を継続していきたいと考えている。 ○委員　　　さらなる抑止に努めてほしい。 　学校教育課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　本市のさまざまな教育課題を克服するために、どのような部分により重点的にアプローチしていくことが必要だと考えているのか。また、どのように研修に落とし込んでいく考えなのか。 ○学校教育課長　　　学習指導面については、４月に行われた全国学力・学習状況調査で県並びに全国平均よりも高い数値となっているが、さらなる学力向上に向けて取り組んでいきたいと考えている。また、教育のＩＣＴ化を進めているが、子供たちの未来に向けた資質能力の向上も考えながら取り組んでいきたいと考えている。全国的にも大きな課題であるいじめ・不登校の問題については、教職員のかかわり、学校体制の構築なども踏まえながら、生徒指導担当及び管理職を含めて、早期対応・未然防止に焦点を当て、専門性の高い方を講師とした研修を行っていくこと等も考えている。 ○委員　　　探究型学習は県が主体となって取り組んでいるが、そのノウハウを本市の子供たちにも還元していく必要があり、市教委においても取り入れる必要があると思う。そのようなノウハウの構築や新しい学力形成に向けた県との連携や関係性について、どのように考えているのか。 ○学校教育課長　　　本市が担うべきものと、県にお願いして全県的に取り組んでいくべきものとを分けながら、市の独自性を生かした研修に取り組んでいきたいと考えている。 ○委員　　　初めての赴任地が本市にならないケースが多いような気がする。教職員にはいろいろな研修制度があるが、どのような時期にどのような研修を行ったら効果的なのか、考えはあるのか。 ○学校教育課長　　　今年度、新規採用教員として約50名が本市に配置されている。次年度も新規採用職員が増加するとの県教委の発表があり、本市の状況を考えると、採用人数がふえるものと考えている。法定研修以外の研修は、参加者が多ければその分学校に穴が開いてしまうため、各学校の実情に応じて参加してもらう形になると考えている。 ○委員　　　本市に配置された新規採用教員の初任者研修において市の独自性を生かした研修を行うことは大事だと思うが、初めての赴任地が本市以外で、その後長く本市に赴任する教員が意外と多くいるが、その方々をどのようにケアするのか。カリキュラムの検討なども踏まえて取り組んでいく必要があると思うがどうか。 ○学校教育課長　　　確かに以前の新規採用教員は本市以外のところに何年間か赴任し、その後本市又は東南村山に赴任するという状況であった。近年は児童生徒数の減少に伴い、それだけの教員を受け入れられる市町村が少なくなり、本市に配置される新規採用教員がふえている状況である。初めての赴任地が本市以外の教員へのケアについては、各学校長に対し積極的に研修に送り出してもらえるよう研修参加の協力依頼を行っていきたいと考えている。 ○委員　　　これまでの研修と比べて、数的なボリュームはどうなるのか。 ○学校教育課長　　　教員の多忙化の問題も考慮しながら、現在と同程度で、参加しやすい雰囲気をつくっていきたいと考えている。 ○委員　　　山形市の特色、教育課題、教員の資質能力向上の３本柱の中で、教員の資質能力向上に関して、何か市の独自性を生かした研修を考えているのか。 ○学校教育課長　　　教員としての基本的な資質能力向上については、教職員の年齢構成なども意識しながら、学習指導・生徒指導以外にも教員としての力を伸ばす研修を考えている。 ○委員　　　他市の事例も研究していると思う。これまでなかったようなもので、実施できるようなものがあれば、それらも含めて取り組みを検討してもらいたい。 ○学校教育課長　　　本日出された意見を参考にして取り組んでいきたい。 ○委員　　　中核市移行による物理的なメリットや直接的な給付など具体的なメリットはなく、説明のあった独自性の発揮や各分野との連携によるサービスを市民にいかに提供していくかが重要である。トータル的な独自性の発揮やサービスの検討状況をどのように捉えているのか。 ○総務部長　　　中核市に移行し、何か新しいものができるのかと言えば必ずしもそうではない。あくまで県事務2,400の移譲ということであり、まずは現在行っている事務をスムーズに引き継ぐということが一番のポイントかと思っている。その上で、市としていろいろな事業を連携することで、施策効果が高まるように検討した結果、一部ではあるが、本日提示した形になっている。実際に中核市事務が動いた場合、想定外のことやもっとできることも考えられるため、日々見直しをしつつ、よりよい行政サービスを行っていきたいと考えている。2,400の移譲事務で本市の行政力は確実に向上するものと思っており、これを生かして市民サービスにつなげていきたいという考え方である。 ○委員　　　人員増について、当初91名と聞いているが、これは確定的な数字ではないと思う。具体的な検討・研究が進んでいる中で、人員に対する検討は行われているのか。 ○総務部長　　　来年度の人員に関してヒアリング等を行っているが、中核市移行と直接関係のない部分でも業務量の増減がある。現在、それらを踏まえて来年度の総合的な採用計画を立てているところであるが、当初見込みよりは増員せざるを得ないという思いを持っている。 ３　行政視察の報告について 　７月に行われた委員会の行政視察について、１班を代表して武田聡委員から、２班を代表して仁藤俊委員から視察結果の報告があった。...