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1. 山形市議会 2018-09-21
   平成30年厚生委員会（ 9月21日）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成30年厚生委員会（ 9月21日） 厚生委員会 　 日　　　時　　９月21日（金）　10時00分〜11時43分 場　　　所　　第３委員会室 出席委員　　　田中英子、渋江朋博、阿曽　隆、佐藤秀明、伊藤香織、 　　　　　　　斉藤栄治、遠藤和典、石澤秀夫 欠席委員　　　なし 当局出席者　　市民生活部長、子育て推進部長、済生館事務局長、関係課長 委員長席　　　田中英子 審査事項　　　１　議第69号　山形市病院事業の設置等に関する条例の一部 　　　　　　　　　　　　　　改正について 　　　　　　　２　報告事項 　　　　　　　（１）平成29年度山形市立病院済生館事業会計の資金不足比 　　　　　　　　　　率について 　　　　　　　（２）次世代型医療用重粒子線照射装置整備事業に関する進 　　　　　　　　　　捗状況等について 　　　　　　　（３）中核市移行に伴う市の事業効果を高める施策（独自性） 　　　　　　　　　　の検討について 　　　　　　　（４）中核市移行に伴う市の事業効果を高める施策（独自性）
   　　　　　　　　　　の検討について 　　　　　　　（５）中核市移行に伴う市の事業効果を高める施策（独自性） 　　　　　　　　　　の検討について 　　　　　　　（６）（仮称）東部拠点保育所の名称について 　　　　　　　（７）放課後児童健全育成事業の環境整備状況について 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １　議第69号　山形市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 　済生館管理課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　診療科目の名称変更にあわせ、歯科口腔外科の「腔」の文字にも、常用漢字ではないためふりがなをふるとのことだが、これまでの状態でも問題はなかったのか。 ○済生館管理課長　　　これまでの状態でも条例として問題はなかったが、総務部総務課より、他の条例においても、常用漢字でないものについては、ふりがなをふるという取り扱いをしているとの助言があったため、今回の改正に合わせ、同様の取り扱いをするものである。 　大要以上の後、議第69号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ２　報告事項 （１）平成29年度山形市立病院済生館事業会計の資金不足比率について 　　済生館管理課長から、別紙資料に基づき報告があった。 （２）次世代型医療用重粒子線照射装置整備事業に関する進捗状況等について 　　健康課長から、別紙資料に基づき報告があった。 （３）中核市移行に伴う市の事業効果を高める施策（独自性）の検討について 　　保健所準備課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　動物愛護に係る条例の制定に向け、懇話会を行ったとのことだが、どのような発言があったのか。 ○保健所準備課長　　　動物の定義や動物販売者の責務、多頭飼育の届出制について規定しないのかという意見や、猫を登録制にしている自治体を参考にしてはどうかという意見があった。 ○委員　　　他市の動物愛護センターでは、獣医師を多く配置しているようだが、獣医師の配置についてどのように考えているのか。 ○保健所準備課長　　　現在の想定では、動物愛護センターの正職員５人のうち２人を獣医師とすることを考えている。獣医師の確保は難しく、食肉衛生検査所でも獣医師が必要になるため、当面は２名体制での対応を考えている。 ○委員　　　以前にも、動物愛護団体やボランティア団体から協力してもらうことはよいが、必ずしも同じ方向を見ているとは限らないため、市としてきちんとした方針がなければならないと申し上げた。飼い主への啓発や意識の向上に力を入れるべきだと思うが、どのように条例に反映していくのか。 ○保健所準備課長　　　飼い主が責任を持ち、一生面倒を見るという終生飼養の意識を向上させる啓発をしていく必要があると考えている。また、飼い主の責務のほか、飼い主になろうとするものの責務も入れることを検討している。 ○委員　　　採用される獣医師とも連絡を密にして、市の考えを伝えてほしい。また、今後も地域の方の理解がないと運営は大変だと思うが、地域とのかかわりをどのように考えているのか。 ○保健所準備課長　　　地域とのかかわりは重要だと考えており、今後もこまめに説明を重ね、開所後においては、懇親会等を設け、地域の方との意見交換を行うとともに、動物とのふれあいの場なども考えながら進めていきたい。 ○委員　　　保健衛生行政の一元化の部分で、国民健康保険加入者のデータ等を分析し、健康寿命の延伸を目指すため、シンクタンク機能の体制整備を図るとのことだが、具体的にどのような内容なのか。 ○保健所準備課長　　　保健医療監を中心に、データ分析を行い、市特有の傾向を見極めながらシンクタンク機能としての役割を果たしていきたいと考えている。 ○委員　　　外部委託は検討しているのか。 ○保健所準備課長　　　保健医療監がデータ分析の手法を理解しているため、当面は、市単独で進めていくことを想定している。 ○委員　　　データが集まらなければ、すぐに分析を始められないのではないか。 ○市民生活部長　　　過去のデータは持っており、既に平成23年度と平成28年度を比較して、分析と解析を始めている。将来的にはさまざまな項目を検討していくことになると思うが、現時点での市民の健康状態や疾病傾向の把握など、実施できるところから進めていきたいと考えている。 ○委員　　　庁舎内でデータの分析をしているのか。 ○市民生活部長　　　国保のレセプト情報は国保連合会で集計しているが、データは市のもので、自由に活用することができるものである。 ○委員　　　市全体の事業であるため、さまざまな角度から検証するとともに、国保加入者の構成は特別で、偏る危険があることを念頭に置きながら、組織として事業を進めてほしいがどうか。 ○保健所準備課長　　　保健医療監を中心に、プロジェクトチームを設置し、分析・解析を行っていくことも想定している。 ○委員　　　健康医療先進都市の具現化推進のため、保健衛生行政の一元化を図るとのことだが、健康課と済生館の協力なども必要だと考える。済生館では、健康医療先進都市の実現に向けては、本業の医療の提供の部分で役割を果たすとのことであったが、健康課で行う健康医療に関するイベント等の講師を依頼する際に、医師会等を経由するのではなく、直接済生館に依頼し、医師や看護師から講師となってもらうなど、健康課と済生館が協力して取り組んでいくべきだと思うがどうか。 ○市民生活部長　　　山形市発展計画の基本方針の中では、健康と医療を核にした政策を展開し、都市ブランドを確立することが掲げられ、医療機関については、市立病院済生館を始めとする総合病院が数多く立地する等、他都市と比して医療に強みを持っている状況にあると整理されているが、医療機関が充実している中、具体的にそれぞれの医療機関、総合病院の役割までは書き切れていないと思われる。今後、健康医療先進都市の実現に向け、基幹病院として済生館に求められる役割については、次期済生館３ヵ年計画を策定する中で、検討されていくと思う。 ○委員　　　済生館も、病院事業のほかに、市のイベントに名を連ね、健康医療先進都市実現に向けた姿勢が見えてもよいと思う。 ○委員　　　動物愛護センターは殺処分するところというイメージを持つ方もいるため、市民から親しみを持ってもらえるよう丁寧に取り組んでほしい。愛称について、公募は行うのか。公募のスケジュールはどうか。 ○保健所準備課長　　　愛称をつけたいと考えており、10月頃から募集を開始する予定である。来年３月予定している動物愛護センターの落成式の際に、愛称の公表や愛称をつけた方への表彰を行いたいと考えている。 ○委員　　　落成式には、愛称の看板なども設置する予定なのか。 ○保健所準備課長　　　パネルなども準備しながら周知していきたいと考えている。 ○委員　　　条例には、正式名称の動物愛護センターと記載されることになり、愛称は条例に盛り込まれないということでよいか。 ○保健所準備課長　　　正式名称を山形市動物愛護センターとして12月定例会に条例を提案したいと考えており、そのほかに愛称をつけることになる。 ○委員　　　ネーミングライツについては考えているのか。 ○保健所準備課長　　　現在のところ考えていない。 ○委員　　　公共施設のネーミングライツに関心を示していた企業もあるため、今後検討してほしい。 （４）中核市移行に伴う市の事業効果を高める施策（独自性）の検討について 　生活福祉課長及び生活福祉課福祉法人監査室長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　指定・認可、指導・監査業務を（仮）指導監査課に一本化するとのことだが、先行市の多くが担当を別にする中、そのような体制とする理由は何か。 ○福祉法人監査室長　　　実際に、社会福祉法人を設立する場合、発起人会や設立の準備委員会などを経る必要があるため、指定・認可を受けるまでに１年ほど時間がかかり、その後の指導・監査においても、認可されたときのことが守られているか確認することが多く、事業の新設・変更時にも相談を受けることになるため、一貫した指導を行う体制を考えている。指定・認可と指導・監査の窓口を別とした先行市では、認可を受けたときにはよいと言われたことが、監査のときに指摘されるなど、デメリットもあると聞いている。 ○委員　　　指定・認可、指導・監査業務を一本化することのデメリットもあると思うが、どのように考えているのか。 ○福祉法人監査室長　　　デメリットは、牽制作用が働かないことだと考えている。 ○委員　　　子育て分野については、子育て推進部内に指導監査室を創設するとのことだが、高齢・障がい・社会福祉法人分野の（仮）指導監査課とは別にする理由は何か。また、今後統合される予定はあるのか。 ○福祉法人監査室長　　　児童福祉施設で提供されるサービスについては、市と事業者は、委託者と受託者という関係にあり、委託契約に基づいた監査ではなく委託元による委託内容の確認と捉えているため、所管を分けるものであり、今後統合する考えはない。 ○委員　　　社会福祉審議会の設置にあわせ、必置である専門分科会のほか、任意設置となる専門分科会も設置するとのことだが、他市の状況はどうか。 ○生活福祉課長　　　任意の専門分科会については、先に移行した中核市でも設置している。分科会の中でいただいた専門的見地からの意見を施策に反映させることで、市民サービスを向上させ、独自性を発揮したいと考えている。 ○委員　　　他市とは異なる専門分野の方や新しい視点を持った方をメンバーに加えるなど、他市とは異なるメンバー構成を考えているのか。 ○生活福祉課長　　　現在の福祉審議会には、さまざまな専門分野の方から委員になってもらっているが、委員の専門分野以外については意見が出にくい状況となっているため、より専門性のある各分科会の中で、専門的見地からの意見や指摘をもらうことで、市民サービスの向上につなげていきたいと考えている。メンバーについても現在検討している。 （５）中核市移行に伴う市の事業効果を高める施策（独自性）の検討について 　　こども保育課長から、別紙資料に基づき報告があった。 （６）（仮称）東部拠点保育所の名称について 　　こども保育課長から、別紙資料に基づき報告があった。 （７）放課後児童健全育成事業の環境整備状況について 　　こども福祉課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　放課後児童クラブの条例基準への適合については、平成31年度末までが経過措置期間となっている中、不適合となっているクラブが多数あるが、どのように対応するのか。 ○こども福祉課長　　　現在も34クラブが条例に適合しておらず、かなりの整備が必要な状況になっている。不適合のまま平成32年度になり、委託できないとなると、子供の行き先がなくなってしまうため、慎重に検討していきたい。 ○委員　　　現場や子供達が困らないよう十分配慮してほしい。 ○委員　　　小学校４年生くらいまでの子供がクラブに通っていると思うが、学校ごとの利用率は把握しているのか。 ○こども福祉課長　　　各小学校単位での登録児童数を把握している。対象となる子供については、平成27年度の条例施行時に、４年生までから６年生までに拡大している。 ○委員　　　地域の特性によって、子供の利用率が異なっていると思う。地域の傾向をつかんだ上で、対策を考えることはできないのか。 ○こども福祉課長　　　クラブを増設する場合には、小学校区ごとの留守家庭率を加味し、将来の予測を立てながら分割等を行っている。 ○委員　　　在籍児童数がほとんど同じであるにもかかわらず、学区によりクラブ数が異なる要因をどのように考えているのか。友達が通っているからという理由で、必要のない子供も希望して通っていることはないか。 ○こども福祉課長　　　留守家庭の児童が対象であるため、各クラブにおいて就労証明書等を提出してもらい確認している。クラブ登録児童数には地域性があり、祖父母との同居率や就業率も異なるため、毎年、各学校に留守家庭の状況を照会しており、将来的な予測を立てている。 ○委員　　　今後、クラブ登録児童数が減っていく要素はないと思うが、今後の見通しはどうか。 ○こども福祉課長　　　クラブ登録児童数の見込みは、全在籍児童数から留守家庭率を算出した後に、留守家庭数から登録児童数を算出しており、過去５年間の傾向も見ながら予測を立てている状況である。これまでも増加傾向であったため、今後在籍児童数が減ったとしても、登録児童数はふえていくと予想している。 ○委員　　　急に児童数が基準の40人を超えてしまった場合など、すぐに分割させることは難しいと思うため、柔軟な対応を求めたい。また、急に親が病気になったときなど、一時的な利用は可能なのか。 ○こども福祉課長　　　放課後児童クラブには一時的利用という市の制度はないが、クラブが独自で子供を預かっている場合もある。また、ファミリー・サポート・センターを利用している方もいる。 ○委員　　　子供達が安全に過ごせる場所を確保していくことについて考える責務があると思う。今後検討してほしい。...