○委員 特定健診
受診促進事業・
特定保健指導利用勧奨事業について、レセプト及び健診データの結果の集計・分析はどのように行っているのか。
○
国民健康保険課長 集計と分析は
外部業者に委託しており、それに加えて、市の保健師、
看護師を含めて分析結果を精査している。
○委員 分析に当たっては、統計学的な裏づけや疫学的・医学的な検証を行っているのか。
○
国民健康保険課長 データヘルス計画等を策定する中で検証を行っている。健診結果と
検証内容については、
市医師会や
国保連合会の
ヒアリング等もあり、疫学的・医学的な根拠について十分検証した上で結果を載せている。
○委員 第2期の
データヘルス計画を策定した結果、山形市の特徴としてわかったことは何か。
○
国民健康保険課長 総
医療費、1人
当たり医療費ともに
生活習慣病の占める割合が最も多く、
糖尿病性腎症に係る
医療費が多くなっていることが分析結果として出たため、
糖尿病重症化予防事業に力を入れることとした。
○委員 どのような
事業内容か。
○
国民健康保険課長 特定健診の結果、糖尿病のリスクがあるとされた方に対し、健康指導し、重い疾病とならないようにするものである。
○委員 どのような指導を行っているのか。
○
国民健康保険課長 まずは、
特定保健指導を受けてもらったり、
かかりつけ医に相談してもらうことになるが、本人の意識が低い場合、直接、市の
保健師等が
栄養指導や
生活習慣の指導を行っている。
○委員 新しくできる保健所では、国保のレセプトデータを使用し、さまざまなデータを検証していくとのことだが、どのように実施するのか。
○
市民生活部長 国保のデータを分析することにより、おおむね市民の傾向を捉えられるため、
予防対策に活用していきたいと考えている。
○委員 多方面から検証するのであれば、業者に委託したほうがよいと思うがどうか。
○
市民生活部長 現在、保健所の
シンクタンク機能のあり方についても検討している。
保健医療監として迎えた
山形大学の
加藤医師を中心に、まずは独自で
統計学的手法を用いながら分析を行うこととし、保健所だけで分析できない部分については、
山形大学との連携も視野に入れることを考えている。
大要以上の後、議第61号の
付託部分のうち、
国民健康保険事業会計については、
全員異議なく認定すべきものと決定した。
〇
後期高齢者医療事業会計
国民健康保険課長からの説明を了承し、
全員異議なく認定すべきものと決定した。
休 憩 14時55分
再 開 15時04分
【福祉推進部関係】
2 議第61号 平成29年度山形市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について
〇
一般会計歳出 第3
款民生費 第1項
社会福祉費(第1目(生活福祉課関係)・第2目・第3目(長寿支援課関係)・第4目・第5目・第6目)、第3項生活保護費
関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○委員 障害者雇用率の水増し問題があった。障がい者の自立支援や社会進出を考えた場合に、雇用促進は重要だが、どのようなことを行っているのか。
○障がい福祉課長 民間事業者に雇用してもらえるような技術を身につけるため、就労移行支援や就労継続支援などのサービスを提供するほか、障がい者自立支援協議会において、障がい者雇用の働きかけや意見交換を行っている。
○委員 事業所等に対して、直接、障がい者雇用の働きかけは行っていないのか。
○障がい福祉課長 雇用率の達成については、ハローワークが指導している。
○委員 市の担当の部署はどこか。
○障がい福祉課長 ハローワークが実施する雇用に関する説明会や助成金制度などについて、その周知に協力する形で、雇用創出課と障がい福祉課が連携して行っている。
○委員 障がい者雇用の水増し問題では、障害者手帳を持っていない職員も障がい者とみなしていたとの報道があったが、職員課から問い合わせなどはあるのか。
○障がい福祉課長 個人情報であるため、職員課からの問い合わせはなく、障がい福祉課から情報提供も行っていない。
○委員
高齢者外出支援事業について、バスが通っていない地区の方やバス停まで行けない方も多く、不公平感があると思う。タクシーの利用への補助等についてどのように考えるか。
○長寿支援課長 タクシーなどの個別輸送は利便性が高い一方、費用もかかるため実施するのは難しいが、各地の事例も研究しながら、よりよいものを考えていきたい。
○委員 福祉有償運送事業は、もっと普及させるべきだと思う。利用したい人は多いが、事業者にメリットがあまりないため、普及していないようである。普及が進めば、
高齢者外出支援事業を補うこともできると思うが、現状と今後についてどのように考えているのか。
○生活福祉課長 福祉有償運送事業は、対象者を障がい者や要介護者などに限定しており、一般の方まで広げるのは難しい状況である。
○委員
高齢者外出支援事業にも当てはめていく工夫ができないか、今後検討してほしい。
○委員 障がい福祉課では、今後市職員や市にかかわる部分の障がい者雇用に対して、どのように考えているのか。
○障がい福祉課長 農福連携として、農業分野の人材不足を補うため、障がい者雇用を働きかける動きも出ている。市役所の仕事については、仕事を分けることにより、障がい者ができる作業もあるため、庁内で連携し、仕事をふやしていきたい。また、委託事業を受注している企業においても、障がい者雇用に対する理解が進むよう、情報提供に取り組んでいきたい。
○委員 市職員の障がい者枠の募集は行政職のみであり、障がい者が働ける環境をふやすためには、委託業者や指定管理者などでの障がい者の雇用が進むよう市全体で考えなければならない問題であり、障がい福祉課としてもかかわってほしい。次に、障がいを理由とする差別解消推進事業について、障がい者差別解消支援地域協議会を開催しているが、その成果はどうか。
○障がい福祉課長 協議会は平成28年度から年2回ずつ開催している。平成29年度から、障がい者の方や不動産関係、交通関係などからも参画してもらい、委員を11人から28人に増員し運営しており、実際に相談のあった差別の事例について、課題を共有し、改善につなげている。
○委員 以前から、街なかに障がい者用トイレが少ないことなどが言われてきたが、具体的な要望についても協議会で話し合っているのか。
○障がい福祉課長 街なかのトイレについては、障がい福祉課もメンバーとなっている「まちづくり活動委員会」がバリアフリーガイドマップを作成しており、協議会のときにパンフレットを配付し周知している。障がいのある方が街に出ることによって、障がいに対する理解が深まるため、外出しやすい体制づくりを行うほか、心のバリアフリーを広める施策や市民を対象とした研修会などを考えている。
○委員 協議会は今年度も2回開催するのか。
○障がい福祉課長 今年度も2回予定しており、10月に1回目を開催する予定である。
○委員 生活保護受給者に対する健康管理支援事業について、支援対象者を73人選定し6人に対し支援したとのことだが、選定基準は何か。
○生活福祉課長 支援対象者の選定は、ケースワーカーの
家庭訪問や面談等で、
医療機関の受診を要するが受診に至らない方や、扶養義務者や近隣住民との交流や関係機関との関わりがないため、生活状況や健康状態等の把握を要する方等を把握した上で、
看護師の有資格者である健康管理支援員が
家庭訪問し、家庭環境や健康状態、生活状況の確認を行い、73人選定している。その中で受診につながった者が6人であった。
○委員 訪問指導をした際、支援を断られたことはあるのか。
○生活福祉課長 断る人もいる。また、話は聞いてくれるが、医者には行かない人もいる。
○委員 継続的に支援してほしい。今回支援した6人への、フォローやその後の支援はどのように行っているのか。
○生活福祉課長
医療機関の受診により、入院や施設入所につながった者もいた。通院後も定期訪問により適切な指導を行っている。
○委員 年々生活保護受給者がふえているため、丁寧に事業を行ってほしい。次に、
高齢者外出支援事業について、タクシー券との選択制にできない明確な理由は何か。
○長寿支援課長 個別輸送はコストが高いため、補助対象をバスとすることが効率的かつ効果的な事業のあり方と考えている。現在の外出支援の枠組みの中にタクシー券を入れることは難しいが、バスを利用できない方もいるため、介護予防・日常生活支援総合事業の移動支援なども含めて検討していきたい。
○委員 現在のバス利用の補助についても、広範囲の乗り放題ではなく、市内の利用に限定するなど、より実態に即した利用しやすい制度に変えるべきではないか。
○長寿支援課長 市内限定のパスをつくるなどの提案をしているが、バス事業者からは乗務員への負担もあり対応は難しいと聞いている。現在、事業全体の見直しをしており、ICカード化をした上で市内限定の実績払いにすることなどについて、中長期的に検討していく。なお、バスの利用を市内に限定したとしても、大きなコスト軽減を図ることは難しく、タクシー券等に費用を回すことはできないと思われる。バスが一定程度普及している他都市においても、タクシー券を配付しているところは非常に少ない状況となっている。
○委員 ここ数年、
高齢者による自動車事故が頻発しているが、公共交通網がきちんと整備されなければ、運転免許証の自主返納は進まないと思う。バス事業者と具体的な検証作業を行いながら、市民が使いやすい制度となるよう検討を進めてほしい。
○委員 障がい者の社会進出を推進するため、庁内で連携して、農福連携や雇用創出に取り組むべきだと考えるがどうか。
○障がい福祉課長 県で農福連携のコーディネーターを配置しているため、県の事業を参考にしながら進めていきたい。雇用創出については、事業者に障がいに対する理解を深めてもらえるよう、ハローワークや雇用関係部署と連携し、個別に事業所に当たるなど、雇用に結びつける支援を進めていきたい。
○委員 障がい者を雇用し、ビジネスとして成功している飲食店を視察したことがある。
成功事例を参考とし、これまで社会参加できなかった方が社会参加できるよう、庁内で連携して取り組んでほしい。次に、ひきこもりについて、市独自で人数は把握していないが、県としては把握していると思う。高齢の親の年金で生活しているひきこもりについては、親が亡くなった後、問題が顕在化してくると危惧している。生活保護の前段階で社会復帰できるような方法を今から考えないといけないと思う。市として、統計的な数字を把握し、対策していくべきだと思うがどうか。
○生活福祉課長 ひきこもりについて、本市の現状を把握した数字はないが、5年前に県が民生委員・児童委員に協力を依頼して行った調査と同じ調査が今年6月にもあった。県から本市の数字をもらえるか確認が必要だが、今後集計結果が出てくると思う。8050問題は社会問題となっており、このまま手だてを打たないと、高齢の親が亡くなった後、ひきこもりが社会復帰することは難しく、生活保護受給者がふえてくると思われる。困窮する前に手だてを打つ必要があり、
早期発見・早期対応が重要だと考えている。全国の事例も参考にしながら対策を検討していきたい。
○委員 全国的な事例や国の制度を研究してほしい。県の調査では、個人情報の関係でひきこもりを特定することはできないと思うが、何とか把握することはできないのか。このまま放置すれば、本人だけではなく、社会不安の要因になることも考えられるため、今のうちに手を打つしかないと思う。社会参加を可能とするには、雇用創出課との連携や農福連携なども考えられるため、部署横断的に取り組んでほしい。
○委員 ひきこもりが自立するまでには、長い時間がかかるため、コーディネーターを育てることが大事であり、中間的就労のような場も地域の中につくってほしい。次に、被保護者就労準備支援事業について、どのように考えているのか。
○生活福祉課長 生活保護受給者を就労に結びつけることが難しい中、根気よく指導し、就労に結びつくよう事業を推進していくことは大事だと考えている。また、就労支援員2名を嘱託職員として配置し、被保護者以外の就労可能な生活困窮者にも支援をしており、根気よく働きかけ就労に結びつけていきたいと考えている。
○委員 被保護者就労準備支援事業は、稼働能力がありながら就労につながらない生活保護受給者に対して支援したとのことだが、稼働能力がある者とは、何か基準があるのか。
○生活福祉課長 健康な者である。
○委員 ひきこもりについては生活福祉課が対策をとるのか。
○生活福祉課長 具体的な事業はないが、民生委員・児童委員が見守っている部分もあるため、生活福祉課も関わってくる状況である。
○委員 ほかにどのような連携の枠組みがあるのか。
○生活福祉課長 県のひきこもり相談窓口との連携が考えられる。
○委員 ひきこもりの実態がはっきりしていないことが一番の課題である。社会的な問題を抱えている人のほか、病気を抱えている人もおり、就労の部分だけではない支援の枠組みを考えていかなければならないと思う。
○委員 訪問理美容サービス事業について、執行額が2,000円で実績が2人であったが、この事業は必要なのか。
○長寿支援課長 平成29年度から開始した事業だが、実績も多くないため、来年度以降どのような形で事業を行うか検討したい。
○委員 よい事業だと思うが、条件が厳しいのではないかと思った。今後検討してほしい。
大要以上の後、議第61号の
付託部分のうち、
一般会計歳出の福祉推進部関係については、
全員異議なく認定すべきものと決定した。
〇介護保険事業会計
介護保険課長及び長寿支援課長からの説明を了承し、
全員異議なく認定すべきものと決定した。...