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  1. 山形市議会 2018-09-14
    平成30年厚生委員会( 9月14日 厚生分科会・決算)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成30年厚生委員会( 9月14日 厚生分科会・決算) 厚生委員会 厚生分科会(決算)   日   時  9月14日(金) 10時00分〜16時49分 場   所  第3委員会室 出席委員   田中英子渋江朋博、阿曽 隆、佐藤秀明伊藤香織、        斉藤栄治遠藤和典石澤秀夫 欠席委員   なし 当局出席者  市民生活部長子育て推進部長済生館事務局長、        関係課長等 委員長席   田中英子 審査事項   1 議第64号 平成29年度山形市立病院済生館事業会計決算               認定について        2 議第61号 平成29年度山形市一般会計及び特別会計歳出               決算認定について      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【済生館関係】 1 議第64号 平成29年度山形市立病院済生館事業会計決算認定について  済生館管理課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
    ○委員   山形県地域医療構想村山構想区域の中で、済生館が担うべき役割はどうなっているのか。 ○済生館管理課長   構想に基づいた地域全体の医療提供体制については、県が中心となり、地域医療構想調整会議や各部会で協議を進めている。村山地域における病床数は、急性期は過剰だが、回復期が不足している状況である。まずは各医療機関が独自に調整することになるが、それでも病床数が足りない場合は、県は公立病院に対して、担うべき医療機能を強制的に指示できることになっている。済生館は、引き続き急性期医療を担うべく、どこよりも早く病棟再編による病床数の削減を行っており、各医療機関においてもさまざまな取り組みを進めていると聞いている。 ○委員   済生館地域医療構想調整会議の委員となっているのか。 ○済生館管理課長   病院事業管理者が委員になっている。 ○委員   回復期の病床が不足しているのであれば、急性期だけではなく、回復期入院患者受け入れもふやし、赤字を解消する必要があるのではないか。 ○済生館管理課長   現在、来年度から始まる済生館3ヵ年計画の検討を進めており、将来の患者の動向、疾病構造の予測などから、新たに患者数を推計した上で、済生館の担う役割を考え、新規の入院患者をふやしていきたいと考えている。 ○委員   済生館もある程度回復期の患者の受け入れを考えたほうがよいと思う。また、病児・病後児保育事業を開始したが、決算書のどの部分に含まれているのか。 ○済生館管理課長   病児・病後児保育の利用料は損益計算書の1医業収益の(4)その他医業収益に、市からの委託料は3医業外収益の(5)その他医業外収益に含まれている。費用については、保育業務と給食は外部委託のため、2医業費用の(3)経費に委託料が、看護師の人件費は(1)給与費に含まれている。 ○委員   病児・病後児保育事業の収支はどうなっているのか。 ○済生館管理課長   当初の想定どおり収入より支出が多い状況である。 ○委員   病児・病後児保育事業の決算書の記載方法についても、済生館高等看護学院の費用と同様に別途記載するなど、わかりやすくできないのか。 ○済生館管理課長   事業を開始する際に、済生館高等看護学院と同様に附帯事業として取り扱いにするか検討したが、病児・病後児保育事業は、医療法で病院が行うことが認められている事業の一つとなっていたため、医業の中に組み込むこととした。 ○委員   医業収益について、入院・外来とも延べ患者数が見込みより少なかったため、決算額が当初予算額と比較して、9億7,000万円ほど少なかったとのことだったが、現在の済生館の人員や設備で、さらに患者を受け入れる体制が整っているという捉え方でよいのか。 ○済生館管理課長   そのとおりである。患者数が見込みより少なかったのは、最大量を見込んだ薬品などの材料費や定員数に基づいた給与費を確保しておかないと、いざという時に必要な医療を提供できなくなるおそれがあることから、当初予算では、それに合わせ患者数を見込んでいる。 ○委員   看護師と勉強会をした際に、他の病院では、75歳の方が現役の看護師として、早朝6〜8時の時間帯に勤務し活躍していることなど、10の仕事を1人でこなすのではなく、10人で行うという考え方を取り入れた成功事例を紹介してもらった。市では健康医療先進都市を掲げており、健康な人がふえて病院にかかる人が減ることが理想だが、今後、医療福祉が拡大していく中で、次期済生館3ヵ年計画を策定するにあたり、経費削減経営改善の視点から働き方改革についても考えるべきではないか。 ○済生館管理課長   市の第2次職員定員適正化計画の中で7対1の看護を目指すため、職員の定数を55人ふやしたが、今年4月の診療報酬改定で7対1や10対1の考え方がなくなったため、今後、全国的に看護師の需給が注目されている。済生館では、平成28年度に策定した要員計画の定員数から変更していないが、産休・育休を取得する看護師がふえているため、定数外をふやして対応している。忙しい時間帯の雇用については、看護業務の中の介護に類する業務を行う看護補助者の給与の引き上げや早朝・夜間勤務の手当の新設など、看護補助者の増員に取り組み看護師負担軽減を図っている。 ○委員   国立がん研究センターから、全国のがん診療連携拠点病院でがんと診断された患者の3年後の生存率が71.3%と発表されたが、済生館もデータの提供に協力しているのか。 ○済生館管理課長   済生館で治療を受けている5大がん患者の5年生存率については、済生館ホームページで公表しているが、済生館がん患者高齢者が多く、がん以外で亡くなることが多いことから、都市部の若いがん患者がいる病院と単純に比較できないため、国立がんセンターホームページには載せていない。 ○委員   病院の特性もあるが、早期発見早期治療を結びつけていくため、有効な使い方ができれば公表してもよいと思うがどうか。 ○済生館管理課長   国においても、高齢者の部分を加味し調整した上で5年生存率を算出するという話もあるため、できるだけ協力したいと思っている。 ○委員   当初予算を組む時点で、医業収支は5億円ほどの赤字を計上しているが、黒字化するのは難しいのか。 ○済生館管理課長   全体の収支は黒字で予算を組んでいる。医業収支の黒字化は高い目標であるが、新公立病院改革プラン最終年度では医業収支の黒字化を目標としている。 ○委員   主要な施策の成果報告書健康医療先進都市推進プロジェクトチームの事業の中に済生館取り組みは記載されていない。健康医療先進都市ブランド構築に向け、済生館も積極的に関わり、重要な役割を果たしていくべきではないか。 ○済生館事務局長   済生館は、地域の基幹病院として市民の安全安心を医療面から支えていくことを使命としており、病院事業自体健康医療先進都市の目指す目的と一致しているため、特にプロジェクトは持っていない。来年度から次期3ヵ年計画が始まるため、改めて必要な事業等を仕分けし見きわめながら対応していくことになるが、病院事業で頑張ることが第一と考えている。 ○委員   「世界に誇る」とまで言っており、価値あるものにしなければならない。済生館には医療の専門のチームがあるため、医療職がプロジェクトチームに入りアドバイスしたり、先導的役割を果たしてほしい。来年度以降取り組んでほしい。 ○委員   土地開発公社への貸付金はどのような経緯で償還されたのか。また、利率は現在どうなっているのか。 ○済生館管理課長   土地開発公社より蔵王産業団地の最後の1区画が売却できたため、売却相当額を償還したいとの申し入れがあり、受け入れた。利率は、現在は0.17%である。 ○委員   企業債について、近年は低い利率となっているが、平成初めに借りたものは、高い利率であり相当な残高になっている。繰上償還を申し入れるなど、対応できないのか。 ○済生館管理課長   元金の繰上償還と将来にわたり支払う利子の総額の免除は総務省の承認が必要になるが、現在、総務省でそのような動きはない状況である。 ○委員   全国の自治体病院の経営が大変なのであれば、全国組織を通じて、利率3%以上の企業債を繰上償還の対象とすることなど、国に働きかけてはどうか。 ○済生館事務局長   加盟している全国自治体病院協議会では、具体的に繰上償還を要望したことはないが、常に財政措置等を要望している。 ○委員   積極的に働きかけ、まとまって声を上げていくべきである。2年続けて赤字決算となっているが、黒字から赤字になった要因をどう認識し、どのような対応策をとっているのか。 ○済生館管理課長   平成26年度から診療報酬マイナス改定が続いていることが挙げられる。医療の質を高め、診療報酬の加算の対象となる人員や医療機器を確保するなどの対応を進めている。また、平成26年度より、地方公営企業会計制度の見直しにより、現金支出を伴わない費用として、新たに引当金の計上が義務化され、中でも退職給与引当金は金額が大きく、毎年度損益計算書に費用計上している。さらに、平成24年度から老朽化した空調や消防設備などの改修を行ったことにより減価償却費も増加していたが、平成30年度から減少していく見込みである。 ○委員   未収金対策としてどのような取り組みを行っているのか。 ○医事業務室長   マニュアルに基づき、督促状の送付や分割納付の勧奨を継続して行っている。また、クレジットカード払いや、救急室に機器を導入し深夜の料金受領を行い、患者の利便性を高めている。 ○委員   決算参考資料に年度別の未収金の額が記載されているが、不能欠損となった部分は入っているのか。 ○医事業務室長   各年度に請求した金額が未収の状態で、現在も債権の管理を継続しているものを記載している。不能欠損として処分したものは記載していない。 ○委員   平成29年度を除いた未収金はどのくらいなのか。 ○医事業務室長   平成30年7月末現在で、平成29年度以前の合計額は7,400万円ほどとなっている。 ○委員   平成26年から地方公営企業法の全部適用となった際に、職員の身分は法的には市長部局として変わりないとの説明があったが、実際不利益はなかったのか。  平成29年1月に8階西病棟を閉鎖して、リハビリテーション室と病児・病後時保育室を整備しているが、提案のあった平成28年12月定例会の際、説明不足であり、周知期間が短いことを述べた。そのときの妥当性を示す説明として、8西病棟の看護師等を外来やほかの病棟に回すことにより、職員の労働条件がよくなるとのことであったが、現在、職員の月8回夜勤は守られ、有給休暇が取りやすくなるなど労働条件は改善しているのか。  外来診療や面会などに訪れた方への市営済生館駐車場駐車料金助成費用について、以前は一般会計から数億円の補助があったが、現在はどうか。 ○済生館管理課長   職員の労働条件等については、全部適用となっても公務員の身分に変わりなく、市長部局と足並みをそろえ対応しており、済生館の職員だけ条件が悪くなっていることはない。  8階西病棟閉鎖による影響については、看護師をほかの病棟等に再配置した直後は、協定を結んでいる夜勤回数月8回が守られ、回数も減っている。年休取得率も28年度と29年度を比較すると上がっており、負担軽減に効果があったと考えている。  市営済生館駐車場駐車料金については、平成23年度までは一般会計から済生館駐車場患者助成として1億円の補助金があったが、黒字が続いていたため、平成24年度からはなくなった。しかし年間約1億5,000万円も駐車場料金を負担しているため、平成29年度から5,000万円の補助金が復活している。 ○委員   市営駐車場駐車料金済生館事業会計から負担するのは、済生館側から見ると不利益だと思う。市の政策である中心市街地活性化のため、済生館を現在地にとどまらせたのであれば、市からもっと補助があってもよいのではないか。 ○済生館事務局長   市民のための病院という市全体の位置づけからすれば、どこかが負担せざるを得ないと考えている。市民の利益になるように進めていきたい。  大要以上の後、議第64号については、全員異議なく認定すべきものと決定した。             休  憩   11時45分             再  開   13時00分 【市民生活部関係】 2 議第61号 平成29年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について  〇一般会計歳出 第2款総務費 第1項総務管理費(第8目・第10目)、第3項戸籍住民基本台帳費、第8項交通安全対策費          第3款民生費 第1項社会福祉費(第1目(国民健康保険課関係)・第3目(国民健康保険課関係)第7目)          第4款衛生費 第1項保健衛生費(第1目〜第5目)、第4項上水道費          第7款商工費 第2項消費者保護費   関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員   胃がんリスク層別化検査ABC分類)事業をしているとのことだが、胃以外のがんに対する取り組みはどうか。 ○健康課長   早期発見が治療に有効であるため、5大がんについては市の検診項目になっている。乳がん、子宮がん前立腺がんについては、対象年齢の方に無料クーポン券を送付し、検診を受けやすくしている。 ○委員   先日、乳がん検診を特集したテレビ番組を見た。検診受診率を下げている要因として、検査が痛いと思われていることやがんが見つかることが怖いといったことなどが挙げられていたが、技術は進歩し、検査は簡単になり、体の負担も少なくなっているとのことであった。検診受診率を向上させるための市民への周知や取り組みを行っているのか。 ○健康課長   NHKの「ガッテン!」の取り組みに本市も参加し、番組放送に合わせ、乳がん検診助成対象者案内はがきを送った。今後、連携した結果もわかると思う。また、新しい検査方法も出てきているため、検診機関市医師会と相談した上で、できるだけ早く導入するようにお願いし、市民にも周知を図っていきたい。 ○委員   がんをなくすことは、本人や家族が苦しみから解放されるとともに、医療費縮減にもつながることから、がん検診受診率を向上させる体制が必要である。市長が掲げる世界に誇る健康医療先進都市の目玉として、がん征圧都市宣言を行ってはどうか。 ○市民生活部長   国のがんに対する考え方は、征圧・撲滅から、誰にでも発症のリスクがあり、社会的な支援を得ながら共生していくものに転換している。健康医療先進都市の実現に向け、がんに特化したものではないが、健康であることの大切さを市民に対するメッセージとして伝えていくことを検討している。 ○委員   育児不安等を解消するための事業は複数あり、対象となる時期などが重なっていると思えるが、どう違うのか。 ○健康課長   妊娠期においては、母子保健相談支援事業でコーディネーターが相談を受けており、子供が産まれるとこんにちは赤ちゃん事業民生児童委員等が家庭を訪問し、不安・相談等があれば市につないでもらっている。その後、育児支援家庭訪問事業で市から訪問指導員が出向く仕組みとなっている。わかりやすく周知していきたい。 ○委員   事業の成果指標が、「4か月児健診で育児が楽しいと思う人の割合」となっているが、健診以降も事業をしているため、効果を適切に測れるよう別のものにしてはどうか。また、虐待などのケースを児童相談所へつないでいるのか。 ○健康課長   育児支援家庭訪問事業は、虐待を予防し、早期発見早期支援により、痛ましい事件をなくすために始まった事業である。育児を楽しいと思う母親は虐待にはつながらないと考えて、指標にしている。困難なケースは、こども保育課等と連携し対応している。 ○委員   中核市に移行した場合、市で児童相談所を設置するかどうかという議論もあるため、しっかり統計をとったほうがよいと思う。乳幼児健康診査の受診率が100%となっていないが、未受診の中には、虐待に結びついているケースもある。健診に来ていない保護者へのアプローチをどのように行っているのか。 ○市民生活部長   乳幼児健診の未受診者対策として、虐待に結びつくケースが多いと指摘されているため、集団健診を受診しなかった場合は、有効期間中にはがきを送付し、受診の勧奨をしている。結果的に未受診となった場合は、早期に電話確認家庭訪問をしている。最終的には児童相談所とも連携をとりながら対応している。 ○委員   自殺対策強化事業を実施しているが、市内の自殺者数はどのくらいか。また、自殺者数の近年の傾向はどうか。 ○健康課長   平成29年度は38人であった。年間40人前後のため横ばいである。 ○委員   ゲートキーパーの養成は行っているのか。 ○健康課長   ゲートキーパー養成講座を年5回実施し、市民から受講してもらっている。 ○委員   胃がんリスク層別化検査ABC分類)事業について、受診者の目標値6,900人に対し、実績値は1,999人となっているが、どのように考えているのか。 ○健康課長   初年度の事業ということで、周知不足もあり市民の理解が進まなかったと考えている。 ○委員   子宮・乳・前立腺がん検診推進無料クーポン券は、特定の年齢のときにのみ送付されるのか。国の補助制度はあるのか。 ○健康課長   そのとおりである。子宮がん、乳がんは国の補助制度を利用しており、前立腺がんは市単独の補助となっている。 ○委員   長寿社会となり、健康寿命も延びているため、50歳から70歳の間でさらに年齢を刻みクーポン券を送付してはどうか。 ○健康課長   今後研究しながら検討していきたい。 ○委員   水道未給水区域給水施設水質検査費補助金について、検査費用の一部を助成しているとのことだが、どのくらい補助しているか。また、不用額が生じている理由は何か。 ○健康課長   給水人口50人以上100人以下の小規模水道組合に対しては、補助対象経費の2分の1を補助し、上限額を9万7,200円に設定しており、給水人口101人以上5,000人以下の簡易水道組合に対しては、補助対象経費に相当する額を補助し、上限額を57万1,320円に設定している。予算は、申請数を16組合と見込んで計上したが、実際申請があったのは10組合であったため、不用額が生じている。 ○委員   補助率を上げていく考えはあるのか。 ○健康課長   現時点では考えていないが、給水施設整備の補助とセットで行っている自治体もあるため、あわせて検討していきたい。 ○委員   補助費用以外は住民負担となるため、水質検査費用は全額補助してもよいのではないか。 ○健康課長   基本的に組合は住民が費用を出し合って運営しているものであり、今後、補助率については検討したいが、自己負担があるのも当然であるため慎重に考えていきたい。 ○委員   自殺対策について、県の自殺者数が約200人という発表があった中で、市の自殺者数が38人というのは少ないと思うが、自殺者の内訳や特徴、背景、傾向等は把握しているのか。 ○市民生活部長   現在、自殺対策基本計画を策定中であり、傾向はある程度つかんでいるが、全国と比較しても特徴的なものはないという認識である。 ○委員   骨髄移植ドナー支援事業について、不用額が生じている理由は何か。また、骨髄移植がより普及するような施策を行っているのか。 ○健康課長   予算は6人で見込んでいたが、実績は2人のため不用額が生じている。ドナーは医学的なマッチングが必要になるため、コントロールできない部分がある。事業の普及については、献血を行う際に骨髄バンクへのドナー登録についても説明し、協力をお願いしている。 ○委員   企業に対する支援もあわせて、さらに普及を進めてほしい。次に、交通安全支援事業について、交通指導員数は67人とのことだが、定数は何人なのか。 ○市民課長   定数は70人である。 ○委員   交通指導員が不足している地域では、PTAや警察OBなどが交代で見守りを行っている。今後も欠員がふえると思われるが、どのように対応するのか。 ○市民課長   交通指導員の定年を段階的に引き上げており、内規では現在75歳が定年となっている。欠員があった場合の後任は、学区内から校長の推薦により選ばれているが、見つからない場合は学区外からも探している。 ○委員   住民票の写し等コンビニ交付事業について、コストに対する利便性をどのように捉えているのか。 ○市民課長   コンビニ交付利用件数は年々ふえており、マイナンバーカードの取得者がふえれば、さらに利用者はふえるため、今後もカードの取得と利便性をPRしていきたい。  大要以上の後、議第61号の付託部分のうち、一般会計歳出市民生活部関係については、全員異議なく認定すべきものと決定した。  〇国民健康保険事業会計   国民健康保険課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
    ○委員   特定健診受診促進事業特定保健指導利用勧奨事業について、レセプト及び健診データの結果の集計・分析はどのように行っているのか。 ○国民健康保険課長   集計と分析は外部業者に委託しており、それに加えて、市の保健師、看護師を含めて分析結果を精査している。 ○委員   分析に当たっては、統計学的な裏づけや疫学的・医学的な検証を行っているのか。 ○国民健康保険課長   データヘルス計画等を策定する中で検証を行っている。健診結果と検証内容については、市医師会国保連合会ヒアリング等もあり、疫学的・医学的な根拠について十分検証した上で結果を載せている。 ○委員   第2期のデータヘルス計画を策定した結果、山形市の特徴としてわかったことは何か。 ○国民健康保険課長   総医療費、1人当たり医療費とも生活習慣病の占める割合が最も多く、糖尿病性腎症に係る医療費が多くなっていることが分析結果として出たため、糖尿病重症化予防事業に力を入れることとした。 ○委員   どのような事業内容か。 ○国民健康保険課長   特定健診の結果、糖尿病のリスクがあるとされた方に対し、健康指導し、重い疾病とならないようにするものである。 ○委員   どのような指導を行っているのか。 ○国民健康保険課長   まずは、特定保健指導を受けてもらったり、かかりつけ医に相談してもらうことになるが、本人の意識が低い場合、直接、市の保健師等栄養指導生活習慣の指導を行っている。 ○委員   新しくできる保健所では、国保のレセプトデータを使用し、さまざまなデータを検証していくとのことだが、どのように実施するのか。 ○市民生活部長   国保のデータを分析することにより、おおむね市民の傾向を捉えられるため、予防対策に活用していきたいと考えている。 ○委員   多方面から検証するのであれば、業者に委託したほうがよいと思うがどうか。 ○市民生活部長   現在、保健所のシンクタンク機能のあり方についても検討している。保健医療監として迎えた山形大学加藤医師を中心に、まずは独自で統計学的手法を用いながら分析を行うこととし、保健所だけで分析できない部分については、山形大学との連携も視野に入れることを考えている。  大要以上の後、議第61号の付託部分のうち、国民健康保険事業会計については、全員異議なく認定すべきものと決定した。  〇後期高齢者医療事業会計   国民健康保険課長からの説明を了承し、全員異議なく認定すべきものと決定した。             休  憩   14時55分             再  開   15時04分 【福祉推進部関係】 2 議第61号 平成29年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について  〇一般会計歳出 第3款民生費 第1項社会福祉費(第1目(生活福祉課関係)・第2目・第3目(長寿支援課関係)・第4目・第5目・第6目)、第3項生活保護費  関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員   障害者雇用率の水増し問題があった。障がい者の自立支援や社会進出を考えた場合に、雇用促進は重要だが、どのようなことを行っているのか。 ○障がい福祉課長   民間事業者に雇用してもらえるような技術を身につけるため、就労移行支援や就労継続支援などのサービスを提供するほか、障がい者自立支援協議会において、障がい者雇用の働きかけや意見交換を行っている。 ○委員   事業所等に対して、直接、障がい者雇用の働きかけは行っていないのか。 ○障がい福祉課長   雇用率の達成については、ハローワークが指導している。 ○委員   市の担当の部署はどこか。 ○障がい福祉課長   ハローワークが実施する雇用に関する説明会や助成金制度などについて、その周知に協力する形で、雇用創出課と障がい福祉課が連携して行っている。 ○委員   障がい者雇用の水増し問題では、障害者手帳を持っていない職員も障がい者とみなしていたとの報道があったが、職員課から問い合わせなどはあるのか。 ○障がい福祉課長   個人情報であるため、職員課からの問い合わせはなく、障がい福祉課から情報提供も行っていない。 ○委員   高齢者外出支援事業について、バスが通っていない地区の方やバス停まで行けない方も多く、不公平感があると思う。タクシーの利用への補助等についてどのように考えるか。 ○長寿支援課長   タクシーなどの個別輸送は利便性が高い一方、費用もかかるため実施するのは難しいが、各地の事例も研究しながら、よりよいものを考えていきたい。 ○委員   福祉有償運送事業は、もっと普及させるべきだと思う。利用したい人は多いが、事業者にメリットがあまりないため、普及していないようである。普及が進めば、高齢者外出支援事業を補うこともできると思うが、現状と今後についてどのように考えているのか。 ○生活福祉課長   福祉有償運送事業は、対象者を障がい者や要介護者などに限定しており、一般の方まで広げるのは難しい状況である。 ○委員   高齢者外出支援事業にも当てはめていく工夫ができないか、今後検討してほしい。 ○委員   障がい福祉課では、今後市職員や市にかかわる部分の障がい者雇用に対して、どのように考えているのか。 ○障がい福祉課長   農福連携として、農業分野の人材不足を補うため、障がい者雇用を働きかける動きも出ている。市役所の仕事については、仕事を分けることにより、障がい者ができる作業もあるため、庁内で連携し、仕事をふやしていきたい。また、委託事業を受注している企業においても、障がい者雇用に対する理解が進むよう、情報提供に取り組んでいきたい。 ○委員   市職員の障がい者枠の募集は行政職のみであり、障がい者が働ける環境をふやすためには、委託業者や指定管理者などでの障がい者の雇用が進むよう市全体で考えなければならない問題であり、障がい福祉課としてもかかわってほしい。次に、障がいを理由とする差別解消推進事業について、障がい者差別解消支援地域協議会を開催しているが、その成果はどうか。 ○障がい福祉課長   協議会は平成28年度から年2回ずつ開催している。平成29年度から、障がい者の方や不動産関係、交通関係などからも参画してもらい、委員を11人から28人に増員し運営しており、実際に相談のあった差別の事例について、課題を共有し、改善につなげている。 ○委員   以前から、街なかに障がい者用トイレが少ないことなどが言われてきたが、具体的な要望についても協議会で話し合っているのか。 ○障がい福祉課長   街なかのトイレについては、障がい福祉課もメンバーとなっている「まちづくり活動委員会」がバリアフリーガイドマップを作成しており、協議会のときにパンフレットを配付し周知している。障がいのある方が街に出ることによって、障がいに対する理解が深まるため、外出しやすい体制づくりを行うほか、心のバリアフリーを広める施策や市民を対象とした研修会などを考えている。 ○委員   協議会は今年度も2回開催するのか。 ○障がい福祉課長   今年度も2回予定しており、10月に1回目を開催する予定である。 ○委員   生活保護受給者に対する健康管理支援事業について、支援対象者を73人選定し6人に対し支援したとのことだが、選定基準は何か。 ○生活福祉課長   支援対象者の選定は、ケースワーカーの家庭訪問や面談等で、医療機関の受診を要するが受診に至らない方や、扶養義務者や近隣住民との交流や関係機関との関わりがないため、生活状況や健康状態等の把握を要する方等を把握した上で、看護師の有資格者である健康管理支援員が家庭訪問し、家庭環境や健康状態、生活状況の確認を行い、73人選定している。その中で受診につながった者が6人であった。 ○委員   訪問指導をした際、支援を断られたことはあるのか。 ○生活福祉課長   断る人もいる。また、話は聞いてくれるが、医者には行かない人もいる。 ○委員   継続的に支援してほしい。今回支援した6人への、フォローやその後の支援はどのように行っているのか。 ○生活福祉課長   医療機関の受診により、入院や施設入所につながった者もいた。通院後も定期訪問により適切な指導を行っている。 ○委員   年々生活保護受給者がふえているため、丁寧に事業を行ってほしい。次に、高齢者外出支援事業について、タクシー券との選択制にできない明確な理由は何か。 ○長寿支援課長   個別輸送はコストが高いため、補助対象をバスとすることが効率的かつ効果的な事業のあり方と考えている。現在の外出支援の枠組みの中にタクシー券を入れることは難しいが、バスを利用できない方もいるため、介護予防・日常生活支援総合事業の移動支援なども含めて検討していきたい。 ○委員   現在のバス利用の補助についても、広範囲の乗り放題ではなく、市内の利用に限定するなど、より実態に即した利用しやすい制度に変えるべきではないか。 ○長寿支援課長   市内限定のパスをつくるなどの提案をしているが、バス事業者からは乗務員への負担もあり対応は難しいと聞いている。現在、事業全体の見直しをしており、ICカード化をした上で市内限定の実績払いにすることなどについて、中長期的に検討していく。なお、バスの利用を市内に限定したとしても、大きなコスト軽減を図ることは難しく、タクシー券等に費用を回すことはできないと思われる。バスが一定程度普及している他都市においても、タクシー券を配付しているところは非常に少ない状況となっている。 ○委員   ここ数年、高齢者による自動車事故が頻発しているが、公共交通網がきちんと整備されなければ、運転免許証の自主返納は進まないと思う。バス事業者と具体的な検証作業を行いながら、市民が使いやすい制度となるよう検討を進めてほしい。 ○委員   障がい者の社会進出を推進するため、庁内で連携して、農福連携や雇用創出に取り組むべきだと考えるがどうか。 ○障がい福祉課長   県で農福連携のコーディネーターを配置しているため、県の事業を参考にしながら進めていきたい。雇用創出については、事業者に障がいに対する理解を深めてもらえるよう、ハローワークや雇用関係部署と連携し、個別に事業所に当たるなど、雇用に結びつける支援を進めていきたい。 ○委員   障がい者を雇用し、ビジネスとして成功している飲食店を視察したことがある。成功事例を参考とし、これまで社会参加できなかった方が社会参加できるよう、庁内で連携して取り組んでほしい。次に、ひきこもりについて、市独自で人数は把握していないが、県としては把握していると思う。高齢の親の年金で生活しているひきこもりについては、親が亡くなった後、問題が顕在化してくると危惧している。生活保護の前段階で社会復帰できるような方法を今から考えないといけないと思う。市として、統計的な数字を把握し、対策していくべきだと思うがどうか。 ○生活福祉課長   ひきこもりについて、本市の現状を把握した数字はないが、5年前に県が民生委員・児童委員に協力を依頼して行った調査と同じ調査が今年6月にもあった。県から本市の数字をもらえるか確認が必要だが、今後集計結果が出てくると思う。8050問題は社会問題となっており、このまま手だてを打たないと、高齢の親が亡くなった後、ひきこもりが社会復帰することは難しく、生活保護受給者がふえてくると思われる。困窮する前に手だてを打つ必要があり、早期発見・早期対応が重要だと考えている。全国の事例も参考にしながら対策を検討していきたい。 ○委員   全国的な事例や国の制度を研究してほしい。県の調査では、個人情報の関係でひきこもりを特定することはできないと思うが、何とか把握することはできないのか。このまま放置すれば、本人だけではなく、社会不安の要因になることも考えられるため、今のうちに手を打つしかないと思う。社会参加を可能とするには、雇用創出課との連携や農福連携なども考えられるため、部署横断的に取り組んでほしい。 ○委員   ひきこもりが自立するまでには、長い時間がかかるため、コーディネーターを育てることが大事であり、中間的就労のような場も地域の中につくってほしい。次に、被保護者就労準備支援事業について、どのように考えているのか。 ○生活福祉課長   生活保護受給者を就労に結びつけることが難しい中、根気よく指導し、就労に結びつくよう事業を推進していくことは大事だと考えている。また、就労支援員2名を嘱託職員として配置し、被保護者以外の就労可能な生活困窮者にも支援をしており、根気よく働きかけ就労に結びつけていきたいと考えている。 ○委員   被保護者就労準備支援事業は、稼働能力がありながら就労につながらない生活保護受給者に対して支援したとのことだが、稼働能力がある者とは、何か基準があるのか。 ○生活福祉課長   健康な者である。 ○委員   ひきこもりについては生活福祉課が対策をとるのか。 ○生活福祉課長   具体的な事業はないが、民生委員・児童委員が見守っている部分もあるため、生活福祉課も関わってくる状況である。 ○委員   ほかにどのような連携の枠組みがあるのか。 ○生活福祉課長   県のひきこもり相談窓口との連携が考えられる。 ○委員   ひきこもりの実態がはっきりしていないことが一番の課題である。社会的な問題を抱えている人のほか、病気を抱えている人もおり、就労の部分だけではない支援の枠組みを考えていかなければならないと思う。 ○委員   訪問理美容サービス事業について、執行額が2,000円で実績が2人であったが、この事業は必要なのか。 ○長寿支援課長   平成29年度から開始した事業だが、実績も多くないため、来年度以降どのような形で事業を行うか検討したい。 ○委員   よい事業だと思うが、条件が厳しいのではないかと思った。今後検討してほしい。  大要以上の後、議第61号の付託部分のうち、一般会計歳出の福祉推進部関係については、全員異議なく認定すべきものと決定した。  〇介護保険事業会計   介護保険課長及び長寿支援課長からの説明を了承し、全員異議なく認定すべきものと決定した。...