山形市議会 2018-09-11
平成30年 9月定例会（第2号 9月11日）
平成30年 9月定例会（第2号 9月11日）
平成３０年９月１１日（火曜日）
〇出席議員（３３名）
１ 番 橋 昭 弘 ２ 番 高 橋 公 夫
３ 番 仁 藤 俊 ４ 番 松 田 孝 男
５ 番 阿 曽 隆 ６ 番 佐 藤 秀 明
７ 番 伊 藤 美代子 ８ 番 渋 江 朋 博
９ 番 浅 野 弥 史 １０ 番 田 中 英 子
１１ 番 伊 藤 香 織 １２ 番 中 野 信 吾
１３ 番 武 田 新 世 １４ 番 佐 藤 亜希子
１５ 番 川 口 充 律 １６ 番 斉 藤 栄 治
１７ 番 武 田 聡 １８ 番 小 野 仁
１９ 番 菊 地 健太郎 ２０ 番 遠 藤 和 典
２１ 番 丸 子 善 弘 ２２ 番 長谷川 幸 司
２３ 番 折 原 政 信 ２４ 番 今 野 誠 一
２５ 番 石 澤 秀 夫 ２６ 番 加 藤 孝
２７ 番 斎 藤 淳 一 ２８ 番 須 貝 太 郎
２９ 番 斎 藤 武 弘 ３０ 番 鈴 木 善太郎
３１ 番 尾 形 源 二 ３２ 番 遠 藤 吉 久
３３ 番 渡 邊 元
――
――――――――――――――――――
〇説明のため出席した者
市長 佐 藤 孝 弘 副市長 齋 藤 順 治
総務部長 庄 司 新 一 財政部長 折 原 啓 司
企画調整部長 伊 藤 浩 之
市民生活部長 渡 部 正 美
環境部長 松 田 和 巳
福祉推進部次長（兼）
生活福祉課長
武 田 吉 浩
子育て推進部長 鈴 木 悦 子
商工観光部長 山 口 範 夫
農林部長 櫻 井 浩
まちづくり推進部長 渋 谷 誠 一
会計管理者 浅 田 秀 行 消防長 平 吹 正 人
上下水道事業管理者 長谷川 博 一
上下水道部長 板 垣 淳 史
病院事業管理者 平 川 秀 紀
済生館事務局長 羽 角 明 俊
教育長 荒 澤 賢 雄 教育部長 阿 部 謙 一
選挙管理委員長職務代理者
岩 城 愼 二
選管委事務局長 佐 藤 雅 俊
代表監査委員 玉 田 芳 和
監査委員事務局長 土 田 郁 子
農業委員会会長 橋 権太郎
農業委事務局長 佐 藤 浩 治
――
――――――――――――――――――
〇
事務局職員出席者
局長 金 澤 孝 弘
総務課長 中 村 広 志 議事課長 岡 ｱ 健 巳
議事係長 平 吹 史 成 調査係長 佐 藤 真
主幹 土 田 聡 子 主幹 奥 山 浩 行
――
――――――――――――――――――
〇議事日程第２号
平成３０年９月１１日（火）午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
――
――――――――――――――――――
〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
――
――――――――――――――――――
◎午前１０時００分 開 議
○議長（渡邊元） これより、本日の会議を開きます。
出席議員は、定足数に達しております。
なお、
小野福祉推進部長が欠席のため、かわって
武田福祉推進部次長兼
生活福祉課長が出席しております。
本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
―――――――――――――――
◎
市政一般方針に対する質問
○議長（渡邊元） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は、通告により、議長において指名します。
なお、質問は、会議規則第５７条の規定により、答弁を含めおおむね１時間とします。
また、関連質問は許さないことにします。
市長を初め、答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るよう、御協力をお願いします。
それでは指名します。
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◎高 橋 公 夫 議 員 質 問
○議長（渡邊元） 「災害対策について」、ほか５項目について、２番
高橋公夫議員。
〔２番
高橋公夫議員 登壇〕
○２番（高橋公夫） ２番 高橋公夫です。
まず初めに、
北海道胆振東部地震でお亡くなりになられた皆様、
西日本豪雨災害でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災されました皆様及び御家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、災害当初から現在もボランティアで駆けつけてくださっている方々に敬意を表します。このたびの
北海道胆振東部地震では４１人の方が亡くなり、さきの
西日本豪雨災害においては、１５府県２２６人が亡くなられ、行方不明者１０人と甚大な災害となり、住宅を失うなどした７，０００人近くが避難され、現在も約３，７００人が
避難所生活を余儀なくされています。なれない環境での疲労やストレス、体調不良で亡くなる災害関連死が心配されます。
政府は、
被災者向けに公営住宅と
民間賃貸住宅を約７万１，０００戸確保したことを明らかにしましたが、大半は兵庫県や京都府などに集中し被害が甚大な岡山・広島両県などでは足りない状況です。地域住民が集団で暮らせる仮設住宅の一刻も早い建設が望まれるところであります。
それでは通告に従い一問一答方式で質問を始めさせていただきます。
１、災害対策についてです。
（1）
西日本豪雨災害から学ぶ防災意識や防災情報についてです。
このたびの
西日本豪雨災害について、ニュースや新聞報道で多くの人が、「避難しなくても大丈夫だと思った。以前も逃げてと言われたことがあったが、大したことがなく今回も大丈夫だと思った。
防災行政無線の呼びかけがなかった。雨も激しく広報車での避難指示が聞こえなかった。」などと答えています。このような被災者の声には２つの問題点が内包しています。
ア、
正常性バイアスについてです。
１つ目が、人間の心理的特性である
正常性バイアスが働いたことで、避難行動がおくれた可能性があるということです。
正常性バイアスとは、災害などで目の前に危険が迫っていても自分は大丈夫、まだ大丈夫、どうせ大したことない、などと考えてしまう人間の心理的な傾向のことです。このたびの豪雨災害でも気象庁から最大級の警戒を呼びかける、
大雨特別警報が発表されたことを多くの住民の方は認識していた一方で、実際に避難をされた方は非常に少なかったことも報告されています。つまり、気象庁が出した
大雨特別警報や市町村による避難勧告などが住民の危険回避に結びつかなかったということです。幾ら迅速な情報が可能になっても個人が危機感を持たなければ有効ではありません。こうした状況は山形市においても十分に起こり得ることであろうと考えます。そこで市民の皆さんに早期避難の意識を徹底していただくための対策をどう講じられていくのか市長にお尋ねいたします。
イ、情報伝達について。
２つ目が、サイレンや
防災行政無線、広報車で呼びかけたものの雨で聞こえなかった、雨も激しく広報車での避難指示が聞こえなかった、という住民がいたということが問題です。つまり市町村による避難勧告や避難指示が多くの住民に届かないということになります。情報通信が進んでいる現代ですから、さまざまな通信手段を利用すべきです。携帯電話、
スマートフォン及びタブレットを利用している方には、山形市でも周知が進んできている
緊急速報メールも有効ですが、ツイッター、
フェイスブック等のＳＮＳ活用が不可欠であり、国も導入を推奨しています。多くの自治体でも導入が進んでいます。山形市でも
フェイスブックを運用し、防災・災害情報などを発信しています。では、携帯電話、
スマートフォン及びタブレットを持たない方やメールやＳＮＳを利用されない方には、現在、整備が進んでいる
防災ラジオを活用していただくことで、さまざまな年代の市民の皆様にも有効な情報発信ができます。行政は災害発生時にさまざまな情報手段を用いて、住民に情報が伝わらないことがないように情報環境を整える必要があります。そこで山形市でも、
フェイスブックのみならずツイッターやＬＩＮＥなど複数のＳＮＳの活用を図ってはいかがでしょうか。
（2）
防災アプリ導入についてです。
昨年５月に
環境建設委員会の視察で愛媛県の西条市にお邪魔し、先進市の取り組みをお聞きしました。
ディスプレーをごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
西条市では台風災害、急な増水による幼稚園児の水難事故や近年のゲリラ豪雨を経験し、
河川監視カメラシステムを市内７カ所５河川に設置しました。また、
スマートフォン向け防災アプリ「防災情報さいじょう」を整備しています。
主な機能は、１番災害情報、これはダムの放流情報と気象庁からの気象メールを見ることができます。Aが緊急情報、西条市が発表した
避難準備情報や避難勧告や避難指示を見ることができます。B河川水位、先ほど申しました市内７カ所５河川に設置されている監視カメラの映像をリアルタイムで見ることができます。今画像が出ていますが、アプリをダウンロードすることで、この河川の情報がいつでも見ることができるという状況です。C避難場所、
指定避難緊急避難所の確認ができます。これには
ナビゲーション機能が付いており、そのナビというところのボタンを押しますと、このように自分が今いるところから
指定避難所に行くまでの道のりを示してくれます。５番目が降雨情報、市内の雨量情報を見ることができます。６が
防災マップ、西条市の
防災マップを見ることができるものであります。７が
ホームページにリンクするものでありまして、西条市の
ホームページや
フェイスブックなどにつながるようになっています。
このように、このアプリは災害情報、防災情報の掲載に加え、
河川水位情報の確認や避難場所までのナビ機能も有しており、非常に利便性が高く、台風のたびに登録件数がふえ続けていると伺ってまいりました。アプリの導入件数は２，５００件だそうです。山形市においても防災施策の一環として、
スマートフォン向け防災アプリを導入してはいかがでしょうか。また、本市も須川や馬見ケ崎川、村山高瀬川、
立谷川等氾濫のおそれがある４河川の
河川監視カメラシステムの映像を市民に提供することを
河川管理事務所に求めて、アプリで見ることができるようにしてはいかがでしょうか。
（3）
洪水浸水想定区域の見直しに伴う
防災ラジオの配布についてです。
山形市では
洪水浸水想定区域について、これまでは３０年から１００年に１回の大雨を前提としていたものが、このたびの改正により１０００年に１回の大雨を想定した区域に拡充し、今後
洪水ハザードマップの改定を行う予定で、平成３２年度初めには市全体に配りたいと考えていると
環境建設委員会で報告がなされました。この見直しにより浸水・洪水が想定される区域が増大することになります。そこで、新たに洪水・浸水が想定される区域で、
防災ラジオを希望する世帯に配布してはいかがでしょうか。
（4）防災士の資格取得に係る費用の助成についてです。
西日本豪雨災害もそうなのでありますが、平成２６年８月の広島市の土砂災害、平成２７年９月関東・東北豪雨による
鬼怒川堤防決壊、平成２９年７月
九州北部豪雨災害、そして、ことし３０年８月６日山形県戸沢村の豪雨による浸水被害と近年の豪雨災害は、時間雨量５０ミリを超える局地的な豪雨や、総雨量が数百ミリから１，０００ミリを超えるような大雨が発生し、全国各地で毎年のように被害が発生しており、今後も大雨の頻発化、局地化、激甚化に伴う災害の発生が懸念されています。山形市でもいつ豪雨災害が発生するかわからない時代となってきた今、地域の防災力の強化が大切であります。
防災士とは地域の中核となり、平常時には
自主防災組織における訓練の企画指導、地域住民への防災知識の普及などの活動に当たっていますが、災害発生時においては
緊急対策活動に当たることもできる貴重な存在です。山形県では
防災士養成研修講座を開催し、防災士の養成に取り組んでいることから、山形市内の各町内会などを単位にした
自主防災組織のリーダーや消防団員、また、
女性防火クラブなど、地域の防災を担う人材がこの講座を受講する場合に、自己負担となる受講料について助成を行ってはいかがでしょうか。
以上で壇上における１回目の質問を終わります。
○議長（渡邊元） それでは答弁を求めます、佐藤市長。
〔
佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘）
高橋公夫議員の御質問にお答えします。
まず、災害対策についての
正常性バイアスについてに対するお答えでございます。
災害のおそれがある場合には、住民に情報を確実に伝え、いかに避難行動に移していただくかが重要となります。このため、避難情報の伝え方や表現については国の関係機関において常に検討されております。平成２８年の台風第１０号による水害において、
高齢者施設において
避難準備情報の意味が伝わっておらず、適切な避難行動がとられなかったため多くの方が被災したことを踏まえ、高齢者等が避難を開始する段階にあることを明確にするために、
避難準備情報を
避難準備高齢者等避難開始に、避難勧告と避難指示の違いを明確にするため、避難指示を避難指示（緊急）に名称が変更されております。直接市民の皆様に避難情報を発令する山形市といたしましても、国の検討内容の情報収集に努め
緊急速報メール等には文字数などの制限のある中で、どうすれば住民の適切な避難行動につながるか、わかりやすい表現や伝え方をするよう取り組んでまいります。山形市はこれまで大きな災害に見舞われた経験が少なく、市民の皆様の防災意識の醸成が喫緊の課題であります。地域での防災訓練や出前講座、
リーダー育成研修会などを通じて、早めの避難により難を逃れた事例を紹介するなど、
西日本豪雨災害や熊本地震の例を参考にしながら避難の重要性を呼びかけ、防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
次に、
情報伝達手段についてでございます。
災害時に人的被害を最小限に抑えるためには早期避難が重要であり、そのためには
避難勧告等の情報を多様な手段を用いて迅速により多くの市民の皆様に伝えることが重要であります。山形市では、
緊急速報メールや
防災ラジオ、
フェイスブックなどさまざまな手段により避難情報を伝達しております。議員御指摘のＳＮＳは簡便で多くの方が利用し、即時性や拡散性があることから災害時の
情報伝達手段として効果的でありますが、ツイッターやＬＩＮＥについては、なりすまし防止等の
セキュリティ対策が必要となりますので、その点も含めて検討してまいります。
次に、
防災アプリについてのお尋ねでございます。市民一人一人が適切な避難行動をとるためには、迅速で的確な避難情報の伝達はもちろんでありますが、市民みずからが収集した情報により危険性や避難の必要性を判断していただくことも大切なことであります。こうした自助意識を高めるためには、市民が容易に災害の状況を判断できる情報を収集することが必要であり、市内の災害情報や
河川水位情報、
避難所情報等を容易に入手できる
防災アプリは有効であると考えます。
一方で、気象庁や山形県のサイトにおいても、河川の水位や土砂災害の危険度情報など、さまざまな防災・災害情報を提供しており、山形市の
ホームページでも、山形市
防災特設ページを設け、
ハザードマップや避難所を初め、さまざまな防災情報を提供しております。
防災アプリは、西条市のように市単独で構築運営するアプリのほか、国が緊急情報を受信する方法として紹介している
Ｙａｈｏｏ防災速報や、
ｇｏｏ防災アプリなど事業者が構築し運営しているアプリなどさまざまあります。事業者が運営しているものの中には、気象情報や
避難所情報など充実した機能があり、全国１，４００万人が利用しているアプリもありますので、こうした民間アプリの活用や市独自のアプリの構築など多角的な視点から調査研究をしてまいります。
次に、
防災ラジオについてのお尋ねでございます。
防災ラジオは災害が想定される区域にお住まいの方で、携帯電話をお持ちでないために
緊急速報メールを受信することができない方に対し、
避難勧告等の避難情報を迅速に伝達することを目的として配布しております。平成２８年度は
融雪型火山泥流避難区域、平成２９年度は
土砂災害警戒区域、そして今年度は
浸水想定区域内の希望世帯と
自主防災会等に配布しております。そのため、このたびの
洪水浸水想定区域の見直しにより、新たに
洪水浸水想定区域となった世帯と、区域を含む
自主防災会等に対しても、今後、配布対象に加えてまいります。
次に、防災士の資格取得に係る費用の助成についてでございます。山形県の
防災士養成研修講座は、平成２７年度から３カ年計画で実施され、平成２９年度で終了予定でしたが、防災士を活用しての
自主防災組織の組織力向上と、市町村からの講座継続の要望によりさらに３カ年延長されることになりました。しかしながら、資格取得に係る費用の自己負担額が増額されておりますので、県に対しこれまでどおりの負担額となるよう要望していくとともに、山形市の助成についても他市の実施状況などを踏まえ検討してまいります。
○議長（渡邊元）
高橋公夫議員。
○２番（高橋公夫） 災害対策について市長から御答弁ありました。訓練やこれからのわかりやすい住民に対する警報の指示についても検討されるということで、これからも山形市が地域の皆さんに、よりわかりやすい防災情報を伝えていただくことを望んでやみません。
また、
防災アプリについてもこれから民間企業のものや、市単独のものを検討していくということで、これにつきましては、市民の方がみずから防災についての意識を高く持っていただくために、ぜひいろいろな形で市が情報を出していただけるように検討していただければと思うところであります。
洪水浸水想定区域の見直しに伴う
防災ラジオの配布対象にしていく、新たなところについては配布していくということで前向きに検討いただきましてありがとうございます。これから本当に日本列島も、どのような気象状況になっていくのかわからない状況でありますので、一刻も早く配布が行われることを望みます。
防災士の取得につきまして、かかる費用の助成につきまして他市との状況も検討しながらということでございます。山形県で３年間延長されたということは、非常に歓迎すべきことであって、この３年間によりたくさんの防災士が生まれることを望んでやみません。ぜひ市長には、他市の事例を参考にしながら、
防災士資格の取得に向けて市民が前向きに、この
防災士資格を取得されることを後押ししていただければと思うところであります。
では、次の質問に入ります。
２、障がい者の施策についてです。
（1）雇用率の水増しについてです。
障害者雇用促進法で義務づけられた、障がい者の
法定雇用率が、中央省庁初め地方自治体においても、長年にわたり水増ししていたことが明らかになり、障がい者団体からも怒りの声が上がっています。厚生労働省の調査では不正な算入は国の３３ある行政機関のうち２７機関で行われており、合計３，４６２人にも達するという驚きの結果です。約６，９００人のうち３，４６０人はほぼ半数です。民間企業の場合、雇用率に達していないと労働局から厳しい指導を受け、従業員１００人以上の企業は未達成で１人当たり５万円、年間６０万円の納付金が課せられ、改善しないと企業名が公表されるなどの制裁を受けることになります。中央省庁の役人といえば、法律要件には敏感で優秀な公務員のはずです。それが多くの省庁がそろって厚生労働省からの
障害者手帳によって確認という指針を無視したり、通達を拡大解釈して自分たちの都合のよいように運用していたというのは、にわかに信じられない衝撃の出来事です。民間企業は職種を問わず赤字でも障がい者雇用は義務とされているので、積極的に障がい者を雇用し一般従業員のやる気を高め、障がいの特性に応じて各個人が力を発揮できる土壌をつくり出し、業務の効率化につなげて成果を上げている企業も数多くあります。障がい者雇用を率先して進める中央省庁がこのような信頼を裏切る行為を行えば、民間企業の協力も得られなくなり、ひいては障がい者雇用に悪影響を及ぼします。この水増し問題は、
地方公共団体などにも広がっており、新聞の報道によれば２９府県と７政令都市と底なし沼の様相を呈していると言えます。まことに残念なことに山形県そして山形市も長年にわたり水増しを続けてきたと言わざるを得ません。本市の障がい者雇用率は対象となる障がい者人数は３８人で、
法定雇用率の２．５％上回る２．５１％でした。しかし、実際には対象となる障がい者は２９人でありマイナス９人、雇用率は２．０３％に修正すると発表されています。この
障害者雇用率について、過去に３回この一般質問で平成２３年、平成２４年、平成２９年と質問をさせていただいて、その中で山形市の障がい者の
法定雇用率について達成できるのかと質問させていただきました。この答弁についても、結果的には不正算入したデータを元にした回答になったことは本当に残念でなりません。何よりも本来であれば９人の障がい者が雇用されるはずであり、その人たちの雇用を奪ったことになります。民間の範となるべき行政が、長期間にわたり不正算入を行っていた事実にあきれるばかりであり、これでは本市が障がい者雇用を軽視しているととられても仕方ありません。早急な改善が必要でありますが、市長はこの問題が起きた理由をどのように考えているのかお伺いいたします。また、再発防止はもちろん信頼回復に向けどのような対策をとるのかお伺いいたします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） まず、適切な制度運用を図るべき自治体としてこのような事態となりましたことについて、市民の皆様また事業者の皆様に改めておわびを申し上げます。このたびの要因としては、担当職員の制度の理解と、確認の不足があったものと考えております。
障害者雇用率の対象者について、
障害者手帳の確認を基本としながらも、その所持については原則であるとの認識から本人の申し出などに基づいて、実質的に障がいがあると認められる場合には手帳による確認がないものであっても、対象となるものと誤認していたことが原因であります。今後は職員の意識向上に努めながら、山形労働局など関係機関の指導のもと、
障害者手帳の確認を徹底し制度の適切な運用に努めてまいります。
また、山形市ではこれまでも職員採用における障がい者枠の設置や、知的精神障がい者の
チャレンジ雇用の場としての障がい者作業室の設置などに取り組んでまいりましたが、これらの取り組みの拡充を図るとともに、他市の事例なども参考にしながら、より積極的な雇用を行うことで信頼回復に努めてまいります。
○議長（渡邊元）
高橋公夫議員。
○２番（高橋公夫） 市長がいち早く障がい者雇用の下方修正を陳謝されたことも、新聞報道で行われたことも存じておりますし、その中で障がい者雇用の適切な運用を図るということとともに、障がい
者雇用促進に努力すると述べていることについては、非常に前向きで早い決断での記者会見であったかなと評価いたしたいと思います。
しかしながら、本市では昨年障がい者差別解消のための条例をつくったばかりであります。山形市の職員の皆様が本当にこの障がい者雇用や、障がい者差別について真剣に前向きに取り組んでいるということが、これまであまり少なかったからではないかと、ここについても障がい者の雇用や差別について、より深く職員の皆様が理解し、そして障がい者の雇用が正確になされるような、職員に向けてもいろいろな広報活動や研修などもぜひ行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 御指摘のとおり、しっかりと心を入れかえまして山形労働局などの指導をしっかり受けながら、そのようなことで取り組んでいきたいと思います。
○議長（渡邊元）
高橋公夫議員。
○２番（高橋公夫） 市長のこれからのリーダーシップに期待したいと考えます。
次の質問に入ってまいります。
（2）「恵光園」利用者のグループホーム設置についてであります。
恵光園利用者の保護者の会の皆様方は、自身の高齢化や自分たちの亡き後について不安感があり、子供たちが住みなれた地域で社会の一員として、自立して生活ができるように恵光園利用者も入居ができるグループホーム建設を平成２６年度から要望してきたということであります。しかし、なかなか進んでいかないことから、平成２８年３月に厚生委員会に、まんさくの丘の視察の要望、そして保護者の代表の方との懇談会の要望があり、この平成２８年３月の時点で厚生委員会との意見交換をさせていただいたところです。そのような中、市長と語る福祉懇談会におきまして、恵光園利用者も入所できるグループホーム建設を要望されているとお聞きしましたが、実現に向け検討状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 山形市内では、重度の知的障がい者が入居するためのグループホームが充足していない状況が続いております。また、国が設定したサービス報酬では、民間事業者による重度者向けのグループホームの設置が進まない状況であると認識しております。山形市の施設である恵光園の日中サービスを利用している方は、現在のところ御家族の支援のもと、在宅で生活しているものの、利用者の高齢化や重度化に加えて、家族の高齢化や親亡き後を見据え継続して支援していく必要があると考えております。手薄である在宅の重度知的障がい者の生活支援のためには、公的な支援が必要であり、また、知的障がいという特性から利用者との間に強い信頼関係が構築されている組織やスタッフとの関係は切り離せません。そのため、恵光園の開設時から運営に携わる、公共性の高い山形市社会福祉事業団とともに、グループホーム設置に向けた検討を続けているところであります。これまでの検討状況といたしましては、恵光園利用者の意向調査や、グループホームの視察、設置手法、設置後の運営主体についての課題の整備、そして、サービスの形態などについて多様なパターンの検討を鋭意進めており、引き続き設置に向けた取り組みを進めてまいります。
○議長（渡邊元）
高橋公夫議員。
○２番（高橋公夫） 恵光園の利用者、重度の知的障がいをお持ちの皆様のグループホーム建設について準備を進めてくださっているということについては、非常に前向きな答えをいただきましてありがとうございます。ぜひ、保護者の方々が心配されるようなことがないようなサービス形態を実施していただきたいと思っているところです。
次の質問に入ります。地域生活支援拠点等の整備についてであります。
障がい者及び障がい児の入所施設や、病院からの移行を進め、障がい者の高齢化・重度化や、親亡き後に備えるためには、地域での安心感を担保し、障がい者等の生活を地域全体で支える体制の構築が必要であります。このため山形市でも障がい福祉計画、第５期計画では、平成３２年までに地域生活支援拠点などの整備を目指しているということで、この拠点の整備は施設入所者の地域移行を進め、地域全体で障がい児や、障がい者その家族の生活を支えるためにも、必要不可欠なものであることから、第４期計画では整備に至らなかったという点を、ぜひ考慮していただきながら、この第５期計画の中で早期の整備を望むものでありますが、今後の整備スケジュールや整備手法、これは多機能拠点型の整備としていくのか、面的整備型としていくのかなどについて、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 山形市では、これまで拠点等の整備を進めるための検討を、当事者や、関係機関で構成する山形市障がい者自立支援協議会の専門部会において行ってまいりましたが、拠点等の整備に必要な緊急時の受け入れ対応、また、専門的人材の養成確保が課題となっております。しかしながら、御指摘のとおり、地域生活拠点等の整備は、障がい者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、障がい者の生活を地域全体で支えるために不可欠なものであります。今後は障がい者やその家族等のニーズを把握した上で、地域の実情に応じた整備手法を早期に決定し、既存の障がい福祉施設や相談支援事業所等と連携を図りながら、山形市障がい福祉計画第５期計画に掲げている、平成３２年度末までの整備目標達成に向け、具体的に検討してまいります。
○議長（渡邊元）
高橋公夫議員。
○２番（高橋公夫） この地域生活支援拠点の整備に関しましては、現在、山形県では１カ所も設置されていないという状況があり、県全体としておくれているという印象があります。市長におかれましては、３２年までの第５期計画の中で、ぜひこの施設入所者たちが地域生活へ移行するために、地域生活拠点等の整備に尽力していただけますようお願いしたいと思いますが、まずは県内のこういった施設が不足していることについても、市長としてどのようにお考えでいらっしゃるのかについても一言をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） この地域生活支援拠点でございますけれども、全国的にもまだ整備率２．４％という非常に低い状況でありまして、それだけハードルが高い部分もあるのかなとは思いますけれども、先ほど申しましたとおり、関係者の皆様としっかりと話をしながら、なるべく早く先ほど申しました平成３２年度末までの整備ができるよう取り組んでまいります。
○議長（渡邊元）
高橋公夫議員。
○２番（高橋公夫） ありがとうございます。ぜひこのスケジュールに沿った整備をお願いしたいと思っています。次の質問に移ります。
３、放課後児童クラブについてであります。
（1）運営基準の統一化についてです。
ディスプレーをごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
放課後児童クラブの開所日、開所時間及び保護者が負担する保育料は、皆様にごらんになっていただけるように、運営団体が決定していることからクラブごとに異なり、統一化されていない状況となっています。クラブの事業内容は同じであるにもかかわらず、学区等によって保育条件が異なるのは、保護者の利便性や公平性の観点から望ましくないわけで、こうしたクラブの基準については、山形市全体で統一化を図るべきではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 放課後児童クラブの運営に関する基準のうち、年間開所日数及び時間など条例で定めている基準はありますが、開所時間帯や保育料等についてはクラブの自主性を尊重し、実状に合わせて各運営委員会等が設定しております。現在クラブでは、保護者のニーズに合わせて運営時間帯等の対応を行っているところですが、運営基準の市全体での統一化については保護者や関係団体と意見交換を行い、その必要性について検討してまいります。
○議長（渡邊元）
高橋公夫議員。
○２番（高橋公夫） 放課後児童クラブにおきましては、国の補助金を受けるクラブがほぼ全てとなった現代でありますので、昔のように各放課後児童クラブがまちまちだということでは、そろそろ済まない時期に来ているのかなと。人数についても、もう３，０００人を超えるような利用者がいるという点から考えましても、そろそろ保育料の統一化を図らなければ保護者の皆様にとりましても、なかなかクラブの一律化がないということは不公平感を持った方がふえていくのではないかと思いますが、この点についてはもう少し踏み込んだ形で、市長は料金の統一化などを図るお考えはないか再度お聞きいたします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 御指摘のような要素もあろうかと思いますので、まずは当事者の意見をしっかりと聞いて、そして取り組んでまいりたいと思います。
○議長（渡邊元）
高橋公夫議員。
○２番（高橋公夫） 当事者との話し合いも非常に大切でありますので、市長のリーダーシップを御期待して次の質問に入ります。
（2）事務補助員の配置についてであります。
行政の提出書類の増や事務処理の複雑化などから、放課後児童支援員の日常業務における事務仕事の占める割合は年々増加しており、現場からは保育にも影響が出かねないと切実な声が上がっています。こうした状況を改善し安定した保育環境を維持するためには、各クラブに事務補助を担う人員の配置が必要と考えます。主に運営経費の中では、これらを捻出することが難しく、多くのクラブでは独自の人員配置が困難であります。市として支援すべきと考えますが、例えば、市が事務補助員の雇い上げを行い、各クラブに配置などをすることについては、いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 放課後児童健全育成事業においては、クラブの安定した運営を支援するため、国の制度などを活用しながら年々補助事業をふやしており、さらに内容が複雑化していることからクラブにおける事務作業が増加し負担が大きくなっている現状にあります。
クラブ運営に係る事務軽減の必要性は認識していますが、人員の配置以外にもさまざまな方策があると考えております。それらも含めて放課後児童支援員の負担軽減となる工夫改善の方法について検討してまいります。
○議長（渡邊元）
高橋公夫議員。
○２番（高橋公夫） ぜひ放課後児童支援員が本来の業務である、子供たちの放課後を見ていくという仕事に専念できるようにさまざまな施策を考えていただければと思います。次に進みます。
（3）今後の利用者数についての見込みについてです。
ディスプレーをごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
子供の数が少子化で減少しているにもかかわらず、棒グラフの一番大きいところが年々多くなっているのがわかりますでしょうか。平成２６年は２，４４５人でしたが、平成３０年度末の見込みでは放課後児童クラブの入所者が３，０７５人ということで、放課後児童クラブの入所は黒の棒グラフであります。年々高くなっているのが御理解いただけますでしょうか。平成２６年からこの４年間で６３０人が増加している状況です。そして３１年度の予測では、また１年間で１７０人ふえて３，２４５人となっています。このような中、山形市では国の「子ども・子育て支援新制度」の一連の政策の中で、平成２７年の１２月議会において、新たに設備及び運営に関する基準を定める条例を制定し、経過措置５年間で人数や面積をクリアすべく努力する姿勢を見せました。これは非常に前向きであり、その積極性について大いに評価しているところであります。しかし、この間クラブの分割や新設でクラブの数としては約１８カ所、そして支援の単位というもので計算すれば２８カ所を山形市はこの４年間で増設したことになります。これは１人の占有する面積が１．６５平米であり、おおむね４０人以上は分割するということから、これはきているわけですけれども。この２８カ所の分割というのは非常に大変な金額を伴いますし、これに伴って各クラブの負担も相当なものとなっております。
ちなみに、運営に係る委託料だけですが、平成２７年度当初予算で２億７，９５０万円。そして３０年度の当初予算で５億３，３２４万円と２倍近くになっている勢いとなっています。そして小１の壁と呼ばれる中、保育園需要がふえるに比例し、放課後児童クラブのニーズも右肩上がりであります。その結果、積極的に整備しても追いつかない状況となっております。これからの利用者数をどのくらいと見込んでいらっしゃるのか、今後の利用者数をどのように捉えているのかお聞きしたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 放課後児童クラブの登録児童者数については、条例を制定した平成２６年度時点での推計では、平成３０年度の登録児童数を約２，８６０人と見込んでおりましたが実際には３，０７５人となり、条例制定時の推計よりも約２２０人増加しております。このような状況については留守家庭の増加が要因であり、放課後児童クラブへのニーズが高まっているものと捉えております。
また、クラブの登録児童数は当面の間増加するものと見込んでおり、さらにクラブの環境整備を進めてまいります。
○議長（渡邊元）
高橋公夫議員。
○２番（高橋公夫） ぜひ、きちんと把握していただけることを望んでおります。
次に入ります。放課後児童クラブと保育園関連事業のさらなる連携についてです。
ア、人材確保の連携についてでありますが、放課後児童クラブと保育園とは保育という点では同じカテゴリーであり、保育園の入所運営と放課後児童クラブの入所運営につきまして、計画的に捉えていただき組織的にもっと連携して取り組むべきと考えます。保育士は放課後児童支援員のなり手でもあり期待されておるところでありますが、保育士不足というのは保育所の問題だけではありません。放課後児童クラブでも同じように保育士不足が現在問題視されております。本市の保育士確保策として実施されている、宿舎の借り上げ支援事業や、臨時・パート保育士の登録制度などは放課後児童クラブにはございません。多くのクラブが人手不足に苦慮しており、この人手不足は喫緊の課題でもあります。この放課後児童クラブと保育園の保育士不足の人材不足をどのように捉えて、この各種保育施策の対象施設に放課後児童クラブも加えてはいかがでしょうか。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 放課後児童支援員の確保については、市
ホームページや窓口案内表示システムの後方モニターにより募集内容等の周知を図っております。今年度から取り組んでいる保育士確保施策については、国や県の制度を活用しているため、保育所等の保育士が対象になっておりますが、今後放課後児童クラブにも適用するよう制度の拡充について国や県に働きかけてまいります。また、保育士確保施策におけるさまざまな機会を捉えて、放課後児童支援員の確保に向けた広報等に努めてまいります。
○議長（渡邊元）
高橋公夫議員。
○２番（高橋公夫） ぜひ、放課後児童クラブの拡充についてお願いしたいと思います。
次に、情報の連携についてです。放課後児童クラブでは、大体毎年２月に次の４月に入る子供たちの状況を把握することになりますが、これでは非常に遅いと感じているところです。ぜひ、こうした状況を改善するために各保育園で早いうちに放課後児童クラブの利用希望を、アンケート調査などを行ってはどうか。そのアンケート調査結果により精度の高い保育需要の施策につなげることも可能だと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 議員御指摘のとおり、直前の調査ということでは、クラブ側でもそうした準備の面で課題があると思いますので、今後９月から１０月の小学校の就学時健康診断時などのタイミングを見ながら、なるべく早い時期でクラブ入所に対する調査をすることを検討してまいります。
なお、クラブ利用周知につきましては、毎年市報により行っておりますが、保育施設及び幼稚園と連携を図り、クラブ利用に関する通知を保護者に配付するなど、より情報の提供を図ってまいります。
○議長（渡邊元）
高橋公夫議員。
○２番（高橋公夫） ぜひ、１０月からの子供たちの利用がわかるような制度を確立していただければと思っているところです。
４番に移ります。定期巡回・随時対応型訪問介護サービスについて。
新聞報道などでも報道されていますが、医療法人社団松柏会が利用者数の伸び悩みから一度は撤退を検討したということでありますが、これは大切な事業であって、今後も引き続き市の協力をいただきながら進めていただきたいと思いますが、市長のお考えについてお伺いいたします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、高齢者が住みなれた地域で生活を継続していけるようにするために必要不可欠なサービスと考えております。これまで山形市では、市が主催するケアマネジャー研修会でサービス概要や事例紹介の場を設けるとともに、本年４月から同サービスを在宅の高齢者に提供する場合に、利用者１人当たり月５，０００円の市独自加算を設けるなどの支援を行ってまいりました。今後ともケアマネジャーへの研修会等でサービス概要やその有効性を紹介するとともに、本サービスを提供する事業者への支援策を検討してまいります。
○議長（渡邊元）
高橋公夫議員。
○２番（高橋公夫） ぜひ、支援についてよろしくお願い申し上げます。
５番です、熱中症対策。
（1）冷房設備についてです。
この夏は猛暑でありましたが、政府は２０１９年夏までに全ての公立小中学校にクーラーを設置する方針を固め、その財源を補正予算でこの秋に提出するという報道がなされました。本市ではこの冷房設備については２０１９年度までに中学校の普通教室に完備する計画でございますが、こうした国の方針を受けて整備計画の前倒しを検討しているのか、教育長にお伺いします。
また、熱中症モニターについて中学校については設置されていますが、小学校についてはいまだに設置されていません。近年の猛暑を考慮して全部の小学校でモニターを設置するべきではないでしょうか。教育長にお伺いいたします。
○議長（渡邊元） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） ことしの夏は異常に記録的な猛暑が続き、児童生徒の安全・健康を守る観点からも早急な冷房設備が必要であると認識しております。国においては今回の全国各地の記録的な猛暑を受けて、児童生徒の安全対策の観点から、全国の教育委員会に対して空調設備に限定した平成３１年度建築計画のフォローアップ調査があり、山形市としては既に提出している中学校分に加え、全ての小学校分を追加して提出したところです。現在、実際事業を進める上でのスケジュールや財源構成等について検討しており、今後市として国の動向を見ながら早期の整備を目指して対応してまいります。
次に、熱中症モニターについてですが、近年の気候変動等によって山形市も極端に暑い日がふえ、熱中症による事故の危険が増加しております。このため熱中症を防ぐためには、各学校において暑さ指数を参考にしながら授業時間の変更や、校外活動の中止・延期、また部活動の時間短縮など状況に応じた適切な対応が必要であると考えております。こうした対応を判断する際に、小中学校では暑さ指数を自動的に測定する熱中症指数モニターを活用しておりますが、一部モニターが未整備の学校においては、環境省の熱中症予防情報サイトを活用し、山形市における暑さ指数を把握することなどにより、同様の対応を行っているところです。しかし、御指摘のとおりにモニターを設置し、常に測定値を把握することで、きめ細かな対応が可能となることなどから、今後、全ての学校にモニターの設置を考えてまいります。
○議長（渡邊元） 高橋議員に申し上げます。発言時間が１時間過ぎておりますので、速やかに発言の終了をお願いします。
○２番（高橋公夫） これで質問を終わらせていただきます。時間が延びたことをおわび申し上げます。
○議長（渡邊元） 以上をもって、
高橋公夫議員の質問を終わります。
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◎長谷川 幸 司 議 員 質 問
○議長（渡邊元） 次に、「西日本豪雨からの教訓について」、ほか５項目について、２２番 長谷川幸司議員。
〔２２番 長谷川幸司議員 登壇〕
○２２番（長谷川幸司） ２２番 長谷川幸司です。このたびの西日本豪雨、並びに各地の災害により被災されました皆様に謹んでお見舞い申し上げます。皆様の安全と被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
それでは通告に従いまして質問に入らせていただきたいと思います。
１、西日本豪雨からの教訓について。
（1）防災重点ため池対策について。
６月２８日から７月８日ごろにかけて台風７号や梅雨前線の影響により、西日本を中心に全国的に広い範囲で発生し、後に平成３０年７月豪雨と命名された豪雨は、各地に被害をもたらしました。先月２１日の消防庁の情報では、死者２２１人、行方不明者９人、重傷者６８人、軽傷者３１９人、住家全壊６，２０６棟と、甚大な被害であります。この災害では、ため池の決壊による被害も大きく報道されました。また、山形県は災害の少ない県と言われているが、８月６日から７日にかけ、最上、庄内に大雨が降り、浸水や土砂災害が多発的に発生し、３０日深夜から３１日午前にかけては、最上地区に豪雨が襲いました。また、台風２１号は、９月４日午後、徳島市に上陸し、神戸に再上陸し日本海に抜けましたが、関西地方を中心に被害が相次ぎ、死者１１人、負傷者６００人以上を出し、観測史上最大の瞬間風速を記録しました。また、９月６日午前３時８分ごろ北海道で震度７の地震が発生し、多くの死者、安否不明者の甚大な被害をもたらしました。災害は、いつどこで発生するかわからないという現実を再認識させられました。山形市では、市内の災害対策を優先的に行う必要のある防災重点ため池の一部をため池
ハザードマップとして
ホームページに掲載しているが、一刻も早く全ての防災重点ため池を公開すべきであると思います。また、現時点では「ため池
ハザードマップ」と洪水避難地図「
洪水ハザードマップ」は担当部署ごとに別々に作成されているが、
洪水ハザードマップに防災重点ため池を盛り込むことによりわかりやすく、洪水発生時における、より安全な場所への避難にも役立つようになるのではないかと考えます。市長の御所見を伺いたいと思います。
（2）災害廃棄物処理計画について。
西日本豪雨の被災地では、自治体が災害ごみの処理計画をつくっていなかったため、仮置き場の選定など、ごみ処理をめぐり初動がおくれたケースがあった。環境省は全国の自治体に早期の計画策定を要請しており、県ではことし３月に災害廃棄物処理計画を策定しているようだが、山形市の計画策定状況について伺いたいと思います。
２、
ラグビー、東京オリンピック・パラリンピック競技大会について。
（1）山形市の受け入れ体制について。
去る７月２２日、第９回
ラグビーフェスティバルが山形市球技場で開催されました。そのときの写真になります。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
中学生、山形南高校、山形中央高校、日大山形高校の高校生とそのＯＢ、そしてラガーウーマンチームつや姫セブンズが白熱した試合を展開しました。そのときの写真になります。そして、いよいよ来年は、４年に１度の１５人制
ラグビー世界王者決定戦
ラグビーワールドカップのポスターになりますが、日本で開催される年であり、山形市は県、天童市とともに公認キャンプ地に選ばれたことで、
ラグビーに対する期待がますます高まっている。同時に山形市は、東京五輪のホストタウンとして選手の合宿も受け入れる予定であるが、両方のビッグイベントを控え、受け入れの体制や選手と市民の交流などをどのように行っていくのか伺いたいと思います。
（2）外国人観光客の呼び込みについて。
ラグビーワールドカップの観客動員は毎回大規模で、前回イングランド大会では観客動員数は約２４７万人、うち海外からは推計約４６万人にも上った。山形市は石巻市、開催会場である釜石市とともに
ラグビーワールドカップに向けて「東北ビクトリー
ラグビーロード」を発足させました。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
これがその発足式の写真になりますが、ワールドカップを見据えた外国人観光客の誘致や観光ルートづくり等に取り組むとしているが、具体的な外国人観光客の呼び込み策について伺いたいと思います。また、東京五輪ホストタウン交流を生かした誘致策を含め、五輪を目的に訪日する外国人観光客を山形市に呼び込む計画についてあわせて伺いたいと思います。
（3）
ラグビーの底上げについて。
山形市における
ラグビーの底上げとして、山形市立第一中学校ラグビ一部と同レベルの中学校ラグビ一部を、山形市球技場に最も近い山形市立第五中学校に設立してはどうか。大学で
ラグビーを経験し、やる気のある先生が山形に大勢いると聞いております。ぜひ前向きに検討すべきと考えますが、教育長の御所見を伺いたいと思います。
（4）五輪終了後の市産材の売り出し策について。
全国の自治体から借り受けた木材を使用し、東京五輪選手村ビレッジプラザを建築、大会後に解体し各自治体に木材を返却するプロジェクト、日本の木材活用リレー組織委員会主催に山形市が参加し、返却後の木材を市有施設に利用することは市産材をＰＲする絶好の機会である。この機会を有効に活用し市産材のよさを発信していくのはもちろんだが、その後どのように市産材を売り出していくのか、その具体的な施策を伺いたいと思います。
（5）メダルプロジェクトの一層の周知について。
東京五輪で使用するメダルを使用済み小型家電から抽出した金属を用いて製作する、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」、これが市役所の１階のところにあるわけですけれども、山形市が参加し、使用済み小型家電リサイクルの普及向上とあわせて取り組んでいることは評価したい。しかしながら、この取り組みを認知している市民はまだまだ少ないようで、機運の高まりが見えてこない。使用済みで眠ったままのパソコンや携帯電話をお持ちの市民も少なくないと思う。東京五輪を２年後に控えた今、その機運をこの取り組みからも高めるため、より一層ＰＲに注力すべきと考えますが、いかがでしょうか。
３番、山形市政について。
（1）３年を振り返って。
平成３０年度一般会計当初予算は、過去最高の９４２億２，２００万円。世界に誇る健康・安心のまち、健康医療先進都市の実現に向けた山形市発展計画として、７つの重点政策と共通政策を掲げての取り組み。発展計画を効率的に進めるための縦割りを排除し組織横断的に取り組む４つの重要テーマ別プロジェクトチームの設置など、まさに市民目線、市民ニーズを踏まえ、
佐藤孝弘市長は３年間務めて来られました。以前にはない多岐にわたる数々の政策を推進されました。市長は、就任からこれまでの３年間を自分自身でどう評価されているのかお聞きしたいと思います。
（2）未来へのチャレンジについては飛ばさせていただきます。
４、中核市移行に向けた取り組みについて。
（1）今後の市民への周知について。
先月７日、市長は野田総務大臣に対して、中核市指定を求める申し出を行った。今後は、年内と想定される閣議決定を経て政令が公布され、山形市の中核市移行が正式に決定されることと思う。移行までの半年間と迫っている状況で、市では市民の理解が何よりも重要だが周知が足りているとは言えないと分析しているようだが、移行までの半年間でどのような方法で市民へＰＲしていくのか、出前講座の開催予定回数とあわせて伺いたいと思います。
（2）シンクタンク機能の具体策について。
新保健所では、市民の長寿命や健康増進に貢献するシンクタンク機能を確立していくとしているが、その具体策をお教えいただきたいと思います。
５、定住人口、交流人口増の施策について。
（1）出会いの場の創設について。
人口の減少傾向が続く中、定住人口、交流人口増の施策にはどこの市町村でも力を入れている。人口減は街全体の活力低下につながるため当市でも一刻も早く減少を食いとめたいところである。そのためには男女に新たな出会いの場をつくり、山形での結婚、定住を促進する取り組みは、有効な施策の１つである。市内では商工会議所青年部を初め、さまざまな団体が婚活イベントを開催しているが、市でも事業に対し大いに支援していただきたい。今後の男女の出会いの場を創設するための支援や市独自の施策の展開について、市長の御所見を伺いたいと思います。人口３０万人を目指す山形市には欠かせない取り組みであるのではないでしょうか。
（2）若年層の移住促進や出生率アップに向けて。
岡山県奈義町では、町営の賃貸住宅のコンセプトを新婚家庭が住みたくなるような家とし、室内のリニューアルやインターネット環境を整えるなどの整備を行い、家賃を格安にすることで町外からの移住者を呼び込んでいる。さらに、高校就学支援金交付事業の実施など定住化を図るきめ細やかな施策の積み重ねで、合計特殊出生率２．８１も実現している。山形市でも移住子育て世帯が市内に住宅を購入する際の給付金支給など移住施策に力を入れているが、長期的な支援も効果的と考える。奈義町の事例を参考にした事業も人口増の施策として加えてはいかがでしょうか。
６、学校教育について。
（1）二宮金次郎について。
二宮金次郎尊徳は、江戸時代後期の経世家、農政家、思想家である。二宮は、借金でどん底だった家の再興や貧しい人々の救済を勉強と努力によって果たしてきた。その功績から明治時代に時の政府が成功者、勤勉者のモデルとして注目した。これが二宮金次郎像が全国の小学校に設置されることになった最大の理由と考えられている。
先月２５日に、二宮に関する歴史講演会を公聴した。あらためて苦学の末、成功を収めた二宮尊徳について学ぶ機会を今の小学生に与えてもよいのではないかと考えるがいかがでしょうか。また、二宮金次郎像があるのは市内３６小学校中、１２校である。二宮金次郎像はなぜ校庭から姿を消したのか、その理由をあわせて伺いたいと思います。
（2）国技に親しむことについて。
以前は、相撲場・土俵のある学校が市内に幾つかあり、相撲大会なども行われていた。現在相撲場があるのは山形市立第一小学校、本沢小学校の２校のみとなり、児童が国技である相撲に親しむ機会が少なくなっている。学校から相撲場が減っているのはなぜなのか、その理由を伺いたいと思います。
（3）山形市内の小中学校のエアコン設置について。
ことしの夏は連日の猛暑で全国的に児童生徒の熱中症が相次いだ。命にもかかわることで、小中学校のエアコン整備は喫緊の課題であります。市では、中学校の普通教室への設置を来年度までに完成させ、その後小学校への設置としているが、何年も待てる状況ではないと思います。来年の夏までに全公立小中学校にクーラーを設置するための今年度における補正予算案の提出や、来年度予算の概算要求で小中学校の施設整備予算を今年度の３．５倍にするなどの報道があるとおり、国の動きも活発になっている。県知事も国に働きかけ、市町村を支援すると表明していることも踏まえ、早急に対応すべきと考えますがいかがでしょうか。
（4）中学校の部活動における生徒の送迎について。
部活動の送迎については、部活動における生徒の移動等についてと題した申し合わせの文書をもとにし、自分の子供以外乗車させないとしている。同じ部活動でも、家庭環境の違いや車を持たないことで送迎できなかったり、それが負担となり子供が望む部活へ入部をためらわせたりなど、さまざまな弊害が出ていると聞く。現在の部活動において、特に週末の部活動は保護者の送迎ありきで遠征などが組まれている場合も多く、送迎ができない保護者にとって物理的にも心理的にも負担が増すばかりである。この状況について教育長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
（5）中学校の成績の順位づけについて。
校内試験の個人成績については、グラフなどにより大まかな順位が示されるのみで、通信簿にも記載されない。相対的に学年内で順位が上がったのか下がったのか判断できないことも多い。目標を設定し、努力をして目標をクリアするという成功体験を味わうことは中学校教育においても大事にしているところであり、成績の順位づけは生徒の励みになると思う。教育長の御所見を伺いたいと思います。
ディスプレーをごらんいただきたいと思います。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
これは通信簿の一部をアップしたものでありますが、５教科で４５４点とったこの子供は５００から４５０点というだけで、自分の成績順位がわからないというのが今の成績通信簿です。この子供はおそらく１１番以内にいるという成績表をもらって、それでやる気が出てくるものなのでしょうか。そういったことも踏まえてぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
最後に、（6）中学校の卒業式について。
一昔前までは卒業式は、公立高校の合格発表後に行われていたが、諸事情により合格発表前に卒業式が行われることになったことは承知しているが、発表後に行うことを再度検討してはどうでしょうか。生徒は互いの状況を理解し合うことで、大切な人間教育の一環になる。また、今は中学の同級生がどこの学校に通っているのかがわからないという高校生も多く、中学時代のつながりが希薄になるというマイナス面も出ていると思います。教育長の御所見をお伺いしたいと思います。これにて１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（渡邊元） それでは答弁を求めます。佐藤市長。
〔
佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 長谷川議員の御質問にお答えいたします。
まず、防災重点ため池対策についてでございます。防災重点ため池につきましては、市内７カ所、市外にあり山形市内に被害が想定される４カ所の計１１カ所となっております。ため池における
ハザードマップにつきましては、被害想定区域ごとに地元とのワークショップを開催し、避難経路や避難場所などを取り決めたのち、作成し、公表することとしており、平成２９年度まで４カ所を作成し、公表しております。今後、残りの７カ所につきましても、順次ワークショップを開催し、早急に作成、公表してまいります。また、ため池
ハザードマップと
洪水ハザードマップは部署ごとで別々に作成しておりますが、御指摘のとおり、
洪水ハザードマップにため池を盛り込むことなどにつきましては、平成３１年度の
洪水ハザードマップ改訂時を目指して取り組んでまいります。
次に、災害廃棄物処理計画についてでございます。ことし３月、山形県は山形県災害廃棄物処理計画を策定しました。山形市では、県の計画で示された災害廃棄物発生量等のデータを活用し、処理に係る組織体制、処理方法、仮置き場候補地選定の考え方等を定める、山形市災害廃棄物処理計画を平成３１年度中に策定完了する予定であります。現在策定に向け資料の収集調査等を行っており、今後は県が開催する市町村を対象とした災害廃棄物処理計画策定のための研修会に参加し、審議会からの意見聴取や、関係機関との調整を図りながら、計画の策定を進めてまいります。
次に、
ラグビーワールドカップ、また東京オリンピック・パラリンピックに関する山形市の受け入れ態勢についてのお尋ねでございます。
東京五輪のホストタウンに係る交流事業については、国際交流の促進、競技スポーツの振興のみならず、観光誘客による交流人口の増加や、市民のオリンピック等に対する意識の高揚等により、山形市の活性化につなげるため、積極的に行っていきたいと考えているところです。ことしの６月にタイ柔道ナショナルチームの強化合宿を受け入れた際には、市内の高校柔道部等への出稽古のほか、西山形地区の方々とのそば打ち交流会や、スポーツ少年団との合同練習会等の交流事業を行い、市民の方々との交流を図ったところです。また、ことし１月にサモア駐日大使をお迎えし、ホストタウンに係る覚書締結式を行った際には、幼稚園児によるサモアンダンスの披露を行うなど、駐日大使を初めとするサモア独立国大使館の方々との交流を図りました。
ラグビーワールドカップにつきましては、山形市は山形県、天童市とともに、サモア独立国の公認キャンプ地として、内定をしておりますが、受け入れ態勢につきましては、山形県及び天童市と連携し、役割分担しながら、サモアチームがトレーニングに集中し、最高のコンディションで大会に臨むことができるよう、準備を進めております。また、市民との交流につきましては、共同代表である山形県を通じて、公益財団法人
ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会へ学校訪問や
ラグビー教室の開催等、市民との交流を図れる提案を行っております。今後、組織委員会及びサモアチームが決定していくこととなっておりますので、組織委員会と確認、協議を行いながら、受け入れを進めてまいります。あわせてホストタウンとしてのつながりも生かし、ホストタウン山形サモア交流大使や、山形市
ラグビー協会等とともに取り組んでいきたいと考えているところです。
次に、外国人観光客の呼び込みについてでございます。現在、
ラグビー関係者等が中心となり、東北ビクトリー
ラグビーロードプロジェクトを展開しております。その中で２０１９年の
ラグビーワールドカップを見据えた具体的な外国人観光客の呼び込み策として、ワールドカップを観戦に来る外国人の方々をターゲットに、石巻市、山形市、鶴岡市、釜石市において医療やバイオをテーマとした東北の活動を情報発信するイベントであるワールドプロフェッサーズミーティングを開催すべく検討を進めていると伺っております。山形市としましても、東北ビクトリー
ラグビーロードプロジェクトの一員として、積極的に取り組んでまいります。また、山形市では昨年度より、羽田空港国際線ターミナルを舞台に全国各地の多様な地域文化を国内外に発信する「にっぽんは、楽しいぞ！−Waku Waku NIPPPON!−」に参画しています。花笠踊りの演舞披露を初め、地酒やサクランボの試食販売を行うとともに、山形セルリーや山形牛などの山形市の食材を活用した特別メニューを空港内のレストランで提供いただくなど、国内外からの旅行客に山形市の魅力に直に触れていただき山形ブランドを羽田空港から世界に発信する取り組みを行っています。こうした取り組みも含めて東京五輪を契機とした外国人観光客の呼び込みについては県内のホストタウン市町村との連携や、東北絆まつりの東北６都市、県庁所在地との連携などを図りながら、誘客に努めてまいります。
次に、五輪終了後の市産材の売り出し策についてでございます。東京オリンピック・パラリンピック競技大会終了後に返却される木材につきましては、今後整備予定の西山形小学校の建築材に使用するほか、テーブルやベンチなどに加工して活用することで、多くの市民の方々に見て触れてそのよさを感じてもらうことも検討してまいります。また、選手村ヴィレッジプラザへ木材を提供することにあわせて、市内の業者が製材ＪＡＳ認定のための設備を整備することで、より高品質な製品を供給することが可能となります。今後は、市産材を市有施設に積極的に使用することはもちろんのこと、高品質な市産材をこれまで以上に民間施設へ利用してもらうよう、木材産業関係団体と連携しながらＰＲしてまいります。
次に、メダルプロジェクトの一層の周知についてでございます。山形市では、平成２９年７月１日から「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に参加しております。ことし４月から７月までの山形市におけるメダルプロジェクトの対象品目であるパソコンと携帯電話の回収量は、昨年度同時期の約２倍であり、大きく増加しております。これは市民の皆様のメダルプロジェクトへの高まりがあらわれている成果と考えております。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機運をより一層高めるためにも、これまで以上に市民の皆様にメダルプロジェクトを広く認知していただく必要があります。ことし８月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会がメダルプロジェクト参加者へお渡しする参加記念賞を作成しました。メダルプロジェクトのＰＲにつきましては、広報誌や
ホームページの掲載内容を工夫し、イベント開催時の広報、チラシの配布に加え、この参加記念賞を活用しながら、さまざまな機会を捉えてＰＲに努めてまいります。
次に、山形市政について３年を振り返っての評価についてのお尋ねでございます。市長就任直後に今後の山形市の方向性を示した山形市発展計画を策定し、健康医療先進都市の実現、仙山交流の推進、定住人口・交流人口の拡大、中核市への移行等に向け、プロジェクトチームや戦略本部を設置しながら、これまで全力でさまざまな施策に取り組んでまいりました。その中には既に実現したもの、まだ途中のもの、さまざまございますが、山形市発展計画で示した方向にしっかりと歩んでいるものと考えております。また、市役所の組織としても現状を少しでもよくするために前向きにチャレンジしていこうという姿勢が年々強くなってきていると思います。来年４月の中核市移行後は、これらの土台に立ち、発展計画で示した方向性に向けて、さらに強力に推進していきたいと考えております。
次に、中核市移行について今後の市民の皆様への周知についてということでございます。
中核市移行に関する市民の皆様への周知につきましては、これまで広報やまがたにおける特集や、毎月１日号への中核市ニュースの掲載、住民説明会の開催、ＹＢＣのテレビ広報番組市政の目の放送、花笠まつりや山形まるごとマラソンへの参加等によりＰＲに努めてまいりました。中核市移行については、市民の理解を経て市全体で盛り上げる、移行後の市民のまちづくり参加の意識向上につなげていくことが肝要と考えております。そのため、今年度から出張講座を新たに始めました。これまでに第１地区、西山形地区、第８地区のほか、山形大学人文社会学部行政学ゼミ、県都山形北部開発促進協議会、山形駅前クラブから依頼を受け開催したところです。今後も広報やまがたや市公式
ホームページで呼びかけを継続し、鋭意取り組んでまいります。中核市移行の決定の際には、中央駐車場への懸垂幕の設置や、ＪＲ山形駅東西自由通路へのタペストリー設置、のぼり旗の掲示などを考えております。また、広報やまがた折込ちらしの全戸配布などにより周知を図ってまいります。なお、このたび補正予算に計上しました来年４月１日開催予定の中核市移行記念式典では、市民のまちづくり参加意識の醸成を図るため、多くの市民参加を計画しており、効果的な市民の皆様への周知の手段になるものと考えております。今後も引き続きそうした周知、ＰＲ活動を実施してまいります。
次に、保健所のシンクタンク機能についてでございます。山形市では、食事、運動、休養、社会、禁煙というこの頭文字を取って「ＳＵＫＳＫ（スクスク）生活」という考え方を基本とし、市民の健康に対する意識を高めるとともに、国民健康保険加入者のデータや各種保険統計資料を科学的に分析し、健康寿命の延伸を目指した政策立案を行うための体制整備を図ることとしております。現在、保健所は準備段階ではありますが、既に平成２３年度と平成２８年度両方の特定健康診査を受診した山形市民を抽出し、５年間に新たに生活習慣病を発症した人の危険因子を統計学的思考で解析するための手続を先行して行っているところです。シンクタンク機能を行う体制につきましては、今後具体的に検討してまいりますが、保健所長を中心にプロジェクトチームのような横断的組織を設置し、統計の解析、分析などができるよう、研修体制の整備を行いながら、職員の育成なども積極的に行ってまいります。
次に、出会いの場の創設についてお尋ねでございます。現在、本市の婚活支援については企業や市民の皆様からの御寄附を財源とした山形市コミュニティファンドの「やまがたｄｅ愛ファンド」の補助金を通じ、婚活イベントを行う市民活動団体の事業を支援しております。また、月１回程度ボランティア仲人の方々による結婚相談を市役所の会議室を会場に開催しており、多くの方々に出会いの機会を提供しております。今後も引き続きこうした活動に対する支援を継続するとともに、他の自治体の事例等も調査研究しながら人口減少対策としての山形での結婚や定住を促進する施策の強化を図ってまいります。
次に、若年層の移住促進や出生率アップに向けてについてのお答えでございます。移住・定住対策につきましては、庁内の関係課で組織する移住定住推進プロジェクトチームを結成し、庁内一丸となって各種新たな施策に取り組んでおります。一方出生率アップにつきましては、国や県の施策も見据えながら産後ケア事業等環境整備に向けた山形市独自の施策も展開しております。新たに開始した移住給付金も１０件の募集に対し１５件の応募があるなど大変好評でございました。今後も若年層の移住促進や出生率アップにつきましては、御質問にありました奈義町の取り組みなどの先進事例を参考にし、移住定住促進プロジェクトチームを中心に、効果的な施策について検討し取り組んでまいります。
○議長（渡邊元） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 長谷川幸司議員の御質問にお答えいたします。
初めに
ラグビーの底上げについてです。山形市ではこれまでも
ラグビー競技の振興を図るため、山形市
ラグビーフットボール協会に所属する中学生以下のジュニア世代のチームに対して普及、強化費の支援を行ってまいりました。一方、部活動については、各校の実情にあわせ、学校が主体となり設置、運営がなされておりますが、少子化の影響から既存の部活動においても団体競技のチーム編成を行う際に、十分な人数がそろわないことや、部活動以外の多様なスポーツをする生徒も多くなってきたことなど、各中学校において、現在の部活動の存続は難しい状況になっております。そうした中、新たに
ラグビー部を設置することについて、まずは生徒保護者を含め、学校の意向を尊重することが必要であると考えております。その上で議員御提案のことについては、当該校にお伝えしてまいりたいと考えております。
次に、二宮尊徳についてです。議員御指摘のとおり、二宮尊徳像は、勤勉や倹約の象徴として、昭和の初めのころに全国の多くの小学校に設置されておりました。しかしながら、像の老朽化等の安全面の問題などから、撤去したり場所を変えて保存したりしている状況にあります。像は減少しておりますが、二宮尊徳に関しましては、山形市で今年度より採択しました特別の教科道徳で使用する教科書において、社会に貢献した功績や勤勉の姿が取り上げられておりますので、その中で全ての児童が自分自身の生き方と照らし合わせながら学ぶ機会を与えていきたいと考えています。
次に、国技に親しむことについてです。議員御指摘のとおり、第一小学校と本沢小学校では設置された相撲場を使用して、毎年学校行事として相撲大会が行われ、保護者の応援のもと、日本固有の文化に親しむ活動を続けています。一方、学校教育としての相撲については、小学校において学習する内容として、体育科学習指導要領の低学年体づくり運動の一例で相撲遊びとして取り上げられております。しかしながら、学校行事としての相撲大会は、土曜授業の廃止や、生活科総合的な学習の時間の導入などの教育内容の変化や、授業時数の増加、グラウンドなどの敷地内有効活用の観点などから、それまで実施してきた行事等の見直しを行う中で、削減されてきたものと考えられます。それに伴って相撲場も減ってきたと思われます。
次に、山形市内の小中学校のエアコン設置についてです。山形市では、山形市小中学校冷暖房設備整備計画に基づき、学習環境の向上のため、中学校の普通教室等への冷暖房設備の整備を進め、小学校については、中学校への整備が完了後に着手する予定でありました。しかしながら、ことしの夏は記録的な猛暑が続き、児童生徒の安全・健康を守る観点からも、早急な整備が必要であると認識しております。現在、国においては、今夏の全国各地での記録的な猛暑を受けて児童生徒の安全対策の観点から全国の教育委員会に対して空調設備に限定した平成３１年度建築計画のフォローアップ調査があり、山形市としては既に提出している中学校分に加え全ての小学校分を追加して提出したところです。現在、実際に授業を進める上でのスケジュールや財源構成等について検討しており、今後、市として国の動向を見ながら早期の整備を目指して対応してまいります。
次に、中学校の部活動における生徒の送迎についてです。部活動における生徒の移動等については、平成２０年に庄内地区で起きた死亡事故を受けて、同年及び平成２２年に部活動における生徒の移動等について適切な対応を求める措置を山形県中学校長会会長及びＰＴＡ連合会会長等の連名で県内各小中学校長及びＰＴＡ会長宛てに通知するとともに、本市においても教職員及び保護者に周知してまいりました。また、この間にも平成２８年１０月に石川県内で保護者が運転するマイクロバスがワゴン車と衝突し、中学生２人が亡くなるという痛ましい事故が発生しています。このため部活動における生徒の移動については、生徒の安全、事故防止の観点から、今後もこの通知に沿った対応をする必要があると考えております。しかし、一部の部活動において、保護者の送迎を前提とした遠征となっている現状については、山形市だけでなく県全体の課題となっております。このため、現在、県教育委員会において山形県における運動部活動のあり方に関する方針。これは仮称ですが、その方針を策定中であることから、その中で議論をお願いしたいと考えております。
次に、中学校の成績の順位づけについてです。現在、小中高等学校では、他と比較する相対評価ではなく、学習指導要領に示す目標がどれだけ達成されたかを評価する絶対評価が行われています。そのため、通知表には順位が記入されず、学校では過度な競争にならないよう配慮しながら、大まかな順位を示すグラフなどの資料をつけている状況です。しかし、受験に向かう場合、順位が進学先を選ぶ一つの参考となることから、学校では保護者や生徒からの問い合わせがある場合に限り、順位を教えています。成績の伝え方については国が示す絶対評価の考え方に立ち、生徒や保護者の要望も加味した対応が望ましいと考えているところです。
最後に、中学校の卒業式についてです。公立高校の合格発表を卒業式の前に行うか、後に行うかの議論があることは承知しております。合格発表後に卒業式を行った場合は、特に不合格になった中学３年生が心から卒業を喜ぶことができず、合格した者も仲間を気遣い、ぎこちない卒業式になりがちであったと聞いております。また、議員御指摘のとおり、卒業式後に合格発表がある場合には、進学先がわからず、友達関係が希薄になったという話も聞いております。現在、東北の全ての県で卒業式後に合格発表が行われております。議員の御意見を県教育委員会にもお伝えしながら、他市町村と足並みをそろえて考えてまいりたいと思っております。
○議長（渡邊元） 長谷川幸司議員。
○２２番（長谷川幸司） 御答弁ありがとうございました。
それでは二次質問に入らさせていただきたいと思います。
まず最初ですが、市長、西日本豪雨からの教訓という内容で今申し上げて、来年度にさまざまな展開があるというのは承知をしております。また、前回保存版として平成１３年３月に
洪水ハザードマップきょう持ってきたのですけれども。（現物をかざす）これ非常にわかりやすいというのはわかりやすいのです。ただ、皆さんが現時点でお読みになっているかどうかちょっとわかりませんが、これはわかりやすい。そして、この中に全体の地図というのも入っているのですが。（現物をかざす）振り仮名も振っていただいてて、これもやっぱり振り仮名入れていただくというのは万人向けだなというのはわかるのですが、これを見て、どういう危険があるかというのは非常にわかりづらい。これは１６年、その当時はよかったのでしょうけれども、これ見てね、どこが危なくて、どこが危なくないかなどというのは、ちょっとわかりづらいほどいっぱい文字があるというのを、まず理解いただきたいのと同時に、反面、わかりづらいということもあるのですが、私が申し上げたいのは、ため池
ハザードマップも
洪水ハザードマップも１つにしろと言っているわけですから、これもまた難しいというのもわかります。ただ、それを１つにして、やはりわかるところ、今だったらどこかにこう吊るして置いといていただかないと、これを常に見るという習慣をつけないと宝の持ちぐされになるのだろうと思います。ですから、これを地図だけ話をすれば、この地図をわかりやすいものにしてやるということにして、もっと詳しく内容を知りたいという方がいれば、山形市の
ホームページに入ってもらうとかということをしながら、よりわかりやすいものにしてもらいたいというお願いと同時に、ため池
ハザードマップも
洪水ハザードマップも１つにしろというお願いをしておりますので、職員の皆さんには知恵を出していただきながら、おつくりいただきたいと思いますし、あわせて災害廃棄物処理計画もいろいろ悩みがあるわけですから、それも入れて、そしてもっと入れてほしいのは、地震帯、地震というのは、これまたキーワードが北海道の地震があって１つ大きなキーワードになってくると思います。これも１つにまとめてわかりやすいものをいっぱい入れて、わかりやすいという相反することを申し上げておりますが、そういったものをぜひ、知恵を出してつくってもらいたいという、まずお願いだけしておきたいと思います。
それでは質問に入りますが、
ラグビーワールドカップ、受け入れ態勢、外国人観光客の呼び込みという話をしましたが、これは山形県と天童市と山形市が受け入れ態勢ということでやっているのは承知しております。そこに
ラグビーフットボール協会という市長からお話がありましたが、私一応
ラグビーフットボール協会の会長をしているのですけれども、天童市と山形県からそういう土台として同じテーブルで協議するという話が今のところ全くありません。これは喫緊の課題。来年の９月２０日から１１月２日まで４４日間にわたって大会が行われるのですけれども、１年前なのに
ラグビー協会としてさっぱり話が来ないというのは本当に問題があるのだろうと思っております。どうか、１つのテーブルをはさんで連携を取りながら話をしていくということは非常に大事なのだろうということで、よろしくお願いしたいと思いますし、実は、きょう持ってきたのは、これ山形県立山形南高等学校の
ラグビーをやっているお子さんから９月１日に要望書という形で出されました。後ほどお渡ししたいと思いますが。
ラグビーをやっている人間も非常に危惧しているのは、来年
ラグビーワールドカップがあって山形市、そして天童市で公認キャンプ地に指定されているのに、地元の人が身近に
ラグビーというものをまず感じていないというのが高校生の目線で危惧しているところです。また、盛り上げるには
ラグビーをやっている子供たちみずからが一生懸命やろうということで南高、中央高、日大山形高そして、鶴岡工業高校の子供たちがタグ
ラグビーであったり、ストリート
ラグビーであったりと、我々の手で盛り上げていこうという要望書も６月１日
ラグビーフットボール協会で受けました。これも山形市にもお出ししたいと思うのですが。いろいろなことを申し上げましたが、東北ビクトリー
ラグビーロード、市長も当然のことながら締結式に行っていただいたわけですが、その
ラグビーワールドカップを来年やるに当たって大事なことは外国人が４０万人くらい来ると言われている中で、３市間の職員の交流を進めてはどうかと思うのです。特に開催地であります釜石市では、
ラグビーを経験してきた人間を事務方として採用しながらいろいろ進めていると聞いているわけですが、そういう３市間の交流というものをやってみてはと思うのですが、それについてまず１点お聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 御指摘のとおり、ちょうど１年後ということで、そういう意味では、かなり目の前に迫ってきているものと思います。そうした中で、この
ラグビーワールドカップの開催を外国人観光客の増につなげること、また御指摘のような市民の皆さん、やはり野球、サッカーなどと比べると
ラグビーというのはまだメジャーではないスポーツなのかなと思いますが、これをきっかけに、
ラグビーに親しんでもらう、あるいは理解を持っていただき深めていただくということなど、さまざまな取り組みが考えられると思います。今御指摘の、３市連携の中での取り組みにつきましても、検討してそうした効果が得られるようなものであれば取り組んでいきたいと思っております。
○議長（渡邊元） 長谷川幸司議員。
○２２番（長谷川幸司） よろしくお願いしたいと思います。
そして、教育長にお尋ねしますが、
ラグビーの底上げをという話をさせていただきましたが、学校にお任せすると、当然のことだと思うのですが。実は、
ラグビーフットボール協会の会長として山形市立第五中学校にお邪魔した経過があります。今の校長先生ではないのですけれども、お邪魔したときに、先生が忙しすぎて、そこまで手が回らないという回答をいただいたのですが、どう考えても第一中の隣に
ラグビーコートがあって、そして第五中には市の球技場があるという状況を見たときに、
ラグビーをやってみたいという子供は底辺にはいっぱいいるのだと思うのですね。きょう、そういう回答いただいたので、親御さんに働きかけをして、どれくらい
ラグビーをやりたいという子供がいるのか、そこは調査してみたいと思いますので、そのときには第五中あるいは教育長のほうにも相談に行きたいと思っていますのでよろしくお願いしたいと思います。
あと、メダルプロジェクトの展開ですが、メダルプロジェクトというのは非常によい機会でありますし、市民にとって自分が今まで使っていた携帯電話がオリンピックのメダルになるのだという、その２年後に迫っているわけですが、そういう機運を高めることによって非常に山形あるいは日本全国が盛り上がってくるだろうなということで質問しました。市長からも御回答がありましたが、例えばメダルボックスの前に職員を半日間くらい置いてＰＲするとか、あるいは間もなく迫っております日本一の芋煮会のときにＰＲするとか、さまざまな方法があると思いますので、そういったものをぜひお考えいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは質問に入りますが、中核市移行に向けた取り組みということで申し上げました。特に２番のシンクタンク機能の具体策について、ということで申し上げたのですが、これ広報やまがたの８月１５日号を持ってきました。（現物をかざす）これを見た市民から連絡があって、それで質問したのですが、山形市に市保健所が設置されますと。その中には政策立案シンクタンクの機能を充実させますという内容の項目があります。市民にとっては中核市になって何がメリットなのだというのが一番聞きたいところなのだろうなと思っておりまして、この市報を見た市民がシンクタンク機能というのはどうやって、どういう内容になっていくのだというのをいち早く知りたいのだろうと思います。要はいろいろなデータを山形市が直接持てるわけですから、そういったものをどう展開していく、というのは先ほど所長を中心に分析チームを立ち上げるということなので、ぜひ早めに立ち上げながら市民にわかりやすく、中核市になってよかったのだなということも含めてお願いしたいと思いますので、それについて何か市長から御回答があればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） シンクタンク機能の中身をより詳しくということでございますが、これはいわゆるビッグデータと呼ばれるさまざまなデータがございます。これをより有効に生かして、今後の医療関連施策の、より充実に努めていこうというものでありまして、やはり科学的な根拠に基づいて進めたほうが、より有効な手が打てるだろうという考えに基づいております。先ほど申し上げた、実際に統計的な手法で分析している部分などについての結果がこれから出てまいりますので、移行前にも、そうしたものは１つの実例として、要はこういう分析などを行っていきますよ、ということを示せる段階になりましたら、市民の皆さんにも実例としてお示しして御理解をよりいただけるようにしたいと思います。
○議長（渡邊元） 長谷川幸司議員。
○２２番（長谷川幸司） それでは教育長にお尋ねしたいと思います。
エアコン設置は温暖化ということなので、ぜひ我々も努力していきますので、よろしくお願いしたいと思います。
どうしてもわからない、その成績ですね、成績。自分の成績が教えてもらえないというのは非常に何回聞いても納得ができないです。自分の成績ぐらい何番目にいるのかということは、教えても構わないのだろうと思うのですが、先生に聞きに行けば教えてくれるのだろうと思いますけれども。なかなか先生に聞きに行くというのは上位の子供は聞きやすいでしょうが、下位、いっぱいいるところについては聞きづらいのだろうなと思いますが。国の指導の中でそうなっているというのは、それはそれとして、やはり山形市から発信して、自分の成績がわかるということが高校に行って当然のことながら、いきなり順位がついて、相対評価に変わるわけですよね。ぜひ、そこは自分の成績がわかるように教育委員会としてお考えを学校に示していただきたいと思いますが、それについて御回答いただきたいと思います。
○議長（渡邊元） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） まず評価については、評価の考え方が大きく変わっているのだということをまずもって御理解していただかないといけないと思っています。相対評価というのは言葉を変えると集団に準拠した評価といわれるのですけれども、いわゆる学年や学級の集団においてどのような位置にあるかと評価するのが相対評価なのです。でも現在やっているのはその相対評価ではなくて絶対評価で、これは目標に準拠した評価と言われるのですけれども、学習指導要領に示す目標がどの程度実現したかというのを評価するのです。ですから、例えば１組と２組で、５段階の評定でも１組は５が５人もいたのに、２組はゼロだったというのもあり得るのです。今はそういう評価ではないです。昔は相対評価で５はクラスの中で何％と決まっていたのでした。ですから、同じ数ずつ５はいたのですけれども、今はそうではないと。相対評価ではなく絶対評価に変わってきているのだということをまず御理解いただかないとなかなか難しいと思っています。それと、高校のほうも、相対評価ではなく絶対評価になっているのです。ただ、ある程度の大学入試のためには相対的な要素も必要だということで、全国模試のような、そんな感じで順位は出てきますけれども、基本的には絶対評価に変わってきています。中学校においても先ほど申し上げましたように、相対的なことを知りたい保護者や生徒がいる場合にはきちんと教えています。何人中何番という成績でしたということは、教えていますので、それをもっと気になるという場合には、そんな形で対応していきたいと思っているところです。
○議長（渡邊元） 長谷川幸司議員。
○２２番（長谷川幸司） 時間がないので、申し上げることがいっぱいあるのですが、もう終わりにしたいと思いますが、ぜひ、教育長と教育委員会に申し上げたいろいろな質問においては、また議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（渡邊元） 以上をもって、長谷川幸司議員の質問を終わります。
この際、午後１時まで休憩します。
午後０時０５分 休 憩
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午後１時００分 再 開
○副議長（遠藤吉久） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
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◎斎 藤 淳 一 議 員 質 問
○副議長（遠藤吉久） 「新年度予算について」、ほか７項目について、２７番 斎藤淳一議員。
〔２７番 斎藤淳一議員 登壇〕
○２７番（斎藤淳一） １５府県で２２７人が犠牲になった西日本豪雨。８月５日から６日にかけ、上空に停滞した前線の影響で、大雨に見舞われた、山形県の最上地方や庄内地方の皆さん。さらには台風２１号によって、大きな浸水被害に遭われた方々。そしてこのたび、最大震度７の地震によって、大変な思いをしている皆様に心からお見舞いを申し上げ、１日も早い復興を願い、一般質問に入らせていただきます。
最初に、新年度予算について市長の考えをお伺いいたします。日本政策投資銀行が８月１日発表した設備投資計画調査によると大企業の２０１８年度国内設備投資額は前年度比２１．６％増の見通しとなり、計画ベースでは７年連続の増加でその伸び率は１９８０年以来３８年ぶりの高水準となったことを伝えています。また、経団連は大手企業の夏の賞与・一時金（ボーナス）も最終結果を公表し、組合員の平均妥結額が８．６２％増の９５万３，９０５円で過去最高となり、これまでの最高額である２００７年の９１万２８６円を大きく上回ったとしています。伸び率はバブル期の１９８０年の８．３６％をしのぐ水準となっています。また、日本政策金融公庫山形支店がまとめたことし４月から６月期の県内企業の動向調査によると、業況がよいと答えた業者の割合から悪いとした企業割合を差し引いた業況判断ＤＩは、原則従業員２０人未満である小企業や同２０人以上の中小企業とも改善したと発表しています。
しかし、私が、業界団体の方々との懇談の席上、景気の動向についてお伺いすると一様に大手自動車関連企業の増収は認めるものの自身を取り巻く経済状況に関しては変わりがないことを強調しています。市長は定例会ごとに提出議案の説明において政府の月例経済報告や本市の財政見通しなどについて必ず述べておられますが、中小零細企業が大半を占める山形市における現在の景気動向を地方自治体の長としてどのように捉えているのかお聞かせください。
佐藤市長は３年前、自身の選挙公約や発言の中で市民の皆さんとさまざまな約束をなさっております。世界に誇る健康・安心の街づくり、健康医療先進都市を軸に地元企業の活性化と新たな企業の創出や県都にふさわしいトップクラスの子育て環境の実現など多くの公約を交わしました。中でも土地の有効利用活用を図るために行われた市街化調整区域の見直しは、画期的なものであり、大きな評価に値するものと思われます。
平成３１年度の予算は市長にとって４年の任期最後の編成になります。多くの期待が寄せられる中、公約実現が道半ばであったり、まだ計画段階で手つかずの状態でいるものもありますが、２期目の出馬表明を行った今、来年度の予算編成で市長としての山形市民に対し、まちづくりの方向性を示す必要があると考えますが、来年度の基本的な方針とその中心となる事業をぜひ示していただきたいと思います。
７月２７日、山形県は２０１７年度一般会計の決算概要を発表いたしました。単年度収支は７１億２，６００万円の黒字で、翌年度繰越分を差し引いた実質収支は前年度より１７．８％増の４４億５，５００万円でした。臨時財政対策債と補正予算債を含む県債残高は総額１兆１，６３２億５，３００万円で、前年度より１１３億１，９００万円、１．０％の減となり、前年度比のマイナスは４年連続であり単年度の減少幅は過去最大になっております。
本市においても、かつて職員定数の大幅な削減や給与の見直しが行われるとともに、公正性を確保しながら適正化を図り全庁的な基準を設定し、共通認識のもとで補助金を交付する制度が導入されました。その結果、平成１５年に１，０２０億円を超えていた一般会計の地方債残高は平成２１年に８６９億円まで減少いたしました。
しかし、その後市債残高はふえ続け、平成３０年度の当初で１，０１０億５，０００万円となり、しばらくぶりに１，０００億円を超えようとしています。市長は私どもの問いかけに対し、実質公債費比率等を例に上げ財政の健全化を強調されますが、本市の市債のあり方や市長が考える残高目標範囲をお示し願えればと思います。
次の質問に入らせていただきます。
佐藤市政の特色の１つに積極的な人事交流が挙げられると考えます。通例となっている後期高齢者医療広域連合や山形広域環境事務組合、そして来年４月１日から移行が決定した中核市移行準備に伴う研修派遣での出向は別として、雇用創出課などから山形銀行本店営業部や荘内銀行東京支店、そしてきらやか銀行本業支援部に送られた職員の方々の動きが市民の皆さんにはよく見えていません。ましてや、都市政策調整監そして長寿支援課長として国から迎え入れた方の活躍や、３銀行の行員の皆さんの研修内容についても理解がなされていない状況にあります。
市長が行う人事交流の意義や必要性について山形市政に関係する皆さんに、もっと周知し理解を深めてもらうべきと思いますが、その御所見をお伺いいたします。
次に、防災の施策についてお伺いいたします。私たちの記憶から決して消え去ることのできない、あの東日本大震災の発生から７年６カ月が経過いたしました。
震災直後からその教訓を生かし各自治体では防災対策に力を入れ、本市でも行政防災体制の強化の１つとして２７カ所の防災支部の新設や福祉避難所の指定、また、地域の防災力向上を図るため
自主防災組織活動支援報償金の新設や共助備蓄物資整備事業費補助金の活用を行い、さらには防災情報の収集及び伝達手段の充実のため、
防災行政無線の再構築や
防災ラジオの配布など数々の施策に取り組んでまいりました。
しかし他自治体では既に、さらに一歩進んだ防災・減災の体制づくりを進めようとしております。その１つが、お隣の仙台市が取り組みを進めている防災時におけるドローンの活用です。仙台市では、平成２８年８月にＮＴＴドコモとＩＣＴを活用したまちづくりに関する連携協定を締結し、これに基づき同年１１月に津波避難広報ドローンを、昨年２月には冬山遭難者捜索支援ドローン、６月には緊急医療品搬送ドローンの実証実験が行われております。
平成２８年１１月の実験では、スピーカーを搭載したドローンで避難を呼びかける実験を複数回実施し、実験ごとに飛行速度や高度を変えたところ、その音声が想像していたよりもはるかにクリアに聞こえ、よりコンパクトなスピーカーでも効果が得られることがわかったとのことです。
また、静岡県浜松市では、地元の浜松医科大と協定を結び、災害時における中山間地への医療品の運送に小型無人機ドローンが活用できないか検討を始めております。平成２８年１２月、地滑りがあった天竜区春野町の山合いで、手紙と無線機が入ったかごを取りつけたドローンを高さ９０メートルの崖の上まで届ける、被害を想定した実証実験が行われました。土砂で道路が寸断しても連絡をとるための試みだそうです。
さらに昨年は、天竜川にかかる原田橋が災害で通行どめになったことを想定、浜松医科大と連携し天竜川と大千瀬川に沿った約６．５キロメートルでドローンを飛ばし、天竜区佐久間町にある佐久間病院から浦川診療所まで医療品を運べることが確認され、いずれもその性能の高さが証明されております。
そこで市長にお伺いしますが、本市においても災害時に逃げおくれた人たちの発見や避難施設への誘導、あるいは中山間地への医療品運搬に小型無人機ドローンを積極的に活用すべきと考えますがいかがでしょうか。
また、職員の中からドローンの操縦者を養成するために外部から講師を招き講習会等を開催し、パソコン上で模擬的に操縦を体験できる装置を使って技術を身につけてもらうべきと思いますがどうでしょうか。
次に、山形駅の開発についてそのお考えをお聞きいたします。香澄町一丁目２街区いわゆるビブレ跡地が更地になったのが平成１３年ですので、既に１７年が経過しようとしております。
その間、吉村市長によって市としての購入なども視野に入れた積極的な関与の意向が示され、地権者との買収交渉が進められてきましたが、一部地権者の不同意、さらには用地交渉に対し差し押さえが申請されることがあり結局買収方針は撤回になってしまいました。その後、幾度か民間事業者による再開発計画の構想が出ましたが具体的な事業化には至らず、現在は御案内のとおり駐車場と空き地になっております。
市長は就任後、このビブレ跡地の再開発に積極的にかかわる姿勢を示され、平成２９年２月までに当時８名いた地権者全員と面談を行ったと認識しております。そこでまず、地権者の皆さんと会われ会談なされた状況と、そのときに市長が受けられた印象についてお伺いいたしたいと思います。あわせて、その段階での市の再開発に取り組む姿勢を地権者に対して示されたかどうかについてもお聞かせください。
また、昨年８月の記者会見では、ビブレ跡地が何も動きがないままに、もう十何年というのは非常に大きな課題だと思っており、その中でベストを尽くすとおっしゃっておられますし、１２月には同じく記者会見の席上で、法人地権者が民間不動産業所有の区画を買い取り、５地権者になったことを受け地権者が集約されたことは前進だと考える。観光案内所設置の件も含め、引き続き地権者との相談をしたいが、市として具体的なことはお答えできないとされております。
このビブレ跡地の再開発については何もしないままに、何もできないままに、ただただいたずらに時間だけが過ぎてきたような気がしてなりません。今こそ市長として政治力を発揮し、大きな指導力のもと山形市の顔づくりに取り組むべきだと考えますがいかがでしょうか。
そのためには、山形市が土地利用のプランニングを積極的に示し地権者の理解を得るべきと思いますがどうでしょうか。また、山形駅前公共地下道として残っている部分の再活用も早急に考慮すべきと考えますがいかがでしょうか。あわせてお伺いいたします。
広場と横断歩道橋と両機能をあわせ持ち、建物と接続して建設された歩行者専用の建築物である人工地盤ペデストリアンデッキが山形駅東口にできてから１５年以上が経過いたしました。
当初は駅南側や北側にも設置計画があり、市民はもとより山形市を訪れる観光客の皆さんの利便性にも寄与する予定でおりましたが、現在は残念ながら、ただの歩道橋が設置されたような状況になっています。今後のペデストリアンデッキの活用について、市長の考えをお聞かせください。
次に、みどりの基本計画についてお伺いいたします。昨年の質問において災害時における１次避難所としての役割を担いながら、公園空白区域解消に寄与する仮称美畑公園の設置を提言・要望したところ、市長におかれては国家公務員等共済組合連合会に積極的に働きかけていただき、このたび用地取得の運びになりました。
その間、担当課である公園緑地課の皆さんからは、幾度となく共済組合連合会に足を運び協議を重ねていただき、地元町内会の説明会開催にまでこぎつけることができたことに心から敬意を表したいと思います。
山形市では、みどりの基本計画を昨年１２月に策定し、緑地の保全及び緑化の推進に関する施策がこれから展開されようとしています。環境の保全及び改善、景観形成、減災、レクリエーションなどをみどりの役割とし、そのことを解決するための課題を挙げ、街の風景であるみどりを守るや、街の拠点や軸となっているみどりをつくるなど５つの基本計画のもと、みどりあふれるまちづくりを目指しています。
しかし、現在、主要地方道を中心に街路樹の伐採が山形県によって進められています。樹木が大きくなったことが最大の理由のようですが、本市のみどりの基本計画とはいささかかけ離れた事業のような気がします。伐採後は地域住民の方と相談し、ハナミズキなどの植えかえを検討しているようですが、場所によっては樹木がなくなってしまったところもあります。
市長におかれては現状を把握していただき、山形市の計画と整合性を持ってもらうべきと考えますがいかがでしょうか。
基本計画では、緑地の保全及び緑化の推進に関する基本方針の１つ目に街の風景であるみどりを守るために森林の保全を行い活用することを挙げ、２つ目に安心・安全な公園・緑地づくりや仮称みどりのスポットづくり、３つ目には山形五堰を活用した親水空間の整備や保全、街路樹の整備推進、そして敷地緑化の推進を図るなど緑化事業への積極的な取り組みが記されています。
自分自身の身の回りで緑地の多いところを思い浮かべると、１番最初に思いつくのが神社を取り巻く木々の数々です。いわゆる鎮守の森と言われているところです。
市長が宗教法人の所有を理由として行政のかかわり合いを否定することは簡単ですが、社殿本体ではなく周囲の木々のことです。ぜひ街の拠点や軸となるみどりをつくるために、その保全の後押しをすべきと考えますが市長の御所見をお伺いいたします。
次に、中心市街地のまちづくりについてお聞きいたします。市長を中心に商工会議所や中心商店街街づくり協議会、観光協会などで構成する山形市中心市街地活性化戦略本部が設置され、そこで決定した事項を実行するためのプロジェクト本部がつくられております。
そして山形市中心市街地活性化戦略推進コーディネーターによってまちづくりの課題抽出と明確化がなされ、さらにはグランドデザインの策定に関する市と助言などを行い、プロジェクト本部では各種調査などに関するアドバイスやデータ分析を行うことになっています。
このたび、中心市街地エリアにおけるゾーニング計画の素案が出されました。実績があり経験豊富なコーディネーターによって今後の方向性を示した戦略的計画ゾーンでは、市内中心部を観光強化推進ゾーンなど６つに分けて、そのあり方を提言しており、また、方向性確認ゾーンでは商業補完・観光連携ゾーンなど市内をそれぞれ４つに分けて考え方が示されています。ゾーニング計画に関する各ゾーンの今後の方向性と需要についての素案については、その実情を見る視点の鋭さやこれからのあり方に対する提言が大変的を得たものであると感心させられた次第です。
しかし、何よりも大切なのは、これを実行性のあるものにしていくことだと考えます。例えば、すずらん街商店街エリアをオフィス誘致・商業強化ゾーンと位置づけ、共同建てかえや事業によってつくられた建物の老朽化や夜型店舗の多いことを現状として指摘、課題克服に向け好立地を生かしながらオフィス誘致型の再開発事業を低容積・低高層で行うことを提言しております。そして完成した建物の１階部分へ商業施設を再配置すべきだとしています。
すばらしい発想だと思いますが、これをいつまでにどの部署でどのような方法で実現を図るのか、これからの本市にとって大切な課題です。市長の考えをお示しください。
山形市立商業高等学校についてお伺いいたします。前回私が行った質問に対し、教育長からは山形県立東高等学校など３校が導入を予定している単位制について、生徒の多様な興味関心や進路希望などに対応し、個に応じたきめ細かな教育を推進するため、山形市立商業高等学校にこのシステムを導入する方向で検討していく旨の答弁をいただいております。単位制高校となれば学年制と異なり、学年ごとに修得する教育課程が定められていません。科目ごとに単位が設定されていて取得した総単位数が要件をクリアすれば卒業資格が得られます。
メリットとして自分の得意な分野をさらに伸ばせる、将来不必要な授業は受けない、大学進学を見据えたカリキュラムを組めるなどが挙げられます。
また、デメリットとしてはカリキュラムを組むのが難しい、生徒の自主性が大きく影響する、コミュニケーション不足に陥りやすいなどの問題が出てきます。自主性に任せた登校となると、登校時間や制服の問題も出てくると思いますが、現在、校内検討委員会あるいは校外の有識者の皆さんから意見の聴取を行う協議会などの進捗状況をお知らせください。
間もなく、平成３１年１月の基本協定締結に向けＰＦＩ事業者の選定に入るわけですが、実施方針や要求水準書を見ても単位制高校を取り入れようとする姿が見えてきません。学校校舎改築とは関係なく単位制の導入が進められるのか、教育長の考えをお示しください。
最後の質問になります。あと７カ月、来年４月末をもって私たちも市議会議員としての任期を迎えます。在任中の一般質問において同じ質問を何度も繰り返し行い、その都度、市長からは前向きではありますが実行性が乏しい回答がなされている光景を目にします。
すぐに思いつくのは元双葉小学校の利活用問題です。任期中にしっかりした方向性が示されず、予算づけがなされないのは質問者にとってはじくじたる思いがあると思います。
私にもこの４年間で解決できなかった課題が数多くありますが、その１つが都市計画道路美畑天童線と国道３４８号線との交差部分１７０メートルの道路改修の件です。
昨年６月も一般質問で市長からは、抜本的な解決を図るために国道の改良を行う必要があり、道路管理者である山形県に対し積極的に要望を行っていく旨の答弁をいただいております。
そもそも都市計画道路の決定に当たっては、県と十分な協議がなされているのではないかと思います。渋滞緩和や歩行者の安全確保については市長も十分理解をなされているわけですので、今後の対応を示していただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わりますが、市長並びに教育長そして関係部長におかれては明快にして誠意ある答弁をお願いいたします。
○副議長（遠藤吉久） それでは答弁を求めます。佐藤市長。
〔
佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 斎藤淳一議員の御質問にお答えいたします。
まず、景気の動向についてのお尋ねでございます。
国内経済活動の動向をあらわす各種指標では景気は緩やかに回復しているとされており、日銀山形事務所の山形県金融経済概況によりますと設備投資は堅調に推移しているとのことでございます。一方、山形市も含めまして地方では、売り上げ拡大の機会があったとしても人手不足の影響により対応ができないなどのさまざまな課題があり、回復の動きは実感しにくいと認識しております。また、さまざまな機会にお話を伺う地元の企業経営者の方からも、そのようなお話も伺っているところでございます。しかしながら、ことし１月１日現在の公示地価については、商業地で２５年ぶりにプラスに転じるなど少しずつ改善の兆しも見られます。御指摘のとおり山形市内の事業所は中小企業が大半であり、地域経済において重要な役割を果たしていることから、今後もさまざまな施策を講じて積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、来年度の予算編成についてでございます。前回、選挙時に掲げさせていただいた公約は山形市発展計画として施策体系に組み込んでおり、現在、着実に実施進行中であると考えております。来年度は発展計画の最終年度であり、また中核市としての最初の年度となりますので、中核市関連の施策を初め、しっかりと取り組んで行かなければならないと考えているところであります。具体的な施策としては、新たに設置する市保健所を保健衛生行政のシンクタンク的な役割も付加して健康医療先進都市にふさわしい施設にすること。雇用の確保においては売上増進支援センターＹ-ｂｉｚの運営を初め、地元企業の支援をさらに強化するとともに、新たな企業誘致のための産業団地開発に向け取り組むこと。農政においては国による米の生産調整の廃止や有害鳥獣被害対策への対応など守りの政策と、戦略農産物の団地化など攻めの政策をさらに推進すること。中心市街地活性化においては本年度中に策定いたします中心市街地のグランドデザインを具現化するための推進組織や体制づくりをすること。地域福祉では地域包括ケアの確立に向けて各地区の支援機関等との連携をさらに深めること。交流人口の拡大についてはインバウンドへの対応や東北中央道の整備の進捗に合わせた道の駅の整備を初め、受け入れ体制を充実することなどがございます。来年度の予算編成に当たっては財政の健全性堅持に努めながら、これらの具体的施策を中心に健康医療先進都市の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。
次に、市債残高についてでございます。山形市における市債のあり方につきましては、第５次行財政改革プランにおいて市債残高の適正な管理に努めることとしており、新たな市債の発行に当たっては、事業の精査はもとより可能な限り交付税措置のある有利な起債の活用を図るなど、後年度負担の縮減に努めているところです。平成２１年度と平成３０年度との市債残高を比較すると約１４０億円の増となっておりますが、その内訳は臨時財政対策債が約２４５億円の増、その他事業分は約１０５億円の減となっており、地方交付税の肩がわりとして後年度の元利償還金が全額交付税措置される臨時財政対策債の増が市債残高の増加に大きく影響している状況です。したがって、市債残高の許容範囲につきましては、総額で判断するのではなく、公債費等による財政負担の程度を客観的に示す実質公債費比率等の健全化判断比率の指標に基づき総合的に判断すべきものと考えております。
次に、人事交流についてのお尋ねでございます。国の機関や金融機関との人事交流は、複雑化多様化する行政需要に対応するため相互の交流によって外部から新たな視点や効率的な業務遂行の考え方を取り入れるとともに、人的なネットワークを築き将来の市政運営に役立てることを目的としております。現在、国については国土交通省及び厚生労働省から管理職１名ずつを受け入れ、市からは若手職員１名ずつを派遣しそれぞれの省庁で経験を積ませております。また金融機関につきましては、県内３つの銀行とそれぞれ１名ずつを相互交流しております。国との人事交流については国の施策をいち早く市政に反映するなど効果的な情報収集が図られており、金融機関との人事交流については企業への市の事業の周知や物産を首都圏でＰＲする際の連携等を通じて民間のノウハウや発想に直接触れる機会が得られ、今後の業務に活用できるものと考えております。組織として業務を行う上で個人の活動をピックアップして取り上げるのは難しい点もありますが、さまざまな機会を捉えて人事交流による効果を広く所属や職員に還元することで総合的に市の施策の充実と市民サービスの向上を図ってまいります。
次に、災害時におけるドローンの活用についてでございます。無人航空機ドローンにつきましては、近年その技術の発達によりさまざまな分野での活用が進んでおります。また災害時には捜索救助のための無人航空機の飛行が航空法の規制の一部適応除外となるなど、災害時の活用も見込まれています。山形市でも平成２９年度に、ドローンを活用した被災状況の把握や災害復旧のための測量などを盛り込んだ災害時応援協定を測量関係団体と締結しております。しかしながら、災害時には捜索救難活動等のため防災ヘリなど多数の救難救助機が飛行することも想定され、救難救助機の円滑な活動及び安全の確保のため無人航空機の飛行に当たっては十分な注意も必要となります。今後、災害発生時のどのような状況でどのような活用が有効なのか、他都市の実績や実験結果なども参考にしながら調査研究を行ってまいります。
また、ドローン操縦者の養成についてでございますが、災害時のドローン活用に当たりましては、平常時以上に迅速性や正確性が求められます。当面は災害時のドローンの活用について民間活力の導入を基本に調査研究してまいりますが、職員による操縦の効果などについても、その中で検討してまいります。
次に、旧ビブレ跡地地権者との面談状況についてでございます。旧ビブレ跡地につきましては、現在１６筆の土地に対して地権者は５名となっております。平成２８年度中に現在の地権者を含む当時８名の地権者の皆様と面談を行いましたが、市の積極的なかかわりを期待する方や自己所有地のままでの活用を考えている方などさまざまな考えがございました。山形市といたしましては旧ビブレ跡地は日本一の観光案内所の有力な候補地の一つと考えており、再開発が行われる中で観光案内所設置の可能性について地権者の皆様と意見交換を行っております。今後も関係者との調整を継続してまいりたいと思います。
次に、再開発に向けた取り組みについてでございます。旧ビブレ跡地の再開発につきましては、中心市街地活性化戦略本部におけるグランドデザインの中で観光強化推進ゾーンとしての位置づけを考えており、具体的な戦略プロジェクトを検討し、市としての土地利用の方針を積極的に示してまいりたいと思います。
また、山形駅前公共地下道については駅前地区の歩行者の利便性向上や周辺交通の円滑化に寄与するものと考えており、今後は旧ビブレ跡地の再開発の動向を見きわめながら事業効果の促進を図るための一体的な活用方法を検討してまいります。
また、ペデストリアンデッキについてでございます。ペデストリアンデッキは、駅前公共地下道と同様に駅前地区の歩行者の利便性向上や周辺交通の円滑化に寄与するものと考えております。今後は旧ビブレ跡地の再開発の動向を見きわめ一体的な活用方法を検討してまいります。
次に、街路樹の伐採についてのお尋ねでございます。街路樹は景観形成や火災の延焼防止、大気汚染の防止など生活環境を保全する上で重要な役割を持っているため、山形市みどりの基本計画において街路樹の植栽や適正な維持管理を推進することとしております。主要地方道等の街路樹の状況について道路管理者である山形県に問い合わせをしましたところ、現在主要地方道山形白鷹線及び国道３４８号線において街路樹の寿命により倒木のおそれがあるものについて伐採を行っており、植えかえについては沿線の皆様の意見を踏まえ順次行っていくとの回答をいただいております。今後も街路樹の適正な維持管理について各道路管理者に働きかけてまいります。
次に、鎮守の森に対する取り組みについてであります。山形市みどりの基本計画では地域に残る樹木や樹林は街の風景として貴重な緑であるとともにヒートアイランド現象の緩和にも有効であるなど、都市において欠かすことができない大切な緑として保全を図ることとしております。鎮守の森等につきましては所有者の方や地域の方々の維持管理により保全いただいているところですが、地域のシンボル的な樹木等につきましては保存樹に指定し支援を行っております。また、現在策定を進めている山形市景観計画におきましては、地域にある景観上大事な樹木を景観街づくりの核となるよう景観重要樹木として指定し、その維持保全及び継承を図ることとしております。今後、支援を活用しながら重要な樹木や樹林について市民とともに保全と継承に努めてまいります。
次に、中心市街地エリアにおけるゾーニング計画についてお尋ねでございます。現在、山形市中心市街地活性化戦略本部において、来年２月のグランドデザイン策定に向けゾーニング計画を含め協議を行っているところです。すずらん街については昨年から山形市中心市街地活性化プロジェクト本部と商店街組合及び地権者の方との勉強会を行っております。また、商店街の若手経営者や地権者で組織する検討委員会を今月中に立ち上げる予定と聞いております。今後も商店街を初め関係する方々と意見交換を行い、国及び県と連携し、よりよい支援策を提案してまいります。
次に、美畑天童線の今後についてでございます。都市計画道路美畑天童線における山形西高から国道３４８号までの区間は国道３４８号の改良計画と密接に関連することから、都市計画道路の決定の際は道路管理者である山形県と十分な協議を行いました。国道３４８号の事業実施につきましても、重要要望事業に位置づけ早期に着手するよう要望しております。市道部については平成２８年度に通過車両の渋滞対策として暫定右折レーンを設置し一定の効果を得ておりますが、今後は歩行者の安全対策として歩道の連続性の確保などについて検討してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 斎藤淳一議員の御質問にお答えいたします。
市立商業高等学校の単位制導入についてです。単位制の導入については、新高等学校学習指導要領が３月に公示されましたので、現在それをもとに校内の教育課程検討委員会を中心に研究・検討を行っており、平成３１年度末までに単位制での新教育課程を編成し、周知期間を経て３４年度から導入することとしています。生徒自身でカリキュラムを組む際には自分の進路等に最も適した教科・科目を選択して学習するために、入学時から進路ガイダンスや履修ガイダンスをきめ細かく行い、安心して科目選択ができるよう十分配慮を行ってまいります。単位制の移行によって選択授業においては多様な進路希望に対応した少人数での授業等を行っていきますが、登校時間や制服等を初め、基本となる学校生活は現行と変わらず、毎朝のショートホームルーム、学習活動や学級活動、各種の学校行事も従来どおりクラス単位で行うよう考えております。
○副議長（遠藤吉久） 斎藤淳一議員。
○２７番（斎藤淳一） 市長から御説明もありましたけれども、地方債残高が１，０００億円を超えるからどうだ、という問題ではないと考えています。市民の皆さんで財政判断をするのに１つの目安にしている方が結構いらっしゃる、１，０００億円というのは。わかりやすい材料になっているものですから、後世に負の財産を残すなどと言われないような説明の必要もあると考えます。その点、まず市長はどうお考えになるのかお聞かせ願いたいと思います。
平成２６年度の決算で一般会計の１３．４％を占めていた投資的経費、これが３０年度は１０％を切り９．２％になっています。山形市の活性化にこの投資的経費を上げていくということは必要だと思いますけれども、市長はどう考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
人事交流によって本市にもたらされている利点、それが多ければ多いほど必要性が市民の皆さん方から理解されて、例えば、外部から人材を登用する、これが副市長の２人制というのですか、前回も１回お話ありましたけれども。そういう施策につながっていくものと考えます。市長はどう考えられるかお聞かせください。
ＰＦＩの事業のメリットの１つに民間資金の活用、山形市の財政負担が平準化されて複数の大規模事業を同時に行うことができる、結果的には市内業者への発注が増加するという考えを市長は示されていますけれども、いわゆる市債残高、借金がふえることによって、この財政課題がＰＦＩもやろうという導入の大きな要素になっているのかどうか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
まちづくりのゾーニングプランのことですけれども、街づくりには膨大な時間と経費がかかるものと認識しております。申し上げるまでもなく、ゾーニングプランは作成されたならば、それを地元の皆さん、商店街はもちろんですけれども、しっかり意思の疎通を図ることが何より大切だと考えています。先ほど、すずらん街の例では、市長は商店街の方々とのいろいろな話し合いをしているというお話をなされましたけれども、その方々の考えや思いがしっかりわからなければ、この事業なかなか難しいのではないかと思っています。重ねて市長の対応について、お聞かせ願いたいと思います。
ビブレ跡地の件なのですけれども、日本一の観光案内所の設置を念頭においているなら、そのプランニングをしっかりと地元の皆さんに地権者を含めて提示すべきだと思います。法人地権者との複合施設があってもよいのではないかと思うのですけれども、市長が描く駅東口の将来像、ペデストリアンデッキも含めて、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
教育長にお伺いいたします。教育長の思い描く単位制高校と、私の考えている単位制高校は違っているのかもしれないです。ただ本気で単位制を導入しようとすると、おのずと学校の施設の形態も変わってくると思っています。平成３４年の導入を目指すというお話がありましたけれども、これからの協議の進捗状況に大きな期待を寄せたいと思いますが、教育長の理想とする学校施設、これからつくろうとしている学校施設のあり方というのは、どういうものがあるのかということをお聞かせ願いたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） まず、市債残高についてでございますけれども、まず基本的な考え方として、公共施設の建設事業などを行う場合には、国や県からの補助、交付金等による財源のほか、市債を事業費として活用しております。市債活用の理由としては建設時期の早期化、財政負担の平準化及び世代間負担の公平化でございます。市民の皆さんにとって必要とされるインフラや建築物をなるべく早く整備ができるメリットと、後世への負担を繰り延べするデメリットのバランスを考慮しながら、整備を進めていくべきものと考えております。今後とも市債の発行につきましては事業内容を精査し、有利な起債を活用するなどの適正化に努めて、後年度負担の縮減に努めてまいりますが、市民の皆様に対しては、先ほどの臨時財政対策債の仕組みの説明も含めて、理解を得ながらそのような説明もしてまいりたいと思っております。
次に、投資的経費についてのお尋ねでございます。平成３０年度当初予算には、平成２９年度からの繰越分や補正予算分が含まれていないため、３０年度決算では比率は当初よりは高くなるものと見込んでおります。投資的経費の構成費につきましては、平成２７年度以降３年間の決算では平均１０．８％となっており、投資的経費の額は増加傾向となっております。投資的経費は山形市発展計画の推進に必要なため、市税やふるさと納税などの自主財源の確保、国交付金の活用など、その財源の確保に今後も努めてまいります。
次に、人事交流に関連して副市長２人制についてのお尋ねでございます。副市長を２人制を採用している他市を見ますと、重要課題への対応として専門性の高い人材を充てている例、人事交流により国から人材を招聘してパイプ役として活躍していただいている例など、あり方がさまざまにございます。今後、中核市移行後の業務を推進する中で、中長期的な課題解決に向けた組織体制の整備とあわせて検討してまいります。
また、ＰＦＩ事業と市債残高についての関係についてでございます。ＰＦＩ事業につきましては、市債発行の抑制に資するものではありますが、導入の理由につきましては民間ノウハウの活用、財政負担の平準化、トータルコストの削減であると考えております。なお、健全化判断比率のうち、実質公債費比率や将来負担比率の算定ではＰＦＩ事業に伴う施設整備の債務であっても市債と同様に算定されることから、これらの比率を指標として引き続き財政の健全性維持に努めてまいりたいと思います。
次に、すずらん街の関係で、よりプランニングにおいて関係者の考え方がしっかりと反映するようにというお尋ねでございますけれども、まさに今、中心市街地活性化戦略本部の中でそうしたさまざまなゾーニングを実現していくのに際して、それを推進するような推進体制、応援体制、組織体制のあり方についても、議論しているところでございます。やはり、関係者それぞれの考え方をしっかりと拾い上げて、その思いを実現するための手法としてどうしたものがあるかというところまで、提案できるような推進体制が望ましいと考えておりますので、それについて引き続き検討を重ねてまいります。
また、ビブレ跡地につきましては、御指摘のとおり、ペデストリアンデッキとの関連性も含めたプランニング、これを示していく必要があろうかと思います。これについても行政として積極的に取り組んでいきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 単位制を導入すると何か全く違う学校になるようなイメージがあるのかもしれませんけれども、大きく学校生活は変わるわけではないと捉えています。基本的な学校生活はこれまでと変わりないと。それで、先ほどお話ししましたように３１年度中に新しい教育課程ができるのですが、その後お示しをしっかりとしたいと思っています。現時点で素案ができているのですけれども、素案の中では単位制の中で扱う選択教科の割合なのですが、１年生では約７％ぐらいを想定しています。現在も７％ですから全然変わりはないのです。２年生では選択科目の割合が３５％程度になります。現在１０％ですから結構ふえます。でも３年生は５５％ぐらいの半分以上選択の割合がふえます。現在１７％ですから、随分ふえることになります。それについては、先ほど言ったようにガイダンスをしっかりと充実させていきたいと思っています。ただ２年生では７割近くが、３年生でも半分近くが今までと変わりないようにクラス単位とした学習をしますので、クラス内でのコミュニケーションはしっかりととれるのではないのかと思っています。先ほど施設のお話もいただきましたが、これまで山商で伝わってきた学校生活とか校風とか伝統とかを大切にしながら、さまざまなことを学ぶことができる施設、例えば単位制ですと、少人数での学習が主になりますので小さい部屋をたくさんすると、もう設計の中にそれが出ていますので、そういった施設をつくるとか、あるいは調べ学習が非常に大切になってきますので、図書館と食堂と隣り合わせにして、食堂は食べるだけではなくて、食事以外は調べたいことを自分で調べることができる、そして自分で学ぶことができる部屋にするとか、そういった施設の工夫なども現在進められています。そして、さまざまな魅力にあふれた学校、施設を建設しようと今努力しているところです。
○副議長（遠藤吉久） 斎藤淳一議員。
○２７番（斎藤淳一） 時間がなくなりましたので、最後になりますけれども、私は議会に関する会議はもちろん、山形市の開催する行事にも案内があれば進んで出席してきました。そして今回、体調を崩しまして、残念ながら産業文教委員会による勉強会や海外視察などに参加することができませんでした。これからは気を引き締め、議会を一番に考え議会ファーストで行動することを改めて申し上げ、一般質問を終わります。
○副議長（遠藤吉久） 以上をもって、斎藤淳一議員の質問を終わります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎中 野 信 吾 議 員 質 問
○副議長（遠藤吉久） 次に、「「山寺が支えた紅花文化」日本遺産認定について」、ほか６項目について、１２番 中野信吾議員。
〔１２番 中野信吾議員 登壇〕
○１２番（中野信吾） 初めに、このほど７月上旬の西日本豪雨、８月末の台風２１号、９月６日未明に起きた
北海道胆振東部地震と、これらの災害でお亡くなりになった方々へのお悔やみと、被害に遭われた皆様へのお見舞いを心より申し上げます。また本県においても、最上・庄内両地区で８月上旬と、８月下旬の２回にわたる豪雨被害を受けた皆様にも心よりお見舞いを申し上げます。日本列島を襲ったそれぞれの災害を教訓とした本市の取り組みについては後ほど伺いたいと思います。
それでは通告に従い一問一答により質問をしたいと思います。
初めに、「山寺が支えた紅花文化」日本遺産認定に向けて、世界遺産登録に向けた市の取り組みについて伺いたいと思います。山寺が支えた紅花文化が日本遺産に認定されたことは、本当にすばらしいことであり、心より祝意を申し上げたいと思います。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
今回
ディスプレーに出ておりますが、県のほうで申請した日本遺産の申請の写真であります。今回の申請は本市山寺だけでなく、県内４市３町で構成されており、この物語の内容の作成と申請の過程で山形市は申請者である県とどのくらいの期間、どのような協議を行ったのかお伺いしたいと思います。
また、２年前、私の一般質問で山寺の世界遺産登録に向けた行政の支援について提案をした際、市長から全国的に県や広域での取り組みが多く、全体的な盛り上がりが必要で、県にも相談しながら今後の進め方を検討する、まずは日本遺産認定に向けた取り組みが必要だとの答弁がありました。今回の日本遺産は、県が中心となり、広域での認定となったことから、世界遺産に向けた一つのハードルを越えたものと思います。
前回の提案以後、検討状況と世界遺産登録に向けた行政の支援について再度、市長の御所見を伺いたいと思います。以上で壇上での質問を終わります。
○副議長（遠藤吉久） それでは答弁を求めます。佐藤市長。
〔
佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 中野信吾議員の御質問にお答えいたします。
日本遺産の認定申請につきましては、平成２９年５月に県と情報交換を行い、県から県内市町村の歴史、文化、観光といった資源を面的かつ複合的に組み合わせ、より魅力的なストーリーを構築するとの考えが示されました。その後、山形市を含む関係自治体が構成文化財の情報提供などを行い、県が中心となり、２月に日本遺産の認定申請を行いました。その結果、５月に日本遺産認定を受け、７月に関係自治体等で「山寺と紅花」推進協議会を設立しております。このたびの日本遺産認定の好機を生かし、協議会でのさまざまな取り組みの中で、地域の歴史的魅力や特色を国内外へ情報発信し、インバウンド推進に努めてまいります。
また、世界遺産登録に関する審査については、厳しさを増している状況ではありますが、このたびの広域での認定をきっかけに、県にも相談しながら、情報の収集を行い、進め方について調査研究してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 中野信吾議員。
○１２番（中野信吾） 御答弁ありがとうございます。
ただいまの市長の答弁ですと、まず県と相談をしながら世界遺産登録に向けて、協議をしていくと、前向きな答弁と捉えて、今後、山形市においても世界遺産登録に向けて進めていっていただきたいと思います。
まず、世界遺産認定に当たって、私が考えるより魅力的な物語について伺いたいと思います。
日本遺産登録後の世界遺産登録に向けた取り組みについては、さらに魅力的な物語が必要と考えます。山寺立石寺根本中堂には、比叡山延暦寺より分灯された不滅の法灯が1000年以上にわたりともしび続けており、安土桃山時代に織田信長による比叡山焼き討ちによって消えた不滅の法灯が山寺から採火された歴史などがあり、また、平安時代、１２００年以上前、慈覚大師円仁によって、東北に山寺立石寺とともに建立された東北四寺といわれる、岩手県平泉の中尊寺、毛越寺は既に世界遺産に認定され、宮城県松島の瑞巌寺をめぐる四寺回廊など山寺には物語の題材が数多くあり、県内紅花文化との融合により、より魅力的な物語ができるのではないかと思います。
今議会９月補正で、山形市も負担金を支出する「山寺と紅花」推進協議会には、文化庁より３年間にわたり７，０００万円の補助金を受けることになっていますが、さまざまな事業展開が可能なこの３年間はとても重要な期間だと思います。山寺がある山形市が中心となり、新たな物語を加え、世界遺産登録に向けて取り組んでいくべきと考えますが、市長の御所見を伺いたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 山寺は国指定の名勝史跡であり、議員御指摘のとおり、地域の歴史や文化を語る上で欠かせない数多くの文化財がございます。
「山寺と紅花」推進協議会では、国庫補助を活用し、国内外への情報発信や、人材育成、シンポジウム開催などの普及啓発、蔵座敷など、構成文化財に関する調査研究、また公開活用のための案内板設置などの事業を通じて、観光振興、地域活性化に取り組んでまいります。
御質問にございます、新たな物語をということにつきましても、推進協議会の取り組みを通じて、さらに魅力を高めて発信していく方策を探ってまいりたいと考えております。
○副議長（遠藤吉久） 中野信吾議員。
○１２番（中野信吾） 新たな取り組みをしていくという答弁でございましたが、先ほど、まず文化庁から３年間にわたり、７，０００万円の予算が来るということで、本当にこの３年間の日本遺産登録に向けた、山寺と紅花文化の活動というのは大変重要なものだと思っておりますので、まずこの３年間、７，０００万円の予算がつくことについて、まず市長はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） この日本遺産認定でありますが、山形県と村山地方の各関連自治体と合わせての認定ということでありますので、この文化庁からの予算につきましても、そうした横のつながり、またストーリー性を意識したものということでありまして、やはりこれまで山寺・紅花はもちろん、山形市としても発信しておったわけですけれども、これを横の連携としてさらにパワーアップした形で、発信できる機会なのではないかと捉えております。
そうした点と、また、従来から山形市としてもこの件に関しましては、進めていきたいものもありましたけれども、そうしたことも、この予算も含めて、かかわりを持たせることができれば、さらに進んでいくものと思っておりますので、最大限有効に活用できるよう取り組んでいきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 中野信吾議員。
○１２番（中野信吾） ぜひ、この３年間の日本遺産、そして世界遺産認定に向けての活動に期待しておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、山寺のインフラ整備と新たな観光目玉について伺いたいと思います。
このほど日本遺産に認定され、今後、世界遺産認定を目指す上で、山寺のインフラ整備が欠かせないと思います。山形駅・山寺駅間の往復運行による列車の増便で１５分に１本程度の運行や山寺街道の拡幅整備について、ＪＲや県への働きかけを行うとともに、門前通りの無電柱化、無散水消雪道路整備を早急に進めてはどうでしょうか。
また、山寺の新たな観光目玉として二代目鍋太郎を宝珠橋近くの立谷川河川公園、通称宝珠橋公園への設置を地元振興会と山寺観光協会より要望されていますが、これは観光地山寺としてのさらなる観光振興につながるとも考えますが、市長の考えを伺いたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 山寺のインフラ整備についてのお尋ねでございます。
仙山線の列車増便につきましては、現在、関係機関と連携して実施しております、仙山線に関する勉強会で議論しており、今年度中に仙山線の利用促進及び利便性の向上に関するプロジェクト方針を作成する予定となっております。今後はその方針に基づき、ＪＲ東日本への働きかけを行ってまいります。主要地方道、山形山寺線につきましては、道路管理者である山形県により、現在、荒谷橋と高瀬川橋のかけかえ工事や、山寺小中学校近辺において歩道の拡幅工事を行っていただいております。今後も、県に対し早期整備について要望してまいります。
無電柱化や消雪道路の整備につきましては、地元関係者で組織する川原町南院まちづくり協議会と、山形市が協議を行い、まず無電柱化から進めていくこととしております。今年度は、整備計画間の無電柱化及び調査を行い、無電柱化事業の採択に向けた準備を進めるとともに、今後も引き続き同協議会及び関係機関と円滑な事業推進に向けて協議を行ってまいります。山寺が魅力ある観光地となるため、インフラ整備を進めることが今後の観光客の増加につながると考えております。また、８月２４日には、立谷川河川公園の現地調査も行ったところでございます。
御提案の２代目鍋太郎につきましては、その役目を終えた今、山形市の貴重な観光資源としての利活用を検討しております。設置場所等につきましては、鍋の所有者である、日本一の芋煮会フェスティバル協議会と現在協議中でございます。
○副議長（遠藤吉久） 中野信吾議員。
○１２番（中野信吾） 御答弁ありがとうございます。まずは、それぞれのインフラ整備について、協議しているということで、まず安堵したところであります。
二代目鍋太郎については、持ち主が日本一の芋煮会フェスティバル協議会ということで、その辺も協議をした上で、ぜひ山寺への新たな観光資源として設置をお願いしたいと思っております。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
次に、高齢者外出支援事業について伺いたいと思います。高齢者外出支援事業は、高齢者の閉じこもりを防止し、住みなれた地域で元気に継続して生活できるように、山交バス株式会社が販売するシルバーパス定期券を購入する際に、市が補助を行うもので、この事業趣旨については大賛成であります。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
しかし、バス定期券の補助額が３カ月で３万円のうち７５歳以上が２万４，０００円、
ディスプレーのほうに出ております。７０歳から７４歳までが２万１，０００円、補助するもので、これ３カ月に１回ですので、年４回の更新ができるということで、年４回更新すると、７５歳以上の方が年間９万６，０００円、７０歳以上から７４歳までの方で年間８万４，０００円の補助額となります。
この表なのですが、これが平成２９年度各月でのパス購入者のリストであります。ちょっと見にくいのですが、よく見ていただくと、４月、１０月、３カ月に１回、ほとんど同じ数字の更新となっているのがわかるかと思います。これは、４月あるいは５月にそれぞれパスを購入した方が、３カ月後に新たに、パスを購入、更新しているということだろうと思います。そのことを考えればこの１年間のパス利用者、１年間のトータルで５，２０２人でありますが、これは延べ人数でありますので、これが年４回更新したとすると、およそ１，３００人ほどの利用者だと思われます。
山形市の７０歳以上のこの事業に該当する高齢者が、山形市内には約５万２，０００人ほどいます。その該当する高齢者５万２，０００人のうち、１，３００人程度しかこの事業に該当していない、つまり全体の２％から３％の方しか、この高齢者外出支援事業を受けられていないと思われます。そして、この高齢者外出支援事業、平成２９年度執行額は１億２，６００万円でありました。
この１人に対する高額補助の要因として、まずはこのシルバーパス定期券が３カ月間、新庄市から米沢市までの村山地区全域及び最上、置賜地区の一部までの乗り放題という広範囲での乗り放題パスだと思われます。このことについて、昨年９月議会、私の一般質問で指摘をさせていただきましたが、このことについて市長の御所見を伺いたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 高齢者外出支援事業は、高齢者の閉じこもりを防止し、住みなれた地域で、元気に継続して生活できるように、山交バス株式会社が販売するシルバー３カ月定期券を購入する際に、一定額を補助するものでございます。
昨年度、議員からいただいた御指摘も踏まえて、今年度、運転免許証自主返納について、その外出するきっかけづくりを目的にして、タクシー券５，０００円分も選択できるようにいたしました。外出支援事業のあり方については、現在、庁内での検討を進めており、ＩＣカード化を前提とした実績払いへの移行等も含めて検討しております。
市としても、御指摘いただいたバスを利用できない高齢者の外出支援は課題と考えており、今後、全国各地の取り組みを研究しながら、高齢者の外出支援に向けた効果的、効率的な取り組みのあり方を検討してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 中野信吾議員。
○１２番（中野信吾） まずは、１億２，６００万円という年間の予算、それに対して利用している方が高齢者の全体の２、３％しかないという現状、そしてそのパス自体が高額であるということを考えれば、どこか是正していかなければならないのかと思っております。それで昨年はタクシー券との選択制ということで、御提案させていただきました。
先ほど市長は、免許証返納時のタクシー券を新たに設けたとお答えいただきましたが、いわゆる高齢者外出支援事業本来の事業には、タクシー券の選択制が導入されなかったということについて、まず市長にお伺いしたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） まず、このタクシーとバスという、ともに公共交通でありますが、やはり大きな違いがあるものと考えております。
タクシーは当然好きなところから好きなところへ行けるということで大変便利な乗り物でありますが、当然ですが、その分多くの予算といいますか、金額がかかるということでございますので、公的な外出支援というものを考えたときに、バスを中心にまずは考えるべきであると。その意味で、従来の高齢者外出支援事業もこのバスを用いるということを基本に設計されてきたと思っております。ただ、そのバスの部分につきましても、議員御指摘のとおり、山形市外への乗車の部分がどれだけ必要なのかという点もございますし、そうした点はＩＣカード化などを将来的に、導入することでクリアしていければと考えているところでございますし、また一方で、そのバスがない地域につきましては、いわゆるコミュニティ交通的なものを導入して、地域の方にその公共交通を利用していただけるような、そんな取り組みも必要だろうと思っているところでございます。
単純に、バスで支出している予算をタクシーに代替するということを考えますと、利用者が非常にふえ、そして、巨額の予算がかかるという点もございますので、この制度設計は、先ほどのＩＣカード化なども含めた全体として見直していかなければいけないものと考えております。
全国的にも公共交通機関が利用できない地域における高齢者の外出支援が課題になっておりまして、その対応策として地域住民による福祉有償運送や、介護保険の総合事業を活用した移動支援などが取り組まれております。
また、定額で何度も利用できるタクシー定期券や自動運転の実証実験も行われていると聞いております。こうしたことも研究しながら、高齢者の外出支援に向けた効果的な取り組みのあり方を全体としての見直しを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（遠藤吉久） 中野信吾議員。
○１２番（中野信吾） 今の答弁ですと、タクシーは高くつくので、バスでの移動という答弁だったと思います。私が聞いている話ですと、その月に、どうしても出かけなければならないのが、薬をもらう、いわゆるお年寄りがどうしても自分が出かけなければならないのは、かかりつけの病院に行って、そこで診てもらって、処方箋をもらって薬をもらうと。これが月に１回、もしくは２回だと聞いております。
そうしたときに、やはりタクシーで移動するに当たって、行きと帰り、せめて５００円なり１，０００円なりのタクシーの補助があれば助かるという話であります。先ほど市長がバスのほうが安い、タクシーが高いとおっしゃられましたけれど、例えばタクシーで、行き帰り１，０００円ずつ、月に２回程度タクシーで移動する。これを年間で換算すると、大体1人４万８，０００円ぐらいの補助で、年間月２回ほど利用ができるということであります。
当初のバス定期券で、７０歳以上ですと９万何がし、あるいは７０歳から７４歳で８万幾らを出資しているということを考えれば、タクシーで十分対応できるのかなと思っております。まず、この辺については検討していただきたいと思います。
次にですけれども、運転免許証返納者タクシー券交付事業について伺いたいと思います。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
これについては、高齢者による交通事故の増大を受けて全国的に高齢者の免許自主返納を促すための事業ということでありますが、先ほど市長が答弁されました、今年度からタクシー券との選択制を導入したということでありますが、いわゆる、ちょっと見づらいですけれども、選択制と言いながら、片やバスの定期券については、３カ月間３万円、年間４回で最高１２万円を補助するということに変わっておりません。
一方、選択制のタクシーですが、５００円のタクシー券１０枚つづり５，０００円を１回のみとしております。いわゆる行政サービスの中で、免許返納者でありながら、片や年間１２万円の補助を受けられる、片や５，０００円しか受けられないと。こういった行政サービスの不公平は、なぜ生まれたのか市長にお聞きしたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） このたび導入しました、このタクシー券の事業につきましては、免許証の自主返納者の方に対して、外出するきっかけをつくっていただくという目的で始めたものでございます。
先ほども申し上げましたけれども、日常の移動手段につきましては、バスあるいは鉄道、あるいはコミュニティ交通などの手段が主となるべきという考えのもと、ただバスのない地域の皆様については、何もないのはあまりにも厳しいのではないかということで、まずは５，０００円分の１回の支給をさせていただくということで導入したことであります。これで制度設計が固定化するということではなくて、先ほど申しましたような全体の見直しの中で再度構築していくべきものと考えておりますので、そうした意味と御理解いただければと思います。
○副議長（遠藤吉久） 中野信吾議員。
○１２番（中野信吾） このことについて再質問と言いますか、担当部長であります福祉推進部長に、きょうは欠席ということで代理の
武田福祉推進部次長にお伺いしたいと思います。
市民の方々から本当にタクシー券でのタクシー補助を受けられれば本当に便利だという声があると、私のところにはいろいろな形でそういった声が寄せられているところであります。
昨年の一般質問もそういった声を受けて、タクシー券との選択制を提案したわけでありますが、今年度この事業を導入するに当たり、担当部として、本当に真剣に高齢者の外出支援のための議論がなされてこの事業がなされたのか、
武田福祉推進部次長にお伺いいたします。
○副議長（遠藤吉久）
武田福祉推進部次長。
○
福祉推進部次長（武田吉浩） 中野信吾議員の御質問にお答えさせていただきます。
昨年の９月議会において議員より、タクシー券との選択制にすべきとの御指摘をいただきました。そこで、今年度より運転免許証自主返納の方に対して、外出するきっかけづくりを目的にタクシー券５，０００円分を支給する事業を開始させていただいております。
先ほど市長から答弁させていただきましたとおり、市としても御指摘していただいたバスが利用できない高齢者の外出支援は課題だと考えておりますので、今後、さらに全国各地の取り組みを研究させていただきながら、高齢者の外出支援に向けた、効果的、効率的な取り組みのあり方を検討してまいりたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 中野信吾議員。
○１２番（中野信吾） まずは来年度に向けて検討していただけるということで、御回答いただいたのかと思います。
昨年の９月の質問、そして今回の質問に当たって、市の職員の方からもいわゆる自分の親が高齢で免許証がないと。タクシーでの補助があれば、うちのところはバスの路線が走っていないので、という話も聞かれました。そういったことも十分検討に入れながら、来年度事業に向けて検討していただきたいと思います。
それでは次に、連携中枢都市圏について伺いたいと思います。連携中枢都市圏構想は、一定要件を満たす都市が連携中枢都市となり、周辺市町村と連携協約を締結することで、連携中枢都市圏を形成し、圏域の活性化を図ろうとする構想であります。
２０１４年に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域の広域連携に関し、複数存在する圏域の概念が連携中枢都市圏に統一されたことに伴い、地方中枢拠点都市圏構想に名称・目的等が変更されたところであります。
地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が、近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的とする、としております。
ことし７月上旬、中核市移行検討特別委員会１班メンバーで先進地である姫路市に視察に行ってまいりました。姫路市は、もともと連携中枢都市圏の取り組みについて、播磨広域連携協議会で構成する１３市９町に新たな広域連携モデル構築事業の参加を呼びかけ、新たに赤穂市が加わり、８市８町での播磨圏域連携中枢都市圏を形成しているところであります。
それでは、中核市移行の連携中枢都市圏について、市長に伺いたいと思います。連携中枢都市圏については、現在、定住自立圏を形成している３市２町で連携中枢都市圏における具体的な連携事業について協議し、その上で、ほかの３市４町と協議を行うとしていますが、どんな規模を目指しているのか。最高である６市６町での最大圏域を構成し、牽引していくとなれば、手厚い財政処置があるなど、財政的なメリットもありますが、先ほど紹介した播磨圏域連携中枢都市圏などの先進事例なども調査しながら、今後の取り組みについて市長の考えを伺いたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 連携中枢都市圏の規模についてでございますが、定住自立圏を構成している、３市２町をベースに最大で山形市に通勤通学の割合が１０％以上の村山地区内６市６町と考えております。これまで、定住自立圏において取り組んできた生活機能の強化に係る政策分野、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野、圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野に加え、連携中枢都市圏では、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積評価といった２つの分野について、新たに取り組んでいくこととなります。
現在、全国で２８圏域で連携中枢都市圏に取り組んでおりますので、山形市でも先行事例を参考にしながら、作業を進めているところです。
圏域全体の経済成長の牽引の分野では、仮称山形市売上増進支援センターＹ−ｂｉｚの広域活用等について、高次の都市機能の集積強化の分野では、大学・保健所を活用した健康等に関する共同研究データ提供等について、まずは定住自立圏を形成している３市２町の関係下で構成する、ワーキンググループにおいて具体的な協議を進めております。３市２町の協議で具体的な連携事業が固まった後に、山形市に通勤通学の割合が１０％以上の村山地区内６市６町のうち、定住自立圏に属さない３市４町とも協議を進めていきたいと考えております。
○副議長（遠藤吉久） 中野信吾議員。
○１２番（中野信吾） 御答弁ありがとうございます。
今回、中核市移行検討特別委員会の視察で、先進事例ということで視察させていただき、いろいろお話を聞く中で、連携中枢都市圏というのが、そもそもが政令市、もしくは中核市でなければ、中心市としての手が挙げられないということがあって、山形県内では、今までなかったわけであります。山形市が来年４月に中核市に移行するに当たって、初めて連携中枢都市圏の手が挙げられるということでありますし、また、先ほど市長の答弁がありました、若者が大都市にだけ行ってしまうという中で、地方である都市が連携しながら、若者が住み続けられる、そして、働く場所のある、そんな都市圏を目指すべきだと思っておりますので、ぜひ、今後は連携中枢都市圏の移行に向けて検討を進めていっていただきたいと思います。
次に、山形市都市計画マスタープランについてお伺いをしたいと思います。山形市都市計画マスタープランは都市計画法第１８条２の規定に基づき、市民の意見を反映させながら、都市計画法に関する基本的な方針を総合的かつ体系的に示すものであり、その実現に向けた土地利用、道路、公園などのまちづくりに関する主要計画や具体的な各種政策は、この都市計画マスタープランに即して進められると市では規定しております。そして、平成１０年１０月に最初の都市計画マスタープランを策定し、それから１５年が経過し、人口減少や少子化、地球温暖化を初めとした環境問題や、東日本大震災を契機とした防災及びエネルギー問題などへの意識の高まりなど、社会経済情勢の変化による新たな課題が生じております。
また、魅力ある県都づくりに向けて、平成３１年４月からの中核市移行を目指すとともに、平成２８年２月には、２０６０年までの人口の将来展望を描いた山形市人口ビジョンと、山形市発展計画を策定いたしました。
これらのまちづくりの方向性を示すため山形市都市計画マスタープランを見直すとしております。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
今
ディスプレーに出ているのが、昨年議会に示された新たな山形市のマスタープランの計画であります。これは山形市全体を見据えて、こういったまちづくりを進めていくのだということが見られる図であります。そこで今回、地域別構想に見るまちづくりについて伺いたいと思います。
まず、ベースは今の
ディスプレーに映った山形市全体のマスタープランでありますが、このほど、南沼原、金井、楯山、高瀬、山寺の５地区の地区別構想が示され、楯山地区別構想が発表されました。この構想策定に当たっては、地域の方々から参加いただきプランの議論がなされたと聞いております。
これが新たに示された楯山地区の地区別マスタープランの構想であります。
構想の中には山形市と仙台市を結ぶ新たな道路整備や、山形自動車道北インター付近への新たな産業団地を初め、産業系土地利用による雇用の場、それに伴う人口拡大などの基本方針が示されました。
市長が進める仙山交流による人口増の方針にも示されているとおり、仙山線の機能強化により、鉄道利用環境向上が不可欠であり、楯山駅周辺を中心とした交通環境の整備や仙山線沿線の開発が欠かせないと考えます。
今、楯山駅北側に整備が進む、市道楯山停車場立谷川線と新十文字橋の建設、県道東山七浦線と高瀬橋のかけかえ工事など、駅周辺が大きく変わろうとしています。それらの整備に伴い楯山駅北口への改札口の増設、天童運動公園までの仙山線沿線最寄駅として駅北側へのロータリーの設置や、無料駐車場の整備など、地域の方々の要望が多く盛り込まれております。
また、仙台・山形双方向へのＪＲ及び道路網の利便性にすぐれ、新産業団地候補にも近い楯山駅北側の十文字地区は、将来宅地開発を進める適地と考えますが、市長の御所見を伺いたいと思います。
また、この地区別構想に提案された、具体的な計画や策定後の工程表の掲載がなく、今後の動きが見えません。このマスタープランが行政のプランづくりだけの作業に終わってしまわないよう、今後の具体的な計画とスケジュールについてお示しをお願いしたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 都市計画マスタープラン地域別構想につきましては、今後２０年間における地域ごとのまちづくりの方向性を示すものであるため、構想の具体化については、公共交通や道路などの個別計画において実施していくことになります。
仙山線の機能強化につきましては、先ほどお話しました今年度作成の仙山線の利用促進及び利便性の向上に関するプロジェクト方針に基づき、関係機関と連携しながらさまざまな政策を実施してまいります。
道路整備につきましては、県道東山七浦線の整備促進を引き続き山形県に対し要望するとともに、山形市におきましても、現在実施中の市道楯山停車場立谷川線の整備とあわせて、楯山駅北側へのロータリー機能の設置を進めてまいります。なお、これら施策などの効果発現によって、宅地需要が増加した場合においては、楯山駅周辺の交通環境の整備や、十文字地区など、仙山線沿線の宅地開発についても、調査研究してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 中野信吾議員。
○１２番（中野信吾） 市長御答弁ありがとうございます。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
これを見ますと、ＪＲ仙山線の楯山駅、そして山形道北インターチェンジ、そして、右上に書いてあります、山形市と仙台市を結ぶ新たな道路の整備、その道路がこの十文字地区にちょうど仙台市から直結されるという計画であります。
そういうことを考えますと、この地区別プランの中でも言っておりますが、市長が進める仙山交流の中で人口をふやしていくという中で、山形市にいて仙台市で仕事をするということを考えれば、この楯山地区は時間・距離からすれば、山形市で一番仙台に近い場所になるのかなと思っているところであります。
今後、新産業団地が来るということで、団地が来ることで若い人たちがその団地に働きに来る。その若い人たちがどこに住むのだといったときには、やはりこの楯山駅付近だろうと思っているので、ぜひ、このマスタープラン、計画倒れにならないよう、ぜひ、地域の声を取り入れながらまちづくりに生かしていっていただきたいと思います。そのことについて、もう一度市長に御答弁お願いします。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 地域の皆様とともに、将来こうしたいということで、つくっていったプランでありますので、できる限りその実現に向けて努力していきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 中野信吾議員。
○１２番（中野信吾） 今回、地域の中でもマスタープランの議論がなされたということで、このことについては大変期待しているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは次の質問に移りたいと思います。
安全・安心な街づくりについて伺います。西日本豪雨に学ぶ市の防災計画について、適切なタイミングでの避難指示・勧告の発令についてであります。今回、一般質問、私も含めて初日４人が一般質問をしましたが、４人とも防災についての質問が入っておりました。それだけ、改めて身近に感じたというのが、防災、そして災害等のことなのかと思っております。
まずは、
大雨特別警報が発令され、避難勧告や指示が出されたということで、西日本豪雨でありますが。先ほども質問の中でありました、寝ている時間帯での避難勧告ということで、睡眠中で勧告に気づかなかった、もしくは豪雨、そして夜中の真っ暗な豪雨の中を外に出ていくということにちゅうちょがあったということで、逃げおくれて、土砂災害に見舞われたということがあると報道がなされているところでありますが、そういった避難指示・勧告、山形市はどうしても災害がないということで、そういったことに、きょうの長谷川議員の質問に対しての市長の答弁もありましたけれども、山形市民はどうしてもその災害に関する考え方がどちらかというと薄いのかなと思っているところであります。
そこで避難指示・勧告について、今回の西日本豪雨を教訓に、どのような指示を今後出していくのか、市長に伺いたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 山形市では、
緊急速報メールや
防災ラジオ、
フェイスブックなどさまざまな手段により、避難情報を伝達しておりますが、さらに迅速により多くの市民に伝えることができるよう、ＳＮＳなどの伝達手段のさらなる多様化を検討してまいります。
また、避難情報の伝え方や表現については、住民の適切な避難行動につながるような、伝え方やわかりやすい表現をするとともに、夜間に避難が必要となるおそれがある場合には、明るいうちに避難情報を発令するなどの工夫をしていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、山形市では市民の生命、財産を守るため、災害のおそれが生じたときは空振りを恐れず、避難情報を発信してまいります。結果として避難の必要のない状況になる場合もあるかと思いますが、緊急情報や避難情報は、命を守る呼びかけであるということを市民の皆様に理解していただけるよう、広報や研修等を通じて取り組んでまいります。
○副議長（遠藤吉久） 中野信吾議員。
○１２番（中野信吾） まさにそのとおりだと思っております。そこで再質問なのですが、
ハザードマップの見直しと、山寺地区の避難場所について伺いたいと思います。
まず、きょうの一般質問で長谷川議員からもありました、山形市は
洪水ハザードマップ、平成１６年３月に作成しております。同じく、山形市土砂災害避難地図、土砂災害
ハザードマップを平成２６年に作成し、蔵王山火山
防災マップを平成２９年に作成いたしました。
今回の西日本豪雨、あるいは台風２１号、そして、
北海道胆振東部地震を踏まえて、
ハザードマップについて、まずは見直しをする考えがあるのかどうかをお伺いしたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 現行の
洪水ハザードマップにつきましては、３０年から１００年に１回程度発生する降雨により、河川が氾濫した場合の
浸水想定区域をもとに作成しております。
近年の気象状況の激甚化により、水害が多発していることを受け、対象とする降雨を１０００年に１回程度発生する想定最大規模とするよう、平成２７年に水防法が改正されました。
これを受け、国と山形県において、対象河川の新たな
浸水想定区域を順次公表しております。
山形市では、
浸水想定区域の変更や、避難場所等の見直しを含め、
洪水ハザードマップを今年度から２カ年で改訂してまいります。なお、水路や側溝など、河川以外からの浸水箇所や、危険箇所についても反映させ、平成３１年度末の完成を目指してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 中野信吾議員。
○１２番（中野信吾） 御答弁ありがとうございます。
次に、山寺地区
ハザードマップについて総務部長にお伺いいたします。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
山寺地区の
ハザードマップ、これですね。先ほど言いましたけれども、
洪水ハザードマップと土砂災害
ハザードマップ、土砂災害
ハザードマップについては、全地区ということではなく、いわゆる山間部の地域だけの
ハザードマップということで。今回楯山地区と山寺地区の
ハザードマップをもらって、これを見たときに感じたわけでありますが、まず山寺地区の山形市土砂災害避難地図、土砂災害
ハザードマップは、防災支部・市避難所に指定されている山寺コミュニテイセンターと同じく、市避難所が山寺小中学校及び各集落にある集会所、９カ所の集会所、合わせて１１カ所が避難場所に指定されております。
これでいうと丸と青で示されているところが避難所となっておりますが、そのうちの７カ所が土砂災害のおそれがある場所で使用不可と書いてあります。土砂災害があるかもしれないところを、避難場所に指定するというのはどうなのかと思います。そして、下のほうに書いてあるのが、上記の防災支部及び市避難所が使用できない場合は、防災支部として中地蔵多目的集会施設、そして市の避難所として山形県総合運動公園となっております。
土砂災害の可能性がある避難所の設定、そして、この地図を見ると、山寺まで１本しかない道路、山寺街道、そして仙山線、この沿線がまさにその北側のピンク色になっていますが、土砂災害で通れなくなる可能性が大だと思います。
そういう中で、避難場所が天童市の山形県総合運動公園、そして、山寺の場合は地域住民の方々だけでなくて、観光客も日中ですと多くいるわけであります。果たしてこの土砂災害
防災マップで十分だと考えているのか、総務部長にお伺いしたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 庄司総務部長。
○総務部長（庄司新一） 市の避難所でございますが、地震や風水害等の災害発生のおそれがある場合に、市民が安全な避難生活を送るための場所として、主にコミュニティセンターや小中学校など、９１カ所を指定しておるところでございます。
一方、
土砂災害警戒区域や、
浸水想定区域にある避難所につきましては、そのような災害発生のおそれがある場合には、開設しない取り扱いとしております。そのため、山寺地区におきましては、市の
指定避難所である山寺コミュニティセンターと山寺小中学校は
土砂災害警戒区域にあることから、土砂災害発生のおそれがある場合は避難所の開設をしないことになります。
その代替機能といたしまして、防災支部につきましては、中地蔵多目的集会施設に、
指定避難所としては山形県総合運動公園としているところでございます。
議員御指摘のとおり、山形県総合運動公園は、山寺地区から距離がございます。また、移動の際、道路状況の悪化も懸念されるところであります。これらの現状を踏まえますと、まさに、御指摘の適切なタイミングでの避難指示・勧告が大変重要になると認識してございます。したがいまして、河川や道路の状況が悪化する前に避難することができるよう、通常地域での防災訓練や、研修会などを通じ、このような状況であることを地域の皆様方の理解を深めながら、市といたしましては、早めの避難情報の発令を心がけていきたいと考えております。
○副議長（遠藤吉久） 中野信吾議員。
○１２番（中野信吾）
ハザードマップの見直しということでお話をさせていただきました。
なぜそういった話をするかと言いますと、今回の山寺を見まして、例えば、熊本地震のことを考えれば、最初に、大きな地震があって、それが本震だと思って、それがおさまって施設の中に入ったと。その後、もっと大きな地震が来て、それが倒壊して、災害にあったということを考えれば、避難場所に指定されていて、一旦避難場所が大丈夫だというので、逃げた後に本震等が来て、そこが土砂災害で流されるという可能性もあるのだろうと思うので、
ハザードマップを見直してはどうかという提案をさせていただいたところであります。
時間が来てしまいましたので、もっと質問したい項目があったわけでありますが、以上で一般質問を終わりたいと思いますが、まずはこれまで質問したそれぞれの提案について、ぜひ、執行部で十分に議論していただきたいと思います。これで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○副議長（遠藤吉久） 以上をもって、中野信吾議員の質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
―――――――――――――――
◎散会
○副議長（遠藤吉久） なお、本会議は、明日午前１０時より開会します。
本日は、これをもって散会します。
午後３時０３分 散 会...