平成30年 6月定例会（第3号 6月20日）
平成３０年６月２０日（水曜日）
〇出席議員（３３名）
１ 番 橋 昭 弘 ２ 番 高 橋 公 夫
３ 番 仁 藤 俊 ４ 番 松 田 孝 男
５ 番 阿 曽 隆 ６ 番 佐 藤 秀 明
７ 番 伊 藤 美代子 ８ 番 渋 江 朋 博
９ 番 浅 野 弥 史 １０ 番 田 中 英 子
１１ 番 伊 藤 香 織 １２ 番 中 野 信 吾
１３ 番 武 田 新 世 １４ 番 佐 藤 亜希子
１５ 番 川 口 充 律 １６ 番 斉 藤 栄 治
１７ 番 武 田 聡 １８ 番 小 野 仁
１９ 番 菊 地 健太郎 ２０ 番 遠 藤 和 典
２１ 番 丸 子 善 弘 ２２ 番 長谷川 幸 司
２３ 番 折 原 政 信 ２４ 番 今 野 誠 一
２５ 番 石 澤 秀 夫 ２６ 番 加 藤 孝
２７ 番 斎 藤 淳 一 ２８ 番 須 貝 太 郎
２９ 番 斎 藤 武 弘 ３０ 番 鈴 木 善太郎
３１ 番 尾 形 源 二 ３２ 番 遠 藤 吉 久
３３ 番 渡 邊 元
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〇説明のため出席した者
市長 佐 藤 孝 弘 副市長 齋 藤 順 治
総務部長 庄 司 新 一 財政部長 折 原 啓 司
企画調整部長 伊 藤 浩 之 市民生活部長 渡 部 正 美
環境部長 松 田 和 巳 福祉推進部長 小 野 徹
子育て推進部長 鈴 木 悦 子 商工観光部長 山 口 範 夫
農林部長 櫻 井 浩
まちづくり推進部長 渋 谷 誠 一
会計管理者 浅 田 秀 行 消防長 平 吹 正 人
上下水道事業管理者 長谷川 博 一 上下水道部長 板 垣 淳 史
病院事業管理者 平 川 秀 紀
済生館事務局長 羽 角 明 俊
教育長 荒 澤 賢 雄 教育部長 阿 部 謙 一
選挙管理委員長 細 谷 伸 夫
選管委事務局長 佐 藤 雅 俊
代表監査委員 玉 田 芳 和
監査委員事務局長 土 田 郁 子
農業委員会会長職務代理者
大 築 義 雅
農業委事務局長 佐 藤 浩 治
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〇
事務局職員出席者
局長 金 澤 孝 弘
総務課長 中 村 広 志 議事課長 岡 ｱ 健 巳
議事係長 平 吹 史 成 調査係長 佐 藤 真
主幹 土 田 聡 子 主任 羽 角 ひとみ
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〇議事日程第３号
平成３０年６月２０日（水）午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
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◎午前１０時００分 開 議
○議長（渡邊元） これより、本日の会議を開きます。
出席議員は、定足数に達しております。
本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
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◎
市政一般方針に対する質問
○議長（渡邊元） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は、通告により、議長において指名します。
なお、質問は会議規則第５７条の規定により、答弁を含めおおむね１時間とします。
また、関連質問は許さないことにします。
市長を初め答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るよう、御協力をお願いします。
それでは指名します。
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◎鈴 木 善太郎 議 員 質 問
○議長（渡邊元） 「市長の政治姿勢について」、ほか５項目について、３０番
鈴木善太郎議員。
〔３０番
鈴木善太郎議員 登壇〕
○３０番（鈴木善太郎） おはようございます。鈴木善太郎です。
きょうは、傍聴席の皆様には非常にお忙しい中、６月定例会、私の一般質問にお集まりいただきまして、心から厚く感謝を申し上げます。
それでは、我が会派翔政会を代表いたしまして、佐藤市長が掲げる重点施策、特に３年目を迎える山形市発展計画にかかわる施策を中心に質問に入らせていただきますが、その前に、一言市長に対し、感謝の言葉を申し述べさせていただきたいと思います。
我が町、清住町の念願でありました公園新設工事が本年３月末、立派に完成いたしました。顧みれば、私の一般質問ではもちろんのこと、町内会長としての要望など歴代市長に対し、うんざりするほどお百度を踏み、要望を重ねてまいりましたが聞き入れてもらえず、いよいよ公園適地がなくなるという最後の最後に、市民生活を大事にする佐藤市長が就任し、わずか２年３カ月余りで５０年来の悲願が達成されました。
しかし、唯一惜しむらくはトイレがないことであります。公園にはたくさんの子供たちが遊び、また、非常災害時の避難所となり、目の前にバス停があります。とりわけ夏祭りなどのイベント開催の大会時には、何がなくとも
おもてなしトイレが必要との声があり、当然なるがゆえに耳も痛みますが、それはさておきまして、今後は安全で利用しやすい愛される公園の維持管理に努めてまいりたいと存じます。改めて６４０世帯を代表し、心から厚く感謝を申し上げる次第であります。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず最初に、市長の政治姿勢について。
まず１つは、市長就任３年目を迎えるに当たって山形市発展計画も３年目を迎え、そしてまた、来年４月には中核市に移行されるという山形市政の格上げで喜ばしい限りであります。また、市民の皆様も、県が担当してきた約２，４００件に上る事務事業も県にかわって市民生活に最も身近な山形市政で職務執行をされることに好感を持つ声も聞かれます。その一方で、行政や人的資源などには限りがあると思われますし、また、佐藤市長は
山形市長選挙公約以来、一貫して掲げられた７つの重点施策を柱に元気山形の宣言をされました。そして、
健康医療先進都市の実現に向けて具体的施策を着実、かつ迅速に、次の山形市の発展向上のため取り組まれておりますが、１年３カ月後には２期目の市長選挙を迎えることになります。また、そして県の人口は１０９万３，２４９人で、２２年後の平成５２年には８３万６，０００人に減少すると言われており、全国的に人口減少という極めて諦めムードが広がる中、市長は３０万人都市構想を打ち出され、その意気込みや勇気決断こそリーダーとして大事であると思っております。市がよくなれば県もよくなる。この残された期間の中で、今後も新たな行政需要に対応すべく、課題や今後特に肩入れしたい政策などについてお聞かせいただきたいと思います。
２番目、副市長二人制について質問いたしますが、昨日、折原議員の質問を拝聴し、また、私なりに必要性を主張してまいりたいと思います。
さて、中核市となれば事務事業の増大はもちろんのこと、熾烈な都市間競争力を高めるために、やるべきハードやソフトなどの重要な
都市戦略プロジェクトが山積しておりますが、これらは全て市民生活の持続的な豊かさと安定を保障するそのものであり、早急に対応すべきもの、やがて１０年後２０年後に花が咲き実を結ぶ、中期、長期の課題に果敢に立ち向かう気概と盤石な体制づくりが必須条件であり、
グレードアップの都市ほど副市長の二人制を導入されているようであります。そのため、副市長の二人制導入の条例化に向けて早急に実現されるべきだろうと思われます。
ただ、何のためとの疑問を持たれる方も中にはおられるでしょうが、しかし、市職員２，３００人を超える大所帯、１人の副市長は、市長にかわり、佐藤市長の掲げる山形市発展計画の推進に向けて確実に執行できるよう万全な職員への指揮や統括、事務事業全ての点検と把握をする内部的部分を使命として、さらに市長に的確に報告をしていくことが市長の次なる政策展開を迅速かつ的確に結びつける潤滑油となり、また、もう１人の副市長は、市長が進める政策実現のため、国や県、外部団体や機関などへの
交渉窓口責任者となる外部的な部分を使命として担う。その双璧が国難ともいわれる人口減少や激動の時代のビジョンを共有し、市長をきちんとサポートする。人件費を心配される声もあるだろうが、であれば自治法に反しない限り副市長の
ネームプレートには、副市長兼教育長や図書館長などの複数の職務を兼務してもらい、報酬は１本でたくさん、これも全て市民福祉向上のためなのです。市職員２，３００人の組織体が機能的に、潜在能力が十二分に発揮されればお安いものだろうと思っております。政策実現が迅速化することは言をまたずであり、市民もまた議会もまた、異論なく理解していただけるのではないでしょうか。市長の御所見をお伺いしたいと思います。
２番目、健康をテーマにしたまちづくり。
まず１つは、野草園を薬草園にイメージメント。
まず、山形市の強みは、おいしい水、うまいお米や果物野菜、納豆にこんにゃく、味噌それにまだある。湯上り美人を育む蔵王温泉を筆頭に、温泉も数多く点在し、いかに山形という土地柄が、健康と観光をテーマとしたまちづくりに適しているかは疑いの余地もない。市長が
健康医療先進都市づくりに着眼したのも総合戦略を展開したことも、なるほどとうなずけるところであります。
そこで思案した場合、薬草園の生薬を山形に定着させるべきだろうと考え、年間の来園客がたった３万１，０００人や２，０００人と低調な野草園を薬草園にイメージチェンジしてはいかがでしょうか。その一角でもよい、あるいは将来、全部使用しても異論がないでしょうが、しかし、野草園運営のため、アブ蜂・ヤブカと闘いながら、炎天の中枯れ枝や除草などの作業に従事されている方々には頭の下がる思いがありますが、しかし、いつまでも野草園にこだわっていては発展も進歩も望めないと思う。蔵王山と西蔵王同じエリアの野草園に、蔵王温泉の行きや帰りの客足をとめる何らかの創意工夫、発想の転換があってもしかるべきだろうと考えられます。
例えば、漢方製剤などの原料となる生薬、薬草や薬木の使用量は国内で年間約２万５，０００トン。このうち国産はわずか約２，６００トンで全体の約１０％程度であり、漢方製剤の医療現場におけるニーズが高まっており、その原料となる生薬の需要量は、今後とも増産が期待されているとのことを、昨年２月、
農林水産省生産局三澤生産専門官のお話を拝聴いたしましたが、できれば、将来薬科大学誘致を考慮してもしかるべきと考えられますが、以上２点について市長の御所見をお聞かせください。
２番目でありますが、温泉浴と川辺と山辺に楽しむ健康郷づくり。
山形市には、金沢市長当時、市民の健康優先という発想のもと、中心部や西・南・北部に温泉が掘削されました。漆山やすらぎ荘、
大曽根さわやか荘、黒沢いこい荘、
鈴川ことぶき荘の４カ所の４荘合計で年間利用者数２７万７，３００人に達し、年間平均６万９，４００人で、これ１荘当たりではありますが、１日に１荘の入浴者を見ますと、１９０人もの未病市民が御利用されております。しかし、これらは、単にあかこすりや汗流し、それに囲碁や将棋だけと聞いております。これでは何ら町の銭湯と変わらないが、温泉浴が健康維持に効果抜群であることは言うまでもありません。そこで、注目すべき
健康ツーリズムの拠点となる潜在的可能性を秘めている地区は、何といっても東沢地区であり、しかし残念ながらここだけ温泉がありません。
東沢地区は、あり余るほどの豊かな自然と名所旧跡の数々、伝説や物語など長いときを今に伝えるロマンの郷でもあります。古来官道の笹谷街道は、文化や人々の交流、かつて曲がり屋が立ち並び、関所跡の面影残る交通の要所、それだけでもない、秀麗な雁戸山や笹谷の山々から薬水岩清水が山形市を潤し、山形市上下水道部で売り出し中の
ボトルウォーター蔵王の名水は馬見ヶ崎川。山の辺と川の辺の大自然、最上三十三観音第五番札所唐松観音のお膝元に抱かれて鎮座する初代鍋太郎、何といっても値打ちは初代であります。ほかに蔵王ダムやホタルの里、蔵王大権現、国宝クラスの釈迦堂法来寺にある釈迦如来像など、訪れる人たちを楽しませる展示品がまだまだたくさん備えられております。これらの展示品と薬草園を中心に、健康をテーマとした歴史や文化、観光資源を回遊してもらうなど、
健康ツーリズムの拠点づくりに取り組まれてみるのもよいではありませんか。企業などは景気に左右され、撤退倒産もあり得るが、観光資源は不朽不滅であり、特別、温泉は観光と切り離せない一体的な波及効果があり、東沢地区の温泉空白解消、あるいは敬寿園、愛日荘などの特養施設も有しており、福祉と健康の里づくりとして当地区に温泉設置をしてはどうか。以上２点について市長の御所見をお聞かせください。
３番目、市民生活の安心・安全のための危機管理について。
まず一つは、死角なき防犯カメラの設置を。
世界でも比類なき安全な日本も、都市化の進行などで、昔は当たり前だった人と人とのきずながもろくも消え去ろうとしており、自分に関係ないことについては見向きもしないで切り捨てる冷淡さ、地域に対する無関心や非協力な者が多くなったと言われております。このような世相を反映し、犯罪も知能犯化、そしてまた凶悪化し、特に高齢者や児童、女性たちを狙っての事件や事故が多発しております。私は、平成１１年４月、
地域防犯連絡員の委嘱を受け、現在、山形市防犯協会第十支部支部長を務め、警察署やその他の関係機関と綿密な連携を保ちながら、防犯広報、詐欺防止、防犯診断、
青色回転灯装備車によるパトロールなどの活動を実施しておりますが、我々のやっている素人の地域活動にも限界があります。そこで登場するのが防犯カメラである。
身近では、昨年１２月、久保田や駅西で発生した中学生への声かけや抱きつき事犯、また、ことし９月、上町四丁目から久保田二丁目まで、約８００メートル区間の道路沿いの車３５台に傷をつける悪質な器物破損損壊が発生しており、また５月７日、新潟市西区で小２女児が殺害される悲しい出来事が発生いたしましたが、もしも２４時間チェックの防犯カメラがあれば、もう少し違う結果になっていたかもしれません。そのことは犯罪の防止にもつながり、アナログの防犯カメラに何らかの操作をすれば、不審者行動が映り警察に通報される仕組みにすればよいわけであり、１億円や２億円かかろうとも小さな子供たちを犯罪から守るためだったら、どなたも異論はないだろうと思います。もしもお金が足りないような場合は、偽物でも何でも構わない、あっちこっちにつけてカモフラージュすれば抑止力に効果てきめんと、私は思っております。１台約５万円前後、市長、防犯カメラの設置を急いでいただきたいと思います。
先月１６日、会派で伊丹市の安全・安心見守り
ネットワーク事業などを視察してまいりました。伊丹市では、市内全域の見守りカメラに
ビーコン受信機を合わせた３，０００台設置を目標とし、事件事故の抑止、捜査機関への協力により早期解決、また、自然災害の現状把握や減災対策、あるいは認知症徘徊者や行方不明者の捜査など、現時点は１，０００台が稼働しており、２４時間チェックに多くのボランティア、特に元気シルバーが参加しているとのことでありました。私も月に１日２日くらいであれば参加をしてみたいなと思っていたところでございます。市長の御意見をお聞かせください。
次、２番目のＡＥＤ（除細動器）を身近に設置をということでありますが、町内会などで自主防災会が組織され、避難誘導・傷病者搬送・初期消火訓練などのほか、特に我が町内会では、平成１７年組織がつくられて以来、年間１、２回程度意識障がい、呼吸停止や心臓停止に陥った傷病者に対する一時救命処置として、心肺蘇生、ＡＥＤを組み合わせた訓練を実施してまいりました。善良な市民は人間愛と勇気をもって１人でも多く応急手当を習得し、救急時にはその手当を実践することが求められております。しかし、残念なのは若い人たちの参加が少ないということであります。それにまた、本市には、肝心な
ＡＥＤ除細動器が身近に見つけることができません。学校や公民館・コミセンに設置されているものの、午後５時１５分ごろまで、以下は借用が不可能となります。先般視察した市では、２４時間、しかも年中無休のコンビニと設置管理契約を締結し、市民の延命策を優先しているとのことでありましたが、市長の御所見をお聞かせください。
次、安全・安心の道路改良と整備についてであります。特にこの狭隘道路の安全対策事業について。
道路は、通勤通学など日常生活に欠かせない社会基盤であるが、中山間地や市街地にも道路幅が４メートルに満たない
狭隘生活道路が方々で見受けられ、普通車すらギリギリ、特にこのような貧弱な道路事情に追い打ちをかけ、冬期間の降雪による交通障害が増大しております。このような山形市道で
狭隘生活道路は各地区に点在しており、地区の要望があれば交通難度の高い箇所から順次改修事業を実施するべきであるものと考えられるが、市長の御意見をお聞かせください。
３番の２でありますが、県施工東原村
木沢線改良事業促進及びやよい工区区間安全道路の確保について。
山形県内は、交通弱者が安心して通れる交通環境が整備されているとは言えない状況だろうと思います。特に、近年全国で登下校中の児童たちの列に車が突っ込む死亡事故が相次いでおります。このような状況から、急ぐべきは、県施工の
主要地方道路東原村
木沢線改良事業であります。春日清住町工区は歩道の一部を除きほぼ完成。しかし、やよい工区間約４２０メートルは用地買収に失敗し、約２％が未整備で約５年経過し、某病院前の駅東に通じる右折禁止は約１０年経過していると思われます。これらは無期限休業なのか、それとも中止されたのか、疑問に思い村山総合支庁に問い合わせたところ、いずれも中止はしていないが、いつやれるのかは答えられないとのことである。やよい未整備工区を含み、国道４５８号線を結ぶ
県道下原山形停車場線通称飯塚街道は、私も最も通りたくない道路であり、地元やよいや飯塚町の皆様からは迂回路を新設すべきだという強い要望もあります。これらが
山形停車場西口線を飯塚口まで延長し、通学通勤や地区住民の安全性を確保する対策として急がれますが、市長の御所見をお聞かせください。
４番でありますが、都市づくりと観光産業の充実について。
まず１つは、
霞城公園整備促進についてであります。
昭和６１年に国の史跡指定を受け、６２年に城址二ノ
丸東大手門復原工事に着手し、４年間を費やし、平成３年に雄大な山形の歴史のシンボルが復原されました。現在、本丸周辺も整備され、ようやく山形城の全容がなるほどと言えるほどになったと思っております。しかし、気がかりなのは県立博物館や体育館、武道館これらの移築について多くの市民の関心事であり、現在の県との状況、今後の予定などをお聞かせいただきたいと思います。
２番目でありますが、
明治維新山形市街地を戦火から救った
水野藩歴史資料館設置についてであります。
現在につながる山形という街の礎を築いたのは紛れもなく最上義光公であり、その遺徳を顕彰し、市制施行１００周年を記念して平成元年に歴史資料館が建てられたのであります。山形市には名乗りのあるもの、秀でたもの、きらりと光るものがたくさんあるが、埋没されていて生かされているとは言いがたいとも思います。
忘れてならないのは、明治維新の嵐が山形に押し寄せ、戦火が迫る山形市街地を身を挺して救った、弱冠２６歳の
山形藩首席家老水野三郎衛門元宣公、明治２年藩の責任を一身に背負い２７歳の若さで長源寺の庭で刑死したそうであります。また、山形市の偉大な人物や明治２年廃藩後の水野藩の貴重な文献や資料の散失も懸念されます。これらを集積し展示館として、やぐら門を使用できないでしょうか。先人が残した最高の贈り物、使えないはずがないと思っておりますが市長の御所見をお聞かせください。
３番目でありますが、
街歩き観光振興について。
私は平成７年に初当選し、１２月
定例会一般質問で当時の
佐藤幸次郎市長に対し、これからの都市型観光としての
まちづくり博物館構想について質問いたしましたが、私が平成元年３月までの４年間、
総務部広報課職員在任当時
まちづくり博物館ネットワーク事業の促進を図るため、本市３０地区の広報委員に対し、それぞれの地区で我が街の自慢のお宝、祭りや行事、名所旧跡、人物と伝説などの発掘調査と報告書の提出の依頼をいたしました。市内約７００名の広報委員が地区を奔走し、文献や聞き取りに御苦労され、全地区から１，３００個のお宝が収録されました。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
それが、出ております当時の集められた１，３００ほど各地区のお宝がこの３冊の書籍に載っております。しかし、この貴重なお宝が余り日の目も見ずに棚上げされたようであり、このような事態を宝の持ちぐされと誰かが言っておるようです。これらを今改めて熟読いたしますと、山形市の各地にも個性や文化、風習・故事来歴のすぐれた展示品がふんだんに備えられる。地区住民や所有者、関係者などの理解を取りつけながら、見せどころを街なかや地区内観光の展示活用できるのではないでしょうか。ぜひ展示品を生かしていただきたいなとこう思っているところであります。市長の御所見をお聞かせください。
５番目は、
市街化調整区域内を走る幹線道路の沿線の土地の有効活用についてであります。
行政が産業団地などの造成、企業の誘致、分譲などを行うことも重要な施策の一つかもしれません。しかし、公共事業の残土処分、埋立地の団地造成では、余りにも時間がかかり遅すぎます。ときを移さず、ここで実にもったいないのは、地域間を結ぶ
市街化調整区域内のインフラ整備の整った幹線道路であり、これらの道路のほとんどが、歩道つき、電柱、上下水道すら布設されております。
インフラ整備に高額な資金を投入して改良された道路であり、実にもったいないと思っております。これらの道路沿線の土地の有効利用を推進する制度の見直し、特に県・改良区・市が知恵比べをして何とか頑張って実現していただきたいと思います。その辺の市長の御意見をお聞かせください。
それから、その他でありますが、これもきのう折原議員が質問されておったわけでありますが、
次世代型医療用重
粒子線照射装置に対する支援についてであります。
今や、日本人の２人に１人はがんになり、３人に１人が亡くなると聞かされ、このように身近にあるがんのリスク、もしも罹患し余命幾ばくなどと医者から宣言されたら、どんなに気丈で強気な楽観的な人であっても、気は動転し絶望の淵に立たされた心境になるだろう。重
粒子線がん治療は身体的負担が少なく、強いがんに短期入院で高い効果を発揮するという。平成３２年春に治療開始予定とのことであるが、この施設がどれほどの市場規模を持つかは誰にもわかりません。異論や取り越し苦労をされている方も中にはおられますが、しかし、新潟県を含む東北地域には、６，２０６名もの適応者がおられるとのことであります。
健康医療先進都市構想実現に向けて多くの市民が期待しており、県や他市他町、そして本市でも平成２０年市川市長当時、寄附支援の議決を受け、債務負担行為をした記憶がございます。さらに、既に３億円の支出執行をされたのも、市長よもやここで支援をやめるような、またはしごを外すようなことはあり得ないと思われますが、市長のお考え方をお聞かせください。
以上、第１回目の質問を終わります。
○議長（渡邊元） それでは答弁を求めます。佐藤市長。
〔佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 鈴木議員の御質問にお答えします。
まず、市長就任３年目を迎えるに当たって、今後の重要な政策課題というお尋ねでございます。
まず、大きな考え方としては、引き続き山形市の総合的な街の魅力を高めていくのが最も重要と考えております。そして、そのことはすなわち人口減少対策にもなるものと考えます。山形市発展計画においても、これまでもそうした視点で各種事業を進めてまいりました。今後は中核市移行を見据え、発展計画で定めた柱や方向性をさらに強力に伸ばし、推進していきたいと思います。今後取り組む具体的な政策課題を申し上げますと、新たに設置する市保健所を保健衛生行政のシンクタンク的な役割も付加して、
健康医療先進都市にふさわしい施設にすること。雇用の確保においては売上増進支援センターＹ-ｂｉｚの設置を初め、地元企業の支援をさらに強化するとともに新たな企業誘致のための産業団地を新設すること。農政においては、国による米の生産調整の廃止や鳥獣被害対策への対応など守りの政策と戦略農産物の団地化など攻めの政策をあわせて推進すること。中心市街地活性化においては、中心市街地のグランドデザインの策定とそれを推進するための組織づくりを行うこと。地域福祉では、地域包括ケアの確立に向けて各地区の支援機関等との連携をさらに進めること。交流人口の拡大については、インバウンドへの対応や東北中央道の整備の進捗に合わせた道の駅の整備を初め、受け入れ態勢を充実することなどがございます。山形市のさらなる発展に向け、やるべきことはまだまだたくさんございますので、引き続き全力で取り組んでまいります。
次に、副市長二人制についてのお尋ねでございます。
山形市に先行して中核市に移行している市においては二人制を導入している事例が多数ございます。それらの例を見ますと重要課題への対応として専門性の高い人材を充てている例、また、国から人材を招聘してパイプ役を担っている例など、そのあり方もさまざまです。鈴木議員御指摘のような役割分担も大いにあり得ることだと思います。今後中核市移行後の業務を推進する中で、中長期的な課題解決に向けた組織体制の整備とあわせて検討してまいります。
次に、野草園についてのことでございます。
野草園は、山野草及び樹木等の観察や体験学習機能を有する施設として、また花と緑のまちづくりの意識啓発を目的として設置しております。園内には約１，２００種にも及ぶ植物が自生に近い状態で生育しており、そのうち絶滅危惧種などの希少植物約１２０種を次世代へ継承していくことも野草園の役割の一つとなっております。御提案の薬草等については、市民の健康ニーズの高まりを受け薬草コーナーを拡充し、薬草の植栽体験や周辺の山々の薬草を観察するウォーキングなどを開催し、参加者から好評を得ております。今後も薬草を取り入れたイベントに取り組み、野草園の魅力向上に努めてまいります。また農業の振興としての薬草につきましては、農業戦略本部の中において戦略農産物で足り得るかどうか引き続き検討してまいりたいと思います。
次に、温泉についてのお尋ねでございます。
山形市には蔵王温泉と黒沢温泉という２つの温泉地、そして民間の温泉施設が約１０カ所、また山形市が設置した老人福祉センター等に付随した温泉が５カ所ございます。こうしたことから、市が新たに直営で温泉施設について整備する具体的な計画は、現在のところございませんが、民間事業者などによる計画がある場合には山形市として可能な支援のあり方を検討していきたいと考えております。
健康ツーリズムの拠点など御指摘の取り組みについては、その中で検討してまいります。
次に、防犯カメラについてのお尋ねでございます。
伊丹市における安全・安心見守りカメラは民間事業者との共同事業により開発をしたもので、子供や認知症高齢者が携帯する発信機の電波を捕捉し、写真や位置情報を提供する機能を有した街頭防犯カメラを整備し、運用する事業となっております。山形市ではこれまでも、警察や地域の防犯団体の方々の日ごろの活動により、市内の刑法犯認知件数や不審者による声かけ事案が年々減少しております。また、平成２７年度に山形市が設置した、七日町エリア２カ所の防犯カメラや、山形県警察が設置した山形駅前エリア７カ所の防犯カメラについても、刑法犯認知件数が減少するなど効果が認められるところです。御提案にありましたようなさらなる防犯カメラの設置につきましては、警察や関係機関などと協議を行いながら必要性について研究してまいります。
次に、ＡＥＤについてのお尋ねでございます。
ＡＥＤにつきましては、平成１９年のＡＥＤの廃棄等に係る基本方針に基づき、不特定多数の市民が集まり活動する施設、高齢者の利用を目的とした施設、さらに小学校や公民館等を中心に整備を進め、現在救急車を含めて１５５施設２４５台と、ほとんどの市有施設等に設置しております。心肺停止事案の多くが時間を問わず一般住宅で発生している現状から、当面は必要な場合の救急車の活用や救急車が到着するまでの一般的な救命措置講習の実施に力を入れてまいります。コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置については先進的に導入している都市もありますので、その活用実態などを見ながら研究をしてまいります。
次に、狭隘道路の安全対策についてでございます。
山形市における新市道の新設、改良につきましては地域間を結ぶ道路ネットワークの構築を主として行っております。事業に着手する場合には、狭隘道路の解消や通学路等の安全確保、観光施設や公共施設へのアクセス性及び地元の協力体制などの観点を合わせて総合的に検討し、事業の優先づけを行っております。今後も市民の安全・安心な交通環境を確保するため、効率的な整備効果が発現する路線を優先に整備を行ってまいります。
次に、東原村木沢線のやよい工区についてのお尋ねでございます。
都市計画道路東原村木沢線につきましては、山形市内の西部地区と中心市街地を結ぶ都心直結道路として位置づけられている幹線道路であります。このため、現在施工中の清住町工区終了後引き続き西回りバイパスより西側区間への延伸について事業主体である山形県に対して、山形市の重要事業として要望しております。この区間につきましては、地権者の了解が得られず事業化が難しいと伺っておりますが、今後も早期の事業着手に向けて県に働きかけてまいります。なお、市道
山形停車場西口線から続く道路の飯塚町口までの延伸につきましては、山形警察署より西回りバイパスにおいて延伸する道路のすぐ北側に信号交差点があるため、交通安全上大きな問題があるとの意見を伺っております。この意見を踏まえ、現在ある未舗装
農道の整備と地区住民の安全確保のための方策を今後検討してまいります。
次に、霞城公園の整備についてのお尋ねでございます。
公園内にある山形県の施設については、霞城公園整備事業の進展に伴い、撤去または公園外に移転を行う計画となっており、県立博物館につきましては、山形県に対し山形市中心市街地への早期移転を要望しております。また、山形県体育館、武道館につきましては、平成３５年度までに撤去される予定となっております。しかし、平成２９年度においても約１１万人の利用者があることや、各種大会の開催などもあり、山形市民のほか市外からも多くの県民が利用する重要な施設と認識しております。県体育館がなくなった場合に、現在の多くの利用者を他の山形市内の体育施設で受け入れていくことは困難な状況であります。このような状況から、ことし２月に策定しました、山形市スポーツ推進計画において撤去後の代替施設については、山形市内に新たに整備していくことが必要であり、今後の方向性などについて県と協議していくことにしております。ことしの６月１５日に、山形県知事への重要事業要望を行った際にも、山形県体育館、武道館整備の早急な対応について山形県とともに取り組んでいくべき課題である旨を知事にお伝えし、御理解と御協力をお願いしてきたところでございます。
次に、水野藩の歴史資料館設置についてでございます。
山形市の歴史において大変重要な人物である、水野三郎衛門元宣や水野家にかかわる文献、資料のうち山形市が所蔵、保管しているものは３３点あり、郷土館や最上義光歴史館で展示するなどして活用しております。議員御指摘の霞城公園のやぐら門を、水野藩の歴史資料館として活用することについては、現時点では専門の資料館としての活用ではなく、４月から１１月にかけてのやぐら門の公開期間において企画展などで活用する方策を関係機関と協力しながら検討してまいります。なお、水野家にかかわる資料の所在の把握と散逸防止にも努めてまいります。
次に、
街歩き観光振興についてでございます。
山形市では、地域振興と情報発信を目的に、街全体を博物館に見立てた
まちづくり博物館ネットワーク事業として、議員御指摘のとおり平成元年度から資料集をまとめました。具体的には、広報委員が主体となり３０地区の情報を集め、祭りと行事編、人物と伝説編、さらにユニークな地域活動編を３カ年事業で作成しており、当時の状況を知る貴重な資料と捉えております。このような貴重な資料なども参考にしながら、地域資源の掘り起こしや山形の魅力を市民が発信できる取り組みとして、ＤＭＯなどによる観光資源の発掘を行うとともに、今後実施予定のご当地検定なども通して市民一人一人がそうしたことを共有し観光案内人になれるよう進めてまいりたいと思います。
次に、
市街化調整区域内の沿線の土地の利用についてのお尋ねでございます。
山形市では、平成３０年３月に開発許可基準に関する条例を一部改正し、市街化区域の工業地域などに隣接し幹線道路に接する区域などで農業振興地域内農用地区域の農地以外については、産業系の建築物を建てられるよう規制緩和を実施し１０月１日から施行いたします。しかしながら、議員御指摘の
市街化調整区域内の幹線道路沿線にある土地については大部分が農振農用地となっており、農振除外が条件となるため農地以外に活用することが非常に難しい状況となっております。今後新たな成長分野の産業誘致などを図っていくため、山形市の権限でできる範囲においては、土地の有効活用に向け今後も検討を進めるとともに、現行の農地関連制度や都市計画制度の見直しについては、国や県に要望してまいります。
次に、重粒子線施設に関するお尋ねでございます。
山形大学で進めている
次世代型医療用重
粒子線照射装置による治療は、他の放射線治療に比べ、効き目が強い、周りの正常範囲へのダメージが少ない、半分以下の短い期間で治療できるなどの利点があると聞いております。ことし４月には、重粒子線治療適応患者の約４割を占める前立腺がんが公的保険の適用になるなど社会環境も整備されてきました。こうした先進的な医療を受けられる施設が山形市にあることは、市民にとって有益なことと捉えています。山形大学への支援については、平成２７年度予算において５年間で５億円を支出する内容の債務負担行為の議決をいただき、既に昨年度までに３億円の支出を行っております。今年度で４年目を迎えており今後もこれまで同様の支援を行ってまいりたいと考えています。
○議長（渡邊元）
鈴木善太郎議員。
○３０番（鈴木善太郎） ただ今丁寧な御答弁を頂戴したわけでありますが、一つはこの野草園の活用でございますが、市長が掲げておりますこの
健康医療先進都市、これイメージとしては非常にすばらしい響きが伝わってくる。これは他県あたりの人からもそういう声を聞いたときがあります。どういうことをやってるのかなということになると、重粒子線だけが入ってくるぐらいで、きめの細かい本当にこうやるのだったら、先ほどるる申し上げた、私が、農林水産省の三澤専門官にお聞きしたこれからの野草、薬草、薬木は非常に製薬上需要があるのだというお話です。こういうものをもっと積極的にやって、薬草園とかそういうものを持っているのは富山県と岐阜県ぐらいだそうでありますが、あと小さいところはたくさん持ってる、そういう中で何ですかなと思うのは野草園をつくるとき、私担当したわけでありますが、相当期待を持ってた。ところが４月から１１月いっぱいで３万１，０００人という来園者しか確保できてない。これ大体その線でずっと来ているようであります。東沢バラ公園に問い合わせしてみたら１２、３万人は毎年来ている。これはたった２カ月から３カ月程度だと。長井のあやめ公園は１５万人ぐらい年間来ている。これも２、３カ月で終わり。そういうところから見ると、いかに寂しい、野草園だから寂しいのかな、こう思うわけでありますが、いつまでも同じなので、発想の転換というのが必要なのでないかなと。いつまでも野草園にへばりついて。暑いところたくさん御苦労をかけながらやっているわけでありますが。そして、また蔵王の客を見てください。ほとんど素通り。野草園に寄るなどという人は、ほとんどいないそうであります。行きや帰り、振り向かせる、立ちどまらせる、そういうところが同じ西蔵王と蔵王というのは一体的な相乗効果で、磨きをかける必要があるなと、思っているところです。そういうのであれば、やっぱり思い切って研修会でも薬草をただ置いているだけでは、これは何も意味がない、薬木があっても説明員がいなければ誰もわからない、こういうところにきちんと置く。例えばケーシー高峰ばりのああいう先生でも置いて講演でもさせれば絶対に忘れない。また来たくなる、こういう、ケーシー先生まではいかなくとも、部長クラスの方が観光バスに乗り込んで、そのくらいの話をして野草園というのはすばらしいのだということで足を向けさせる、これが行政のやり方、今後のやり方かなと。いろいろ日本三景のこの夜景もあります。それから、池沼、釣り、さまざま桜もある。下に行けば焼き物の里もある。こういうところと一体としたまちづくり。東沢に行けば先ほど温泉と言ったわけでありますが、やはり温泉はこれまでやっぱり健康維持ということで、これ１メートル大体１万円ぐらいで掘るそうでありますので、大したことないなと思っております。
それから、時間がないから、ちょっと忙しくなりますが、防犯カメラ、これは先ほど御紹介したのは伊丹市のでありますが、全市に３，０００機を設置すると、既に１，０００台は設置したそうでありますが、これ３，０００台を山形市内の主要なところに取りつける。大した金額でないな、５，０００万円ぐらいかな。ちょっと計算がわからないのですが、１機が５万円だと５，０００万円ぐらいかなと。あと、何でもいいカモフラージュのために偽物でもどんどん下げておくと、これ偽物か本物かなんて誰もわからない、そういうものをいっぱい取りつけておく、こういうくらい行政が伊丹市ではやっておったわけであります。そういうことで、まず制度がこうだからああだから、こういうことで何も手出せない、これは防犯カメラの設置は警察だから、警察くらい金ないのないなと思う。まずほとんどの要望しても信号灯などは何年とかかって、なかなか設置できない。こういう状態の中でいろいろな犯罪防止のためということだとすれば、警察ももちろんこれは取り込んで御相談する必要があるわけでありますが、何とかそういうところをやり方というんですか、方法というんですか、これぜひ考えていただきたいなとこう思っているところであります。逆に私からこう山形市制を見ると人任せ的なものも写らないでもない。こういうことを、今からはどうだか知りませんがこれまではそういう考え方がどうもあったなと思っております。以上で私の質問は終わらせていただきます。
○議長（渡邊元） では質問は終わりということでございますので、以上をもって、
鈴木善太郎議員の質問を終わります。
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◎渋 江 朋 博 議 員 質 問
○議長（渡邊元） 次に、「連携中枢都市圏構想について」、ほか１３項目について、８番 渋江朋博議員。
〔８番 渋江朋博議員 登壇〕
○８番（渋江朋博） 議席番号８番 渋江朋博でございます。このたびの一般質問は、私自身通算９回目の一般質問となります。我々議員の任期も残り１年を切ってまいりました。このたびの一般質問が任期中もしかしたら最後の質問になるかもしれませんので、これまでさまざま質問してまいりました件の進捗を含め伺ってまいりたいと考えております。それでは、このたびの質問の機会を与えていただきました会派の皆様に感謝を申し上げながら、通告に従い質問に入ります。
まず初めに、連携中枢都市圏構想について質問いたします。
御承知のとおり、山形市は、平成３１年４月の中核市移行へ向け、各種準備が進められておりまして、議会においても中核市移行特別委員会を設置し議論を深めているところでございます。また、現在は、円滑な中核市への移行に主軸を置いた作業が行われているところですが、重要なことは、中核市に移行した後、市民そして広くは山形県民にとってどのような変化、もっと言えば、都市としての進化が伴ってくるのかという点でございます。山形市保健所の設置、動物愛護センターの新設等、市民サービス向上が期待されております。また、一方で、これまで以上に県庁所在地、県都山形市としての役割が期待されているのではないかと考えます。
人口減少・少子高齢化においても、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持する拠点となる連携中枢都市圏の圏域リーダーとして山形市は具体的にどのような役割を果たしていくのでしょうか。先日、これまで定住自立圏として連携してきた上山市、天童市、山辺町、中山町との定住自立圏構想推進会議において連携中枢都市圏へ向けた作業が進められていると聞いております。私のこれまでの印象では、残念ながら、定住自立圏としての取り組みは山形市の各種サービスを他市町へと提供することにとどまっているように映っています。今後目指す連携中枢都市圏においては、山形市が中心となりながらも、それぞれの自治体の強みを生かした相互関係を築いていくべきであると考えます。そしてその中心となるべき山形市は、目指す都市ブランド、
健康医療先進都市を生かした圏域での取り組みを行っていくことが、この圏域全体としての特徴を出していくことにつながると考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。
次は、ガバメントクラウドファンディングについてお尋ねいたします。
自治体におけるクラウドファンディングの活用については、平成２８年３月の一般質問において、各種事業を行うための資金調達の手段として、このクラウドファンディングを活用する自治体が増加しており、この手法によれば、財源調達はもとより、地域住民も資金の提供者になれることから、地域一体で事業に取り組む機運を醸成できるとともに、資金を集める以外にも、支援者の人数により事業の潜在的需要を検証できるメリットもあるため、活用する仕組みづくりを行うべきと質問をさせていただきました。その後、昨年実施された三代目鍋太郎の製作資金を募ることを目的とした、山形市初のガバメントクラウドファンディングが実施され、目標金額を大きく上回る御支援をいただくことができたこと、これについては大変成果をおさめたと高く評価をさせていただいております。また、今年度はこの成功を踏まえ、新たに伝統工芸産業の活性化や後継者育成を支援するための資金調達を行うこととなっております。市長は昨年９月議会において今後のカバメントクラウドファンディングの活用についての指針が必要であると考えており、今回のケース、今回のケースとは三代目の鍋太郎の製作の件でございますが、市としての取り組みを整理していくという旨の答弁をされております。今後、この手法をどのような事業へ活用を行っていくのか、山形市のガバメントクラウドファンディングの方針について、市長の考えをお尋ねいたします。
次に、二代目鍋太郎の活用について質問します。
昨年９月の質問の中で、二代目鍋太郎の活用策として、現在検討中の道の駅の設置を提案させていただきました。鍋太郎は、山形の秋の風物詩である日本一の芋煮会を象徴する存在であり、そのインパクトは大きく、モニュメントとしての観光資源の一つに成り得るのではないかと考えております。市長は展示も活用方法の一つとしてあり得るが、設置や維持といった課題も踏まえながら主体となっている山形商工会議所青年部とともに考えていく、との答弁をされております。その後、青年部より複数案、具体的には４つの設置場所案について提案がなされております。１つ、市役所の敷地内。２つ、山形市総合スポーツセンター。３つ、新しく今建設をしている山形県総合文化芸術館。４つ、山形上山インターチェンジ付近の道の駅であります。また、ほかの団体からも移設の要望があるようにも聞いておりますが、新たな三代目鍋太郎の完成が近づいており、そのスケジュールも間近に迫っております。山形市として二代目鍋太郎を有効に活用すべきと考えますがいかがでしょうか。その後の検討状況も含めて、市長の考えをお伺いいたします。
次の質問です。Ｘゲームズ誘致についてお伺いします。
改めて御説明をいたしますが、Ｘゲームズとは、スケートボードやＢＭＸ、ハーフパイプやビッグエア等の競技があるスノーボード、スキーといったファッション・音楽等の若者文化と関連性の強いエクストリームスポーツを集めた世界的な大会です。夏季及び冬季大会があり、アメリカのケーブルテレビネットワークであるＥＳＰＮによって全世界にテレビ放映されている大会でございます。スケートボードについては、２０２０年の東京オリンピックの正式種目に加わるなど、日本でもエクストリームスポーツヘの注目度は非常に高まっております。また、競技種目によっては、オリンピックより、このＸゲームズのほうが最高位の格付と見なされているものもあり、非常に大きな大会です。２０１６年２月にはノルウェーのオスロで夏・冬競技の同時開催を行い、大きな経済効果があったとされております。このように世界レベルの大会であるため、世界各地から開催希望があるようです。以前はＸゲームズ候補地選定にかかわる関係者が山形市を訪れており、２度にわたって蔵王の視察を行うなど、大変山形に興味を示していると聞いています。私は、今後の山形市のインバウンドに対しても大きなインパクトがあることなどから、ぜひ、誘致へ向けて動くべきとの提案を行ってまいりました。市長は民間主体で誘致を行っており、市としても関係者や蔵王温泉などとの協議を行っていく、との回答をされておりますが、その後、関係者との協議はどのような状況になっているのでしょうか。あわせて誘致活動に関する市長の考えもお尋ねいたします。
続いて、スワンヒル地方市姉妹都市締結４０周年に向けての質問を行います。
まずは、ヤマガタガーデン、山形日本庭園の整備について質問いたします。
現在、山形市では５つの海外の友好姉妹都市があり、記念の年に当たる周年行事を初め、さまざまな形での友好交流を図っております。来る２０２０年は、友好姉妹都市の一つであるオーストラリアのスワンヒル地方市との姉妹都市締結４０周年を迎えることとなっており、スワンヒル市において各種取り組みの検討がなされており、その一つが山形日本庭園の整備であります。この庭園整備については、平成２７年に姉妹都市締結３５周年を記念し山形市より訪問団がスワンヒル市を訪れた際に、市川前市長との間で合意されたものと聞いておりますが、残念ながらその後、具体的な進捗がなかったようでございます。先月１８日、姉妹都市締結時に、唯一のスワンヒル在住日本人であり、友好のかけ橋となったスタインズ・ヨシコさんが山形市を訪れました。スタインズ・ヨシコさんは、市制施行１００周年記念式典において特別表彰を受賞されている方であります。その際、佐藤市長とも面談の機会をいただいて、この中断していた山形日本庭園整備について協力を要請しております。市長はその際、できるものであれば何でも協力したいとの旨、報じられておりますけれども、２０２０年の完成、そして、そのお披露目を目指していることから、素早い対応及び協力が必要になると思いますが、具体的にどのような支援を行っていくのでしょうか。今後のスケジュールをあわせ市長の考えをお尋ねいたします。
続いて、国際関係部署の一元化についてです。
海外との交流や関係が姉妹都市交流にとどまっていた以前と今日では、海外に対する認識や考え方、互いに訪問することに対する交通手段そして精神的なハードルも非常に低くなっており、普段のコミュニケーションについてもさまざまな技術が進歩して、その手段の確立が進んでいます。また、現在、山形市は当然のことですが、海外都市とさまざまな分野での交流や事業が行われつつあります。姉妹都市交流もその一つですが、ほかにもインバウンド観光、海外への物産品の販路の拡大、あるいは東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン等、幅広い分野にわたっています。そして、それぞれの担当課がそれぞれの所管の事業について進めているわけですが、私はこれらは非常に密接に相互に関係しているものと思います。台南市との交流も始まりまして、この山形市を取り巻く国際交流の状況も刻々と変化している中、国際的な施策についてのノウハウを蓄積して、より効率的に、そして相乗効果を得ながら進捗させていくには、山形市としての統一した考えのもとに、一元的に進捗を図っていくことが重要であると考えます。現在の国際交流センターあるいは観光戦略課、企画調整課などと分散しているこの事業を今後一元的に所管していく部署を創設して、一層戦略的かつ効果的な施策を進めるべきと思いますが、市長の考えをお伺いします。
続いて、労働条件審査導入について質問を行います。
近年の行財政改革の進展により、地方自治体において民間委託の拡大、指定管理者制度の導入、そして、ＰＦＩ事業の導入等が進められており、山形市においては特に積極的なＰＦＩの活用が進められています。このたびの議会においても、山形商業高等学校校舎等整備維持管理事業についてＰＦＩ導入の債務負担行為の設定が補正予算の議案として含まれております。私は、以前の一般質問において、公共サービス基本法及び指定管理者制度の運用についての総務省自治行政局長通知による公共サービスを実施する民間事業者の労働分野におけるコンプライアンス確保に向けた基盤整備が行われてきたことをもとに、労働関係法令に定められた労働環境を確保するため、指定管理者制度におけるモニタリング指標に、社会保険労務士などの労務管理のプロによる労働条件審査を加えるべきとの提案を行いました。市長は全国的な状況などを勘案しながら調査研究をする、との答弁でしたが、まずはこの件についての調査・研究の状況をお尋ねいたします。また、あわせて、現在、山形市で積極的に導入を進めているＰＦＩ事業においても、ＳＰＣ特定目的会社より委託された企業の従業員が公共施設で働くことになるため、同様に適正な労働環境確保が必要であると考えます。ＰＦＩ事業におけるモニタリング指標にも、プロのスキルを活用したこの労働条件審査を導入すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次の質問です。続いては、先月行った行政視察の内容より２項目について質問させていただきます。
まず１点目、赤ちゃんの駅制度についてでございます。
このたび、視察に伺った福岡市では乳幼児親子が外出しやすい環境づくりを進めるとともに、地域社会全体で子育て家庭を支える意識の醸成を図ることを目的に、平成２１年１０月より赤ちゃんの駅制度事業を実施しておりました。赤ちゃんの駅とは、人目を気にせず利用できる授乳スペースとおむつがえスペースを提供できる一定の要件を満たす施設について、公共・民間を問わず赤ちゃんの駅と認定を行い、無料で市民の方に利用していただく制度です。また、登録された施設には、ステッカーやのぼり等によりシンボルマークを掲示するほか、ホームページ等で施設を掲載、乳幼児を抱える保護者をサポートしておりました。私自身もこれまでの経験上、乳幼児を抱えている場合、どうしても外出先は設備が整っている郊外型の大型商業施設に偏ってしまいがちですが、中心市街地を初めとしてより外出しやすい環境を整えるため、公共施設や民間施設を調査し、協力を呼びかけながら、山形市でもこの赤ちゃんの駅制度を導入してはどうかと考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。
それでは続いて、任意接種ワクチンヘの公費負担についてでございます。
先ほどの福岡市に続いて視察を行った山口県岩国市では、おたふくかぜ、ロタウィルス、こどもインフルエンザの任意予防接種について費用の一部助成を行っているとのことでした。おたふくかぜは、平成２６年４月より１歳から就学前年長児までを対象に１人１回５，１００円を助成、ロタウィルスについては、平成２７年７月より１価ワクチンは生後６週から２４週、５価ワクチンについては生後６週から３２週までを対象に１人当たり２万６，７６０円を助成、また、こどもインフルエンザについては、平成２８年１０月より生後１２カ月から１５歳中学３年生までを対象に接種１回につき２，５００円を助成しているとのことです。平成２９年度の接種率はそれぞれ、おたふくかぜが４７．９％、ロタウィルスは８７．１％、こどもインフルエンザは４７％となっており、それぞれの罹患者数などを比較すると、岩国保健所管内での感染率は、山口県内におけるほかの保健所管内比較でも感染率は低く、感染に対する抑止効果があらわれているとのことでありました。山形市議会においても、複数の議員より、ロタウィルスを中心に任意予防接種への助成に関して質問がなされており、財源の手だても含めた議論が交わされております。しかしながら、市長及び担当部長からの答弁では、安全性を第一に考え、厚生科学審議会での検討状況を踏まえていきたいとの答弁があるようです。安全性が第一であるということに異論はございませんが、先ほど紹介した岩国市では、予防接種に関係する小児医会、医師会、保健所、感染症や予防接種に詳しい医療機関の方々と安全性を含めて協議検討を行いながら、順次助成を決定しております。
健康医療先進都市を標榜しており、また間もなく中核市として市保健所も開設する山形市としては、新設するこの保健所を初め、関係機関と協議をする場を設けて、この任意接種ワクチンへの公費負担について検討を始めるべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
続いて、幼稚園への２歳児受け入れ推進について質問いたします。
待機児童ゼロを標榜している山形市でございますが、残念ながら本年４月１日において、２８人の子供が待機児童となっております。拠点保育所の整備を含めて、さまざまな手だてを講じて取り組みを進めていただいていることについては評価している反面、さらなる対策が求められているとも感じております。昨年６月に国が策定した子育て安心プランにて６つの支援パッケージを示し、保育受け皿の拡大の方策が示されております。その１つが幼稚園における２歳児受け入れの推進であります。山形市では、早期入園特区としての認定を受け、かなり早い時期よりこの２歳児受け入れを行ってまいりました。また、先日行われました、一般社団法人山形市私立幼稚園・認定こども園協会の皆様との懇談会の際には、設置者の方々よりこの２歳児受け入れに対して、今後も積極的に行っていきたいとの御意見も頂戴しております。私自身も、これまでの一般質問の中でもたびたび幼稚園における２歳児受け入れや預かり保育の活用を提案させていただき、さらなる積極的な展開を行うべきと考えております。幼稚園への入園については当然のことながら各園への申し込みとなっておりますが、待機児童対策としての側面を考慮し、山形市としても幼稚園での２歳児保育に関する情報提供をより積極的に行っていくべきだと考えます。また、一方では、幼稚園と認可保育園やこども園の保育料の差額といった大きな課題が残っています。平成３１年１０月から実施される予定の幼児教育の無償化においては、２歳児は住民税非課税世帯のみが対象となっておりますが、住民税非課税世帯以外の２歳児受け入れについても利用料金の助成を行い、利用者の負担軽減によるさらなる推進を図るべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
続いて、学校関係について質問を行います。
まずは、学校における保護者連絡網用メール配信システムについてお尋ねします。
従前は、学校から保護者・家庭への緊急連絡は電話による伝達が一般的でしたが、現在はスマートフォンの普及状況やその利便性によりメール配信による連絡が一般的になっています。この連絡網の活用用途としては、各種行事、例えば運動会等屋外行事に関する延期や中止の連絡、また、子供たちの持ち物の追加の連絡といったことから、台風や雷雨による登下校の判断あるいは時間の変更、学区内での不審者情報の伝達等、非常に多くにわたっているのが現状です。特に緊急性を要する子供たちの安全に関する伝達事項があった場合には、その伝達にタイムラグがあってはなりません。このような情報伝達の配信システムは、学校ごとの対応になっているようで、その導入費用や維持管理費用はＰＴＡの会費などから捻出していることが多いようでございます。しかしながら、システムの内容によっては、メール配信する際には、学校の決まったパソコンからしか配信できない場合、つまり必要な連絡事項があった際にはその担当職員が夜間や早朝あるいは休日でも出勤して対応することになりますが、当然、早急な迅速な対応はできません。また、学校規模にもよるとは思いますが、数百人に対して一斉にメールを配信する場合、全家庭に配信完了するまでに数十分もの時間差が発生することもあるようです。緊急性の高い連絡事項が発生した場合には、この時間差により子供たちの安全確保の弊害になることも考えられます。子供の安全情報についての情報提供については、教育委員会青少年課にても行っていることは承知しておりますが、その登録者数等を鑑みると学校からの連絡システムが一番機能しているように感じます。さまざまな緊急時にも使用するこの連絡網システムについて、現在の学校ごとのばらつきがないように教育委員会にて統一化を図って、各学校に配置してはどうかと考えますが、教育長の考えをお伺いいたします。
次は、子供の学力向上への対策について質問を行います。
毎年４月に、小学校６年生及び中学３年生を対象に全国学力学習状況調査が行われております。これらの結果については、以前の質問でも指摘がなされており、特に小学校６年生の結果に課題があるとの認識が示されております。この件については、課題の分析と今後の対応策の検討を進めているとの教育長より答弁がなされておりますが、まずはこの現在の検討状況についてお尋ねいたします。
その上で、これらの結果公表ですが、例年８月下旬に行われています。試験が４月ですから約４カ月後になります。特に受験を迎える中学３年生にとっては、この４カ月間は非常に貴重な期間であります。鉄は熱いうちに打てとの言葉があるとおり、いち早く結果を分析し、必要な手だてを講じていくことが重要であると思います。私は、全国的な集計及び県の公表を待たず、市教育委員会として素早い対応を行い、子供たちの学習への意欲を喚起し、学力向上へつなげるべきと考えますがいかがでしょうか。また、本年からは、夏休みの期間を活用した結果分析や指導改善に役立てようと、この結果の公表が従前の８月末から７月末へと前倒しされるとのことであります。しっかりとこの意味を捉え、調査結果を活用し指導計画を立てていくべきと思います。また、教育長は家庭における学習の指導についても欠かせないものであると答弁をしております。私もこの意見に賛成です。授業改善の取り組みはもちろんのこと、家庭での学習指導も含めて、どのように具体的に対応していく予定なのか教育長にお伺いいたします。
続いて、新たな教科、プログラミング教育の必修化についてお伺いします。
大学入試改革などに伴い、従前からの求められている学力像が大きく変化しています。これらに対応するため、山形県では、県立高校に今年度からみずから見つけた課題の解決に向けて、主体的・協働的に取り組む探究型学習に重点を置く探求科及び探求コースを設置しました。しかし、このような考えは当然のことながら高校にとどまらず、小・中学校でも必要であるのではないでしょうか。また、この探求型学習と非常に関連性が深い学習が、プログラミング学習と言われており、近年求められている論理的思考力を培うことにつながります。山形市では、第八小学校へのタブレット端末の試験導入を皮切りに少しずつですが取り組みを進めていると認識しています。しかし、一方でプログラミング教育の分野においては、民間の学習塾が盛況であるとも聞いています。私の聞いた話によると、山形市から仙台市への塾へ、このプログラミング学習のために通っている子も多数いるのが現実であり、委員会で先日視察した福岡市でもプログラミング教育を実践する学童保育があり、人気があるとの話を聞いております。人口減少に歯どめを掛ける政策としても、教育の充実は必要不可欠であり、都市部に劣らない先進的な教育環境を整えることは大変で重要であると考えますが、山形市のプログラミング教育への対応についてお伺いいたしたいと思います。
また、総務省では民間企業等と連携して、このプログラミング教育について普及・推進を促す若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業が行われています。東京都では、江崎グリコ株式会社を提案主体者として、グーグル株式会社と株式会社電通が参画パートナーとなって、小金井市立前原小学校における小学校低学年向け異次元プログラミング体験と普及活動の実践などが行われています。グリコが参画しているだけに、お菓子と組み合わせたプログラミングの講座ということで、大変好評だったと聞いております。教育長は以前の答弁において、地域の人材や民間企業の力も活用していくとされております。このような民間企業との連携したプログラミング教育に関する検討状況についてもあわせてお伺いしたいと思います。
それでは次の質問です。
先ほども質問の中でありましたが、本年５月、新潟市で起きた痛ましい事件が連日報道されました。下校途中に小学２年生の女の子が連れ去られ殺害された事件です。同じ年ごろの子供を持つ親として本当に胸が締めつけられる思いであり、心から御冥福をお祈りしたいと思います。さて、この事件においてもそうでありますが、子供たちの下校時刻である午後３時が魔の時間帯と呼ばれており、多くの事件が発生しているようです。各地域においてはボランティアの方々、またＰＴＡの方々などの見回り活動、あらゆる皆さんが子供たちの安全のために活動いただいておりますが、残念ながら事件がなくなることがありません。また、このようなボランティアを行っていく方々の高齢化あるいは共働き家庭の増加などによる担い手不足も起きているのが現実です。一方、何とか子供たちの安全を確保していくために、防犯カメラの設置も他市では進んでいます。先ほどは伊丹市の事例の御紹介がありましたが、高槻市においても市内全４１小学校の通学路に１校当たり平均１０台のカメラの設置を行うなど、都市部を中心に設置が進められております。プライバシーの問題などのさまざまな諸課題があることは十分承知しておりますが、子供たちの安全確保のためには、こういった防犯カメラの設置の検討も含めた協議が必要であると考えますが、市長の考えをお伺いします。
最後の質問です。
小白川通りの改善についてお伺いします。
従前から何度も質問させていただいておりますが、市道小白川街道は、周辺住民の生活道路として交通量も多く、バス路線そして通学路にも指定されており、朝・夕は多くの子供たちが利用しています。子供たちの安全確保は、保護者のみならず教職員、そして地域住民の大きな課題となっています。根本的な課題解決には、道路拡幅を含めた抜本的な道路環境の改善が必要であります。困難なこと、また非常に長い時間が必要であることは承知の上で質問いたしておりますが、この小白川街道の抜本的な改善について、市長の御所見をお伺いします。
以上、多岐にわたる質問になりましたが、前向きな答弁を期待して、壇上からの１回目の質問を終わります。
○議長（渡邊元） それでは答弁を求めます。佐藤市長。
〔佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 渋江議員の御質問にお答えいたします。
まず、連携中枢都市圏についてのお尋ねでございます。
現在山形市では、市民福祉の向上、魅力あるまちづくり、圏域のリーダー的役割の３つを目的に掲げ、中核市移行に向け取り組んでいるところです。そのような中、目的の１つである圏域のリーダー的役割を果たすため、連携中枢都市圏構想による周辺市町との新たな広域連携を図る取り組みの検討を始めております。圏域としては、現在定住自立圏を構成している３市２町をベースに、最大で山形市へ通勤・通学の割合が１０％以上となる村山地区内６市６町を想定しています。これまで、定住自立圏において取り組んできた生活機能の強化に係る政策分野、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野、圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野に加え、連携中枢都市圏では、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化といった２つの分野についても新たに取り組んでいくこととなります。健康医療関係では、既に実施している休日・夜間診療所の広域活用に加え、高次都市機能として、新たな連携事業となる大学・保健所を活用した健康等に関する共同研究・データ提供などについて、まずは定住自立圏を形成している３市２町で具体的な協議を進めているところであります。
次に、ガバメントクラウドファンディングについてでございます。
このたびの、三代目鍋太郎に係るガバメントクラウドファンディングが成功した要因は、山形市を代表するイベントの象徴である鍋を更新するためのものということで、市民の皆様並びに山形応援団など、山形に縁のある方々や、企業から賛同を得やすかった案件であったという点や、マスコミからも大きく取り上げてもらいやすかった案件であったほか、山形市でも、機会を捉えて積極的にＰＲに努めたことなどが要因であると分析しております。ガバメントクラウドファンディングにつきましては、山形市を発信できる事業または市民と共同して進めるほうが効果の大きい事業のうち、支援対象がわかりやすく、かつ期間限定か単発の事業、またはあらかじめ大口の寄附等が見込まれる事業などを想定しております。今後も、さまざまなケースで試験的に活用し検証するとともに、他市の事例等を研究することで、山形市としての活用基準を検討してまいります。
次に、二代目鍋太郎の活用方法についてでございます。
山形市としては、二代目鍋太郎が全国にＰＲできる貴重な観光資源であると認識しております。二代目鍋太郎の活用について、日本一の芋煮会フェスティバル協議会では、モニュメントとしての活用を考えております。協議会で検討している複数の候補地のほかに、地域からの設置要望も出されており、設置場所の選定については、ＰＲ効果、維持管理、鍋の移動経費等について、総合的な検討を引き続き行う必要があることから、協議を進めてまいります。
次に、Ｘゲームズについてのお尋ねでございます。
Ｘゲームズは、エクストリームスポーツといわれるスキー・スノーボード・スケートボード等の競技大会で、夏と冬、年２回開催され、エクストリームスポーツの世界最高峰の祭典でございます。国際的にも注目度が高いことから、海外からの観光誘客につながる魅力的なイベントであると認識しております。現在、引き続き運営主催者と蔵王温泉関係者で協議を進めているところでございます。山形市としましては、その状況を踏まえ、開催に向けた支援内容を検討してまいります。
次に、スワンヒルにおけるヤマガタガーデンの整備についてでございます。
姉妹都市であるスワンヒル地方市が、同市内で整備を計画しているヤマガタガーデンにつきましては、山形市とスワンヒル地方市とが、これまで長年にわたり築き上げてきた友好関係を象徴するものです。ヤマガタガーデンが両市のさらなる友好親善の発展向上に大きく寄与するものとして、その完成を楽しみにしているものでございます。現在、山形市からの協力につきましては、スワンヒル地方市側が作成した図面や設計等に対して、両市の４０年間の友好を表現するデザインや技術面のアドバイスを要請されているところです。なお、今後も現地と密に連携を図りながら日本庭園をつくる際のノウハウやスケジュール管理、完成後の維持管理のアドバイスなどについても、日本造園建設業協会山形県支部の支援を仰ぎながら、完成に向けて協力してまいりたいと考えております。
次に、国際関係部署の一元化についてでございます。
議員御指摘のとおり、国際関係事業を担当する部署は複数にまたがっておりますが、それぞれの事業を見ますと、各部署が担当する施策と密接にかかわっているために、一元化をするよりは、部署間の連携を取りながら進めたほうがより効果的であると考えております。近年、山形市におきましては、インバウンドの推進、東京オリンピック・パラリンピックへの対応、台南市との友好都市締結に基づく野球交流など、国際交流に積極的に取り組んでおります。これらに取り組んでいく中で、各部署での連携も高まり、一定の成果を上げていると考えております。今後必要が生じた場合には、東京オリンピック等戦略推進プロジェクトチームのように、プロジェクトチームを設置して、各所管課のさらなる連携を図りながら、円滑に進むように対応してまいります。
次に、労働条件審査導入についてでございます。
指定管理者のモニタリングにおける労働条件審査につきましては、調査したところ、採用している自治体が極めて少数であります。広く一般的に実施されているという状況にないことから、その効果や実施手法について、さらに研究が必要と考えております。なお、指定管理者における労働法令の遵守や雇用労働条件への適切な配慮がなされるよう、今後とも選定や評価において十分に留意してまいります。また、ＰＦＩ事業におけるモニタリングは、山形市が現在進めているＰＦＩ事業では想定しておりませんが、今後研究してまいりたいと考えております。
次に、赤ちゃんの駅制度についてのお尋ねでございます。
赤ちゃんの駅は、乳幼児を抱える保護者が外出中に気軽に立ち寄り、授乳やおむつ交換等ができる施設を赤ちゃんの駅として登録する制度で、これにより地域全体で子育てを支援する環境づくりの推進に取り組んでいる自治体があると聞いております。この取り組みは、行政と民間が共同で子育てを支援する機運をより一層醸成するものであり、また、乳幼児を抱える親子が外出しやすい環境を整えることで、中心市街地や商店街の活性化に資する一面もあると認識しております。現在、山形市においては、子育て支援団体が作成した七日町商店街地域の情報を掲載したマップがございます。今後、関係団体と連携しながら、授乳やおむつ交換ができる施設の発掘、また情報発信として、スマートフォンアプリケーション等での方法などについても検討していきたいと考えております。
次に、任意接種ワクチンへの公費負担についてでございます。
これまでもお答えしてきたとおり、山形市では予防接種について、接種後に重い副反応が出ることがあり得ることから、乳幼児の予防接種については、科学的根拠により安全性や有効性が実証された国の定期接種を公費負担の対象としております。議員御指摘のワクチンのうち、おたふくかぜワクチンは、麻しん・おたふくかぜ・風疹混合ワクチンの開発段階、ロタウイルスワクチンは引き続き有効性・安全性の評価や費用対効果などについて国において定期接種化に向けた整理検討がされているところです。御提案の予防接種につきましては、定期接種化の検討を急ぐよう、国に対して要望してまいります。
次に、幼稚園への２歳児受け入れの推進についてのお尋ねでございます。
幼稚園における２歳児受け入れについては、国が平成３０年度予算において一時預かり事業幼稚園型を充実し、就労や求職活動、妊娠・出産等で保育が必要な２歳児を幼稚園が定期的に受け入れる場合に補助をすることとしています。山形市では、この制度の対象となる幼稚園の実施意向や事業規模を調査するなど、実施に向けた準備を行っているところです。なお、保護者負担については、過大とならないよう配慮することが求められていることから、認可保育所等とのバランスを考慮した利用料の設定を事業者に求めてまいります。また、幼児教育・保育の無償化については、平成３１年１０月から全面実施とすることが報道されましたが、国における調整が行われていることから、今後も情報収集に努めてまいります。
次に、子供の見守りのための防犯カメラ設置についてでございます。
現在、通学路の安全対策として、地域やＰТＡによる見守り活動など、さまざまな形で安全確保に取り組んでおります。交通安全の確保と事故の未然防止のため、毎年、年度最初に、小・中学校より道路状況を点検し、地域の方々の意見も参考にしながら、各学校で通学路を決定しています。さらに、各小学校では、通学路の危険箇所を把握し、それをもとに道路関係者とともに対策を講じております。また、中学校においては、通学路、防犯灯についても各校の要望をもとに、通学路防犯灯を設置し、安全対策をしている状況です。議員御指摘の通学路の防犯カメラ設置に関しては、先進事例として学校・保護者や地域などで行っている児童の見守り活動を補完し、通学路における児童の登下校時のさらなる安全確保及び体制強化を図ることを目的として、通学路防犯カメラの設置・運用を行っている自治体があることから、その実施状況などについて調査研究してまいります。
次に、小白川街道についてでございます。
小白川街道については、沿道に住宅や店舗、事務所等が多く連担しており、これらを移転しての道路拡幅は極めて困難な状況であります。そのため、小白川街道の安全な歩行空間の確保に向け、道路の両側にある電柱を南側へ集約することについて、関係自治会と継続して協議を進めているところでありますが、電柱があることで車両の速度が抑えられることや、２階の窓から電線が見えて景観が悪くなるなど、現状維持を支持する意見もあり、合意が得られていない状況であります。平成３０年４月の道路法改正に伴い、小白川街道のように電柱があることにより、歩行を阻害している道路については優先的に無電柱化を対応すべき道路とされたことから、電柱の片側集約案に加え、電線地中化の可能性も検討してまいります。なお、電線地中化については、電力等地上機器の民地側への設置など、課題も多くありますので、地元の皆様や関係機関と引き続き協議を行ってまいります。私からは以上でございます。
○議長（渡邊元） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 渋江議員の御質問にお答えいたします。
初めに、メール配信システムについてです。
山形市の一斉配信用アドレスの登録状況で見ると、小中学校５１校のうち３６の学校が山形市総合学習センターにある教育情報ネットワークシステムのサーバーを使ってメール配信を行っています。また、一部広告つき無料のシステムを数校使用しております。どちらのシステムも保護者が個人で所有する携帯電話やスマートフォンへの配信であるため、あくまでも任意での登録になります。このため、全員の登録やメール配信は難しい状況となっています。さらに、機器の買いかえやアドレス等の変更が比較的短い周期で行われており、登録数が膨大になることや、各電話会社がセキュリティ強化対策を取っているために、メールが届かないといったケースも多くなっています。このため、各学校では日常的な連絡手段として利用するのではなく、電話連絡網を補完するための利用としており、登録のない保護者へは電話で対応しています。学校によっては、電話連絡網と併用してる場合もあります。このような状況から、メール配信してもあくまでも各学校の緊急連絡網の延長であると捉え、学校ごとでの対応をお願いしたいと考えているところです。
次に、子供の学力向上についてです。
各学校及び教育委員会で行った全国学力学習状況調査結果の分析から、現在、表現力、課題探求力の向上を目指す授業づくりや探求型学習を取り入れた授業づくりなど、教職員の資質向上について対応策を考えております。
また、中核市への移行に伴う教職員研修の見直しとあわせて対応策を進めているところであります。
次に、調査結果の公表を待たずに市独自の分析を実施してはどうかという御提案についてですが、市全体の詳細で適正なデータのもとに課題や解決策について検討することがより有効で効果的であるとの考えから、調査結果の公表を受けてからの分析や検討を考えております。また、今年度より調査結果の発表が７月末になったことで、夏休み期間にじっくりと分析や検討を行うことができるようになり、児童生徒の学力の向上につながるものと考えております。今年度の調査結果の活用計画については、７月末の調査結果公表後に全国・県・山形市の平均正答率と児童生徒の学習や生活状況について記載した山形市の概況を小中別に作成し、小学校６年生、中学校３年生の保護者全員に配付する予定です。あわせて、各学校では、自校の結果についての分析、課題とその改善策とともに学校だよりなどで保護者に伝えたり、個表をもとに本人や保護者と面談をしたりする予定です。夏休み以降の児童生徒の学習に生かしていけるよう考えております。
家庭学習に関しては、家庭での望ましい生活リズムづくり、そして、自分自身の学習の振り返りや学習を深めたり広げたりする大切な時間として重要であると考えております。各校の学級・学年・保護者会などにおいて、その必要性や重要性について話題にしていただくよう校長会や教頭会で話してまいります。
児童生徒の学力向上に向けて、全国学力学習状況調査結果の適正な分析などを有効に活用し、教員の指導力の向上や家庭学習の充実など、学習状況の改善などに努めていきたいと考えています。
最後に、プログラミング教育についてです。
山形市はプログラミング教育の必修化に向け、小学校の先生方の理解を深めるため、山形市教育研究所が調査研究をした学習指導要領での狙いの分析、ＩＣＴ機器を活用した指導事例の発信や、学習内容の提案などを情報発信しております。また、それらのことを情報活用研修会で説明しているほか、教育研究所の中で取り上げ、各校の教職員に周知を図っております。また、プログラミング教育は、プログラミング的思考を育てることを狙いとすることから、単にプログラムするだけにとどまらず、みずから学び、みずから考える力を育むものができるものであると捉えており、議員御指摘のとおり、探求型学習との関連も深いと考えています。
県教育委員会が提案している探求型学習を取り入れたプログラミング教育の実践も推進していきたいと考えております。
ＩＴ企業などとの連携についてですが、プログラミング教育は各学校が主体的に取り組む教科や領域、時間数を決めて実施するものであるため、市一斉で同一内容のものを行う学習とはなりません。そこで、市で１つの企業などに依頼して、全ての学校で行う方法ではなく、地域の人材や民間企業、大学等からの協力いただける情報を集約し、それを学校へ提供することで、各学校の主体的な学習を支援していきたいと考えています。
○議長（渡邊元） 渋江朋博議員。
○８番（渋江朋博） 御答弁ありがとうございます。幾つか残り時間で再質問します。
最後の質問の小白川街道の件です。先ほどから電柱の集約について等の意見を伺っていただきながら今進めているということ伺いました。また、きょう初めて無電柱化についてもという話いただきました。これについてはいろいろな意見があるのも私も承知しております。電柱があることによって車の速度が落ちて逆に歩行者が安全に歩くことができるのではないかということも私も伺っておりますので、一概にこれが全て絶対的な案だとは申し上げませんが、やはり、さまざまなこういった検討進めていったことは非常に重要なのかなと思います。しかしながら、こういったことは非常に時間もかかりますし、予算もかかることなのかなと思っています。そういった中で、小白川街道の改善については、前回私が質問した際に、個別な危険箇所についてということで、１３号のアンダーの部分について、照明のＬＥＤ化あるいはカラーリング塗装などを行っていただいて、まずは一歩ずつ安全の対策が練られているのかなと認識しております。小白川街道は主に第八小学校の通学路になっておりまして、毎年市の関係の方もお招きして警察の方もお招きしながら、この道路改善については議論しているわけですが、この１３号のガード下、改善した次の課題として、第八小学校の南側の変則的な交差点についての課題が今出されております。なかなか長期的な視野に立った道路全体の改善、これは検討していただきたいのですが、まずは直近の安全対策として変則的なこの交差点についてのカラーリング等の安全対策、これは市の市道だと思いますので、道路管理者としてしっかり行って、安全対策をして子供たちの安全を確保していただきたいと考えますが、この件についていかがか市長の考えをお伺いします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 小白川街道の交通安全対策として、１３号の下をくぐる箇所が危険ということで、昨年度にコンクリート壁面の白色塗装やより明るいＬＥＤ照明を設置したほか、歩道の視認性の向上を図るため、グリーンベルトの塗装を行い安全対策を行ってまいりました。ただいま御指摘の第八小学校の南側交差点につきましては、御指摘のとおり変則的な形状で、視認性が悪いために、山形警察署と協議が整い次第、交差点、路肩及び横断歩道部周囲のカラー塗装を実施し、小白川街道の安全対策の強化を図ってまいりたいと思います。
○議長（渡邊元） 渋江朋博議員。
○８番（渋江朋博） ありがとうございます。大変今前向きなお話だったのかなと思います。なかなか抜本的な全体の改善というのは確かに長期的な視点に立つことが必要だと思いますが、１つずつ危険箇所を回避しながら、何とか子供たちの安全対策、今後も市長お力添えいただいて進めていければいいなと考えております。
次、別の件ですが、二代目鍋太郎の件です。
総合的に検討・協議を今後も継続していくということですが、間もなく新しい鍋がもう完成の時期に差しかかっております。移設の時期に来ておりまして、馬見ヶ崎河川敷には新しい鍋が来る予定となっています。今私が聞いてる段では、一度運搬等々の関係があるので、分割して、半分なりに分けて輸送しやすいような形で一時保管をするというような話も出ておりますけれども、いずれにしても、今度新しい場所についても、設置の土台の作成も含めて早急に検討していかなければならないのかなと思っています。本来であれば、今回の新しいものが来るのと同時に、今度はこういうところに古いものが行きますよということであれば、あわせていろいろな報道などの目にも触れますし、非常に効果が高いのかなと思っている中で、いち早い対応を求めたいと思いますが、この件については、いつごろまでに検討を重ねながら結論を導いていくような、何か市長の中での考えがあるのか、この件についてお伺いしたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） これにつきまして、先ほどさまざま検討課題について申し上げましたけれども、中でも一番重要になってくるのが、設置後の維持管理の問題だと思っております。そうした意味におきましては、どの場所に行くにしても、そこにいらっしゃる地域の方々の協力などが得られるかというところが大きなところでありますので、御指摘のとおり、フェスティバル当日に場所がもう確定してというのが一番いいのかもしれませんが、現在、本番の開催に向けてさまざま、商工会議所青年部の皆様もそちらに注力しなければいけない事情なども考えまして、いったん、一時保管という方向になろうかと思います。ただ、その中で、なるべく早く設置場所が決まるということが望ましいと思っておりますので、それについては今後努力していきたいと考えております。
○議長（渡邊元） 渋江朋博議員。
○８番（渋江朋博） 御答弁ありがとうございます。時間もやってまいりましたので、以上をもって、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡邊元） 以上をもって、渋江朋博議員の質問を終わります。
この際、午後１時まで休憩します。
午後０時０４分 休 憩
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午後１時００分 再 開
○副議長（遠藤吉久） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
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◎尾 形 源 二 議 員 質 問
○副議長（遠藤吉久） 「人口増は市勢のバロメーター。人口増のための吸引力は 基礎的政策の着実な執行で成果をあげる事から」、ほか３項目について、３１番 尾形源二議員。
〔３１番 尾形源二議員 登壇〕
○３１番（尾形源二） 通告に従いすぐに一般質問に入らせていただきます。
変えると言って当選した市長に何をどう変えたのか。変えるべきはこれまでの行政に内在・蓄積している課題、矛盾・不合理・不公平・偏りを是正する・硬直化・無神経さと鈍感さ・上位下達の傲慢さ・市政の現場は市民生活の中にあるのになかなか現場に出ていかない・指示待ち症候群のやる気なさなどをまず第１義的に変えると思って期待をしておりましたが、少々期待はずれでもあり、施策体系でピントずれの違和感を覚えるものもあります。そんな思いの中で、このたび課題を取り上げてみました。
まず１つ、都市発展のバロメーターは人口増ということであります。
先ほどの市長答弁の中にありましたが、まさしく人口増加策の本丸は、山形の地域力・魅力の強化。これが本丸だと思います。移住・定住促進、
健康医療先進都市づくり、調整区域の利用拡大などのこれまでにない新たな取り組み施策は評価しながらも、基本的に展開しなければならない施策は山形市の総合的な魅力アップであると思います。それが地域力としての定住人口引力となるのであり、その引力を強化することが重要であります。それぞれのジャンルやカテゴリーでの魅力や評価が他都市と比較して格段とまさっていること、断然優位であること、そして、それらの総合力が地域力となり誘因力として働き、人口の増加の結果をもたらすのであろう。それはややもすると、目新しいものよりもベーシックで目立たないところにその課題はあるのではないでしょうか。だからこそ、これまでと同じ感覚で、同じスピード感での施策展開でやり過ごすことは許されず、市政執行を改良・改編・補強しながら力強く継続する地道な取り組みが重要なのであろう。時代の進化と変化に伴い行政計画の見直しは当然のことであるし、政策を立ち上げたときの情熱やロマンが、ときの流れとともに薄れていって、事業を義務的に消化するだけの取り組みになってしまっているものも数多く見かけます。もったいない話であります。
山形市の人口３０万人を確実にするには、誘因力強化が第１義的課題であるのではないでしょうか。基礎的な施策展開の中で特に大事で、もったいない、そして、どうして手をつけないのだろうと思う４つの事例をここで取りあげさせていただきます。
１つは、渋江議員の質問にもありました、教育力、文化力が高く、人づくりの街であること。
人口増の基本は山形に住んでいる市民がよそに流れないように引きとめる力がしっかりと働いていること。そして、山形市として移住を期待する世代は恐らく働く世代であろう。その親にとって最大の関心事は子育てと教育環境が整っていること。しかもその質の高いことが、そして量的に充足していることが、選択の幅があることを望むのは必然で、移住・定住の大きな要因になるはずであります。
そこで、人づくり、人材育成の基本となる教育力をもっと高めるべきであると主張させていただきたいと思います。
人づくりの根幹は教育であり、しかも学校教育です。子どもの教育は山形で、と言われるよう、地域に根差した質の高い教育を行うために、独自性を持った教育施策を積極的に行うべきと思います。
もう１つ大事なことは、これは具体例として申し上げたいと思いますが、これまでのやり方を踏襲する教育行政ではなく、攻めの前向きの教育行政への変化を期待したいと思います。３月議会・予算委員会でも指摘をしましたが、機会均等の原則でのタブレット導入について、その後どういうふうに取り組んでいるのか、その辺の考え方、現況もお聞かせをいただきたいと思います。
２つ目としては、住民自治を高める住民自治基本条例の制定をするべきである。これも何回も申し上げております。
町内会などの自治組織を育て、地域自治をより高度に仕上げていくためにも条例で位置づけることが必要であります。自治組織の構成、権限や活動、住民自治に基づく地域運営の基本原則などを明文化し、住民自治という表現が余りにも固ければ、街づくり基本条例、こういう名称でもいいと思います。住民自治基本条例を制定し、自分たちの地域は自分たちでつくり、守り、育てていくという意識を育み、地域自治の成熟化と住民自治力を高める、その指針を明文化すべきだと思います。
地域自治が成熟して、住民の高い教養に裏打ちされたモラルが、地域規範として共有されていて、住民自治が機能している住民意識の高い街は風格と品位があり、ほかから見れば大きな魅力に映るでしょう。
３つ目、日本一の観光案内所、インバウンドの言葉に踊り過ぎず、現在の観光施設や観光地のイノベーション・リニューアルと磨き上げ、そして観光資源の開拓がまず大事ではないかと思います。その例として１つ、蔵王温泉のリニューアルと山寺の高品位化。往時のにぎわいを失ってしまった理由の１つに、ニーズの変化に追いついていけない取り組みの遅さに原因があったように思います。国際リゾート・蔵王、仏教文化の聖地・山寺を標榜し、ハード・ソフトともにイノベーションをしなければならなかったのに、官も民もその努力を怠った。基礎的インフラの整備は官がもっと速やかにしっかりと整備を進めるべきだったと思われます。そして民の頑張りを誘導しなければいけなかった。それをやってこなかった反省。
２つ目、西蔵王高原の野草園の拡張と西蔵王展望広場への市道の取りつけについて。
西蔵王高原ラインの沿線にある野草園は、四季折々にさまざまな野草に親しめる場所となっています。野草園を北側にさらに拡張し、水芭蕉・座禅草の群生地として整備するなど特徴とスケールの拡大を図り、市民のみならず、多くの観光客に足を運んでもらえる名所としてつくり上げていく、こんな整備はいかがでしょう。また、山形を一望できる西蔵王公園展望広場は夜景も国内有数のビューポイントでもあります。展望広場へのアクセス市道の整備の進捗状況は、今どうなっているのか。
そして、今般、３つ目として、文化財保護法の改正に伴って、文化財の公開や観光や地域振興のための活用が可能になりました。観光資源として観光振興の新たな切り口に使えるのではないでしょうか。
４つ目、黒沢温泉前の市道について。
蔵王産業団地から福田橋にかけて整備済みではありますが、その先は何年とほったらかしであります。蔵王連山を一望できる快適な休憩・宿泊エリアとしての整備がなぜ進まないのだろう。こんなことを問題として指摘させていただきたいと思います。
４つ目、
健康医療先進都市を標榜するのであれば、改めてしばらく申し上げておりませんでしたが、がん征圧都市宣言をしたらどうだということであります。
中核市への移行手続が順調に進む中、
健康医療先進都市標榜にふさわしい施策として、がん征圧都市宣言を真剣に考えるべきであります。市民の健康を守る施策展開の柱の１つとして、がん征圧都市宣言で、きめ細かな系統だった施策展開こそ、まさに最適の旗印になると思うがいかがでしょう。３人に１人と言われるがんを制圧できるとしたら、そして、市民の命を守るために頑張る姿を、決意を示せば、大きな定住促進の誘因として人口増に結びつくであろうと期待されます。
そこで、がんの早期発見のための検診向上とプチ検査の導入を考えるべきでしょう。若年から働き盛りの壮年までのがん罹患率の上昇が社会問題になり始めています。がんの早期発見・早期治療につなげるためには、がん検診の受診率を向上させることが必要であり、現在行っているがん検診制度の充実はもちろんのこと、さらに積極的な取り組みが必要であります。市民が気軽に受診できる検診であれば、受診率が向上すると考えられることから、簡易のプチ検査、事前検査という名称でがん検診を実施し、１回の検査でさまざまながんが発見できる血液検査などを導入してはいかがでしょうか。
また、患者や家族のケアと就労支援も大事であります。がんで亡くなる人を１人でも少なくするには、早期発見も重要でありますが、がんと闘う環境づくりも必要不可欠であります。患者や家族をケアし、さまざまな問題に対応できるよう、治療や生活相談、医療費の相談、就労支援など、不安や悩みを相談する窓口を設置するなど、支援に重点を置いた施策も展開すべきだと思います。
それともう１つ、
健康医療先進都市の第１受益者は、改めて言うまでもなく市民であるべきです。市民の健康度合いを表す指数としていろいろなところで健康寿命を取り上げておりますが、これだけではなくて、市民１人当たりの医療費が幾らなのか、市全体でどれだけの医療費を使っているのか、こういったことも的確に把握しなければいけない。そして年々しっかりと軽減されていっている、だから市民は健康なんだ、
健康医療先進都市なんだという、そういう調査も必要であるし、捉え方も必要でありましょう。
以上、４点申し上げましたが、こういった基礎的なところをしっかりと取り組むことによって、山形の魅力アップ、そして山形で生活して子供の教育も、あるいは自分の健康も、家族の健康も、そして山形で幸せに暮らせる、そういう姿を御理解いただけるようにしていくのが一番大事なポイントなんだろうと思います。
２つ目、合理的・賢い土地利用をについて申し上げたいと思います。
これで取り上げるのは、中心市街地であります。前から何度も申し上げておりますが、この中心市街地の区画整理にしっかりと勇気を持って取り組むべきだということです。区画整理によってどんな中心市街地を形成するのか、グランド・デサインもこれによって明らかになってくるでしょう。
まず１つ、中心市街地については、空き地、駐車場がふえている状況にある今だからこそ、空き地の集約化を促進しながら、そして区画整理を導入し、快適なパブリック・オープンスペースとしての街区公園や花壇公園、緑の広場を都市施設として配置整備し、商業店舗やオフィスビルを集積するエリアを設定するなど、地価と固定資産税に見合う経済活動がしっかりと繰り広げられる街区形成が必要です。
それともう１つ大事なことは、中心市街地の容積率の有効利用、高度利用をしっかりと誘導し、人口密度の高いＤＩＤ化を促す地区指定、そして中心市街地の再生が鍵だと思います。中心コアは厚く質的にも量的にも重厚感がなければなりません。山形市街地の核を再構成するためにも区画整理の導入が必要で、利用可能空間の住居系利用のためにも容積率の拡大など、定住人口密度の高い住居空間形成を誘導するためにも有効な手だてになるのではないかと思います。
土地利用の２つ目として、先ほどもいろいろ出ておりましたが、第２次農地解放的農振除外の権限移譲を迫っていこうということであります。
農振除外要件として８年縛りとかいろいろ制約あるのは承知の上です。これは実例です。市道の交差点の角地で、市道沿線に連担して住宅が張りついて残っている角地のわずかな面積の角地だけが農振除外できない。親の代からの土地に娘が家を建てられない、そういう状況です。農振でその土地の形状は農振で縛る理由のない面積と形状であるにもかかわらず、農振除外申請を受け付けてもらえません。これはまさしく理不尽さしか感じない。
人口減少でも、食料自給率を上げていく努力はしなければならないでしょう。農業振興区域を設定した時代の農地政策と現在の農地政策では、農地を取り巻く環境が大きく変化し、農地を守る目的の変化も見られます。
第２次農地解放とは、昭和２０年、２１年、マッカーサー元帥による小作農家を自作農家にするために不在地主の農地解放が第１次だとすると、今度の農地解放は農振除外の権限を基礎自治体に移譲すること、それを目的として権限移譲をもっともっと迫っていかなければいけないと思います。都市規模にもよるのでしょうが、農振区域指定をした自治体としなかった自治体間の不公平感・窮屈感は説明がつかなくなっています。農振の区域設定をなしにして、何でもかんでも開発優先と言うのでもありません。守るべき農地は守りながらも、不合理で不都合な部分、あるいは幹線ロードサイドの２０メートル、３０メートル、基礎自治体に農振除外判断を任せるよう制度改正を具体的に求めていくべきだろうと思います。
３つ目、中・長期的財政見通しを示すべき。
１つ、中・長期的財政見通しはどうなっているのか。これからの大口需要として、扶助費と基礎的施策の遂行・展開に要する経費があげられ、多額な金額になると思われます。また、安全・安心のまちづくりと公共財の維持・補修にも莫大な費用が必要になります。現在示されている財政力指数、健全化比率・実質公債費率などに出てきている数字の姿ではない、もっと的確で厳しい財政見通し、予測をしっかりと市民に明らかにしていくべきだと考えます。
２つ目として、都市計画事業推進のための財源として、市街化区域の住民に課税されている都市計画税のあり方について、矛盾や疑問を感じております。市街化区域の周辺部を開発する際に、
インフラ整備に費用を要するものの、そのコスト回収を放棄している状況とも言えます。都市計画税の課税のあり方を見直し、税負担の合理化・公平化を図るべきで、結論としては、もう都市計画税の今の課税の姿はやめましょう。そして、税率をしっかりと軽減できる、そして皆に平等に御負担をいただく、そういう税制にすべきだと思います。
４つ目の課題として、山形市発展計画の下敷きになっている、第７次総合計画も終わることから、次の時代を切り開いていくための基本設計図をしっかりと描くべきでありましょう。少子高齢社会の到来と人口減少という大きな波の中で人口３０万人都市を目指すのでありますから、まちづくりの基本設計も新たに作成し、山形市の歩むべき道筋を示す必要があります。そして、この第８次総合計画で大事なのは、３で取り上げた中・長期財政計画の裏打ちのある２本立て、そして、財政計画も織り込んだ総合計画をつくっていくべきだろうと思います。
基本設計、実施設計と２つありますが、基本設計にはこれまで山形市の計画行政の中で取り上げて取り組んできました。第５次総合計画、この時代は住民参加、住民がいろいろ政治にしっかりとかかわってて、住民が地域を、住民がまちをつくってくるのですよと、いろいろな意味で上位下達の官から民へという流れ、そこに政治に住民が参加していくのですよと、そういう哲学が入ってるのです。第７次総合計画、このときには、共創・ホロニックというみんなでつくり上げていくのですよという、そういう概念がこの第７次総合計画の精神になっている。第８次はそういう哲学的な部分がどういう表現で、どういうふうにしなきゃいけないのか、それをしっかりと示した上で市長の訴える新市発展計画、これを実施設計として市民に示さなければいけないのではないでしょうか。そんなことを申し上げて、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。以上、壇上での質問にさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（遠藤吉久） それでは順次答弁を求めます。初めに、佐藤市長。
〔佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 尾形議員の御質問にお答えいたします。
まず、住民自治基本条例についてのお尋ねでございます。
山形市ではこれまで、基本構想において、まちづくりの理念やその実践について市民・事業者・行政によるまちづくりの基本的な考え方を定め、住民自治の推進に取り組んでまいりました。各自治組織は、それぞれの地域特性や人口規模にあわせながら、自主的にまちづくりに取り組んでおり、これまで築いてきた活動実績や、歴史的な背景を生かしながら、その個性を伸ばしていくことが重要であると考えております。今後、各自治組織がそれぞれのよさや強みをさらに伸ばしていけるような支援のあり方について市としても検討してまいりたいと考えております。
次に、蔵王温泉と山寺の今後についてのお尋ねでございます。
蔵王温泉につきましては、山形県が山形市・上山市及び関係者と連携し、今年度新たに、新世界の蔵王プロジェクト事業を立ち上げ、四季のリゾート・ブランドの確立を目指して協議会を設立し、地域ワークショップを開催するほか、競合地域との比較分析や二次交通の充実に向けた検討を行うこととしております。また、民間主導の動きとして、新たな周遊や日本酒を中心に扱う飲食店の設置、斎藤茂吉歌碑の建立など、蔵王温泉らしさ、山形らしさを表現するような街なみの整備の動きが進んでおります。さらに、山形版ＤМＯの活動として、蔵王温泉地域の若手や、おもてなし山形株式会社を中心に部会を設け、主にグリーンシーズンの集客につながる現地旅行プランの企画造成に取り組んでいるところであります。
山寺につきましては、景観整備の重要課題であります無電柱化について、川原町南院まちづくり協議会と山形市の間で合意が整い、平成３０年度において調査費の予算を計上しており、この調査の結果をもとに山形県無電柱化推進調整会議に諮りながら、早期の採択を目指してまいります。また、中核市移行を見据え、現在計画策定中の（仮称）山形市景観計画をもとに、地元と連携を図りながら山寺にふさわしい景観の形成を目指してまいります。
次に、西蔵王展望台への市道取りつけと野草園の拡張についてでございます。
西蔵王公園展望広場につきましては、山形県のおすすめビューポイントに登録されているなど、西蔵王地区における重要な観光スポットであると認識しております。この広場へのアクセスルートとなる仮称西蔵王展望広場線につきましては、今年度路線測量、道路詳細設計等を行い、来年度は用地測量後、用地買収に着手する予定となっております。用地買収完了後、道路工事に着手したいと思っております。
また、野草園は、春と秋の野草園まつりや地域の皆様と連携した山形まるごと市、冬季間のそり滑りやスノーシューなどの各種イベントを開催し、四季を通じて多くの皆様から来園いただいております。野草園の拡張につきましては、年数が経過した友好姉妹都市ゾーンの再整備が必要なことや、利用されていないエリアも残っており、その利活用を図っていくことを優先して取り組んでまいりたいと考えております。西蔵王公園展望広場及び野草園が西蔵王地区の重要な観光スポットとして山形市への誘客につながるよう、魅力向上に努めてまいります。
次に、市に存在する文化財の利用についてのお尋ねでございます。
山形市内には、史跡山形城跡や名勝史跡山寺などの国・県・市指定の文化財があり、また、そのほかにも地域で大切に守り伝えられてきた有形無形の文化財が数多くございます。これらの文化財は、地域の歴史や文化の理解に不可欠であり、地域への誇りや愛着を育むものであるとともに、貴重な観光資源でもあります。文化庁では、平成２８年に文化財活用理解促進戦略プログラム２０２０を策定し、文化財への活用への積極的な取り組みを進めております。山形市としてもこのたびの山寺と紅花文化をテーマとした日本遺産認定という好機を生かして、情報発信の強化や多言語化への対応などを推進し、山形市の特色ある文化財を観光資源としても有効に活用してまいります。
次に、黒沢温泉付近の市道についてでございます。
市道半郷黒沢線道路改良事業につきましては、福田橋を架けた後の平成２１年度より福田橋の西側から旧羽州街道である市道南館黒沢線までの約３００メートル区間に着手しております。これまで用地買収及び物件補償を進めてまいりましたが、まとまった区間での用地買収が完了したため、今年度は東側から道路改良工事に着手してまいります。当路線は、黒沢温泉に観光客を呼び込む重要なアクセスルートとなることから、未買収地の用地交渉を進め早期完成を目指してまいります。
次に、がん征圧都市宣言についてお尋ねでございます。
山形市では今後、健康寿命の延伸を目指して、山形市民の実態にあった健康施策を展開することとしました。昨年度行った山形市健康づくり２１の中間評価においても、減塩及び受動喫煙防止対策を今後５年間の重点施策に位置づけ、がん発生の予防にも積極的に取り組んでまいります。
また、市民に対して健康であることの大切さやみずから取り組むことの必要性をわかりやすく伝えることが重要であると考えています。具体的にどのようなメッセージで示していくかは、現在案を練っているところですが、都市宣言という形も視野に入れているところです。その中で議員御提案の内容についても検討してまいります。
次に、がんの早期発見のための検診率向上とプチ検査の導入についてでございます。
山形市のがん検診については、国のがん検診実施のための指針に基づき、検査の有効性が認められた検査法により実施しております。また、現在、血液で容易な検査ができる手法として、平成２６年度より前立腺がん検診、平成２９年度より胃がん検診の補完的検査として胃がんリスク層別化検査を市の独自検診として導入しております。議員御提案の簡易的な検査については、心理的な負担も少なく、体にやさしいという点で受診率向上につながる１つの方策であると考えます。血液や唾液などによるさまざまな検査法がありますので、臨床研究の結果や検査の有効性などについて調査研究してまいります。
次に、がん患者や家族のケアと就労支援についてでございます。
国では、ことし３月、第３期がん対策推進計画を策定し、がん患者や家族の相談・支援、情報提供などの体制について強化が図られました。山形県内においても、これまでのがん診療連携拠点病院内の相談支援センターに加え、平成２９年１０月１日に、山形健康推進機構山形検診センター内に新たに山形県がん総合相談支援センターが開設されました。この支援センターでは、がんに関する検査や治療内容、医療費に関することや生活に関する相談、就労まで、さまざまな悩みについて、専門の医師や看護師等が相談を受けることができます。こうしたがん患者や家族への相談支援は重要なものと考えますので、今後山形市としてどのような支援ができるかも検討してまいります。