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平成30年 6月定例会(第2号 6月19日)

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  1. 山形市議会 2018-06-19
    平成30年 6月定例会(第2号 6月19日)


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    平成30年 6月定例会(第2号 6月19日)   平成30年6月19日(火曜日) 〇出席議員(33名)     1 番   橋 昭 弘         2 番  高 橋 公 夫     3 番  仁 藤   俊         4 番  松 田 孝 男     5 番  阿 曽   隆         6 番  佐 藤 秀 明     7 番  伊 藤 美代子         8 番  渋 江 朋 博     9 番  浅 野 弥 史        10 番  田 中 英 子    11 番  伊 藤 香 織        12 番  中 野 信 吾    13 番  武 田 新 世        14 番  佐 藤 亜希子    15 番  川 口 充 律        16 番  斉 藤 栄 治    17 番  武 田   聡        18 番  小 野   仁    19 番  菊 地 健太郎        20 番  遠 藤 和 典    21 番  丸 子 善 弘        22 番  長谷川 幸 司    23 番  折 原 政 信        24 番  今 野 誠 一    25 番  石 澤 秀 夫        26 番  加 藤   孝    27 番  斎 藤 淳 一        28 番  須 貝 太 郎    29 番  斎 藤 武 弘        30 番  鈴 木 善太郎    31 番  尾 形 源 二        32 番  遠 藤 吉 久    33 番  渡 邊   元
     ―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者  市長        佐 藤 孝 弘  副市長       齋 藤 順 治  総務部長      庄 司 新 一  財政部長      折 原 啓 司  企画調整部長    伊 藤 浩 之  市民生活部長    渡 部 正 美  環境部長      松 田 和 巳  福祉推進部長    小 野   徹  子育て推進部長   鈴 木 悦 子  商工観光部長    山 口 範 夫  農林部長      櫻 井   浩  まちづくり推進部長 渋 谷 誠 一  会計管理者     浅 田 秀 行  消防長       平 吹 正 人  上下水道事業管理者 長谷川 博 一  上下水道部長    板 垣 淳 史  病院事業管理者   平 川 秀 紀  済生館事務局長   羽 角 明 俊  教育長       荒 澤 賢 雄  教育部長      阿 部 謙 一  選挙管理委員長   細 谷 伸 夫  選管委事務局長   佐 藤 雅 俊  代表監査委員    玉 田 芳 和  監査委員事務局長  土 田 郁 子  農業委員会会長    橋 権太郎  農業委事務局長   佐 藤 浩 治  ――――――――――――――――――――事務局職員出席者  局長        金 澤 孝 弘  総務課長      中 村 広 志  議事課長      岡 ア 健 巳  議事係長      平 吹 史 成  調査係長      佐 藤   真  主幹        土 田 聡 子  主幹        奥 山 浩 行  ―――――――――――――――――――― 〇議事日程第2号   平成30年6月19日(火)午前10時開議  第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― ◎午前10時00分 開 議 ○議長(渡邊元) これより、本日の会議を開きます。  出席議員は、定足数に達しております。  本日の議事は、日程第2号をもって進めます。  ――――――――――――――――――――市政一般方針に対する質問 ○議長(渡邊元) 日程第1 市政一般方針に対する質問を行います。  質問者は、通告により、議長において指名します。  なお、質問は、会議規則第57条の規定により、答弁を含めおおむね1時間とします。  また、関連質問は許さないことにします。  市長を初め、答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るよう、御協力をお願いします。  それでは指名します。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎折 原 政 信 議 員 質 問 ○議長(渡邊元) 「健康医療先進都市を目指すのであれば」、ほか4項目について、23番 折原政信議員。 〔23番 折原政信議員 登壇〕 ○23番(折原政信) 23番 折原政信でございます。本日は若干風邪気味ということでがらがら声と鼻づまりの関係で、お聞き苦しいこともあろうかと思いますが、御容赦を願いたいと思います。それでは公明党山形市議団を代表し、また御支援を賜っております多くの市民の皆様方からいただいた、御意見や御要望を含め通告に従い順次質問をさせていただきます。  1、健康医療先進都市を目指すのであれば。  (1)重粒子線がん治療施設の開設に伴う施策等について。  ア、患者を呼び込むための施策について。  佐藤市長が目指す健康医療先進都市は、山形大学医学部附属病院における重粒子線がん治療施設の設置が大きなかなめとなっております。全国における重粒子線がん治療施設は群馬県、千葉県、兵庫県、佐賀県、神奈川県の5カ所で稼働しており、ことし10月からは大阪の公益財団法人大阪国際がん治療財団大阪粒子線センターが診療を開始します。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  その大阪重粒子線センター公明党山形市議団の3名で視察させていただきました。同センターは大阪府庁、大阪府警本部大阪国際がんセンターに囲まれた位置にあり、目の前には大阪城がある風光明媚な場所にありました。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  大阪重粒子線センターの特色は世界最小サイズの重粒子線治療装置、高い治療精度の高速スキャニング照射など日本が世界に誇る技術により、最先端のがん治療を実現しています。加速器システムシンクロトン直径17メートル、世界最小サイズを採用し、治療室は3室あり安心・安全の基本方針に基づき、ユニバーサルデザインを採用した施設でおもてなしの心を持って、患者様に優しいがん治療の提供を目指していくとしております。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  溝江純悦大阪粒子線センター長、檀誠常務理事、石居隆義技師長と意見交換をさせていただきました。重粒子線治療は従来の放射線治療に比べて、治療回数や日数が少なくて済みます。そうしたことから仕事や日常生活を続けながら外来での治療が可能となります。溝江センター長からは山形大学の重粒子線は北海道東北の地域では唯一のものとなりますが、交通アクセスや滞在中の特別な特色あるメニューがないと、患者さんは便利なほうに目が向いてしまうとのお話がありました。佐藤市長は健康医療先進都市を基軸とした観光、医療、農業等において山形らしさを表に出して、さらに元気な山形を目指したいと発言をされていますが、医療等に訪れた患者や家族をどのような形でもてなすのか、観光や医療ツーリズム、そして無農薬栽培等による食の充実など、溝江センター長が話された特別な特色あるメニューをどのように考えているのかお尋ねします。  イ、重粒子線がん治療施設の収支計画について。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  重粒子線で治療できるがんの治療に要する日数と期間の目安は、頭蓋底腫瘍16回4週間、頭頸部がん16回4週間、肺がん1回から4回で1週間以内、肝臓がん2回から4回で1週間以内、腎臓がん12回で3週間、膵臓がん12回で3週間、前立腺がん12回で3週間、直腸がん術後再発は16回で4週間、骨軟部腫瘍は16回で4週間、子宮がんは20回で5週間となっています。  治療費については、切除不可能な骨軟部腫瘍は2016年4月に、2018年4月から頭頸部がんや前立腺がんの一部に公的医療保険が適用になりました。山形大学の重粒子線がん治療施設は平成30年度にかけて、装置制作・建物施工工事を完了させ、装置の調整、消防・医療法等の官公庁許認可を経て、平成32年春ごろからの治療開始を目指すとされております。そんな中、当初治療費として切除不可能な骨軟部腫瘍や頭頸部がん、前立腺がんの一部が公的医療保険の適用になりました。これにより大阪重粒子線センターも当初計画から経費等の見直しを行ったと話されておりました。5月15日付の山形新聞には、山形大学医学部粒子線治療施設の収支試算では、稼働9年で1億円の黒字との報道がありましたが、同大学の重粒子線がん治療施設年度収支計画をどのように考えているのかお伺いします。  (2)山形市重粒子線治療費利子補給制度の創設について。  最先端のがん治療法である重粒子線がん治療は、患者への肉体的負担も少なく、働きながら外来で治療を受けることもできることから、より多くの患者に対し最先端の医療を提供することができるものと期待しております。一方で、この重粒子線がん治療に対する公的医療保険の適用はまだ一部に限られており、治療にかかる技術料の自己負担額は300万円から350万円と高額であることから、治療費にかかる患者への支援制度の創設が必要であると思っております。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  大阪府健康医療部保健医療室保健医療企画課病院事業グループの皆さんから、重粒子線がん治療に対する患者支援事業、大阪府重粒子線治療費利子補給制度についてお話をお伺いしてきました。この利子補給制度は大阪重粒子線センターの開院に合わせ、公的医療保険の対象とならない重粒子線がん治療の負担を軽減し、府民が身近な場所で安心して最先端のがん治療が受けられるように支援するものです。利子補給の対象者は大阪重粒子線センターで治療を受ける府内住民の患者、またはその患者と同一世帯に属する者、またはその患者の親族となっており、患者については課税総所得600万円以下の世帯に属することとされております。利子補給の対象範囲は借り入れ先が、りそな銀行、池田泉州銀行、大阪信用金庫の各専門ローンで、借り入れ額は350万円を上限とし、返済期間は7年(84カ月)以内、年利率は6%以内(保証料を含む)とのことで、一人当たり7年間の利子補給額で約80万円となるとのことでした。なお、大阪府からの利子補給は、利子補給対象者が1月から12月までに金融機関に返済した利子分を、翌年2月末までに大阪府に請求して、3月末までに利子補給対象者に支給されます。私は、山形市でも重粒子線がん治療に対して、利子補給制度を実施してはどうかと思いますが、佐藤市長の御所見をお伺いします。  (3)糖尿病重症化予防策について。  ア、山形市の糖尿病患者数人工透析患者数について。  3月定例議会の一般質問で我が会派の松田孝男議員から、新年度から本格実施となる保険者努力支援制度にどう対応しているのかとの質問に対して、加点の高い糖尿病等重症化予防事業に取り組むとともに、その他の指標についても財政支援が得られるよう、積極的に取り組んでいくとの答弁がありました。ことし3月に策定された、山形市国民健康保険保健事業実施計画データヘルス計画)の生活習慣病重症化予防事業の中に、新規事業として糖尿病等重症化予防事業が加わったことに対しては高く評価したいと思います。国内の糖尿病が強く疑われる者は推定で1,000万人に上ることが昨年発表された厚生労働省の平成28年国民健康・栄養調査の結果でわかりました。調査を始めた平成9年の690万人からふえ続け、今回初めて1,000万人という大台に達したことになります。糖尿病は放置すると網膜症・腎症・神経障害などの合併症を引き起こし、患者のクオリティ・オブ・ライフを著しく低下させるのみならず、医療経済的にも大きな負担を社会に強いることになります。糖尿病の医療費は約1.2兆円であり、医療費診療、医療費全体の4.4%を占めます。さらに糖尿病の合併症である糖尿病腎症が原疾患の4割以上占める人工透析には、一人月額40万円、年間約1.57兆円を要するなど、医療費全体から見ても大きな課題となっております。そこで山形市における糖尿病患者数人工透析患者数についてお伺いします。  イ、糖尿病等重症化予防事業における対象者の基準について。  国は、平成28年4月に、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しました。また、山形県医師会、山形県糖尿病対策推進会議、山形県保険者協議会、山形県の4者で糖尿病及び慢性腎臓症重症化予防プログラムが策定されております。このプログラムは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者、受診中断者について関係機関からの適切な受診勧奨、保健指導を行うことにより、治療に結びつけるとともに、リスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析への移行を防止することを目的としております。このプログラムでは、未受診者については対象者の抽出基準を保険者が特定健診データから、空腹時血糖126mg/dL、随時血糖は200mg/dL以上、またはHbA1c6.5以上、尿たんぱく質陽性で+、2+、3+などとしております。糖尿病等重症化予防事業における糖尿病の基準を明確にするためにも、同事業における対象者の欄に、この基準値を記載すべきと思いますが、これらについての今後の対応をお伺いします。  また、県のプログラムでは、治療中断者については保険者がレセプトデータから、通院中の患者で最終の受診から6カ月を経過しても受診した記録がない者を抽出するとされていますが、山形市の場合はどのような方法で抽出するつもりなのかお伺いします。  ウ、糖尿病等重症化予防事業における保健指導体制について。  山形市は保健師や管理栄養士を配置させながら、かかりつけ医が保険者による指導が必要と認め、保健指導の依頼があった場合には、その内容に応じて指導を実施するとしております。私は待つのではなくもっと積極的に行政が関与していくべきと思います。この保健指導をどのような方法で推進していくのかをお伺いいたします。  エ、国保以外の保険者等の情報連携について。  データヘルス計画については、国保加入者の生活習慣病対策を初めとする、健康増進や重症化予防等の保健事業を展開しているところですが、それ以外の協会けんぽや組合健保、共済組合等における数値はそれぞれが所有しているところであります。このたび山形市医師会の健康センターが、南館五丁目に移転新築されました。私は山形市民全体の健康増進や、がんなどの予防対策を推進するためには、協会けんぽや各共済組合等、国保以外の保険者を含めた山形市全体の数値を掌握する必要があると思います。山形市医師会、国保以外の保険者、医療機関との協力体制を構築して情報連携を模索していただきたいと思いますが、佐藤市長の御所見をお伺いします。  2、中核市を目指す中で。  (1)SDGs対策の設置について。  平成29年9月議会の一般質問で、SDGsについて取り上げました。そして佐藤市長からは、SDGsの掲げる17のグローバル目標は山形市の発展計画と方向性はおおむね一致しているものと認識している。今後山形市においても国の実施方針に盛り込まれている、あらゆる人々の活躍の推進や健康長寿命の達成などについて幅広く施策に反映していくよう努める、との答弁をいただきました。再質問でこうした取り組みや情報収集等は、どこが担うのか尋ねたところ、佐藤市長は部署でいえば企画調整部で受けとめ、さまざまな国際機関がいろいろな方向性を出しているのでしっかりとアンテナを立てて、できる限りスピーディーな情報収集と山形市としての受けとめ、あり方を決めて積極的に進めていきたい、と大変前向きな答弁をいただきました。しかし、ことし2月から3月にさまざまな部署から基本計画や実行計画、実施方針などが出されていますが、企画調整部がこれらについてチェックをして、盛り込むべきものは盛り込んだ基本計画等になっているのでしょうか。私は、SDGsに対して特化して仕事をする対策室を設置しなければ、なかなか真剣に取り組んでいくことができないのではないかと危惧しております。中核市移行に当たって全庁的にSDGsを指導強化していくために、企画調整部の中に対策室を設け推進していくべきと思いますが、市長の御所見をお伺いします。  (2)副市長二人制と人事交流について。  ア、副市長二人制について。  私は、平成27年9月議会の一般質問で、副市長二人制を提案させていただきました。しかし、そのとき佐藤市長は、現時点では一人制でスタートし、さまざまな公約に掲げた政策、これを実行をする上で足らざるところがあれば将来的には議員が言うような観点も含め、二人制も検討していきたい、と答弁されました。山形市は明年4月1日からの中核市に向けて着々と準備を進めているところですが、いよいよその時期が来たのではないかと思いますが、副市長二人制について佐藤市長の御所見をお伺いします。  イ、人事交流等について。  毎年行っている公明党山形市議団の政策提言の中で人事交流の推進を提案しておりますが、山形市は昨年から人事交流ということで、国土交通省東北地方整備局、厚生労働省から職員を派遣してもらい、山形市からも研修という形でそれぞれに出向しているところであります。また、民間交流ということでは、山形銀行・きらやか銀行・荘内銀行の3行と研修交流を図っているところです。私は山形市政発展のためには、人事交流をもっと積極的に行っていくべきと考えていますが、市長はこれらの人事交流についてどのように評価しているのかお伺いします。また、人事交流で出向している職員へのフォローはどうされているのかお伺いします。さらには、人事交流で研修を受けて戻ってきた職員について、本人の希望を確認した上で、研修をしてきたことを発揮できるような部署へ異動させるなど、考慮すべきと思いますが、市長の御所見をお伺いします。  (3)土地の利活用について。  ア、農地取得に係る下限面積の周知等について。  2月22日木曜日に、山形市宅地建物等対策議員連盟の第5回通常総会が山形グランドホテルにて開催されました。この中で、兵庫県宍粟市の農地つき空き家についての取り組みについて、山形県宅地建物取引業協会の役員の方から紹介があり、ぜひ山形市においても同様な取り組みができないかと要望がありました。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  そんなことから宍粟市にお邪魔して農地制度を活用した移住施策として、空き家と農地をセットで取得する農地に限り下限面積を1アールに改正し、空き家と農地をセットにしたバンク制度について話を伺ってきました。宍粟市を視察する前に、山形市の農業委員会にお邪魔し、山形市の農地所得に関わる下限面積を尋ねたところ、変更前は市内全域で下限面積30アールとしていたが、平成29年6月1日からの変更後は、市内全域で下限面積30アールとするものの、ただし書きで、農振農用地区域外に限り、隣接する土地などと農地などを一体として利用しなければ利用することが困難と認められる農地などは、下限面積1アールとしました、ということでございました。しかし、想定ケースを見ればわずかな事例しかないように思われます。宍粟市のようにもっとオープンにできないのか、また、山形市宅地建物取引業協会の皆さんは、下限面積の改正やただし書き等について知らなかったように思えました。もっと地元の宅建協会の方々に対して、周知徹底を図るべきだと思います。ただし書きの想定ケースの適用拡大と宅建協会との話し合いや、周知についてどのようになっているか、市長にお伺いします。  イ、農地利用の規制緩和について。  山形市は住宅系の土地規制緩和を平成29年6月1日で施行しました。そしてことしの3月議会で産業系の土地規制緩和について可決承認し、平成30年10月1日から施行されます。  このたび、公明党の中小企業などのアンケート調査をしてる中で、山形市は住宅系・産業系の土地の規制緩和を推進しているが、規制緩和された区域の土地を買い求め事業所を建設したりする資金まではない。また、取引業者との関係や従業員の雇用などで簡単に今の所から移転することはできない。地域に根差しながら零細小規模事業者は昔ながらの技術を駆使し事業を継続しております。住宅系・産業系に引き続いて、近間の農地等で農業に従事してきた人が高齢になって田や畑などの耕作ができなくなった土地や、後継者がいないなどの理由で耕作放棄地となった農地などを、ぜひ、零細小規模事業者が利活用できるように、農地系の規制緩和を検討することができないか。市長の御所見をお伺いします。  3、教育委員会関係について。  (1)学校衛生基準について。  ア、学校教室における温度基準の運用について。  文部科学省は今年度から学校の教室における望ましい温度を、従来の10度以上30度以下から、17度以上28度以下に変更する学校環境衛生基準の改定を行いました。空調の普及などを踏まえた公明党の提案を受けた改定で、4月2日付で全国の教育委員会などに通知されました。教室の温度基準見直しは、1964年の策定以来初めてのことです。なお、このたびの通知では、温度の基準を機械的に当てはめる対応を防ぐ観点から、留意事項としておおむね基準を遵守することが望ましい。温度のみで判断せずその他の環境条件及び児童生徒等の健康状態を観察した上で判断、と明記されました。教育委員会ではこの通知についてどのように対応しているのか、教育長にお伺いします。
     イ、冷暖房に係る経費について。  温度の基準が見直されたことで、冷暖房の燃料費等の費用が多くなることは否めませんが、これまでの設定温度からすればどのくらいの経費の増が見込まれるのか、教育長にお伺いします。  (2)いじめ問題について。  ア、山形市内の小中学校におけるいじめの報告件数について。  いじめは絶対にあってはならないことですが、生活環境の違いや集団的傾向性、容姿や身なりなどから仲間外れ、言葉の暴力などさまざまな要因でいじめから自殺まで追い込んでしまう事例は後を絶ちません。こうした痛ましい事件が発生したときに、学校を初めとして教育委員会の適切な対応が必然と求められ、さまざまな調査が行われるところです。今、市内小中学校からいじめと見られる事例の報告はあるのでしょうか、教育長にお伺いします。  イ、いじめに対する市教育委員会のかかわり方について。  2016年10月、神戸市垂水区で起きた中学3年の女子生徒の自殺を巡り、神戸市教育委員会首席指導主事が当時の校長に、直後の聞き取りメモの存在を隠蔽するように指示した問題が大きくクローズアップされております。いじめ問題については、どこの学校でも、教育委員会でもいつも注意しながら指導徹底していることだと思います。平成30年度用、学校教育の重点目標指導の指針の「問題行動、いじめ、不登校等への学校体制の確立」を見せていただきました。この中には日常の教育相談体制、重大事態と判断される事案に対する対応の流れ、いじめ問題早期発見また、いじめに組織的に対応するために、いじめの未然防止・早期発見と早期対応チェックシートなどが記載されておりました。そして、必ず記録を取りながら丁寧に対応していきましょう、というのはよいことだと思いますが、市教育委員会への第一報は対応会議2のときとなっております。対応会議3、対応会議最終でも市教委の報告は義務づけられておらず、アスタリスクマークで市教委へは月末統計及び指導状況を踏まえた報告をお願いします、と書かれているに過ぎません。これでは、市教委は指導方針だけ出して、いじめは現場で起きていること、ことここに関せずの姿勢ではないでしょうか。また、市教委に報告された後の問題解決に向けた指導体制や処理形態、それにかかわる関係者や機関などについても何も記載されておりません。いじめが発生したときの市教委のかかわり方はどのようになっているのでしょうか。いじめで最悪の事態が発生した場合の対応マニュアルなどは別途あるのでしょうか。また、いじめに関する研修会等はどのようなときに誰に対して行っているのか、以上の3点について教育長にお伺いします。  4、健やか教育手当を対象者全員に。  両親または父母の一方がいない状態にある児童の教育及び福祉の増進を図るために、山形市健やか教育手当という独自制度があります。しかし、この制度には所得条件があり、市町村民税所得割額が非課税の場合とされているところです。我が党の武田新世議員も一般質問で取り上げていますが、市長は、この制度は所得の少ない家庭の児童を支援するためのものであり、この手当にかかわる市町村民税所得割額判定については、平成24年度から廃止された年少扶養親族に対する扶養控除額を上乗せして控除し判定しており、実際の課税条件に比べて対象者は拡大している。そして、この制度はひとり親家庭の中でも比較的支援効果の高い家庭に集中して支援することが趣旨なので、現状では支給要件の撤廃については慎重に考えていると答弁されております。こども福祉課に問い合わせたところ、3月31日現在、手当を申請した世帯は1,294世帯で実際に受給した世帯は970世帯となっています。対象児童数は1,733人で受給児童者数は1,341人とのことで、実際に受給した世帯の割合は75.0%、受給児童者の割合は77.4%となっております。今、支給されている手当額は、父母の一方がいない場合が子供一人当たり月額2,500円、両親がいない場合が子供一人当たり月額4,000円となっております。申請主義の中で伺った数値で計算すると、世帯で324世帯、児童数で392人が非課税世帯でないために、受給できないことになります。私は、この健やか教育手当の目的である、両親または父母の一方がいない状態にある児童の教育及び福祉の増進を図るためにということが大切なことだと思っております。非課税世帯の場合だけに限らず、課税世帯にも同額とはいかないまでも、多くの子供たちに健やか教育手当が行き渡るようにすべきではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いします。  5、沼木緑地へのグラウンド・ゴルフ場の整備について。  (1)グラウンド・ゴルフ場の整備と県の河川改修整備事業の連携について。  山形市はいつまでも健康で暮らせるまちづくりに向けて、さまざまなところに身近なスポーツ環境の整備を進めているところですが、平成27年10月14日、私の通算13回目の一般質問の中で、沼木緑地へのグラウンド・ゴルフ場の整備について訴えさせていただきました。その後、南沼原地区の佐藤市長を囲んでの懇談会でも、同地へのグラウンド・ゴルフ等における整備等について、意見・要望が出されたところであります。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  平成29年5月31日に、公園緑地課から、沼木緑地の草を刈ったので、それを見ていただきグラウンド・ゴルフができるか忌憚のない意見を述べてほしいとのことで、沼木町内会連合会の役員の皆様、地元の沼木グラウンド・ゴルフ愛好会の代表の皆様方からお集まりいただきました。刈り上げたところは刈り上げ前の草の様子よりもよい状態に見えますが、あちこちに根っこが張っており、このままでは使えないとのことでした。公園緑地課の職員の方からは、草刈り機ではこれ以上短く刈ることはできないとの話もありました。また、集まっていただいた皆さん方からは、これだけの広い敷地があるのにもったいない。他市ではグラウンド・ゴルフをするのに料金は取らない。山形市だけ有料である。やるからには芝生を敷き詰めて休憩所もほしいなどの意見が出されました。地元の金澤県議会議員の話では、山形県としては平成32年度までに飯塚橋から門伝橋までの須川の河川改修を終了させるとして、重点化して取り組んでいくとのことでした。同地へのグラウンド・ゴルフ場の整備と、須川の河川改修整備事業と、沼木緑地と連続していることから互いに整備が円滑に進むよう県との調整を図り、市民のオアシスを創設してほしいと思いますが、市長の御所見をお伺いします。  (2)沼木緑地の新たな利活用について。  本来、沼木緑地を整備していただく際に、地元の協議では周りに木立を植樹し、散策用道路をチップで敷き詰めるなど利活用しやすい環境づくりも話し合いされた経緯があります。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  現在、沼木緑地の冬期間は閉鎖されているところですが、冬は同地を活用してノルディックスキー会場としての活用や、夏場はノルディックウォーキングやポールウォーキングなどに利活用してはと思いますが、市長の御所見をお伺いします。  以上で、私の壇上での1回目の質問を終わりますが、簡潔明瞭でかつ誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(渡邊元) それでは、答弁を求めます。佐藤市長。 〔佐藤孝弘市長 登壇〕 ○市長(佐藤孝弘) 折原議員の御質問にお答えいたします。  まず、重粒子線がん治療施設の開設に伴う施策等について、アの患者を呼び込むための施策についてでございます。  山形大学医学部の重粒子線がん治療施設で治療を受ける患者やその家族が、治療期間中において安心かつ快適に滞在するためには、患者やその家族の要望に応じ、滞在中の日常生活や観光の手配等を円滑に行うための調整機能が必要と考えられます。そのため、山形大学医学部先端医療国際交流推進協議会におきまして、患者やその家族と医療機関、観光事業者、交通事業者等との調整を図る(仮称)山形医療ツーリストセンターの設置について検討を進めているところでございます。そうした機関において患者さんにとって安心して治療ができ、また、御家族も含め山形を楽しんでいただけるような取り組みを進めてまいりたいと思っております。  次に、イの重粒子線がん治療施設の収支計画についてでございます。  山形大学からことし4月に提供を受けた資料では、診療スタート3年目の患者受け入れ数を年間600人と見込み、単年度で約2億4,000万円の黒字になると試算しています。一方、平成39年までの累計収支では、建設工事に係る財政投融資の償還との関係から単年度では平成36年度から赤字が続きますが、平成39年度末の時点では約1億4,000万円の黒字が見込まれております。この収支シミュレーションは、ことし4月からの前立腺がんの重粒子線治療が公的保険適用となったことや、返済の実態に基づく償還経費を盛り込むなど所要の要件は反映されているものと考えております。山形市としても、山形大学と連携しながら事業の周知に努めるとともに、事業の推進を支援してまいります。  次に、利子補給制度についての御提案でございます。  重粒子線照射装置を利用した治療に対する公的医療保険の適用につきましては、ことし4月から前立腺がん及び頭頸部腫瘍の一部が加えられたことにより、対象者の範囲が大幅に拡大されたものと認識しております。既に重粒子線治療施設がある群馬県、神奈川県、佐賀県などでは利子補給や治療費の助成などの支援制度が設けられております。議員御指摘の利子補給制度につきましては、山形大学医学部先端医療国際交流推進協議会の中で、山形県を中心に検討することとなっております。山形市からの支援につきましては、協議会の検討内容を踏まえつつ、先進地の事例を参考にしながら調査研究してまいります。  次に、山形市の糖尿病患者数また人工透析患者数についてでございます。  山形市における糖尿病患者数ですが、全体数は把握できておりませんが、国保加入者について申し上げますと、レセプトをもとに集計いたしましたところ、平成28年度においては約1万6,000人となっております。また、山形市における人工透析患者数につきましては、県透析医療調査によりますと、平成28年度の腎臓機能障害による身体障害者手帳1級受給者数は603人となっておりまして、この人数が人工透析患者数とほぼ一致しているものと捉えております。  次に、糖尿病等重症化予防事業における対象者の基準について、でございます。  国保データヘルス計画において、今年度より新たに実施する糖尿病等重症化予防事業につきましては、特定健診の結果、糖尿病及び慢性腎臓病のおそれのある方に対し、医療機関受診勧奨を中心とした保健指導を行うことを1つの柱としております。その対象者の抽出につきましては、県の糖尿病及び慢性腎臓病重症化予防プログラムの基準を目安とすることとしておりますが、詳細については市独自の基準の上乗せ、横出しに柔軟に対応できるよう具体的な数値基準を含め、実施要領を定めて運用することとしておりました。当面はこのような形で事業を進めてまいりますが、中間見直しに向けて抽出基準の明確化、わかりやすさについても検討してまいります。また、治療中断者の抽出方法につきましては、山形県国保連合会において県のプログラムに沿った対象者リストの提供を予定していることから、そのリストを活用してまいります。  次に、糖尿病等重症化予防事業における保健指導体制についてでございます。現在、糖尿病及び慢性腎臓病のおそれのある方に対する保健指導としては、医療機関未受診者に対する受診勧奨のほか、病院診療所等による個別指導や地区医師会主催による糖尿病教室があります。これに加え、今年度より実施される国保データヘルス計画における糖尿病等重症化予防事業において、かかりつけ医が保険者による保健指導が必要と判断した場合に、依頼により保健師・管理栄養士等による指導をすることとなりました。これは対象者個々の状況に応じた保健指導ができるよう、指導体制のさらなる充実を図り、糖尿病性腎症及びそれに起因する腎不全の新規患者数を抑制することで、人工透析への移行を防ぎ健康寿命の延伸を図ることを目的としているものであります。実施に当たっては、対象者の都合に合わせた指導や、訪問による指導など、きめ細かい個別対応のメリットについて十分な理解を得られるよう、市医師会等との連携を図りながら事業を積極的に進めてまいります。  次に、国保以外の保険者等の情報連携についてでございます。  これまでの医療保険制度を基礎としたさまざまな施策は、保険者ごとの権限と責任という構造のもと、データが分散し、つながらない形で進められてきました。こうした中、国においてビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画等により、全国的に情報を一元化する動きが始まっています。現在、山形市では、全国健康保険協会山形支部と、平成27年度に包括協定を結び、検診に関する案内通知の一部共有化、検診結果の報告などの情報連携を図っております。しかし、まだ、保険者間の情報連携は一定の範囲のものに限られております。今後、国の動きを見きわめながら、山形市として可能な限り、他の医療保険者との情報連携について努めてまいります。  次に、SDGs対策室の設置についてでございます。  SDGsの掲げる17のグローバル目標でございますが、山形市発展計画と方向性はおおむね一致しているものと認識しております。山形市発展計画が策定から3年目を迎えておりますが、これまで施策をさまざま推進する中で、実質的にSDGsの精神も反映されてきたものと考えております。担当部署につきましては議員御指摘のとおり、山形市発展計画の全体の進行管理を担っている企画調整部となりますが、引き続き企画調整部においてSDGsとの整合性もチェックしながら、発展計画の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、副市長二人制についてのお尋ねでございます。  山形市に先行して中核市に移行している市において、二人制を導入している例が多数ございます。それらの例を見ますと重要課題への対応として専門性の高い人材を充てている例、また国から人材を招聘してパイプ役を担っている例など、そのあり方もさまざまであります。今後、中核市移行後の業務を推進する中で、中長期的な課題解決に向けた組織体制の整備とあわせて検討してまいります。  次に、人事交流等についてのお尋ねでございます。  国との人事交流につきましては、国から都市政策及び福祉政策の指導的な役割を担っていただく管理職を迎え入れ、国との緊密な連携を図り、各種施策の推進に力を発揮していただいております。本市から国に派遣している職員につきましては、実務を通して行政課題に的確に対応するための必要な知識や能力を有する人材の育成を図っております。金融機関との人事交流につきましては、民間の素早い意思決定や、柔軟な発想を市の施策に生かすための貴重な交流ができているものと考えております。本市職員の派遣先での勤務状況につきましては、派遣元の所属長を中心に、定期的に面談や職場訪問を行うなどフォローを行っているところです。職員が市に復帰した際には、人事交流で得た知識・能力及び経験を生かすことができる所属への配置を優先に考えております。人事交流により得たものを広く所属や職員に還元してもらうことで、総合的に市の施策の充実と市民サービスの向上を図ってまいります。  次に、農地取得に係る下限面積の周知等についてでございます。  農地取得に係る下限面積の変更につきましては、山形市のホームページ、広報やまがたのほか、山形市農業委員会の広報誌で周知を行っております。宅地建物取引業の協会会員等に向けた周知につきましては、空き家対策や移住定住の促進にも有効と思われますので、今後、空き家バンクの利活用とあわせて周知を図ってまいります。また、今後の移住定住促進、農業集落コミュニティの維持の観点から、さらなる適用拡大に向けた検討も行ってまいります。  次に、農地利用の規制緩和についてでございます。  集落内の農地規制につきましては、これまでは山形市の権限で可能な限りで規制緩和を行ってきているところでありますが、農業振興地域内の農用地区域内に農業以外の事業所移転といった産業系の非農業的用途に利活用する場合、具体的な土地利用を勘案し、県の同意を得ながら農用地区域からの除外が必要となります。これにつきましては、山形市独自での規制緩和には限界があり、農地法及び農業振興整備に関する法律の改正が伴うため、国・県等の動きを注視してまいるとともに働きかけもしていきたいと思っております。市としては、市でできる権限の範囲内で、議員御指摘のような事業者の方のニーズに応えられるよう、最大限努力してまいりたいと思います。  次に、健やか教育手当についてでございます。  山形市健やか教育手当は、所得の少ない御家庭の児童を支援するもので、受給者の支給年度の市町村民税所得割額が非課税であることを支給要件としております。議員御指摘のとおり、この手当に係る市町村民税所得割額の判定に当たっては、平成24年度から廃止された年少扶養親族等に対する扶養控除額を上乗せして控除した上で判定しており、対象者の範囲を広げているところであります。この仕組みについては、ひとり親家庭の中でも、所得が少ない、支援効果の高い御家庭に集中して支援するということを趣旨としておりますので、引き続き現状の制度で支援してまいりたいと考えております。  次に、グラウンド・ゴルフ場の整備と県の河川改修整備事業との連携についてでございます。  沼木緑地につきましては、昨年緑地の一部を除草後、グラウンド・ゴルフ場として整備できないか、草刈りなどを行いましてプレイを行っていただきました。そうした中、雑草の茎が枯れず抵抗がありボールが転がらないことから、プレイは困難との意見が出されました。このことから、今後土の入れかえを行うなど、整備手法の検討を行うとともに、整備後の管理運営の課題も含め、地域の皆様と協議を進めてまいります。なお、山形県で実施中の須川河川事業のうち、沼木緑地に隣接する河川区間については、河川の湾曲部であるため、降水時期のスペースがゼロから5メートルしか確保できず、この部分の活用は難しいと山形県より伺っているところでございます。  次に、沼木緑地の新たな利活用についてでございます。  沼木緑地の冬期間の利活用につきましては、駐車場までの除雪や川への転落防止対策等を講じる必要がございます。今後、グラウンド・ゴルフ場の整備の検討と合わせて、さまざまな方が利用できる利用形態を地域の皆さんと協議しながら、最適な土地の利活用を検討していきたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長(渡邊元) 荒澤教育長。 ○教育長(荒澤賢雄) 折原議員の御質問にお答えいたします。  初めに、教室における温度の基準の運用についてです。学校の教室における温度については、従来の10度以上30度以下から、17度以上28度以下に設定基準が変更されましたが、改正前の学校環境衛生基準の解説において、最も学習に望ましい条件として、冬期18度から20度、夏期25度から28度程度にするよう明記されていることから、空調設備が設置されている学校については、これまでも冷暖房設備による適切な温度調整を実施し、空調設備が設置されていない学校については、扇風機の利用、さらには換気や衣服等の調節など、各校の実情に合わせ柔軟に対応するよう指導してまいりました。今後も、議員御指摘の文部科学省の通知に基づき、温度のみならず適切な環境で学習できるよう配慮し指導してまいります。また、ハード面での対応として現在、市内の中学校の冷暖房設備の整備状況としては、中学校5校が完了し、平成30年度から31年度にかけて、全ての中学校に整備される予定となっております。その後、小学校への冷暖房設備の整備を進めていく予定であります。  次に、冷暖房に係る経費についてです。  冷暖房設備の燃料費等経費につきましては、気象条件や燃料単価など変動的な要素の影響を受けること、また、現在整備済みの学校が少ないことから、今後整備が進む中で使用状況を見ながら、どの程度増加するのか検証してまいります。  次に、いじめの報告件数についてです。  いじめは、どの子供にも、どの学校にも起こり得ることである、しかし、あってはならないこと、人として許されないこと、という基本的な考え方のもと、未然防止や早期発見と迅速な対応などについて、各学校に指導しているところです。そのような中で、平成29年度は小学校で94件、中学校で112件のいじめがあり、そのうち小学校では86件、中学校では95件が年度内に解消しているとの報告を受けております。平成30年度については、4月末で小学校4件、中学校7件の報告を受けています。  最後にいじめに対する市教育委員会のかかわり方についてです。  いじめに対する教育委員会のかかわり方については、重大事案はもちろんのこと、丁寧に対応しなければならない事案も、発生後すぐに市教委に報告をいただいております。その他のいじめについては、毎月全ての小中学校からの報告があり、その報告に基づいて、いじめの状況、認知から解消までの対応などについて確認を行っております。また、いじめの状況に応じて学校の対応について指導助言を行ったり、保護者や本人の話を聞き取ったりするなど、学校と協力体制を取り、いじめの解消に取り組んでおります。また、市長を会長とする山形市いじめ問題対策連絡協議会を年1回開催し、関係機関と連携を図りながら、市全体としていじめの問題に取り組んでおり、先日も今年度の会が開催されております。また、最悪の事態が万が一発生した場合を想定し、山形市いじめ防止基本方針に基づき、山形市いじめ問題専門委員会や山形市いじめ問題再調査委員会を設置するなどし、関係機関と連携を図りながら個々の事案に即して対応するよう手順を定めております。いじめに関する研修会等については、管理職を初め生徒指導担当者などの教職員を対象に、毎年計画的に行っております。また、保護者や児童生徒を対象に教育委員会指導主事が学校に出向いてネットトラブル、SNSなどでのいじめ防止についての研修会を行っております。  市教育委員会として、今後ともいじめの未然防止、そして迅速な発見と対応に向けてしっかりと取り組んでまいります。 ○議長(渡邊元) 折原政信議員。 ○23番(折原政信) 丁寧な御回答いただきましてありがとうございます。  市長も御存じかもしれませんが、国保以外の保険者等の情報連携については、会津若松市でアナリティクス(データ分析)に基づく地域既存産業、街再生、活性化に向けて、医療・健康・福祉分野、農業分野、エネルギー分野、都市再生・観光分野のデータを集め、多種多様な実データを分析し、スマートシティ会津若松を目指そうとするプロジェクトが国からの補助金もいただいて推進されているところでございます。私が今回提案した部分はIoTヘルスケアプラネットフォーム事業といい、データを活用して健康寿命を伸ばすことを目的としているところであります。今回提案した国保以外の保険者等との情報連携では個人情報保護法の壁がつきまとってまいります。まずは医師会、各保険者、医療機関、薬局などから個人の意思で個人データを提供してもらい、健康サービスを受けるんだと認識してもらわなければなりません。また、データを分析し活用できる会社や人材も必要だという形になっているところでございます。一長一短でこれらが実績としてはできないと思いますが、私は厚生常任委員会にいたときから、この部分についてはしっかりとやっていくべきだとこれまで訴えてきたところでございますので、ぜひ市長に頑張っていただきたいと思いますが、この件について市長から御答弁いただきたいと思います。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) 議員の問題意識は大変重要なものでございますので、今おっしゃられた会津若松の例なども、我々としても勉強して今後山形市でどのようなことができるか考えていきたいと思います。 ○議長(渡邊元) 折原政信議員。 ○23番(折原政信) 沼木緑地につきましても前向きな御答弁をいただいて大変ありがたく思っているところでございます。さまざまな状況の中で管理運営も含めた形で、ぜひ前に進めていただきたい、そう思うところでございます。佐藤市長も3年をもう少しで過ぎようという中で、本当に山形市が変わったとも言われているところでありまして、さらなる御活躍を御祈念申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長(渡邊元) 以上をもって、折原政信議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎ 橋 昭 弘 議 員 質 問 ○議長(渡邊元) 次に、「部活動について」、ほか5項目について、1番 橋昭弘議員。 〔1番 橋昭弘議員 登壇〕 ○1番(橋昭弘) 皆様おはようございます。1番 橋昭弘です。  昨日、大阪府で発生した震度6弱の地震により、9歳女児を含む4人の方が亡くなり、近隣地域を含めて300人を超す負傷者が出ました。亡くなった方へお悔みを申し上げ、被害に遭われた方へお見舞いを申し上げます。いつ起こるかわからない地震への備え、それを今一度確かなものに、そして安全な暮らしを保障する大切さを痛感させられました。  本日は、自身4度目の一般質問の機会をいただいた市民連合山形市議団の諸兄に感謝し、議員各位、そして執行部の皆様に敬意を表しつつ、山形市立小中学校で働く教職員と、そこで学ぶ子供たち、そして保護者の声を代弁して一般質問を行います。  質問の大前提としてお話ししたいことがあります。テレビドラマ金八先生や熱中時代というと懐かしく思い出される方もいらっしゃるでしょう。また、これらのテレビドラマを見て将来教職に就きたいと思った当時の子供や若者も少なからずいたと思います。  しかし、現在の学校や学校を取り巻く環境の変化、価値観や求められることの多様化、量の膨大さ等に、もう対応の限界を超えて、いわゆるブラックな職場と認識されるようになって、学校で働きたいと思う人が少なくなっていることが非常に問題だ、危機的な状況だ、という声が、市内の小中学校の現場からも多く上げられています。事実、今年度も多くの新採者が学校に配属されましたが、その初任者研修、学校を離れての研修が年間17日ありますが、その日が授業日に当たった場合には、教室で子供たちへの授業を担う、後補充と言われる講師を、責任をもって確保しなければなりません。しかし、その講師のなり手が見つからず、いまだに後補充が未配置、初任者が授業日に学校を離れて研修をするときは、周りの教員がその穴埋めをしなければならない学校が市内にも存在しています。ましてや病気休暇や育休、産休、介護休暇などの代替講師はさらに容易には見つからず、結果、周りに迷惑がかかってしまうからと、休むことをちゅうちょする教員もいると聞き及んでいます。  現在58歳、59歳の教職員が間もなく大量に退職されます。伴って若い世代の教職員が大量に採用される今後数年間ですが、このブラックな職場が続けば、その志願者も、ますますいなくなってしまいます。ことしの教員採用試験の倍率が先日の新聞で報道されましたが、山形県の小学校で2.2倍という低い倍率に留まっています。教職に魅力を感じない人が多くなったことの証左を示していますが、このままでいいわけはありません。第一義的には、学校現場へのマンパワーの充実、人員をふやすことにつきますが、これは遅々として進まない教職員の定数改善によるところが大きく、国や県の責任が大きいところです。山形市では特別支援教育の支援員の配置やALTの増員など、学校現場の負担軽減のために、これまでも施策をとってきていますが、さらなる改善のために市ができることを今後も進めていただきたい、そのことが学校で学ぶ子供たちへの豊かな教育の保障につながると、そういう思いで通告に従い質問いたします。  1、部活動について。  (1)生徒の生活実態についての質問です。  中学校部活動の教育的意義、一つには勝利に向かって練習を重ねる中で、自己の運動能力や体力を高め、一緒に活動する仲間との協調性を育み、向上心を培うなどがあるでしょう。それらを全て否定するつもりはありませんし、部活動を楽しみにしている生徒も多くいます。  しかし、今国会で審議されている働き方改革、学校現場での働き方改革を進めるには、この部活動を見直さなければならないと文部科学省等でも考えていることです。保護者、地域の任意のクラブにかかわる練習会や遠征等、付随する行事を含みますが、一部の部活動では、勝利至上主義的な考えや長く練習すればうまくなるといった考えが根強く、我が子の活躍を期待する保護者の思いもあり、平日、土日を問わず、長時間、夜遅くまでの活動が常態化しているところがあります。こうした状況が続いては、生徒たちは健やかな成長に必要な早寝早起き朝ごはんの生活リズムをつくることができません。全ての部活動での問題とは言わないものの、こうした忙しすぎる部活動が原因となって、夕食を22時、午後10時以降に食べる、そういった生徒がおり、生徒が生活リズムを乱している実態を市教育委員会では把握しているのかどうかお伺いいたします。また、把握しているのであればそうした実態をどのようにお考えなのか伺いたいと思います。  続いて、(2)ガイドラインについての質問に移ります。  スポーツ庁では、ことし3月に運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを策定しましたが、このガイドラインに示す適切な部活動の活動時間、平日2時間程度、学校の休業日3時間程度や休養日の基準を、本市の部活動では満たすことができているのか、まず、お伺いいたします。また、ガイドラインでは市教育委員会に設置する学校に係る運動部活動の方針の策定を求めていますが、本市におけるこの策定状況はどうなっているのかお伺いいたします。  (3)指導者の研修についての質問です。  過度な部活動の抑止のために、部活動の顧問や外部コーチ等の指導者を対象に研修会を行うことをこれまでの一般質問でも提案してきました。  一向に変わらない部活動の現状を考えれば、指導者に正しい認識を持たせるためには県教育委員会が開催している運動部活動指導者研修会への参加を促すだけではなく、本市でも独自に指導者を対象とした研修会を開催し、啓発に取り組む必要があるのではないかと考えます。来年4月から中核市へと移行し、教職員の研修を市教育委員会が担うことになるこのタイミングで、地域課題としても重要なポイントとなる部活動の研修会を設けることは、避けて通ることはできないと私は考えております。教育長の御所見を伺います。また、前回の質問時、5年に1度は運動部の指導者に研修を受講させることを提案し、教育長からは検討するとの答弁がありましたが、その後の検討状況をお伺いいたします。  次に、(4)保護者への啓発についてです。  練習試合や遠征等、付随する行事を含みますが、生徒にとって忙しすぎる部活動を改善するためには、学校や指導者だけではなく、保護者にも部活動のあり方について理解を深めてもらう必要があります。過度な部活動の弊害や疲労の蓄積が成長に与える悪影響、それらを考慮した適切な活動時間等について示したパンフレットを作成し、保護者に配布してはどうでしょうか。さらには、PTAの研修会等でも活用して生徒の健全な成長に資することができるようにしていくべきだと考えております。教育長の御所見を伺います。  先週、市内の各競技場を会場に市中総体が開催されました。地区大会、県大会を経て最終的には全国大会へとつながる中体連の大会なので、他市町村との兼ね合いもあります。我が子の活躍を願う親心もあります。さまざまな要因が絡み合って、今までのやり方が続いてきたわけですが、スポーツ庁のガイドラインでは、公益財団法人日本中学校体育連盟にも、主催する学校体育大会について、学校単位での参加資格から学校の枠を外した参加資格のあり方や運営のあり方などに関する見直しを速やかに行うことも示されています。つまり、これまでの部活動を改めなくてはならないと、強くメッセージを発しているわけですが、当然、保護者にもその見直しについてしっかり理解してもらう必要があると思います。保護者の理解を速やかに進める取り組みを市教育委員会が旗振り役で行っていただきたいと切に思っております。  2、教職員の多忙化対策として。  (1)学校支援員と養護教諭の補助員についての質問に移ります。教職員の多忙化対策として市立小中学校に、授業の支援や事務の補助等を行う学校支援員を設置すること及び養護教諭の補助員を繁忙期に限り配置することをこれまでの一般質問で提案してきました。その後、これらの配置について検討が進んでいるのかお伺いいたします。  続いて、(2)学校施設の開放について。  ア、利用団体の調整等についての質問です。  現在、地域住民のスポーツ活動等のため、市立小中学校の施設開放に伴う利用団体の取りまとめや調整等は、学校ごとに設けられる施設開放運営委員会が行っています。この運営委員会は地域関係団体の代表者などと当該学校の教職員によって構成されているものの、実質的に運営委員会の実務の大部分は教職員が担っている場合が多く、現場からは教職員の多忙化の一因となっていると、声が上げられています。多忙化対策の観点から、現在、運営委員会が担っている業務のうち、利用団体の取りまとめと連絡調整に係る部分について、市教育委員会が行うべきと考えますが、教育長の御所見を伺います。  さらに、イ、インターネット施設予約についてですが、現在、西公園の多目的コート等の予約はインターネットでの予約抽せん、当選したらその先の手続に進める手順をとっています。その仕組みに倣って学校施設の予約ができるようにしてはどうか、教育長に伺います。  次は、(3)就学時健診の見直しについての質問です。
     就学時健康診断は、山形市では学校単位で実施されており、授業時数確保に悩む昨今においても、学校では、健診当日の授業を、全学年半日授業とし、対応するなどしなければならない状況です。また、健診に当たって必要となる、医師との日程調整や保護者への連絡等の業務も学校が担っており、その業務量の多さから学校の大きな負担となっております。授業時数の確保及び多忙化対策の観点から、現在の実施方法を見直して、健診に係る全ての業務を市教育委員会が担うこととし、学校以外の場所を会場として実施することはどうか、教育長の御所見を伺います。  (4)校務支援システムの導入についての質問に移ります。  教職員の多忙化対策として、児童生徒の出席状況の管理や成績管理、指導要録の作成等をサポートする校務支援システムを本市の小中学校に導入してはどうかと考えております。例えば、出席簿。児童生徒の毎日の出欠状況について、現在の出席簿では月末にそれぞれの児童生徒の出席日数等を手書きで集計し、年度末には月ごとの数字をさらに手書きで集計し、指導要録などに記入、ということをしています。校務支援システムが整えば毎日の出席状況が自動で計算され、欠席しがちな児童生徒の様子も素早くわかりやすくなり、早期対応の手助けとなるという効果もあるそうです。パソコンを使って業務の効率化を進めることが求められている現代、機械に任せられるところはどんどん機械に任せ、その分、児童生徒の学習や生活の様子、それらにより細やかに目を注ぐ、耳を傾けるといった、教員にしかできない業務をしっかり行うことができれば、いいことこの上ないことでしょう。県内でも天童市や長井市では既に導入しており、導入によって校務の効率が向上したと聞いています。また、昨年の産業文教委員会の視察で訪れた京都府の京田辺市でも、市で一括導入したシステムを使うことで、各校ばらばらのやり方ではなく、統一した操作法になれることで、人事異動があってもストレスなく新しい職場でその校務支援システムを使うことができる、そういう大きなメリットがあることを聞いてきました。県内で導入している他市町村でも同様の効果を狙いの1つとして持っているのではないかと考えます。現在、市内でも、業者からテストケースとして使ってほしいとの申し出で、校務支援ソフトが入っている学校があります。市教育委員会が方向性を示さないままでいると、各学校ばらばらの対応とならざるを得なくなり、市全体で導入したときの効果が大きく失われてしまうのではないかという心配もあります。教育長の御所見を伺います。  次に3、スキー教室についての質問に入ります。  私は新庄市に生まれ育ちましたので、蔵王スキー場のようなすばらしいゲレンデはなく、小学生のころのスキーと言えば、かかとが上がるラングラウフスキーがメインでした。蔵王スキー場の魅力を初めて味わったのは山形大学に進学してからのことでした。アイスモンスター、樹氷の魅力ともあわせ、その広大で変化に富むコースを滑る爽快感は日本屈指、まさしく世界に誇れるものであることは周知の事実です。そして、この山形市に生まれ育つ子供として、その蔵王スキー場のすばらしさを体に覚え、大きくなってからも、スキー場を初め蔵王の魅力を身近なものとして味わい、そして存分に語れる存在になってほしいという願いで続いてきた、小学校スキー教室への市からの補助事業、本当に意義深いことであり、これからもその拡充が望まれるものだと考えています。このような中、英語の教科化等の影響による授業時数確保の都合上から、市内の小学校でもスキー教室の開催を見直す動きがあります。郷土教育の観点だけではなく、生涯スポーツとしてスキーへの関心を高める、蔵王に足を運ぶ市民を育てるためにも力を入れて取り組むべきであると思いますが、スキー教室の開催について、教育長はどうお考えなのか御所見を伺いたいと思います。もし、スキー教室の開催について気がかりなことがあれば、その要因を調べ適切な対応を考えていくべきとも考えております。  4、不登校児童生徒についての質問に移ります。  昨年6月の一般質問において、不登校の児童生徒への支援に学校だけではなく、NPO等の支援団体と一緒になって取り組むことを提案しました。その際、教育長からは学校と支援施設が連携を深めていくとの答弁がありました。その後、具体的にどのように取り組みがなされているのかをお伺いいたします。小学校高学年から始まる思春期というデリケートな時期に、学業や友達を初めとする人間関係、中学校では部活動、その他のいろいろな要因から、学校に行けなくなってしまった児童生徒に対して、保護者、学校からの働きかけだけではなく、ほかの大人あるいはほかの若者からのチャンネルがある、ということを知っているかどうかでは、悩みを抱える本人、そして保護者、もしくは学校教員にとって大きな差が出てくると思うのです。学校で対応をしなくていい、ということではなく、さまざまな人とのつながりの中で、家にこもりっきりにならなくてもよい生活ができるようになる、ということは、大きな意義があるのではないでしょうか。そうしたNPO等とつながることで、ある意味、学校でも、あれもこれもしなくてはならないという呪縛から解き放たれ、客観的に指導や対応を見直すことができるのではないかと考えております。しかし、現段階では、学習支援センターの適応教室「風」があるということ以外知らない、あるいは名前を聞いたことはあるが、詳しくはその団体のことがわからないので、結果、連絡を取ることをやめてしまうという教員が多いのではないでしょうか。常日ごろから、児童生徒、保護者や教職員が目にすることができる場所に1枚のちらしでもいいですし、A3判のポスターでもいいので、市教育委員会がつくったそれらの団体の紹介、連絡先等の案内文書を各学校に配布することが、まずは第一歩になると考えております。  次に5、学校集金とその支払いについての質問です。  学校が各家庭から行う学校集金、学校活動に必要な経費の集金の徴収方法は、主に口座振替となっています。しかし、集金後に学校がさまざまな支払いに充てる際の支払方法は、手数料の都合等から、振り込みではなく現金による場合が多く、現金の管理は学校にとって大きな負担となっています。昨年末、市内の学校金庫から、支払いのために保管していた現金が紛失した事件が発生しました。現在も警察の捜査が続いている段階なので、軽々なことは申せませんが、この事件で考えなければならないことは、現在のそうした学校の仕組みのすき間、溝といった部分が招き寄せてしまった事件ではないかということです。教材費や修学旅行費など、業者への支払いのみならず、後の再質問でも取り上げますが、準要保護や特別支援教育に係る就学奨励費、または日本スポーツ振興センターの災害共済給付金を保護者へ支払いする場合も、現在は、わざわざ保護者から学校に来てもらって現金を支給するという仕組みです。学校の事務軽減や管理上のトラブルを未然に防ぐことを目的に、市が各学校の集金を一括管理したり、または振り込み手数料を負担するなどして、学校現場で極力現金を扱わない仕組みをつくらなければならないと考えますが、教育長の御所見を伺います。  最後に6、県体育館・武道館についての質問です。  県体育館・武道館は、霞城公園整備計画に基づき、平成35年度を目途に撤去予定となっています。利用者が多いことから本市のスポーツ環境に与える影響は非常に大きく、県でも施設がなくなれば、各種大会などをほかの山形市内の施設で賄うのは難しい状況にあるとの考えを示しています。代替施設の整備について、早急に県との協議を進めるべきであると考えますし、また、その際は現在と同様、公共交通機関によるアクセスが容易な中心市街地への整備を前提にしてはどうかと思います。市内の中学生、高校生でも自転車や公共交通機関を利用して通うことができる施設は、やはり大切ではないかと考えますが、市長の御所見を伺います。  以上をもって、壇上からの1回目の質問といたします。 ○議長(渡邊元) それでは答弁を求めます。佐藤市長。 〔佐藤孝弘市長 登壇〕 ○市長(佐藤孝弘) 私からは、最後の県体育館・武道館についてお答えいたします。  山形県体育館につきましては、平成29年度においても約11万人の利用者があることや、各種大会の開催などもあり、山形市民のほか、市外からも多くの県民が利用する重要な施設と認識しております。県体育館がなくなった場合に、現在の多くの利用者を他の山形市内の体育施設で受け入れていくことは困難な状況であります。このような状況から、ことし2月に策定しました山形市スポーツ推進計画において、撤去後の代替施設については、山形市内に新たに整備していくことが必要であり、今後の方向性などについて、県と協議をしていくことにしております。今年の6月15日、渡邊議長とともに、山形県知事への重要事業要望を行った際にも、山形県体育館・武道館整備の早急な対応について、山形県とともに取り組んでいくべき課題である旨を知事へお伝えし、理解と協力をお願いしてきたところでございます。 ○議長(渡邊元) 荒澤教育長。 ○教育長(荒澤賢雄) 初めに、橋議員が最初にお話しされた思いについてですが、学校がブラックと言われたり、若い人から学校で働きたくないという声が出たりといったこと、私も同じように、懸念を持っていますし、大きな課題としているところです。学校という場所、教員という仕事が、魅力にあふれたものになるように、精一杯努力していきたいと考えているところです。  それでは、御質問にお答えしたいと思います。  初めに、生徒の生活実態についてです。  中学校の部活動は、教育課程に位置づけられた教育活動で、生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学習意欲の向上や、責任感の涵養など、人格形成や、健やかな心身の成長に資するものであり、中学校教育の中で果たす教育的意義は極めて大きいと考えております。部活動については、これまでも山形県中学校長会の、部活動に関する申し合わせ事項に沿って実施しております。しかし、議員御指摘のとおり、一部の保護者主催の練習会など、自主的な活動について長時間の練習になるなど、課題となる部分があることは認識しております。このため、今後も保護者主催の練習会などが、生徒、教職員にとって、心身の過度な負担とならないよう、各校で実施されている保護者及び外部指導者等を対象とした部活動説明会等において働きかけてまいります。また、適正な部活動の推進について、山形市PTA連合会にも協力を求めていきたいと考えております。  次にガイドラインについてです。  スポーツ庁が定めるガイドラインには、学期中においては週当たり2日以上の休養日を設けること、また、土曜日及び日曜日は少なくとも1日以上は休養日にすること、1日の活動時間は長くとも平日では2時間程度、学期中の週末も含まれます学校の休養日は3時間程度とし、できるだけ短時間に合理的で、かつ効率的、効果的な活動を行うことになっています。山形市の部活動については、おおむねこうした基準を満たすものになっているものと考えておりますが、先ほども話しました一部の保護者会主催の活動などにおいては、課題となる部分があることは認識しております。また、本市において策定が求められている、設置する学校に係る運動部活動の方針、これはいわゆる山形市のガイドラインのことです、については、現在山形県が国のガイドラインにのっとって運動部活動のあり方に関する方針を策定中であり、山形市では今後、県の方針を参考に策定してまいります。  次に、指導者の研修についてです。  これまでも顧問や外部コーチなどに部活動の指導力向上のため、県教育委員会が開催している、運動部活動指導者研修会を初め、多様な研修会の参加を働きかけ、機会を捉えて、指導内容の充実と部活動の適切な運営が図られるよう努めてまいりました。今後も引き続き、こうした県教育委員会の研修会を積極的に活用してまいりたいと考えております。また、市独自の研修会や、定期的な研修会の開催については、学校内における業務量が年々ふえる状況の中で新規の校外研修をふやさないでほしいとする学校現場の要望もあり、実現には至っておりませんが、今後の中核市移行後の研修会計画の見直しの中で、検討してまいります。  次に、保護者への啓発についてです。  現在、部活動の実施に当たっては、平成20年3月の県中学校長会の部活動に関する申し合わせ事項を尊重し、完全学校週5日制の趣旨に基づき、生徒や教職員にとって過重負担とならないよう指導しております。また、部活動以外の保護者会主催の自主練習会などについても申し合わせ事項を示しながら、保護者に対して活動内容などが過度な負担にならないよう働きかけてまいりました。部活動が子供たちにとって心身の過度な負担とならないよう、今後、市が予定している新しいガイドラインを策定する際には、その概要版を策定し、保護者に配布しながら引き続き協力を求めてまいります。  次に、学校支援員と養護教諭の補助員についてです。  教職員の多忙化解消、養護教諭の補助員等の配置については、教育委員会内でも検討を行ってまいりました。しかし、現在の深刻な人手不足の状況や、重要な個人情報を扱うことなどを考えますと、補助員の円滑な配置は難しいと考えております。教職員の多忙化対策として、今年度よりスクールサポートスタッフが市内小中学校10校に配置されました。これは、昨年8月に文部科学省に出された、学校における働き方改革に係る緊急提言を受け、国・県が配置したものです。スクールサポートスタッフは業務の1つとして、統計資料の入力なども含まれており、養護教諭の繁忙期にも業務の補助をしていただくことができると考えております。養護教諭の負担軽減のための複数配置については、これまでも県に要望しており、今年度は小学校3校、中学校3校が複数配置となっております。山形市としては、今後もスクールサポートスタッフ配置の充実、拡大、及び養護教諭複数配置拡大を国・県に強く要望してまいります。また、大学のボランティアであるスクールサポーター事業、市民のスクールボランティアなどの充実を図りながら、教職員の多忙化対策に取り組んでいきたいと考えております。  次に、利用団体の調整等についてです。  開放施設の使用を円滑に行うため、学校ごとに開放施設運営委員会を設置し、その委員には地域関係団体の代表者、スポーツ推進委員、使用団体の代表者、当該開放施設の属する学校に勤務する教職員を充てることとしております。利用団体の調整等につきましては、学校の事業や、行事に支障がないように調整することが必要なため、教職員に担当いただいてるのが現状です。多忙化の一因になっているという議員の御指摘につきましては、実情を把握して、負担軽減となる工夫改善の方法がないか検討してまいりたいと考えております。  次に、インターネット施設予約についてです。  学校開放事業では、使用団体の代表者を含む開放施設運営委員会において、年度当初に年間の使用予定日と、時間が記載された使用計画を策定していただいております。使用団体では、この使用計画に基づいて許可申請の手続をとることになりますが、使用計画の策定に当たっては、使用団体の代表者が一堂に集まって使用予定日を調整しているところです。このため、先着順となってしまうインターネットでの予約方法ではなく、今後も開放施設運営委員会で使用団体が話し合いにより納得して調整できる現在の方法で行ってまいりたいと考えております。  次に、就学時健診の見直しについてです。  就学時健康診断について、山形市においては就学児童数が多い事情から、駐車スペースを備えた健診会場の確保の難しさ、医師確保などにかかわる健診日数の長期化、健診のための移動などに伴う、保護者や就学児童の負担などの状況を勘案して、各小学校で実施しているところです。しかし、議員御指摘のように、各学校においては授業時数の確保、医師との日程調整や保護者への連絡などの業務など、負担となっている状況も理解しております。今後、現在の運用の中で少しでも学校側の負担を軽減するための方策について、学校側と話し合いながら検討してまいりたいと思います。  次に、校務支援システムの導入についてです。  議員御指摘のとおり、校務支援システムは働き方改革や、教職員の多忙化対策としても効果が期待できるものであり、山形市といたしましても、小中学校の活用について調査研究を進めているところであります。現在は、さまざまなシステムの比較検討や、課題の洗い出しなどを行っております。今後も引き続き、校務支援システムについての調査研究を進めてまいりたいと思います。  次に、スキー教室についてです。  山形県及び宮城県にまたがる蔵王山については、雄大かつ美しい自然と、良質で名高い温泉、そして、世界に誇るスキー場があり、全ての季節を通して心と体を豊かにしてくれる、山形市の誇れる場所であると認識しております。小学校での蔵王スキー場でのスキー教室開催見直しの動きについてでありますが、ここ数年、実施回数を減らす学校が出て来ているのは事実です。理由の一つとしては、保護者の経済的負担の軽減が挙げられます。児童の成長に合わせて2回、3回とスキーウェアやスキー用具の買いかえが大きな負担となっており、行事自体の廃止、実施回数を減ずる要望が保護者から少なからず寄せられております。また、議員が懸念されておられる、英語の教科化を代表とする新学習指導要領に対応していくための授業時数確保については、スキー教室のみならず、全ての行事、そして全教育活動を大きく見直しての時数確保が学校には求められておりますので、数ある学校教育課題の解決のために、苦渋の決断としてスキー教室開催の回数を減ずることを検討している学校もあるのではないか、と推察しております。このように、幾つかの懸念材料はありますが、教育委員会としましては、郷土山形市を誇れる、自慢できる子供を育てるためにも、蔵王山とかかわる教育活動を大切にしてもらいたいと考えております。そこで、これまで同様、スキー教室実施の際の補助や、経済的支援の必要な家庭の用具代の補助を今後も継続事業として実施しながら、スキー教室実施を後押ししてまいります。  次に、不登校児童生徒についてです。  教育委員会や学校では、不登校児童生徒の保護者からの相談に対し、まずは市施設の総合学習センター適応指導教室「風」を紹介するなどしております。しかし、通級などがかなわない場合など、NPO等の民間の支援施設への通級などを含めた、積極的な連携、協力も行い始めました。実際に民間の施設の指導員が学校の会議に参加し、情報共有しながら支援を行っていることや、養護教諭などと連絡をとりながら指導に当たっていること、PTA講演会での講話の実施など、学校と民間の支援施設との具体的な連携の報告も受けております。また、教育委員会としましても、NPO等民間の方と懇談会を持つなど、情報交換を重ねております。今後とも、NPO等民間の方と連携を深めながら、児童生徒の支援を行ってまいります。議員御指摘のNPO等団体の紹介のパンフレット配布についてですが、現在でも問い合わせがあればすぐに行っていることですので、パンフレットの配布について検討してまいりたいと思っております。  最後に、学校集金とその支払いについてです。  学校における学年、学級の教育活動に係る経費の支払いについては、担任など教員の業務となっており、多くの場合が現金による支払いとなっているのが実情です。議員御指摘のとおり、現金を扱うという面や、授業終了後の対応となることから、教職員の負担となっている面があるのも事実です。現在幾つかの学校では、集金額を一定期間分まとめ、振り込み回数を減らすなど、工夫と努力をしながら負担軽減につながる一定の成果をあげていると聞いております。今後も、成果のあった方法、取り組みを広めながら、学校における支払い業務負担軽減のあり方について検討してまいります。また、御提案いただいた市の一括管理、振り込み手数料負担については、現在山形県の法令遵守委員会の中でも、公金との適正な管理に代わる検討が行われておりますので、その検討状況を踏まえ、また、他市町の状況等も含め、さらに調査研究してまいりたいと思います。 ○議長(渡邊元) 橋昭弘議員。 ○1番(橋昭弘) 御答弁ありがとうございます。  それでは、再質問、残りあと15分少々ですので、全部いけるかどうか考えておりますが、まずは、5番の学校集金とその支払いについてから、後ろのほうからお願いしたいと思います。  ただいま教育長から御答弁いただきましたけれども、学校集金とその支払いについて、それは学校の規模によっても、支払い方法について差が出てくるというのは容易に考えられることですし、市内の学校でも、中学校とか小学校とかで振り込み回数を本当に減らすことで、いわゆる業者さんへの支払い金額を大きなものにして、その支払い手数料を、すみませんけれども業者さんのほうで見てもらえませんか、で業者のほうでも、ある業者ですと、では10万円以上だったらうちのほうで面倒見ます。ある業者だったら30万円だったら見ますという契約を交わしながら、対応しているという話も伺っているところがあります。さまざまな学校のそれぞれの状況に応じてということを考えると本当に難儀な調査であったり、難儀な検討課題というのが出てくると思いますけれども、やはり教育長もおっしゃっていたとおり、学校の中で、現金を扱わないようにするというのは今後、大事な視点であり、そのために対策をとらなくてはいけないという方向で、ぜひしっかりと考えていただきたいと思っているところです。そうした業者さんへの支払いということと若干意味合いが違うということで、先ほど壇上でも申し上げたのですけれども、実は準要保護児童の家庭、特別支援教育児童の家庭に対します、就学奨励費というのが、もちろん山形市でも行われておりますし、また、日本スポーツ振興センターの災害給付金、これは学校等で、けがをしてしまった場合に子供さんへお見舞い金ということで、学校を通して支払われるという災害給付金になっているわけですけれども、実はこちらのほうも、学校現場からは、ここを何とかしてもらいたいんだという声も多く寄せられています。と申し上げますのも、この中でも準要保護の児童生徒の家庭だったり、特別支援に係る就学奨励費というのは、教育委員会のほうでもどこそこの家庭が対象であるというのはしっかり把握されている中でありますし、一度就学奨励費の申請を各家庭から学校を通して教育委員会のほうにします、教育委員会から学校のほうに決定された金額が入ります、学校ではそのまとまった金額をそれぞれの家庭ごとに金種分けして封筒を準備して、そして学校に来てもらって支払わなければいけないという大変な労力を任されているのだけれども、市教育委員会で対象となる家庭なども全て把握しているのだから、その家庭から振り込み先の口座振り込み依頼書で、文書だけしっかり整っていれば市教育委員会から一括で入金してもらえるのではないかという声を聞いております。そういう仕組みから、市教委でできることではないかと考えておりますが、まず一点、こちらのほうについて再度答弁を求めたいと思います。 ○議長(渡邊元) 荒澤教育長。 ○教育長(荒澤賢雄) 特別支援就学奨励費は、学用品や体育実務用具費、靴や鞄等の通学用品費と該当児童生徒個々に、支給の内容や金額が異なっているため、学校で保護者に丁寧に対応しながら支給してきたという実情がございます。このため、支給額が決定し、保護者に支給するときに、支給内容や今後の見通しなどの話を直接できることや、それから振り込みと同じになったのですが、個々に違う振り込みの準備を行うことを考えると、当面、これまでどおりの支給を行っていきたいと考えているところです。また、スポーツ振興センター給付金についても、支給時に保護者と面接しながら、けがの症状とか、今後の見通し等を話すことができるという大きなメリットがあります。ですから、2つとも保護者に丁寧に対応し、実状、中身をしっかりとお知らせするためにも、面談してお渡しするのが望ましいと、教育委員会としては考えているところです。 ○議長(渡邊元) 橋昭弘議員。 ○1番(橋昭弘) ただいま教育長からですね、面談をすることで丁寧に対応する、その効果が非常に大きいんだというお話があったわけですけれども、その面談をして話をする大切さと、お金を扱うということは、やはりイコールではないと考えていただけないかなと思っているところです。いわゆる振り込みして現金がその家庭に入るというのは、それはそちらのほうの流れですればいい、現金を扱う必要はないのではないかと考えていただくことはできないのかと。丁寧な説明をするなり、あるいは今後の見通しなりということについては、何にも現金を渡すその場でしなくてはいけないというものではないと考えますけれども、再度お答えいただきたいと思います。 ○議長(渡邊元) 荒澤教育長。 ○教育長(荒澤賢雄) 議員おっしゃるとおり、お金を準備しなければ、話せることが話せないことではないのですが、保護者にとってはお金と一緒に症状や今後の見通しなどをお聞きしたほうが望ましいのではないのかという考えのもと、これまで進めてきているところです。ただ、議員御指摘のことについて、振り込みができるのかどうか、検討してみたいと思っております。 ○議長(渡邊元) 橋昭弘議員。 ○1番(橋昭弘) ぜひ検討を本当にしていただきたいと思います。  こうしたことから、いわゆる学校での働き方改革が少しずつ進んでいくという観点で考えていただきたいと思います。  次にですけれども、不登校児童生徒のNPOとのつながりということについて、先ほど御答弁いただきました。問い合わせがありましたらお答えしていますし、また後にパンフレットのことも検討しますというようなお答えいただきましたので、ぜひ進めていただきたいと思いますが、一点お聞きしたいのが、市内に、昨年のお答えですと4つの団体、そして昨年中にもう1つ団体ができておりますので、今のところ、5つほどの団体があると私も考えておりますけれども、そうしたところへ、児童生徒が行ったときに、今の段階で授業日とカウントしてもらえる仕組みになっているのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(渡邊元) 荒澤教育長。 ○教育長(荒澤賢雄) 現在、そういったNPO法人等に出席してもカウントされている子供が実際おりますので、これは可能なことだと思っております。 ○議長(渡邊元) 橋昭弘議員。 ○1番(橋昭弘) よいお答えをいただいたなと思いますが、なお、全ての市内の団体がそういうふうにカウントできるものになっているかということについて、後ほどまた教えていただきたいと思います。そうしたことを心配する団体の代表の方もいらっしゃったので、それがカウントになれば、うちのほうでもより胸を張ってお子さんを受け入れることができますという話もありましたので、後ほど教えていただきながら、また、ぜひそうしたものでのカウントをしていただきたいと思っているところです。  では、続けて移りますが、中学校の部活動のことについて、私は毎年中学校の部活動の問題については一般質問で取り上げさせていただいているわけですけれども、いわゆる過度な練習にならないようにということで、市教委としても考えているんだ、学校でもそういったことで県の中学校の校長会の申し合わせ事項も踏まえながらやっているのだということでお答えをいただいたわけです。もちろんそのことを全然ないがしろにしている指導がされているとは私も考えてはおりませんが、実際、山形市内の中学校での部活動の練習を考えたときに、生徒の数が非常に多いですし、部活動の数も多いですし、例えば1つの学校で体育館も使う部活動、バレーボールもあるでしょうし、バスケットボールもあるでしょうし、あるいは卓球もあるかもしれませんということを考えたときに、各部活動の練習の場所がないから時間をずらしてという状況になっていることは否めないと思います。西村山のある中学校では、そういった心配がなく、放課後4時くらいから全ての部活動がそれぞれの場所で、外でやる部活動はそれぞれの外の部活動の場所にスポンと行って、4時から6時くらいまで一生懸命2時間くらい部活動をやってくださいと、それで、しっかりと安全に帰って、後は家の中で宿題等勉強をしてくださいというふうにできるんだという話を聞いておりますが、山形市内だとそういう一斉にドンというのはできない状況にあるということも踏まえながら、これはやはり練習の場所を確保する、つまりは施設を充実させるということにもつながってくるわけですけれども、現状そういった施設がない、練習する場所が限られているので時間をずらすしかないという状況の中で、例えば、学校の部活動では十分な活動ができないからといって、任意のクラブに参加して、そこで学校で練習できない分練習するんだという意識でクラブに参加している生徒も中にはおります。しかも、そのクラブが夜の7時から2時間程度、つまり夜の9時です。そうしてそこから帰ってくると夜の10時近くになってしまうと、そこからシャワーを浴びるなり、お風呂に入るなり、あるいはご飯を食べるなりしたならば、もう勉強する暇がなくて、もうあっという間に11時、すぐに午前0時を過ぎてしまうんだという状況であるんだということを、先ほど壇上のほうで申し上げたかったわけですけれども。では、そういうときに、学校でも少し柔軟な対応ができないのかということを改めて、今の段階でということを考えたときに、教育長にお伺いしたいことがあります。つまりは、そうしたクラブの練習が夕方からあるといったときには、ではそこの部活動の生徒は放課後になったらすぐ、まず一旦家に帰って、しなくてはいけない勉強をしていらっしゃいと。それで、そのクラブの集合時間が近くなったら、その場所に行って、存分にその練習をしてきなさいと。帰ってきたら、またそれぞれの家庭で時間を過ごすようになるけれども、そのクラブの時間が始まるまでの間、しなくてはいけない勉強をしなさいねと。そうすることが生活リズム、先ほどから申し上げている、子供の生活リズムということを考えたときに、限られた24時間をどう使うのですかと言ったときに、そうしたことを言えるような指導者であってもいいのではないかと。それは各学校ごとでそんなのやってくださいと言ったら、いやいや、うちの学校ではちょっと大会のこともあるし、と言うんで二の足踏んでしまったりとはするわけですけれども、そうしたこともありますよと市教委からは例示をしていただいて、やっぱり大事なのは生活リズム、子供の生活ですから、そこをしっかり考えてください。ガイドラインも同じです。枠をはめるんです。しっかりと枠をはめて、その中でできることを考えなさいというのがガイドラインのはずなので、そうしたことをちょっと片目をつぶってできるところ、過度にならないようにと言ってるだけでは、現状は変わらないと思いますけれども、今申し上げたようなところについて教育長はどうお考えなのか教えていただきたいと思います。 ○議長(渡邊元) 荒澤教育長。 ○教育長(荒澤賢雄) ただいま議員から御指摘があった、子供の生活リズムを守るということは非常に大切なことだと思っています。国から示された部活動のガイドラインも、そのことを第一点に考えて進めているということを強く認識しているところです。今、任意のクラブの練習の話もありました。山形市でも議員御指摘のように、個人的に任意のクラブに入っている子が結構おります。その子供たちの中には、議員がおっしゃったように、まず初め家へ帰って家で学習を済ませた後、保護者に送られてクラブに行って2時間ほど練習して帰ってくるという、生活リズムがずれますけれども、確保されてる子供がおります。そういったことが大事なんだということは、これから指導していきたいなと思っています。山形市の部活のガイドラインを示すわけですが、先ほど申し上げましたように保護者にも概要版を配布したいと思います。それには学校を通して、具体的な例についても、子供の生活を守るためにこのようにしてほしいんだということもお話ししていきたいなと思っています。最後にですけれども、部活動に関しては、よく熱心過ぎる教員が問題になって話題になることがあるのですが、それと同時に熱心過ぎる保護者や地域の方々がおられて、やはり大変な状況になってるということが非常に多いのです。ですから、保護者や地域の方々にまず御理解いただく、御協力いただくのが前提なのかなと思っているところです。ですから先ほど申し上げましたように、市のPTA連合会と保護者の組織なども活用しながら、啓発を具体的に進めていきたいと考えているところです。 ○議長(渡邊元) 橋昭弘議員。 ○1番(橋昭弘) 答弁ありがとうございます。  最後にですけれども、本当に養護教員等を含めまして、学校を支えるサポーター、こちらのほうの充実をぜひともいろいろな可能性、いろいろな方策を考えていただきながら、ぜひ山形市でもできる部分というところで、これからもより一層配置のほうを何とか頑張って進めていただきたいということをお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(渡邊元) 以上をもって、橋昭弘議員の質問を終わります。  この際、午後1時まで休憩します。     午後0時03分 休 憩  ――――――――――――――――――     午後1時00分 再 開 ○副議長(遠藤吉久) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎石 澤 秀 夫 議 員 質 問 ○副議長(遠藤吉久) 「スポーツを核にした街づくりを」、ほか6項目について、25番 石澤秀夫議員。 〔25番 石澤秀夫議員 登壇〕 ○25番(石澤秀夫) 25番 石澤秀夫。  昨年9月定例会で一般質問を行いまして、まだそんなに時間が経っていないので引き続きの課題も多いわけですが、よろしくお願いしたいと思います。  国政においては今、改ざんとか、破棄とか、隠ぺい、虚偽、そんたくなどが大きな問題になっております。もう1年以上も続いております。次から次と新たな資料も出されておりまして政府答弁もころころ変わり、国民はですね何が真実なのか全くわからないと、このような状況にあります。  また、法律をつくる資料とかデータも改ざんされているとなりますと、でき上がった法律の信頼性も揺らいでしまうのではないかなと感じます。私たち山形市政も議会も、透明度を高めながら市民目線で常に努力をしていかなければならないということを肝に銘じながら、具体的な質問に入らせていただきます。  質問の1は、スポーツを核にしたまちづくりについてであります。  1点目、スポーツ課を市長部局につくるべきだということであります。  スポーツは市民生活に感動と活気と、そして潤いを与え、地域振興、健康増進、国際交流等の面でも役割は大きく増しています。昨年10月、鹿児島市で行われました中核市サミットに参加をし、私は第1分科会、スポーツを核にしたまちづくりに参加してまいりました。先進的なスポーツ施策に取り組んでいる全国の自治体の例が次々と紹介され、それらの自治体においては、全て市長部局にスポーツ担当部課があったと記憶をしております。市長みずからの熱意、そして町を挙げて特色あるスポーツに取り組んでいる、そのことは中核市として本当に元気のある活気に満ちたものだなということを感じました。国も、スポーツ庁を設置し、また山形県においても観光文化スポーツ部を置いております。今やスポーツ行政は、教育行政の範疇を超えて全市で取り組む大きな課題になっているものと私は思いますので、ぜひ来年の4月からは機構改革でスポーツ課を市長部局に置いて、市長みずからが、その先頭に立って活気あるまちをつくっていただきたいと思います。  2点目は、スケート場、カーリング場の整備についてお伺いいたします。  ことしの冬、平昌で冬季オリンピック大会が開催され、日本人選手の大活躍に感動いたしました。山形中央高校出身のスピードスケート4選手も出場し、全員が入賞という快挙を成し遂げました。このスケート選手たちの練習場所は、山形市総合スポーツセンターのスケート場、そして夏においては、あかねヶ丘陸上競技場で行っていると聞いております。それらを考えれば、設備としては到底恵まれた環境にあるとは私は言いがたい、でもすばらしい成績をおさめたことに感服しております。オリンピック選手を出した市として新たなスケート場をつくり、そして、関連してカーリング場をつくってはどうかと思いますし、私は場所は半郷清掃工場の跡地とか、あるいは中核施設をつくると前から言っておりました、みはらしの丘なんかがいいのではないかなと思いますので、ぜひ市長の考えをお聞かせください。  3点目は、特色のあるスポーツに取り組もうということであります。  平昌オリンピックの女子カーリングLS北見は、北海道北見市常呂町で今合併して北見市になっていますが、常呂町は長年カーリングに町民あげて取り組んできまして、住民の8割くらいがそれをやるということもお聞きをしました。そこから6大会連続のオリンピック選手が輩出されたと、こんな例もありますように、何か山形市においても特長のあるスポーツを市民あげて取り組んではどうかと。例えばですけれど、オリンピックなり、今話題のXゲームズのうちの何か種目、それからボルダリングですね、クライミング、こういったものは手軽にできるのではないかと。例えば、スポーツセンターの壁につければ気軽にできるのではないかということなんかも含めてね、一例を挙げたわけですけれど、何かそういったものに取り組んでもスポーツ振興につながるのではないかなと私は思いますので、ぜひその辺のことについてもお答えをいただきたいと思います。  質問の2であります。  健康医療先進都市の推進について伺います。  1点目は、ロチェスター市メイヨークリニックに学んだことは何かということであります。昨年、市長はアメリカ、ロチェスター市にメイヨークリニックを視察しておりますが、そこは世界の医療先進都市とも言われているのですけれども、そこで市長は何を学び、そして、山形市がこれから進める健康医療先進都市に何が参考になったのか、まずこのことをお尋ねしたいと思います。  2点目は、健康医療先進都市のさらなる推進に向けて伺いますが、市長は世界に誇るということを言っております。ということは、ロチェスター市のような先進的なものを進めるのかなという連想もするわけですが、市が目指す健康医療先進都市の姿、イメージ、まず市長にこのことをお伺いをしたいと思います。私は、そういうこともいいのですけれども、市民の皆さんが本当に山形市に住んでよかったと、こういう医療を受けられて、病気も少なくなって治してもらって、そして健康だと、こういうことが実感できる、そういったことが一番重要なのかなと思っております。ですから重粒子線がん治療施設も、大切なものですけれども、私は市民生活に根差したもの、ということを提案したいと思います。枚方市の健康医療都市ひらかたコンソーシアムのような地域の医療ネットワークづくり、あるいはこの前、厚生委員会でも行ってまいりましたが、広島県呉市のさまざまな市民に寄り添ったきめ細かな施策で全国的にも有名になっておりますが、こういったことを参考にしながら、山形市は総合病院が豊富にあると言われているこの特色を生かしながら、ぜひ市民の皆さんが満足度が高められるような医療体制に取り組むことから始まるんではないかなと思いますので、市長の見解をお願いをしたいと思います。また、中核市に移行するということでありますので、山形県の地域医療構想や村山地域医療情報ネットワーク、こういったものの中心的な役割を果たしながら、この地域の医療体制を充実させていくと、このことも市長としてぜひ力を入れてほしいと思いますので、この点についてもお聞きをしたいと思います。  質問の3は、高齢者等交通弱者と言われる人たちの足の確保についてお伺いいたします。  1点目は、福祉有償運送の拡充に取り組んでほしいということであります。NPOや社会福祉法人などが行う福祉有償運送は、公共交通機関の利用が困難な高齢者や障がい者などが、安価に利用できる重要な交通手段だと思っておりますが、本市においては、まだ十分な活用がなされていないように思います。ぜひ、地域の足を確保するという意味で、積極的にこの事業にも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  2点目は、デマンド交通の活用についてです。  大郷・明治地区と山形市街地を結ぶスマイルグリーン号が大変好評でありますが、そのほかの地区に、なぜ広がっていかないのかなという気がしますので、その辺の手だてを講じながら、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。  3点目は、高齢者外出支援事業の見直しについてであります。  これは、運転免許証を返納した70歳以上の方にバス券、ことしからタクシー券も調整するとなっておりますが、このことに約1億2,000万円余りの予算がついております。バスとなりますと、路線がある方はいいのですけど遠い方とか、あるいはバス停まで行けない人から見れば、不公平感が私はあるのではないかと思いますので、この事業そのものはいいとしても、これだけの予算を使っているのであれば有効な施策なのかも見直しながら、交通弱者と言われる人たちの足の確保にもっともっと力を入れるべきだと。で、バス路線を玄関まで縦横無尽に走らせるなんてことは不可能でありますから、それにかわるタクシー的なもの、こういったものが充実されていくべきだと考えておりますので、この辺のことについても市長の考えをお聞かせをいただきたいと思います。
     質問の4ですが、西部地区の活性化についてであります。  1点目は、西部工業団地の拡充についてお伺いいたします。  昨年9月の一般質問において西部工業団地の拡充について質問した際、市長からは地域未来投資促進法に基づく国の施策の動向を注視していくとの答弁がありました。その後、この動きがどうなっているのか、あるいは市長としてその制度に対する働きかけをどのように行ったのかお聞きいたします。  2点目は、須川沿線の有効活用についてであります。  仮称西部工業団地反田線の整備事業が今年度より始まりました。本事業完了後、あるいはこの事業と同時並行で、この路線と須川の間のエリアを、市・国・県の道路工事とか河川改修で出る建設土砂の集積地にしてはどうかということであります。公共工事の円滑な推進を図るためには、その土砂の集積地は欠かせないものと思います。このエリアであれば、山形中央インターからも近く、利便性がありますし、また国土交通省が進めている須川の河川改修事業で、今後、大量の土砂が発生すると、このような見込みもあると聞いておりますので、ぜひ市長、土砂集積地の考え方をお聞かせください。  3点目は、スマートインターチェンジを西公園付近にということです。  これも昨年の一般質問で申し上げました。市長からは、山形パーキングエリアと山形ジャンクションの2カ所を候補場所にしているとの答弁がありました。私は、パーキングエリアを強く押す理由として、西部工業団地からの利便性が非常に高いこと、また周辺自治体、長井市とか白鷹町方面からも多くの要望が出されているということも考えれば、パーキングエリアのところにつくっていくのが非常にいいのではないかなと思いますので、ぜひ、市長からは力を入れてこのことを進めていただきたいということでありますので、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  4点目は、双葉小学校の跡地利用についてであります。  これも本当に、今加藤議員からありましたように長年言ってきていることで、もう閉校から6年が経過しました。いまだに、この立派な建物、運動場が活用されておりません。全国的には閉校の活用というのは大いに進んでおりますし、12月森・林産業活性化議員連盟の視察で行った真室川の小学校の跡地も、水耕栽培、温室栽培の実験場になっていたりして、いろいろな使い方が事例としてたくさんあるわけですので、そういったことを参考にしながらぜひ早急に進めていただきたいと思いますけれど、この点については市長、明快な答えを私は、きょういただきたいなと思います。  5点目は、土地の規制緩和によって、宅地とか住宅がどのようにふえたのかお聞きしたいと思います。これも昨年9月の一般質問においては、市長は市街化調整区域における開発許可の規制緩和の効果について、キャパとしては2万人分くらいあるのだと、それから既に700件の問い合わせがあって、大変順調に進んでいるような答弁がありましたが、その後どの地区にどのくらいの住宅が建設されたのか、そのことをお伺いいたします。私の住む西部地区にあっては、住宅がふえたというその実感はほとんどなく、規制緩和が地域への移住居住、あるいは地域の集落の維持、あるいは活性化につながっていないように感じます。規制緩和の効果について、市長は現状をどのように把握をし、さらなる施策をどのようにしていくのか、このことが極めて重要だと思いますので、ぜひ考え方をお聞かせいただきたいと思います。  6点目は、商都山形市にふさわしい商科大学をつくってはどうかということであります。  我が母校、山形市立商業高校は大正7年創立、ことし100周年を迎えました。これまでの卒業生は3万人を超え、経済界を初め多くの分野に有意義な人材を送り出してきました。まさに歴史と伝統のある学校ということが言えると思います。近年では各種検定の合格者も全国有数であり、また産調ガールズが日本一になったとか、そしてもう1つ、全国商業高校長協会の創立70周年記念式典において全国1,400余りある商業高校の中から5つ表彰されました。その1つが山形商業でありまして東日本では前橋商業と2校だと聞いております。この全国トップクラスの商業高校ですから、既に全国トップだということも言えるんでしょうけれど、市長が言う日本一というのであれば、私は山商を附属高校にした商科大学をつくるぐらいの気持ちでやることが必要なのではないかと思いますので、見解をお願いしたいと思います。この件については、平成19年3月の一般質問でも質問しまして、当時県の文化会館が頓挫した時期だったので駅西に10階建ての商科大学をつくったらどうかという話をさせてもらった経過もあります。  次、大きな質問の5番目ですが、斎場の整備についてであります。  1点目は、待合室の整備とバリアフリーについてであります。  これも再三、一般質問でも出されているように、斎場の待合室は狭く、和室ばっかりで、車椅子対応あるいは足腰に非常に不安がある人なんかは非常に大変だと、また椅子はあるものの、そうでない人との段差なんかもあって、大事なひとときを静かに過ごすという場所にしてはふさわしくないのではないかなと思いますし、そのような市民の声も多く寄せられます。ぜひ市長、できる限り改修して、その要望に応えるとか、あるいは隣接地に待合室をつくるとか、何らかの形で改善を求めたいと考えております。  次に、新たな斎場をつくるために早く着手をということであります。  山形市の今の斎場は築34年を経過しておりまして、利用者からはさっき言いましたように狭くて不便だという声が聞こえます。また、高齢化社会の進行に伴い、今後施設の需要がますますふえるのではないかと見込まれますので、新たな斎場をつくるために、今のうちから準備態勢をとっていくべきだろうと思います。というのも、斎場をつくるということになれば、ほかの全国の例を見ても、計画をし、それができるまでには用地の選定と本当に困難な場面がいっぱいありますので、私は今のうちからその事業に着手すべきだと思いますので、市長の答弁をお願いします。  質問の6は、公文書管理と情報公開についてお伺いをいたします。  公文書管理が適正に行われることと、国民・市民の知る権利をきちんと保証し、行政の透明性を明らかにするためにも、私は情報の公開とか開示とかが非常に重要だと思います。国民・市民との信頼を築く上でも公文書の管理、あるいは、それをきちんと情報公開・開示していく、このことによって信頼関係が生まれるわけでありますから、このことは民主主義の柱であり、先ほども言いましたように、国民・市民と行政の信頼をつなぐ大きな根幹だと思っております。  そこで、まず1点目ですが、公文書館を設置してはどうかということであります。  相模原市等で市町村レベルで公文書館をつくっているところもありますし、歴史的文書とか、いろいろなものを市民の皆さんから見ていただくということは、非常に大切なことだと思っております。また、山形の歴史資料収蔵所にあるいろいろなものについても、もっと市民が見やすいようなところに展示すれば山形の歴史とか、あるいは特色とかそういったことを学ぶいい場所になるのではないかと思います。私はまなび館が一番いいと思いますので、その点についてどうでしょうかということを市長に質問して、第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長(遠藤吉久) それでは、佐藤市長の答弁を求めます。佐藤市長。 〔佐藤孝弘市長 登壇〕 ○市長(佐藤孝弘) まず、スポーツ課を市長部局に設置をという御提案でございます。  議員御指摘のとおり、市民のスポーツ参画や健康増進、活力あるまちづくりの推進に当たっては、教育委員会のみならず市全体としての取り組みが必要であると認識しております。東北地方の他市の事例においても、市長部局で所管しているところが多くなってきており、具体例としては文化スポーツ部門、経済部門、市民生活部門などさまざまな部署で担当しております。山形市の施策体系の中でどの部門が所管することがふさわしいか、調査検討してまいります。  次に、スケート場、カーリング場の整備についてでございます。  山形市総合スポーツセンタースケート場は、スピードスケート競技ができる県内唯一の400メートルトラックのスケートリンクですが、経年劣化が進んでいることから必要な修繕を行いながら、機能維持に努めているところです。また、平成29年3月には、山形市内の民間屋内スケートリンクが営業を終了している状況となっております。こうした状況を踏まえて、カーリングを含めたスケートリンクにつきましては、ことし2月に策定した山形市スポーツ推進計画で、広域利用に資する施設と位置づけております。県全体の競技力向上につながる山形県内唯一の施設であるため、県庁所在地で人口の集積や交通アクセスなどでの優位性を持つ山形市内への整備について、検討の関係機関と協議していくこととしております。ことしの6月15日に、山形県知事への重要事業要望を行った際にも、関係団体から要望のあるスケートリンク整備の早急な対応について山形県とともに取り組んでいくべき課題である旨を知事へお伝えし、御理解、御協力をお願いしてきたところでございます。  次に、特色あるスポーツの取り組みについてでございます。  競技団体や各種団体がトップアスリートの育成を行うことができるよう、山形市ではこれまで全国大会等出場奨励費や、山形市体育・スポーツ総合推進本部による交付金を初め、競技環境の整備など活動の活性化を支援してまいりました。オリンピックや国際大会等へ出場する選手を輩出するためには、指導体制や競技人口の拡大など競技団体を含め、行政や関係団体が協力しながら継続的に取り組んでいく必要があります。競技団体や山形市の選手のニーズなどを把握し、どのような支援や取り組みが可能なのかを、今後も調査してまいります。  次に、ロチェスター市メイヨークリニックに学ぶことはという御質問でございます。  ロチェスター市で視察をいたしましたメイヨークリニックでは、1年間で137カ国から131万8,800人の患者を受け入れておりました。そのうち地元のミネソタ州の患者が80%、国内の他の州からの患者が18%、国外からの患者は2%であり、いわゆる富裕層の医療インバウンドだけでなく地域医療の一翼も担っている病院でございました。また、病院から生み出されるアイデアや技術をもとに企業化するしくみを整備しているなど、地域経済の振興に資する取り組みもございました。日本とアメリカでは医療保険制度など取り巻く環境は異なっておりますが、メイヨークリニックのみならず、ロチェスター市の施策においても患者第一の考え方に根差しながら、また、クリニック関連事業に従事する市民の生活環境を向上させる取り組みを行っており、今後の山形市の施策展開にたくさんのヒントをいただいてきたと考えております。  次に、健康医療先進都市のさらなる推進に向けてでございます。  目指す健康医療先進都市の姿についてのお尋ねですが、市民の皆様が、健康で年齢を重ねても生き生きと暮らすことができるまち、また、いざ病気になった際にも、先進的で高度な医療が受けられて安心できるまちを目指していきたいと思います。そのために重要なのは、まず健康寿命の延伸です。現在、山形市民の健康に関するデータの分析を行っており、山形市民の健康寿命を損なう3大原因は、運動器疾患、脳卒中、認知症であることがわかりました。その予防には、市民一人一人の生活習慣の改善や、定期的な検診の受診などが重要です。健康寿命延伸に向け、市民の皆様の健康に対する意識を高めるための各種施策に取り組んでまいります。加えて中核市移行に伴い、新たに設置する市の保健所におきましては、従来の保健所の機能に付加する形で山形市民の健康についての調査分析機能を持たせ、保健衛生行政の政策立案の拠点としての役割も担う、これまでにない保健所にしてまいります。先進医療については、開始が近づいている重粒子線がん治療や現在研究が進んでいるゲノム医療など、最先端の知見を生かした治療が市民の皆様に提供されるよう、また、急性期医療における各総合病院同士の役割分担が進み、市民にとってより安心の体制となるよう山形大学医学部などとの連携を進めてまいります。また、地域福祉の観点からは、市内各地区の各種団体等と連携をし、現在取り組んでいる、我が事・丸ごと地域づくり推進モデル事業の取り組みなどをさらに進め地域包括ケアの確立に全力で取り組みます。医療というものは、私たちの生活にとって必要不可欠な重要な都市機能だと考えております。県都であり村山地方の中核都市である山形市が、しっかりとその機能を維持していくことが地域全体にとっても重要だと思っておりますので、それにふさわしい体制づくりを行ってまいります。  次に、福祉有償運送についてのお尋ねでございます。  福祉有償運送は、山形運輸支局の登録を受けたNPO法人等が移動が、困難でタクシーその他の公共交通機関を単独で利用できない方を対象に、実費程度の対価で個別輸送を行うサービスです。現在、山形市を含む3市2町の圏域内では7事業所がサービスを行っており、山形市の利用登録会員は353人となっております。また、山形市では重度の障がい者の社会参画を図るための移動支援として、福祉タクシー券を交付しているほか、寝たきり状態の高齢者の通院手段の確保として、高齢者移送サービス券を交付するなど、費用の一部を助成し、継続して在宅生活を送ることができるよう支援しております。近年、さまざまな移送サービスの展開などにより、福祉有償運送の利用登録者は横ばい傾向にありますが、対象者への啓発を図るため、地域包括センターを初めとする福祉相談支援機関に対し、周知を図っていくとともに、利用者の状況に応じて他の支援制度も活用いただきながら移動支援を行ってまいります。  次に、デマンド交通の活用についてのお尋ねでございます。  高齢者等の交通弱者の足の確保につきましては、現在、さまざまな地域から御相談や御要望をいただいておりますが、その内容は地域の状況や住民の皆様のニーズなどによって大きく異なっております。また一方で、生活交通を確保するための手段も、デマンド交通のほか、定時定路線型のコミュニティバスや、福祉有償運送など多岐にわたっております。このような状況から、今後とも各地域の住民団体などと十分に意見交換を行いながら、それぞれの地域に合う具体的な手法について検討してまいります。  次に、高齢者外出支援事業についてでございます。  高齢者外出支援事業は、高齢者の閉じこもりを防止し、地域で元気に生活できるよう山交バスのシルバー3カ月定期券を購入する際に一定額を補助しているものです。今年度からは、運転免許証自主返納者については、タクシー券5,000円分も選択できるようにしました。高齢者外出支援事業について、昨年度実施したアンケートで、7割以上の非常に多くの皆様から外出の機会がふえたと回答をいただいており、有効な事業となっているものと考えております。しかしながら、御指摘のように最寄りのバス停までの距離や路線の便数などによって不公平感がある、また、定期券の使用頻度に違いがあり、補助金額に見合った使用状況になっていないとの御意見もいただきます。このような御意見も踏まえ、引き続き高齢者の外出支援事業のあり方も含めて、高齢者の移動支援をどのように効果的かつ効率的に行っていくことができるか検討してまいります。  次に、西部工業団地の拡充についてでございます。  現在、地域未来投資促進法に基づく国の施策の動向については、大きな変化はない状況でございます。山形市といたしましては、自治体にとって使い勝手のよい制度である農村産業法の適用条件にあります、人口要件の緩和等について市長会などを通し、県または国に要望しているところでございます。なお、地域未来投資促進法において、農用地区域内農地等の産業利用に際し、農業振興地域の整備に関する法律や、農地法等の規制をクリアするためには、企業の具体的な事業計画に合わせ、市町村が作成する土地利用調整計画等に対して、国県からの同意を得なければなりません。今後も企業ニーズの把握を行って、立地条件にふさわしい開発手法を探ってまいりたいと考えております。  次に、須川沿線の有効活用についてでございます。  市が発注する公共工事に伴い発生する建設土砂については、建設業界より市内に土砂処分地整備の要望があり、市内に土砂集積施設を確保することで円滑な建設事業を推進する必要があると認識しております。設置場所については、大型車両による土砂搬入のアクセス性や周辺環境を考慮しながら、御提案の場所周辺も含めて今後検討してまいります。  次に、スマートインターチェンジを西公園周辺にという御質問でございます。  スマートインターチェンジ設置候補箇所の1つであります山形パーキングエリアにつきましては、昨年度、関係機関との勉強会を重ね必要性、周辺状況及び課題の整理など公益的な検討を行い、事業化に向け熟度を高めてまいりました。さらには、関係機関への要望活動も積極的に行っており、国土交通省などに対して、国が直轄で実施する準備段階調査に着手するよう、複数回にわたり強く要望しております。また、山形市においては、今年度スマートインターチェンジの基本構造や市道との交差などの設計を行い、早期事業化に向け準備を進めてまいります。  次に、双葉小学校跡地利用についてでございます。  元双葉小学校につきましては、平成28年11月に双葉地区を中心とした西山形地区の方々で構成する双葉小学校再生委員会により、学ぶ、遊ぶ、食べる、癒やす、交流の集合化によるにぎわい創出の空間といったコンセプトで、廃校活用による地域活性化戦略双葉小学校再生プロジェクトを御提案いただきました。このコンセプトに基づき、民間による運営を目指し、これまで地区の方々と連携して内覧会を開催したほか、提案内容に興味を示された社会福祉法人等に利活用を働きかけてきたところですが、実現には至っておりません。そのような中、5月下旬に再度、双葉小学校再生委員会の方々と今後の進め方等について意見交換を行い、地元が主体となり、先行して部分的な活用に着手する旨について御提案をいただきましたので、地元と連携をしながら協議を進めてまいります。  次に、土地の規制緩和等についてのお尋ねでございます。  このたびの規制緩和につきましては、平成29年6月1日から条例を施行いたしましたが、この1年間における開発許可件数につきましては、前年と比較いたしまして約1.36倍の150件、そのうち山形市以外からの移住された方も11件許可している状況となっております。住宅系の地域別の許可件数につきましては、出羽地区が16件、南沼原地区が11件、蔵王地区が10件、千歳地区及び金井地区が約9件許可しているという実績になっております。西部4地区の許可件数につきましては合計8件となっておりますが、空き家等になっておりました中古住宅につきましても、誰でも住めるように規制緩和を行ったことから、許可件数と合わせて20件の申請があり、移住定住の促進や集落の維持活性化に一定の効果が表れているものと考えております。さらなる施策につきましては、条例施行後まだ1年しか経っていないことから、もうしばらく施策効果を見きわめながら、今後さらに検討を進めてまいります。  次に、商業高校についてのお尋ねでございます。  昨年度策定した商業高校校舎等改築事業基本構想において、日本一の商業高校のイメージとして、進学も就職も高いレベルで実現し、地元定着率が高い高校、また、大学・専門学校等で通常取得する高いレベルの資格取得者が多数いる高校、そのほかに全国の頂点を極める部活動があり、多数の部活動が全国で活躍している高校等、山商の目指すべき姿としています。これらが実現できるよう、生徒たちが快適に学べるハード・ソフト両面における環境整備に取り組んでまいります。また、市立商科大学の設置についての御指摘ですが、現時点では商業高校の充実を図ることを最優先としております。少子化が進み既存の大学においても経営が厳しくなってきている社会情勢の中、新規に市立の大学を設置することはハードルが高いものと考えております。  次に、斎場の整備についてのお尋ねでございます。  現在の斎場は鉄筋コンクリート造りであり、昭和59年に供用を開始しております。建物の耐用年数は、財務省令により50年とされていることから、通常の使用であれば、今後16年ほどは耐えうるものと考えております。バリアフリー化については、ことし3月に調査を行った結果、工期は最低3カ月を要し、工事による騒音や振動は避けられないことがわかりました。さらに、工事期間中は待合室が使用できなくなるなどの課題があることから、今後、最後のお別れの場としての斎場の使命にふさわしい対応を実現可能な範囲で行ってまいります。新たな斎場の建設につきましては、毎年先進地を視察し、用地の考え方や整備手法などを研究しておりますが、今後の使用可能年数をにらみながら、時期を逸することのないよう引き続き調査研究を進めてまいります。  次に、公文書管理と情報公開の基本姿勢についてでございます。  職務上作成取得した文書のうち、組織的に用いるため保有しているものが行政文書でありますが、これらの文書を適正に整理保存することは、市民の知る権利を保障する情報公開制度を円滑に運用するために重要であると認識しております。山形市における文書管理は、この認識のもと山形市文書管理規程に基づき手順を遵守するとともに、文書管理システムを活用し、紙文書と電子文書を一元管理するなど適切に運用しております。また、行政文書の公開については、今後も山形市情報公開条例に従い、請求者の求めに応じて、適切な情報公開がなされるよう努めてまいります。  次に、公文書館についてのお尋ねでございます。  山形まなび館につきましては、創造都市の拠点施設として整備する予定であり、今年度策定予定の基本構想の中にも具体的な機能や整備計画などを盛り込んでまいりたいと考えております。また、公文書館は、歴史資料として重要な公文書等を保存し閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究を行うことを目的とする施設であります。公文書の収集管理の有用性については認識しておりますが、公文書館の設置は、合併した際の旧村の行政文書等を含めた歴史的文書の選別や、公文書の修復や研究等へ対応するための専門知識を有する人材の確保、また、温度や湿度調整のできる保管場所の確保など、多くの課題がございます。引き続き既存の施設を活用した収集等の方法について、調査研究してまいります。 ○副議長(遠藤吉久) 石澤秀夫議員。 ○25番(石澤秀夫) スポーツ課については調査研究するということなので、ぜひ期待をしていきたいと思います。  それから、スケート場ですけれど、山形市よりちょっと先に中核市になりました青森県八戸市でも、最近屋内スケート場を開場したばかりということでありますので、私は中核市規模だったら十分できるのではないかと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいなと思います。  健康寿命ということも別の項目で市長からありましたが、運動するということも大変重要なことだと。ことしは冬季オリンピックの後に、ロシアのサッカーのワールドカップがあって、来年はラグビー、そして次は東京オリンピックと非常に楽しみなのですけれど、そういう大きいイベントばかりでなくて、パークゴルフとかグラウンド・ゴルフとかきちんと整備すべきだろうなと思います。私、20年も前からパークゴルフのことをずっと言い続けているのですが、宮城県田尻町、今はもう合併してありませんけど、そこの籠山というところに、当時の町長が1億円ぐらいかけて放牧地を山にあるのを整備して町民に提供したと、押すな押すなの大盛況、国民健康保険会計は改善されたという実績もあります。この町長は北海道に行ったときに何か見たことのないスポーツやってると、何だろうなと思ったらパークゴルフだったと。田尻町の国保財政を補填させるにはこれだということですぐ着手したという例もありますので、健康寿命との関連でいえば、そういった施設も大変重要だと思います。  それから、健康医療先進都市ですけれど、ロチェスターの基本が患者第一ということをお聞きして、それなんだろうなと思います。それで大海も一滴からとあるように、世界に誇るまで行くには山形市民の皆さんの信頼、そして東北に誇る、日本に誇ると、こういったものを一つ一つ積み上げていったその成果ではないかなと思いますので、そういう点で市民・患者の要望に応えるような医療体制をぜひつくっていただきたいなと思います。  3点目の福祉有償運送と、デマンド交通について、もう1回質問したいのですが、本当はバスだけですと、なかなか足の確保をできない方がいっぱいいるので、少々お金かかっても玄関までとかあるいは地区の集会所までとか、ということを希望される方は多いと思うのですね、ただその有償運送にしてもデマンドにしても、なかなか広がらない。このことについては理由があるのだろうなと思いますので、その辺も実情をきちんと踏まえてどう対策をとったらいいのか。このことが私は重要だと思いますので、その点についてもう1回市長からお伺いしたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) スマイルグリーン号のような取り組みが、まだ広がりに欠けるということでございますけれども、スマイルグリーン号が今こうして成り立っている理由として、地域の方がかなり前面に出て積極的にかかわっていただいているということがあると思います。また明治・大郷地区という比較的大きな単位でそうした取り組みがなされているということも、その理由であると考えております。そうしたことから今後各地区単位くらいだと、交通に関するニーズをしっかり酌み取ってそれをサポートするような形で、その地域にあった交通機関のあり方について考えていけるような支援体制を今後整えていきたいと考えております。 ○副議長(遠藤吉久) 石澤秀夫議員。 ○25番(石澤秀夫) 広がらない理由というのはさまざまあるのでしょうけれど、私もいろいろ市民の声をお聞きしながら、厚生委員会に所属していますので、その機会を捉えて発言をしていきたいなと思います。  それから建設土砂ですけれど、非常に大切だと思いますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。西部工業団地村木沢線から西部工業団地反田線に市長の英断でしていただいたということについては非常に感謝しております。西部にとっては非常に明るいことだと思っておりまして、その活用の一環として申し上げたので、長いスパンになるかと思いますがよろしくお願いしたいと思います。  もう1点だけ質問します。  双葉小学校、跡地利用。これ市長が本当に先頭に立って力を入れて頑張っていけば、なることだと思うのです。市長もう1回その決意というか前に進めるという意気込みを示していただきたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) 双葉小学校については、地域の皆さんが大変強い思いを持って望んでおりますので、そうした皆さんの思いをうまくその小学校の跡地利用の運営につなげられるよう私としても努力してまいりたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 石澤秀夫議員。 ○25番(石澤秀夫) 昨年も中核市サミットに行った際にメインの講師の話が、とにかく中核市が日本の時代を担うと、こういう題で、中核市には、東京一極集中とかでない本当に地域に根差した、本当に日本を活性化させるものだという力強い激励も受けてまいりましたので、そのことに勇気づけられながら、ぜひ中核市としてまちづくりを進めていただきたいということを申し上げて、私からの質問とさせていただきます。大変どうもありがとうございました。 ○副議長(遠藤吉久) 以上をもって、石澤秀夫議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎仁 藤  俊 議 員 質 問 ○副議長(遠藤吉久) 次に、「日本遺産認定に伴う観光地山寺の「発展計画」について」、ほか4項目について、3番 仁藤俊議員。 〔3番 仁藤俊議員 登壇〕 ○3番(仁藤俊) 最初に、このたびの大阪北部地震により、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、負傷された方々に謹んでお見舞いを申し上げます。  さて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、ホストタウンに関する覚書を、山形市とかわしたタイ柔道ナショナルチームが、6月11日から山形市総合スポーツセンターで合宿を行っています。山形市らしいおもてなしでタイチームを受け入れ、山形市の文化や風情にもふれていただき、また、地元の柔道選手や生徒や、住民との交流の場をもうけるスケジュールで進行しているようです。  また、ほかのホストタウン対象候補である、台湾やサモア独立国に対しても、事前合宿誘致へのさらなるアプローチと、文化や経済の交流を期待し、市民皆さんで山形市を盛り上げていきたいものです。それでは一般質問の機会をいただきました、翔政会の先輩方にお礼を申し上げ、質問を始めます。  まず最初に、日本遺産認定に伴う、観光地山寺の発展計画について質問をいたします。  山寺においては、大先輩の斎藤武弘先生が心血を注いで、多分野においてさまざまな問題解決に取り組んでこられたところです。その御努力に敬意を表しながら、私なりに女性議員として指摘をされたことがありましたので、少しお伺いさせていただきます。  皆様御案内のとおり、日本全国から、そして世界から観光客の訪れる山寺は、山形市が世界に誇れる歴史と伝統が息づく、山寺まるごと宝物、レガシーだと思います。最近では、新たな情報番組やSNSを通して、さらに多くの人々が、山寺の魅力に注目をし始めました。  さて、2018年2月17日付の山形新聞やましんサロンに、観光客のため工夫を望むと題して、70歳の女性が書いたエッセーが掲載されていました。要約すると、山寺の公衆トイレの女性用は2つしかなく、両方とも和式である。外国人や観光シーズン時の多くの観光客には、対応できない状況にある。また、山寺駅はホームと駅舎の高低差があり、階段でつながっている。キャリーバッグなどの大きな荷物持参で上りおりしなければならないとき、階段の一部にスロープを設けるとか、ホーム上にコインロッカーを設置するとかの工夫があればと感じる、との内容でした。最後に、一期一会のお客様だからこそ、思いやりの心、おもてなしの心でお迎えしたいものですと結ばれていました。  同じ女性として執筆者のおっしゃる山寺の公衆トイレはどこかしらと思い、いざ山寺へと向かいました。  山寺駅のトイレを含めて、山寺の奥の院まで公衆トイレは全部で7つあります。冬期間は凍結防止のため、3つが使用禁止になります。山門付近のトイレに言えることは暗い・狭い・臭いで、女性用トイレは和式でした。  どうぞディスプレーをごらんになってください。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  駅から山寺へ向かう宝珠橋のたもとの公園に公衆トイレがありますが、障がい者用のトイレが1つ、あとの2つは和式でした。  さんさんと光が降り注ぐ山寺全体が見渡せる絶好ビューの公園でありながら、トイレ全体の建物に清潔感は感じられなく、ましてやインバウンド対応の観光地トイレからはほど遠い感が否めませんでした。根本中堂と山門のそばにあるトイレは、黒塗りのシックな外観の建物ですが、電灯のスイッチの場所が建物の裏や、届きにくい壁面にあったりと、日中でも暗い和式スタイルで用を足すのは、高齢者や女性や子供にとって、不安で仕方がないと思います。実際に、観光案内所へ、ある老夫婦から、いろいろな有名な観光地に行ったけど、ここは最低最悪のトイレだ。女房は怖くて我慢した、と怒鳴り込まれたことがあるそうです。車椅子で来られた方も、あきらめて帰られたとのことでした。障がい者や高齢者にとって、根本中堂から芭蕉の句碑・日枝神社・宝物殿・念仏堂・山門までの茶店通りは、サポーターが一緒ならば楽しめるエリアです。その通りの2つのトイレは、石段を3、4段上がったところに位置しています。外観は美しいのですが、観光客からブーイングが来るようでは考えものです。時代とともに人々の価値観やニーズは変化していきます。平成元年3月1日供用開始になってから30年、トイレ事情も変わってきています。  昨年、環境建設委員会で視察に訪れた岐阜県飛騨高山は、飛騨匠の技・こころで日本遺産認定を、高山祭の屋台行事でユネスコ無形文化遺産登録された美しい街です。  インバウンド、特に欧米人の観光客が多く、街はいろいろな言語が飛び交い国際色豊かです。  散策マップを手に街をぶらり歩いてみると、トイレが多いことに驚かされます。ほとんどがユニバーサルデザイン化された障がい者・高齢者に優しいトイレです。これからの時代は、文化・言語・国籍の違い・老若男女といった差異・障がい・能力のいかんを問わずに利用することができる施設や、製品・情報の設計が必要とされてきます。せめてトイレだけでも洋式をと望みます。  どうぞディスプレーをごらんになってください。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  山形県南陽市にある赤湯公民館のえくぼプラザ内の障がい者用のトイレです。電灯のスイッチが届かない障がい者の方々への配慮です。
     山形バリアフリー観光ツアーセンター代表理事、加藤健一氏の発案です。彼も筋ジストロフィーという病気ゆえ、手が上がりません。道具は100円均一で買って設置したとのこと。障がい者目線のちょっとしたアイデアです。  山形県は、山寺が支えた紅花文化のテーマで、山形市・天童市・寒河江市・尾花沢市・河北町・中山町・山辺町の7市町と連携し、日本遺産登録を申請し、先月5月24日に認定されました。  昨年6月の一般質問で、日本遺産認定に向けて山形市も紅花をテーマとした山形物語のプロジェクトチームを発足させてほしいと申し上げた私としては嬉しい限りです。斎藤武弘先生や中野信吾先生もこの問題に関しては、いろいろと御苦労をなされましたが、女性議員として改めて感じることもあり、質問させていただきました。  これから山寺を観光地として世界に発信していくのには、最低限の国際的レベルのトイレ環境は必須だと思います。立石寺さん側の御意向もお伺いし、検討しなければなりませんが、市長のお考えをお聞かせください。  また、先ほど申し上げました宝珠橋のたもとの公園の公衆トイレの前後左右には、明確な表示板はありません。ほとんどの観光客が気がつかずにスルーして、メーンストリートの商店街に入ってからトイレはどこですか。とお店の方々に聞くことが多いそうです。トイレに限らず、重要スポットには明確な表示が望ましいと思います。  インバウンド、海外からの観光客が多くなるにつれ、この質問は頻繁になってきたとおっしゃっています。山寺らしい誘導サインが旅人の心を和ませてくれるでしょう。ぜひ、早期設置をお願いします。  どうぞディスプレーをごらんになってください。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  先月、環境建設委員会の視察で訪れた長崎市は、日本語を含め4カ国語対応の誘導サインのポールが約250本立っているそうです。  さて、山寺の商店街の中に、今は駐車場になったところに、かつて公衆トイレがあったそうです。山寺奥の院から下山してくる観光客にとっては、休憩場所であったり、お化粧直しをしたり、ちょっと汚してしまったものを洗ったりと、女性や子連れの家族には、重宝な場所だったに違いありません。そこがデザイン化され、オシャレな場所に変身したら、魅力のスポットで、話題を呼ぶことでしょう。また、トイレだけ使用していく観光客が急増しているとお店の方々も嘆いていらっしゃいます。  新しいトイレ設置について、市長はどのようにお考えになりますか。  今回の日本遺産申請内容は、歴史的建造物や最上川舟運、時代雛、そして芋煮やおみ漬けといった食文化まで歴史的な結びつきを幅広く示し、地域の魅力をアピールしたものです。山寺立石寺は、本県の紅花生産や交易につなげた要として位置づけられています。  「まゆはきを俤にして紅粉の花」、芭蕉も山寺参拝の道すがら、紅花畑を前に句を詠んでいます。県では具体的に、江戸時代を時代背景に、山寺と紅花の関係を強調しながら、紅花交易で栄えたことを伝える各市町の文化財を活用するとのことですが、山形市はどのような立ち位置で、どのような役割分担を担うのでしょうか。  山形市は、県に対してこれからどのような提案をしていくのでしょうか。  どうぞディスプレーをごらんになってください。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  玄関口となる山寺駅の整備は欠かせません。施設の高低差解消やスロープ設置などのバリアフリー化や、大きな荷物を抱えての階段の上りおりを解消するためのホームヘのコインロッカー設置が必要であると考えます。これらについてJR東日本と話し合い、解決していくのが望ましいと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。  次に、音楽の街山形の創造についてお尋ねいたします。  使われなくなった古いピアノを調律して色鮮やかに装飾し、命を蘇らせ、誰もが自由に演奏できるストリートピアノ。通りがかった人がピアノで何かを弾き、それをまた通りがかった人が聴き、足をとめ、会話が生まれ、コミュニティが生まれる。  このストリートピアノプロジェクトは、2008年3月にイギリスのバーミンガムで15台のピアノで始められたのを皮切りに、10月にブラジルのサンパウロ、2009年1月にはオーストラリアのシドニーをツアーしました。2009年、ロンドンでは、40年以上の歴史を持つ夏の「City of London festival」で「Play Me, I’m Yours!」私を弾いて私はあなたのものと描かれたピアノがロンドンの街の至るところに現れ、その数30台、音が出ない鍵盤や一度押すと戻ってこない鍵盤もあるけど、それでも皆お構いなしに楽しんで弾いていたとのことです。仕掛け人のアーティストのルーク・ジェラム氏は、いつも同じ空間で過ごしながら、お互いに知らない人同士が足をとめ、話し出すきっかけをつくるためのプロジェクトなんだと語っていました。  日本では、2011年、気持ちの安らぐ音色がいつでも響いている商店街として、お客様をもてなしたいという考えのもと設置された、鹿児島市一番街商店街のストリートピアノが第1号です。  いつでも誰でも自由に気軽に商店街の中で、ピアノが弾けて、聞いて、楽しめる新しい形の街のいいところとして、評判も上々とのことです。  そして、東日本大震災からちょうど2年後の2013年3月11日、鹿児島と東日本大震災の被災地である南三陸町で、ストリートピアノでつなぐ祈りのハーモニーコンサートが行われました。  南三陸町のピアノは、鹿児島市商店街から寄贈されたストリートピアノです。ピアノの音色で少しでも被災者が癒されればとの願いが込められています。贈り先の南三陸さんさん商店街は、津波で破壊的な被害を受けましたが、復興は少しずつ進んでおり地元住民だけでなく観光客もたくさん訪れるようになりました。現在、ストリートピアノは日本各地に広がってきています。ストリートピアノがある街では、子供たちがピアノにペイントを施し、私たちのピアノとして大切にピアノが身近にある環境をつくっています。東京の新宿ではSuicaペンギン広場に屋根をつけて時限的に、金沢では屋根のある片町きらら広場や、もてなしドーム地下広場に設置されています。  どうぞディスプレーをごらんになってください。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  東京都国立市は、市制施行50周年記念事業として、ことしの3月16日から3月31日まで、あの有名なルーク・ジェラム氏のPlay Me, I’m Yours!アートプロジェクトで、フリースペースや公園やお店の軒先等10カ所にストリートピアノを配置しました。  満開の桜の花に彩られた街は、数えきれない人々で賑わったと、主催者側の担当者はおっしゃっていました。参加者皆様の楽しい様子が伺えます。  ことしの4月BSテレビでは、オランダのアムステルダムの駅や、イタリアのシチリア島の空港でのストリートピアノの特集を組んで放映していました。ピアノを弾かれる方々の人生模様、物語が垣間見られ、知らない人同士のコミュニケーションもストリートピアノを通して生まれていました。  山形には、山形を本拠地とする山形交響楽団があります。質の高い演奏で国内外に数多くのファンを持ちます。また、東北では唯一の音楽科を備えた公立高校もあります。思い起こすと、小学生のころからオーケストラの演奏にふれる機会が多く、自然と音楽はそばにいる、そんな素敵な環境で育ったような気がします。中・高生の吹奏楽部や合唱部のレベルは全国的にも高く、山形市は音楽の街と言っても過言ではありません。中学校の入学式や卒業式で披露される混声合唱は本当にすばらしく、参列した来賓の方々や保護者の皆さんを感動の渦に巻き込んでいます。  2020年3月には、山形駅西口に山形県総合文化芸術館がグランドオープンします。山形駅自由通路アピカにストリートピアノを設置して、音楽の街山形を国内外に発信してはいかがでしょうか。  山形駅改札口におり立った観光客の方々が、視覚的にも聴覚的にも楽しくなるようなしかけをしなければ、街の活性化につながるのは難しいことでしょう。東口からアピカを通って行く西口の山形県総合文化芸術館エリアを、芸術性あふれる新名所にしてはいかがでしょうか。霞城セントラル1階アトリウムや東口にも設置し、楽しい音に包まれた音楽の街に変身するのも、活性化につながると思います。メーンスポットからピアノの音色が聞こえてくる街、想像するだけでも楽しくなります。市長の御所見をお聞かせください。  では次に、創造都市ネットワークと山形まなび館についてお尋ねいたします。  私が住んでいる中心市街地に位置している山形まなび館は、2010年4月に開館しました。前身の山形市立第一小学校が、昭和2年に山形県下初の鉄筋コンクリートづくりの校舎として建設され、2001年に国登録有形文化財、近代化産業遺産に指定された美しい建物です。現在1階と地下は、観光文化交流センターとして運営されていますが、2、3階はいまだに手つかずの状態になっています。近隣住民の方々の関心度も高く、今までに何度か先輩議員の方々も御指摘なさってきた建物の一つです。  市長が平成31年度から創造都市ネットワークを活用した山形市の拠点にしたいと公表されました。山形市が日本の都市として初めて映画分野で、ユネスコ創造都市ネットワークに昨年10月31日に加盟が認められたことは、山形市民にとって誇らしいことです。申請書では、1989年からスタートした山形国際ドキュメンタリー映画祭に代表される映像文化を軸に、地域の芸術・伝統文化についてもアピールされたとのこと。  市長は、常々、私達が暮らす山形市には、魅力的な資産があるが、市民の中にはそうした資産にはまだ触れていないという人が思いのほか多いのではないかと御指摘なさっています。だからこそ、今回の創造都市ネットワークヘの加盟は、未知のものに対する新たな体験へのきっかけになってほしい、山形市民はこんなすぐれたものを持っているんだと再認識できるようにしたい、との市長の熱い思いがひしひしと感じられます。そんな思いが広報やまがた、市長のやまがた自慢のコーナーにもあらわれていて、多くの市民の方々が毎回楽しくごらんになっています。  平成31年から供用開始と聞いて、どんな施設をシミュレーションしているのだろう。1年以上にわたる芸工大の教授を中心に結成された有識者会議では、どんな議論が展開されたのか、とても期待しているのです。  ユネスコ創造都市ネットワークヘ加盟申請時に宣言した各種事業、やまがたクリエイティブツーリズム、やまがた市民映画学校、映像教育、やまがたアーチスト・イン・レジデンス、やまがたフィルムパッケージto the world、山形創造都市国際会議等は具体的にどのようなスタイルで展開なされるのでしょうか。  ロケ地マップの作成、ワークショップ、創造都市カフェ、途上国での出前上映、冊子ユネスコ創造都市やまがた作成、ことし9月に山形市で開催予定の全国コミュニティシネマ会議2018など、新聞での報道を目にしますが、市長の思い描く、創造都市ネットワークを活用した山形市とは、どんな街でしょうか。山形まなび館はどのような拠点になるのでしょうか。  また、魅力発信に市民こぞって参加し、映画・音楽・文芸・工芸・食などマルチな魅力を楽しむためのサポート役としての市の役割、そして民間とのかかわり方をどのように進めていくのか。御所見をお聞かせください。平成31年供用開始に当たり、進捗状況もお聞かせください。  では次に、本と給食のコラボレーション、図書給食についてお尋ねします。  絵本や本の中に登場するおいしそうな料理、食べてみたい、どんな味がするのだろう、つくってみたいと一度は想像を膨らませたことはありませんか。  ぐりとぐらのカステラ、魔女の宅急便のニシンとカボチャのパイ、ちびくろさんぼのホットケーキ、私は、次々と食べてみたい料理が出てきます。こうした夢を給食で叶える、学校の本と給食をコラボレーションさせた図書給食を行っている学校が、日本各地でふえています。図書給食、おはなし給食、ブックランチと学校によって呼び方や目的・実施方法はさまざまです。東京都目黒区の八雲小学校の図書給食を始めたきっかけは、子供たちの活字離れだそうです。テレビやインターネットなどの映像から情報を得ることがふえ、本を読まなくなった子供たちの本への関心を高めるのが狙いで、図書給食の日に合わせ、毎回図書室に、取り上げた本と給食を提示した特設コーナーをつくっています。図書給食が終わった後の昼休みには、子供たちがその本を借りようと押し寄せるそうです。図書館の担当の先生は、大好きな本でどのシーンが好きかと聞くと、食べ物に関係することを思い浮かべる人が多く、本の中の食べ物は独特な魅力がありますと語っています。  また、八雲小学校の校長先生は、図書給食の果たす役割について、最近は家庭環境もさまざまで、経済的に厳しい家庭では学校給食が子供の栄養源になっているような面もあります。子供たちに栄養価が高くバランスのよいおいしい食事を提供してあげたいと考えています、とおっしゃっています。子供の貧困問題も背景にあるのでしょう。  また、食育の一環として取り入れている東京都杉並区の久我山小学校では、食に興味を持ってもらおうと始めました。栄養士の方は、子供のころの食事の習慣は将来、よりよい食生活をするための基礎になります。図書給食を通じて食に興味を持ち、食べる楽しみも知ってもらいたいです、と熱く語っています。  東京都八王子市では、図書のまち八王子の実現を目指して、2016年10月27日、はちおうじ読書の日と制定し、図書コラボ給食を実施しました。当日、教育長による読み聞かせも行われたそうです。千葉県成田市玉造給食センターでも、2017年10月27日から11月9日までの図書週間にあわせ、おはなし給食を提供しました。市内の玉造中学校の先生より、食育をいろいろな人を巻き込んでやってみると、いつもとは違った切り口で、さらに魅力的に進められるのではないかとの提案で実施したとのことです。この期間中、シリーズ物でキャラクターが有名な本を知っている人も多いので、給食時間が盛り上がり、余り知られていない本は献立表に載せることで興味を持ってもらうきっかけになったそうです。学校の図書館では、工夫を凝らした展示も行われました。  奈良県生駒市では、学校給食センターで給食の献立を考え、学校を訪問して食育に関する出前授業等を行っている栄養教諭と、学校図書館で、環境を整備し児童生徒に読み聞かせを行っている学校司書がコラボし、図書給食を実施しています。  山形県では尾花沢市立尾花沢小学校が、図書と食への関心を高めることが狙いでブックランチと称し、実施しています。  児童は月1回、昼の校内放送で本の朗読を聞きながら給食を口にし、作品の世界に浸っているとの新聞記事を拝見し、さっそく尾花沢小学校へ視察に伺いました。図書給食が全国的に広がっているとテレビの報道で知ったことがきっかけで、PTA母親委員会のメンバーが昨年の4月から準備を始め、9月からことしの3月まで8回実践なさったとのことです。題材の本とメニューは、保護者アンケートを実施して決定し、自校給食の利点を生かして母親委員会と担当教諭、栄養教諭、調理師が連携し、手間暇を惜しまぬチームワークで取り組んでいました。現場を見て、聞いてとにかく、生先方のサポートがすばらしいと感じました。  どうぞディスプレーをごらんください。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  伺った日は、3月5日の最後のブックランチの日で、メニューは行列のできるスープ屋さんのお豆スープがメインでした。私も校長室で、母親委員長や担当の先生方と一緒に給食をいただきました。当日は、母親委員会が準備したシナリオに沿って、児童会の、給食、図書、放送の各委員が放送室で献立発表と本の紹介や朗読を行っていました。子供たちを楽しませる努力をしているなと思ったのは、本の内容に関するクイズも出題していることです。  児童たちのアンケート調査からは、絵本の中にいるような不思議な感じがする、本をもっと読んでみようと思った、ブックランチの日はわくわくする、図書室に料理が出てくる本をたくさん置いてほしいなどの意見や希望が出ていました。保護者からは、きょうは〇〇の絵本の給食だったよ、給食の前に調べて予習する時間が楽しくなった、家でもつくって、などと親子や兄弟の会話がふえたり、親子読書で一緒に読むようになったとのことです。アンケートの結果からも、児童・保護者・職員に好評で、ブックランチの本やメニューについて話をしたり、実際に調理をした家庭もあり、本と料理への関心を高めることができたことが大きな成果だったように思われます。  全国的に見て、給食をつくる施設・場所・目的はさまざまですが、子供たちがよく知っているお話の献立が登場することで、イメージを膨らませ、そしてお話を思い出しながら味わう図書給食は心豊かな子供に育ってくれると思います。本を読む習慣を身につけ、食に興味を持ち、心と体に栄養をつけて、食べる楽しみを学んでいけば、学校へ行くことも楽しくなるでしょう。  山形市もまずは、読書の日から図書給食を始めてはいかがでしょうか。教育長の御所見をお聞かせください。  これで壇上からの1回目の質問を終わります。 ○副議長(遠藤吉久) それでは、順次、答弁を求めます。初めに佐藤市長。 〔佐藤孝弘市長 登壇〕 ○市長(佐藤孝弘) まず、山寺のトイレ環境についてのお尋ねでございます。  山寺のトイレにつきましては、和式も多く、古いものでは設置後30年経過をしまして老朽化しております。また、日本遺産に認定されたことにより、今後観光客のさらなる増加も見込まれることから、早急な改修が必要と認識しております。トイレ環境の整備につきましては、関係機関、トイレ設置者と協議を行い、整備に関して必要な支援などを検討してまいります。また、そうしたトイレ改修におきましては、可能な限り、機能性や景観に配慮したデザインの工夫などで、御利用する方々が快適に感じていただけるよう、関係機関と協議してまいりたいと思っております。  次に、山寺におけるインバウンドを見据えた誘導サインについて、お尋ねでございます。  山寺は山形市の重要な観光地であり、インバウンド対応における誘導サインの整備につきましては、喫緊の課題であると認識しております。山形市の整備実績としましては、平成28年度に4カ国語表記案内標識を2カ所、平成29年度に道路整備関連で、英語併記の標識を1カ所設置しております。また、アプリ、Free Wi−Fi YAMAGATAを活用し、山寺各スポットの多言語情報をスマートフォンで、プッシュ通知するサービスを平成30年3月より開始しております。今後の整備に当たっては、機能的なデザインや、多言語表記などを考慮し、地元や関係機関と協議の上、積極的に進めてまいります。  次に、日本遺産認定に関して、山形市の立ち位置についてというお尋ねでございます。  このたびの日本遺産認定については、山形市を含む4市3町で構成され、県が代表として申請した山寺と紅花文化をテーマとした歴史や文化が認定されました。今後、県を中心として、4市3町と関係する団体などで、7月に推進協議会を設立いたします。推進協議会では、文化庁の補助制度を活用してさまざまな観光振興、地域活性化に向けた取り組みを実施することとしており、山形市もその構成員として、観光、農政、文化財などの担当課が連携して取り組んでまいります。  次に、その内容について県への提案をどうするのかというお尋ねでございます。  このたびの日本遺産認定のテーマとなった山寺には、その歴史を物語る数多くの文化財があります。また、紅花は江戸時代には特産品として全国に知られ、最上川舟運による紅花交易は、京を中心とする上方文化との交流を促進し、地域の文化の形成に大きな影響を与えました。こうしたテーマによるストーリーの構成文化財、35件のうち11件は山形市内に所在しております。この日本遺産認定という好機を生かし、山形市の歴史的魅力や特色を国内外へ向けて情報発信することや、誘客など、観光資源に結びつけることなど、地域の活性化につなげていけるよう今後の推進協議会における話し合いの中で提案をしてまいります。  次に山寺駅についてでございます。  山寺駅のバリアフリー化につきましては、山形市も参加しております、仙山線整備促進同盟会において、毎年JR東日本に要望しており、これに対し同社からは、国のバリアフリー化の整備方針で、定められた整備基準を超える鉄道駅から順次整備を進めていくとの考えが示されております。  また、ホームへのコインロッカーの設置につきましては、山寺駅のホームが両面を列車の発着に使用するホームであるため、ホームが狭く、また、コインロッカーを設置するための壁もないことから、安定性や安全面に配慮する必要があります。山寺駅は多くの観光客が利用する重要な駅であり、このたびの日本遺産認定により、乗降者数が増加することも考えられます。そのため、今後の利用状況や利用者のニーズ、利用実態などを踏まえながら、バリアフリー化などについて引き続きJR東日本に働きかけてまいります。  次に、ストリートピアノなどによる魅力の発信についてのお尋ねでございます。  山形テルサと新たに設置される、仮称山形県総合文化芸術館につきましては、互いに隣接した関係になり、議員御提案のように、ブロックエリアとして一体となることで、芸術性をテーマとして発信していくことも、街の活性化につながると考えます。山形県とも連携を取りながら、効果的な発信について検討してまいりたいと思います。  また、現在ユネスコ創造都市ネットワーク加盟を機に、平成31年度に向けて、新たな文化芸術振興ビジョンの策定を目指しておりますので、議員御提案の音楽の街山形といった要素についてもあわせて検討してまいりたいと思います。  ストリートピアノの設置についてでございますが、御提案のありました山形駅東西自由通路は、構造上天井が低く、歩道橋を囲った狭い空間であることから、音の反響が非常に大きくなるなど、困難な事情がございます。このことから、当該箇所へのピアノの設置は困難と考えますが、議員御指摘のとおり、街のにぎわいの創出や交流を目的として導入している他の自治体の事例がありますので、そうしたものも参考にしながら、適切な場所やあり方があるのかどうか検討してまいりたいと思います。  次に、創造都市ネットワーク加盟後の展開と、山形まなび館についてでございます。  まず、アクションプランの展開についてでございます。議員に御提示いただきました各種事業は、山形市創造都市推進協議会が主体となって行っておりますが、今年度からの新規事業は、やまがたアーチスト・イン・レジデンスとやまがたクリエイティブツーリズムになります。  やまがたアーチスト・イン・レジデンスでは、海外の映像作家を山形に招聘し、制作や地域との交流を支援し、やまがたクリエイティブツーリズムでは、観光的視点を加えながら、山形の文化、歴史、自然などを横断的に体験する取り組みを行います。  また、民間主導の活動として、今年度、一般社団法人コミュニティシネマセンター主催の全国コミュニティシネマ会議が、山形市において開催される予定がありますので、それとも連携しながら、山形創造都市国際会議を開催したいと考えています。その他の事業についても継続して取り組み、世界の多様な文化や価値観などを市民・民間と共有しながら、文化芸術と産業経済との創造性に富んだ持続可能な特色あるまちづくりを進めてまいります。  次に、創造都市ネットワークを活用した山形の未来像についてでございます。  山形市は、映画分野という分野においてユネスコ都市創造都市ネットワーク加盟認定を受けることができました。  映画分野については、先ほど申し上げたとおり、山形国際ドキュメンタリー映画祭を基軸としながら、映画、映像を活用した地域活性化や対外的なPR、また、世界の映像文化発展に向けて取り組んでいきたいと思います。  また、そもそも、創造都市という考え方は、ユネスコが映画分野のほかに、食文化、音楽、デザイン、工芸、メディアアート、文学という6分野についても認定していることからわかるように、幅広い文化、芸術活動を含んだ概念であります。山形市にも、山形交響楽団や東北芸術工科大学の活動、伝統工芸や豊かな食文化など、これら6分野も含む多種多様な文化資産、文化芸術活動がございます。これは山形市の強みであると思いますので、これらも最大限に生かし、他のユネスコ創造都市との交流の中で、相互に経験・知識の共有を図りながら、文化芸術の振興を街の活性化につなげることを目指してまいります。  次に、拠点としての山形まなび館についてでございます。  創造都市の拠点施設には、ユネスコ映画創造都市の各種の事業を実施する場としての機能はもちろんのこと、映画分野にとどまらず、市民の文化芸術活動を広く推進する機能、地域の交流施設としての機能等を持たせることを想定しております。  具体的な機能につきましては、東北芸術工科大学を初め、地域の関係者との意見交換を重ねながら、そこに市民がどのような形で参加していくのか、今年度策定予定の基本構想の中に盛り込んでまいりたいと考えております。民間とのかかわり方についてですが、創造都市の拠点施設の整備は、公民連携により行うことを想定しております。  役割分担としては、床の整備、電気や水道の整備など基本的な施設の整備を市が主体となって実施し、施設の運営は民間が主体となって実施することを想定しており、具体的に基本構想の中で定めていきたいと考えております。  また、そうしたことのスケジュールについてのお尋ねでございます。この創造都市拠点整備事業の状況でございますが、平成28年度に当初は文化拠点施設の整備として、東北芸術工科大学に基礎調査を委託しました。その後、平成29年10月にユネスコ創造都市ネットワークに認定されたことから、創造都市の拠点施設としての整備へとコンセプトを一部変更しながら引き続き、東北芸術工科大学や、関係者とのディスカッションを続けてきたところです。  平成30年度は、これらの基礎調査やディスカッションの内容を踏まえ、市としての基本構想を策定し、施設の機能、整備計画、運営体制、市と民間の役割分担等について盛り込む予定となっております。  現在の予定では、平成31年度以降に、2階3階に人が立ち入りできるような最低限の整備を行うため、設計・工事を開始し、31年度から32年度にかけてのプレオープンを目指しております。以降は、その場所においてイベント、展示、さまざまな企画など実際に文化芸術活動の場として実践をしながら、検証を重ね、段階的に活用の幅を広げていく方式を取りたいと考えております。 ○副議長(遠藤吉久) 荒澤教育長。 ○教育長(荒澤賢雄) 図書給食についてです。  山形市立の小中学校における学校給食では、食育の取り組みとして、季節に合わせた行事食、食の自己管理能力を養うためのバイキング給食などを実施しております。  また、郷土料理の提供や、地産地消への取り組みなども行っており、あわせて毎月家庭に配布している給食だよりを通して、家庭でつくれる給食メニューの紹介なども行っております。御提案の図書給食については、読書の関心を高めるための一つの取り組みと思われます。議員から御紹介いただきましたように、県内の自治体においては、自校で行う単独調理方式の学校で、学校の図書を活用し、ボランティアの協力を得ている事例があります。  山形市で行っている給食センター方式で実施する場合には、市内各校の共通の題材となる図書の選定や、学校との調整など、検討を要する課題もありますので、今後子供たちから喜ばれ、教育的な効果が得られる図書給食の可能性について調査研究してまいります。 ○副議長(遠藤吉久) 仁藤議員。 ○3番(仁藤俊) 御答弁ありがとうございました。  再度、観光地山寺について、今度は街なか議員として質問いたします。  山寺駅付近には、山寺駅も含めて山形市をPRするパンフレットも案内所もなく、仙山線で仙台からいらした観光客が、また仙台へ戻っていくという現象が見られるそうです。観光地山寺から山形市に観光客を引き込む努力をしていかなければ、せっかく日本遺産に認定されても宝の持ち腐れです。山形市にこんな周遊プランがあるんだとPRする絶好のチャンスだと思います。市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) 御指摘のとおり、現在仙台方面から仙山線を使って、山寺駅で降りて、観光する方が非常にふえているという状況でございます。そうした方々をさらに山形中心部を含め、山形を回っていただけるようなそんな工夫は必要だと思っております。仙山線マップですとか、あるいは、山形市内のパンフレットなどを、そうしたところに配布する、また、仙山連携の中でそのような山寺から先の部分もあわせてPRできるようなことができないかなど、これからそうしたところに取り組んでいきたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 仁藤議員。
    ○3番(仁藤俊) どうぞよろしくお願いいたします。  再度、観光地山寺について質問いたします。  山形新聞のやましんサロンに投稿なさった女性の方から、ある日、私宛のファクスと電話が届きました。  観光客のため、山寺イメージアップのため、そして山形市民のためにも、早期にトイレの洋式化の実現をしてほしいとの再度の訴えでした。  また、山寺観光協会にことしの4月3日に埼玉県の女性の方より、苦情の電話があったそうです。山寺参拝に行き、境内のトイレに入った際、落とし物をしてしまい、探したけど真っ暗すぎて何にも見えないし、電灯のスイッチを探しても見つかりませんでした。結局、見つけられずに帰ってきましたが、トイレの中は真っ暗なのにどうして電灯がつかないのでしょうか。スイッチもないし、もし故障しているなら早急に直したほうがいいのではないでしょうかとの内容だったとのことです。  先ほど申し上げましたように、電灯のスイッチはトイレの建物の裏や危なくて通りにくい側面にあります。人感LEDセンサーライトという便利なものもあります。点灯も消灯も必要のない、こちらに早急に変更していくというのはいかがでしょうか。山形市民や観光客の生の声をお聞きになり、市長はどうお思いになられますか。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) 観光地において、そうでなくてもそうでありますが、トイレというのは非常に大事なことでありまして、その場所自体の魅力そのものにかかわってくるものと考えております。ですので先ほど申し上げましたとおり、現在山寺付近にトイレを設置をしている主体の皆様と早急に話をして、そうしたさまざまな御指摘に応えていけるような改修なども進めていきたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 仁藤俊議員。 ○3番(仁藤俊) 御答弁ありがとうございました。  トイレにしても、日本遺産にしても、鉄は熱いうちに打て、このチャンスを最大限に生かしていただきたいと思います。  次に、図書給食について教育長に再度質問いたします。  奈良県生駒市では、学校給食センターで、毎回1万1,000食を調理しています。教育委員会教育指導課長さんにお話を伺いました。  毎年夏に開催される研修で、児童生徒に読み聞かせを行っている学校司書の方々と学校を訪問して、食育に関する出前授業を行っている栄養教諭の方々が意気投合し、図書給食の実施の運びとなったそうです。4カ月かけて試行錯誤しながら、昨年12月14日に実施したとのことです。児童の反応はとてもよく、今年度は年3回実施する予定とのことです。また、同市給食センターの松本副所長さんからは、問題点や苦労話などをお聞きしました。生駒市は小中高のセンター方式で調理するので、学校での取り組みは学校図書司書が主体となり、学校の図書司書や担当の理解と協力が不可欠とのことです。センター方式は自校式と違い、衛生面や施設設備の面で手づくりのものに制限がかかり、スープ類に偏りがちになってしまうとのことです。その他、解決しなければいけない問題が幾つかありますが、常に前向きで果敢に挑戦している姿勢が胸を打ちました。生駒市の給食センターでできていることです。山形市の給食センターでも、努力次第でできると思うのですが、いかがでしょうか。教育長にお聞きしたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 荒澤教育長。 ○教育長(荒澤賢雄) 議員おっしゃるように、読書というのは心の栄養であり、子供たちの健全な成長にとってとても大切なことだと思っています。そればかりでなく、読書と学力の関係についても、読書量と学力が比例することが、さまざまな研究でも証明されています。だからこそ、多様な方法で読書に対する関心を高めていくということは、とても大事なことなんだろうと思っています。市の教育委員会でも、読書活動推進アクションプランなどを策定して、読書を推進していく手だてをさまざまに示しているところです。図書給食も、読書に子供を誘う、すばらしい取り組みの一つだと思います。奈良県生駒市のことも御紹介いただきました、取り組んでる自治体の様子などをお聞きしながら図書給食実施の可能性を探っていきたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 仁藤議員。 ○3番(仁藤俊)ありがとうござました。  ぜひ実行に移せるように検討調査お願いいたします。  食育が今重要とされる背景には、生活習慣病、過度のダイエット、高齢者の低栄養経過、食の安全や信頼にかかわるさまざまな課題があるからです。  食事をとおして、心と身体の健康を維持できること、食事の重要性や楽しさを理解できること。食べ物を自分で選択し、食事づくりができること。家族や仲間と一緒に食べる楽しみを味わうこと。食べ物の生産過程を知り、感謝する気持ちを持つことが大切になってきます。これらは、子供のころから家庭や学校や、地域などさまざまな場所で学び身につけていくものです。さらに大人には、こうした食の知識や経験や、日本の食文化などを次世代に伝えるという役割もあります。そのサポート的役割として、子供食堂や図書給食が登場してきているのだと思います。  万葉の歌人、山上憶良が詠んでいます。  「瓜食めば 子供思ほゆ 栗食めば まして偲はゆ いづくより 来りしものそ 目交に もとなかかりて 安眠しなさぬ」、実に慈愛に満ちた人間の情愛が感じられます。飽食日本で、親のエゴでおきる子供たちの悲惨な虐待や、餓死事件を聞くたびに、本当に胸がつぶれる思いです。子供は国の、地域の宝です。法整備も含め、家庭、学校、地域が一体となって支えていかなければならない重要な課題だと思います。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(遠藤吉久) 以上をもって、仁藤俊議員の質問を終わります。  以上で、本日の日程は全部終了しました。  ―――――――――――――――――――― ◎散会 ○副議長(遠藤吉久) なお、本会議は、明日午前10時より開会します。  本日は、これをもって散会します。     午後2時59分 散 会...