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1. 山形市議会 2018-06-04
   平成30年厚生委員会（ 6月 4日）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成30年厚生委員会（ 6月 4日） 厚生委員会 　 日　　　時　　６月４日（月）　15時00分〜15時31分 場　　　所　　第３委員会室 出席委員　　　田中英子、渋江朋博、阿曽　隆、佐藤秀明、伊藤香織、 　　　　　　　斉藤栄治、遠藤和典、石澤秀夫 欠席委員　　　なし 当局出席者　　市民生活部長、健康課長 委員長席　　　田中英子 報告事項　　　１　報告事項 　　　　　　　（１）次世代型医療用重粒子線照射装置整備事業に関する収 　　　　　　　　　　支シミュレーション等について（追加報告） 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １　報告事項 （１）次世代型医療用重粒子線照射装置整備事業に関する収支シミュレーション等について（追加報告） 　健康課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　患者数は600人を目標値とし、そのほかにシミュレーションはしない、また、運営費の内容については、事務・事業支障情報のため開示できないという山形大学の回答であったが、これで十分だと考えているのか。 ○健康課長　　　山形大学の学長名で正式に回答されたものである。集患数の正確な算出根拠は示されていないが、患者受入数の目標値600人は、東北６県及び新潟県で見込まれる重粒子適応患者数6,206人の約１割となっていること、また、先行施設のある佐賀県では、山形大学と同じようなネットワークがあり、過去３年間の患者数は600人台中盤で推移していることから、非現実的な数字ではなく、妥当であると理解している。運営費は、大学の情報公開の規則に触れるため公開できないとの回答だが、今後、契約終了後には条件が変わると思われるため、引き続き情報公開を依頼していきたい。 ○委員　　　重粒子線がん治療施設で患者数が600人を超えているのは、サガハイマットと放射線医学総合研究所だけである。少ないところは年間100人や300人ほどの患者数で推移していると理解しているが、その辺は比較の対象にならないのか。
   ○健康課長　　　佐賀県は成功している事例である一方、なかなかうまく進んでいない施設があることも把握している。山形大学には佐賀県と同じようなネットワークがあり、それを活用して集患に努めていくとの回答であるので、推移を見守っていきたい。 ○委員　　　反対しているわけではなく心配している。患者数が少なく、財政的に赤字になっている施設もあると思うが、自治体が負担しているなどの情報はあるのか。市民もそのような点を心配していると思うがどうか。 ○健康課長　　　現時点で、自治体に補を求めているという情報はない。 ○委員　　　保険適用となると点数制になるが、治療費の根拠となっている保険適用患者の160万円とは患者負担ではなく、収入と考えてよいのか。 ○健康課長　　　160万円は病院側の収入である。 ○委員　　　患者負担は減るが、総額で160万円しか病院に入らなくなる。これから保険適用の範囲が広がると、医療機関の収入が減ることになる。また、患者がふえたとしても、全体のキャパシティーは決まっており、対応できないと思う。現在のシミュレーションは前立腺がんと頭頸部腫瘍の保険適用を前提としたものなのか。 ○健康課長　　　シミュレーションでは、患者数の40％を保険適用の160万円で、60％を先進医療の314万円で算出しており、保険適用の患者がふえれば、収入は減ることになる。山形大学から、年間の受入患者数の上限は1,000人と聞いている。 ○委員　　　実際、前立腺がんの患者の中で、重粒子でしか治療できない患者は少なく、手術で治る患者もおり、患者数を確保していくことは難しいのではないか。ほかの部位でも、手術なら保険適用になるが、重粒子では保険適用にならない患者もいる。重粒子適応患者数とは、重粒子でしか治療できない患者数なのか。重粒子での治療も可能な患者数なのか。 ○健康課長　　　はっきりした基準はわからないが、重粒子での治療が可能な患者だと聞いている。 ○委員　　　今後、運営費についてはさらに情報公開を求めていくことでよいのか。 ○健康課長　　　山形大学の事業の進捗状況にもよるが、引き続きお願いしていく。 ○委員　　　ほかの重粒子線がん治療施設でも、重粒子適応患者数の１割程度が重粒子治療を受けるという経験則から、重粒子適応患者数約6,200人の１割として患者数を600人と想定しているのか。 ○健康課長　　　一般的に今回の想定を妥当と考えたものであり、市として他の事例を調べてはいない。 ○委員　　　他の事例もあれば根拠になると思うため、調査して検証してほしい。患者数は東北６県と新潟県の患者数をベースに考えているが、重粒子線がん治療施設は医療ツーリズムや医療インバウンド、健康医療先進都市にもかかわっており、海外や東北以外からの患者数も総患者数に入れてしかるべきだと考えるがどうか。 ○健康課長　　　医療インバウンドについては、山形大学医学部内に、県や市町村会、旅行会社、保険会社、金融機関等をメンバーとした山形大学医学部先端医療国際交流推進協議会が設置され、その中の部会で検討されているが、部会での今回の検討内容とシミュレーションがリンクしていないため、協議会の考えも情報として提供するようお願いしていきたい。 ○委員　　　外国人患者が多く来ると聞いていたサガハイマットでも、実際は少ないようである。誤った情報を提供するとおかしくなるのではないか。よほどのことがないと来ないと考えたほうが正確だと思うがどうか。 ○健康課長　　　昨年視察したアメリカのメイヨークリニックでも、治療に来る世界の富裕層は、総患者数の２％ほどしかおらず、ほとんどは同じミネソタ州内の患者であった。海外の方を引きつけ集患するには、相当の努力が必要だと感じてきた。部会の中で市の意見を伝えるようにしていきたい。 ○委員　　　山形大学から２回、回答をもらったが、今回の寄附は、医療機関の施設整備に対する支援であり、開設後については別の話である。国立大学法人の一施設であり、運営が赤字でも黒字でも大学病院が責任を持って運営していくものであると考えるが、寄附金を支出した後の市のスタンスはどうか。 ○健康課長　　　施設整備に対する寄附金であり、委員と同じ考えである。昨年からの、山形大学から情報が提供されないといういきさつから現在に至っており、情報については大学が開示できる範囲で求めていきたいが、市としては、施設整備に対する支援というスタンスである。 ○委員　　　監査も通っている事案である。市民に迷惑がかかってはならないという視点からさまざまな意見があるが、大学病院に対し、根掘り葉掘り関係のない言われる筋合いのない質問をすると、かえって病院との関係が悪くなってしまうのではないか。立場をわきまえ、信頼関係を壊さないようにしてほしい。...