2
報告事項
(1
)「都市鉱山からつくる!みんなの
メダルプロジェクト」の
回収状況について
ごみ減量推進課長から、
別紙資料に基づき
報告があった。
○
委員 メダル製作はどのくらいの量が集まれば終了となるのか。
○
ごみ減量推進課長 金銀銅メダル5,000個分を
想定し、
製造工程でのロスも見込み、約8,000キログラムが必要とされている。
○
委員 回収が終了した場合、
市民へはどのように周知するのか。
○
ごみ減量推進課長 山形市
小型家電リサイクル事業は継続していくことから、
メダルプロジェクトの協力に関しては終了した旨の
報告をしていきたい。
(2)
洪水浸水想定区域の
見直しについて
河川道路整備課長から、
別紙資料に基づき
報告があった。
○
委員 30年に1回、1,000年に1回と言われても、どのくらいの
降雨なのか
イメージがつかない。
降雨量で示すべきではないか。
○
河川道路整備課長 全国を
降雨の特性が似ている15ブロックに分け、それぞれの
地域ごとの
最大降雨量を
想定している。国からの
資料によると、このたび
見直した1,000年に1回の
降雨量は、
平均雨量として2日間で295ミリメートルの雨を、本市の10倍ぐらいの面積である
最上川流域約3,500平方キロメートルに降らせた
シミュレーションとなっている。
○
委員 現行浸水想定区域図範囲は、
下流や
市街地の低い土地であるようだが、今回その
範囲になっていない
鈴川町あたりは、現在の護岸でもよいということか。
○
河川道路整備課長 鈴川町は
馬見ヶ崎川沿川となっているが、今回の1,000年に1度の
シミュレーションでは
浸水想定エリアからは外れている。しかし、局地的な
豪雨の場合もあり得るため、絶対に
浸水しないというものではない。
○
委員 現在、
市街地でも
ゲリラ豪雨などのたびに水が上がっているが、この
ハザードマップとの関連はどのようになるのか。
○
河川道路整備課長 この
ハザードマップは、あくまでも
河川の
浸水に特化したものである。その他、
市街地の堰や側溝、家屋が低いところは、
下流のほうから
雨水幹線を中心に
整備しており、今後も継続して、水上がり
被害の軽減に努めていきたい。また、今年度と来年度の2カ年にわたり、
雨水施設建設室の
事業で、
市街地に降った雨がどのような
被害を及ぼすのか内水解析する
予定をしている。今回の
ハザードマップとあわせ、
市民にわかりやすく提示していきたい。
○
委員 平成30年度の予算の
説明を聞いた際、
ハザードマップは30年度に配付すると思っていたが、どのようなスケジュールで実施していくのか。
○
河川道路整備課長 今年度から
改訂作業に着手するが、
県で行っている立谷川の
浸水想定区域の公表が今年度末の
予定であるため、2カ年の
事業となる。また、今年度は、各地区からこれまでの
浸水被害状況を聞き取り、
危険箇所を把握するとともに、新たな
避難所の
設置等について検討する。来年度は、これらの結果をもとに
ハザードマップを作成し、その後配付する
予定である。
○
委員 危険だと示されたところの
工事はどうか。1,000年に1回の雨に耐え得る
堤防の
強化など
インフラの
整備が絡んでくる。その割に
河川の
改修が進んでいないという住民の不安があった場合に、どう
説明していくのか。
○
河川道路整備課長 須川の
整備としては、国では、
平成22年に現存の
堤防に土を盛って補強する
事業を行った。また、現在
下流から川の中の土を掘削し断面を広げる
事業をしている。
県では、まだ
整備が途中の段階であり、
飯塚橋の
上流から
門伝橋までを
重点整備区間として
事業をしている。
○
委員 須川の
飯塚橋上流約250メートルまでが国、あとは
県所管だが、
事業費があるかどうかで
整備の
進捗状況が変わるのか。
○
河川道路整備課長 事業費で
整備の
進捗状況に影響があると思われるが、
早期完成に向け、今後も国や
県に対し
整備促進を要望していく。
○
委員 県内、市内に
中小河川はたくさんあるが、なかなか進んでいない。1,000年に1度の雨が降らなければ大丈夫だと安易に受けとめてしまわないか。それを担保する政策がセットでなければ、
ハザードマップを配付しただけでは済まないのではないか。橋などの
インフラ整備も
費用がかかりなかなか進まないが、重要である。
河川と
橋梁整備のバランスをどう考えているのか。1,000年に1回と言われても
イメージしにくいが、近年起こった
災害と、その際の手だてを示してほしい。
○
河川道路整備課長 中小河川の
強化については、本川だけを
強化しても、そこに流れ込む
中小河川の
整備がおろそかになれば、
浸水被害は防げないと考えている。
市街地を流れる
河川は、国、
県が管理しており、市が管理している
河川は
郊外部が主である。
住宅地に近接する
中小河川の
改修については、国、
県にこれまで以上に要望していきたい。また、橋についても
事業費がかかり、なかなか進んでいない
現状であるが、
長寿命化については、国でも
重点施策と位置づけ、
交付金も重点配分されており、今後も国の
施策を利用しながら
早期に
長寿命化を図っていきたい。1,000年に1回の
水害の
イメージがつかめないという点については、例えば、3年前の茨城
県鬼怒川の氾濫、
堤防の決壊は、それに匹敵するのではないか。2年前に岩手
県岩泉町のグループホームで9名亡くなる
被害もあった。毎年のようにこれまで経験のない
豪雨が降っている。市においても、いつこのような
豪雨が降ってもおかしくない
状況であるため、
ハザードマップを配付して終わりではなく、
避難に有効に
活用することが一番大事なことだと考える。今回公表された
浸水想定区域図は、
浸水深の
標示方法をわかりやすく変更し、
浸水継続時間が新たに追加されるなど、安全な
避難行動が選択できるように工夫されている。今後、
地域への
説明会を通して啓発していく。
○
委員 2年続けて
被害があった南陽市の吉野川ですら、国の
査定は半年もかかっている。
市民に対する周知、国、
県に対する要望など総合的な見解を伺いたい。
○
まちづくり推進部長 今回の
水防法の改正の経緯は、近年の
想定を超える
降雨、
局地的豪雨により
全国各地で
水害が多発していることに伴うものである。大雨の対応として、
ハード整備も重要であるが、今回の
ハザードマップの作成にあわせ、
避難時の
活用の仕方についても、
市民へ周知し、
災害に対する
意識向上を図りたい。また、
災害復旧については、被災から
査定を行い、
工事まで1年近くかかるのが
現状であり、
早期着手ができるよう
手続等の
迅速化を国、
県に強く要望していく。
(3)
上下水道部における
再生可能エネルギーの
活用について
経営企画課長から、
別紙資料に基づき
報告があった。
○
委員 発電設備の
耐用年数はどのくらいか。
○
経営企画課長 太陽光発電は25年、小
水力発電は22年と見込んでいる。
○
水運用センター所長 消化ガス発電は4台あり、15年を見込んでいる。
○
委員 限られた
耐用年数の中で、
太陽光パネル等の廃棄の課題が出てくると思うが、能率的に運用できるようメンテナンスをお願いしたい。
○
委員 設備に対する
投資額はどのくらいで、何年後にプラスに転じるのか。
○
浄化センター所長 消化ガス発電については、
平成14年度に1、2号機、
平成24年度に3、4号機を設置している。
費用はあわせて約7億円で、そのうち約4億円の
補助金をもらっている。
○
経営企画課長 費用対効果については、機会を見て
報告する。
○
委員 経営感覚を持って取り組んでもらいたい。
3
行政視察について
正副
委員長に一任されていた
委員会行政視察の
視察地と
視察項目について、次のとおり決定した。また、
委員長より、1班には、
環境部長と
まちづくり推進部長が、2班には、
上下水道部長が同行することが
報告された。
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│ 班 │ 1 班
│ 2 班
│
├───┼────────────────┼─────────────────┤
│日 程│5月14日(月)〜16日(
水) │5月29日(火)〜5月31日(
木) │
├───┼────────────────┼─────────────────┤
│ │武田 聡委員長 │仁藤 俊副
委員長 │
│委 員│高橋公夫委員、
加藤 孝委員 │長谷川幸司委員、
折原政信委員 │
│ │尾形源二委員 │須貝太郎委員 │
├───┼────────────────┼─────────────────┤
│ │【
愛媛県松山市】
│【
福岡県福岡市】
│
│ │・
環境モデル都市としての取り
│・
水素リーダー都市プロジェク │
│ │ 組みについて
│ トの取り組みについて
│
│
視察地│【
愛媛県西条市】
│【長崎県長崎市】
│
│と
項目│・
河川監視アプリの運用につい
│・
景観まちづくりについて
│
│ │ て
│【長崎県諫早市】
│
│ │【
愛媛県今治市】
│・
諫早駅周辺整備事業について
│
│ │・
ごみ処理施設について
│ │
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