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  1. 山形市議会 2018-03-14
    平成30年予算委員会( 3月14日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成30年予算委員会( 3月14日)   平成30年3月14日(水曜日) 〇出席委員(32名)         橋 昭 弘        高 橋 公 夫        仁 藤   俊        松 田 孝 男        阿 曽   隆        佐 藤 秀 明        伊 藤 美代子        渋 江 朋 博        浅 野 弥 史        田 中 英 子        伊 藤 香 織        中 野 信 吾        武 田 新 世        佐 藤 亜希子        川 口 充 律        斉 藤 栄 治        武 田   聡        小 野   仁        菊 地 健太郎        遠 藤 和 典        丸 子 善 弘        長谷川 幸 司        折 原 政 信        今 野 誠 一        石 澤 秀 夫        加 藤   孝        斎 藤 淳 一        須 貝 太 郎        斎 藤 武 弘        鈴 木 善太郎        尾 形 源 二        遠 藤 吉 久 〇委員外議員(1名)
           渡 邊   元  ―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者  市長        佐 藤 孝 弘  副市長       齋 藤 順 治  総務部長      岩 田 雅 史  財政部長      原 田   実  企画調整部長    庄 司 新 一  市民生活部長    渡 部 正 美  環境部長      高 倉 正 則  福祉推進部長    鞠 子 克 己  子育て推進部長   小 野   徹  商工観光部長    松 田 和 巳  農林部長      櫻 井   浩  まちづくり推進部長 渋 谷 誠 一  会計管理者     大 宮 文 子  消防長       黒 田 重 孝  上下水道事業管理者 長谷川 博 一  上下水道部長    板 垣 淳 史  病院事業管理者   平 川 秀 紀  済生館事務局長   黒 田 芳 広  教育長       荒 澤 賢 雄  教育部長      阿 部 謙 一  選管委事務局長   齊 藤 順 子  監査委員事務局長  土 田 郁 子  農業委事務局長   佐 藤 浩 治  ―――――――――――――――――――― ◎午後1時00分 開会 ○菊地健太郎委員長  ただいまから、予算委員会を開会します。  それでは、議事に入ります。  議第3号平成30年度山形市一般会計予算から議第14号平成30年度山形市農業集落排水事業会計予算までの新年度予算12件を一括して議題とします。  ――――――――――――――――――――分科会委員長報告菊地健太郎委員長  これらの案件については、各分科会に分割付託の上、審査をお願いしておりますので、その経過と結果について、各分科会委員長の報告を求めます。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎総務分科会委員長報告菊地健太郎委員長  武田総務分科会委員長。 ○武田新世総務分科会委員長  総務分科会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。  初めに、議第3号平成30年度山形市一般会計予算のうち、総務分科会の付託部分について、その主な質疑を申し上げます。  初めに、財政部・会計課関係について申し上げます。  委員から、固定資産税について、昨年から土地利用規制緩和が図られているが、緩和による増分を見込んでいるのか、との質疑があり、当局から、都市政策課からは、平成29年12月1日現在で66件の許可件数があると聞いているが、このうち、幾ら税収増に結びつくかは把握していない、との答弁がありました。  また、委員から、土地利用規制緩和によりふえるであろう戸数等を考えれば、今後、安定して固定資産税はふえていくと見込めるのか、との質疑があり、当局から、実際は、建物がふえていかなければ税収増にはつながらないため、開発許可件数などの情報を得ながら予算編成に当たりたい、との答弁がありました。  次に、委員から、都市計画税の対象区域は、土地利用規制緩和によりふえるのか、との質疑があり、当局から、このたびの規制緩和により調整区域が市街化区域に編入されるわけではないため、現時点では、課税する形にはなっていない、との答弁がありました。  次に、委員から、市債残高が1,000億円を超えることに対しての考えはどうか、との質疑があり、当局から、起債残高は、平成15年度の約1,020億円がピークであり、事業費に係る起債残高が90%を超えていた。30年度は、事業費に係る起債残高は55.86%、残りは臨時財政対策債となっており、平成15年度と比べると起債残高の構成内容が変わっている。国から示されている健全化判断比率から判断すると、まだ余裕はあると考えているが、借金に変わりはないため、今後も事業を精査しながら有利な起債を活用するなど、健全財政となるよう努めたい、との答弁がありました。  次に、委員から、ふるさと納税について、毎年、増額計上しているが、今後も増額計上していく考えなのか、との質疑があり、当局から、ふるさと納税制度は、自主財源を確保する有効な取り組みであると考えている。高い目標を設定し達成に向けて努力していくことも必要なため、ここ二、三年は増額計上しているが、制度変更などもあることから、実績などを総合的に勘案しながら予算計上したい、との答弁がありました。  次に、委員から、PCB廃棄物処理事業について、現在、どのくらいの量を保管しているのか。また、委託内容はどうか、との質疑があり、当局から、25カ所の市有施設に低濃度と高濃度のPCBを合わせて519個を分割して保管している。混在して保管している状況であり、また国が濃度基準を変更したため、改めて濃度を判別し、濃度ごとの処分期限までに年次計画で処分を行う予定であり、計画作成から申請までの業務を委託する内容となっている、との答弁がありました。  次に、総務部関係について申し上げます。  委員から、退職手当について、調整率を3.3%引き下げる内容での提案となっているが、退職者にとっては人生設計にかかわる問題だと思う。5年前は緩和措置があったが今回はどうか、との質疑があり、当局から、今回の引き下げ内容は、定年退職者1人当たり七、八十万円程度の引き下げとなっている。5年前は400万円を超えるような引き下げであったため、緩和措置として段階的に引き下げを行った。今回は、引き下げ額から判断して一度に引き下げるが、国は今年度から適用し、市は来年度から適用する、との答弁がありました。  また、委員から、国と連動した引き下げとのことだが、国と市では状況が違うと思うが連動する根拠は何か、との質疑があり、当局から、国は、人事院が実施した民間給与との比較調査の報告をもとに引き下げており、市としても民間との給与の均衡を図るため、同じ割合での引き下げを考えている、との答弁がありました。  これに対し、委員から、大きい金額に違いはなく、納得できないところもあるため、現時点では、判断を留保し、採決に当たっては退席したい、との発言がありました。  次に、委員から、防災無線の運用について、過年、通信訓練の際に、施設等の不備により連絡ができないという事例があったが、改善に向けて緊急連絡訓練等の回数をふやしていく考えはあるのか、との質疑があり、当局から、総合防災訓練等でも実際の通信確認を行っており、そのほか定期的に通話できるのか訓練を行っている。今後とも定期的な点検・通信訓練を行いたい、との答弁がありました。  次に、委員から、台南市との交流事業について、今年度は、台南市へ中学生硬式野球チームを派遣したが、新年度はどのようなことを考えているのか、との質疑があり、当局から、今年度、台南市の硬式野球大会に参加した3チームを中心に、台南市の中学生硬式野球チームの受け入れを考えている、との答弁がありました。  また、委員から、市として選手を選抜することはないのか、との質疑があり、当局から、来年度の受け入れに関しては、3チームからそれぞれかかわってもらうことになる、との答弁がありました。  次に、委員から、西山形コミュニティセンター完成後、コミュニティセンターの整備が一段落することになる。整備計画策定時と現在では、社会を構成する年齢層も変わってきているが、今後のコミュニティセンター整備のあり方をどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、平成23年に策定した整備基本方針に基づく建設は、西山形コミュニティセンターが最後となる。整備基本方針の対象となっていないコミュニティセンターは、耐震基準を満たしているため建てかえの予定はないが、高齢化社会への対応や安心・安全のためには、さまざまな課題があると認識しているため、毎年点検を行いながら、年次計画に基づき必要な修繕等を行い、施設の長寿命化を図っていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、防災ラジオ配備事業で、浸水想定区域内の町内会や市民などに防災ラジオを配付するとともに、屋外拡声器を配備するとのことだが、今後も屋外拡声器は配備していく考えなのか、との質疑があり、当局から、ハザード地区を対象に、29年度は山寺小・中学校滝山小学校、新年度は大郷小学校南山形小学校、第七中学校に配備する。今のところ、市内全域に配備する考えはないが、屋外拡声器の有効性が確認できた場合は検討が必要となると考えている、との答弁がありました。  次に、企画調整部関係について申し上げます。  委員から、仙山圏交通網整備事業について、勉強会を2回開催したとのことだが、附帯決議が出されている事業にもかかわらず、勉強会の名称やメンバーもわからず、会議がいつ開催されたのかも議会に報告がない状況である。事業の成果や今後の考え方もわからないままでは、継続事業として予算計上されても審査ができないと思うがどうか、との質疑があり、当局から、勉強会は、11月末と2月13日に開催しており、議会への報告が間に合わなかったことは申しわけなく思っている。勉強会のメンバーは、交通関係に詳しい学識経験者2名と東北運輸局から2名、仙台市から2名、JRから2名と山形市となっている。1回目では、これまでの調査内容を説明し、今後の仙山線の利用促進・強化を図るための意見を聞いたところである。2回目では、勉強会の期間を2年間にすること、今後、観光関係と生活交通のテーマについて優先順位をつけて、短期的なものと中長期的なものに分類し、短期的なものについては、できるだけ早く実施していくことを確認している。平成30年度については、最初に仙山線を利用した観光客の増加をテーマとした勉強会を開催し、その後、生活交通をテーマとした勉強会を開催することを考えている、との答弁がありました。  また、委員から、繰り返しになるが、平成29年度当初予算の執行に当たっては、機運を高めるためにも具体的な計画をできるだけ早く市民に示していかなければならなかったのではないか。県やJR、経済界などとの連携のもと、どのような取り組みをしてきたのか。取り組んできた内容を、途中経過だとしても、資料としてまとめて、議会に示すべきではないのか、との質疑があり、当局から、最終的なスケジュールをできるだけ早く示したいが、相手があることであるため、検討している段階である。勉強会の中では、仙山交流により仙山圏が活発化していくために、道路や仙山線の機能強化によるルート形成は絶対に必要であるとの共通認識に立ったところである。スケジュールを示すとなると事業主体や事業費、技術的な調査が必要となり時間がかかるため、機運醸成も含めて短期的なものでやれるものから実施していこうと考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、2月に行われた河北新報社主催仙山カレッジに参加してきたが、その中で、仙山生活圏の促進という新たな言葉が出てきていた。議会が附帯決議をつけているにもかかわらず、新たな言葉が出てきたことも含め、今年度の事業内容や次年度に向けての中間報告が議会にあってしかるべきだと思うがどうか、との質疑があり、当局から、2月の仙山カレッジは、仙台市長、山形市長、日銀仙台支店長が出席し、仙山圏などをテーマに行われたものであるが、仙山圏については、はっきりとしたテーマが確定していないため、そのときどきで表現が変わってくる可能性がある。今後については、経緯も含めてその都度議会に報告したい、との答弁がありました。  ここで、一委員から、仙山線及び仙山圏道路網に関する勉強会の内容等について、資料に基づき改めて報告を受けた上で、審査することとしたい、との発言があり、資料の提出を求めることと決定しました。  企画調整課長から資料に基づき報告を受けた後、引き続き質疑に入りました。その主な質疑を申し上げます。  委員から、平成29年度当初予算の審査に当たっては、28年度に実施した調査結果をより具体的なものとするために、学識経験者を委嘱し、今後求められるであろう追加調査の経費を計上したとのことであったため、2030年までの仙山線の高速化・安定化と東部幹線道路の建設に向けた具体的な手だてとして附帯決議をつけて議決した。この勉強会の内容を見ると、仙台市と山形市のツインシティー構想や交流人口の拡大など、総合的な内容となっているがどうか、との質疑があり、当局から、資料は、結論だけを一覧表にしたものであるため、かなり範囲が広いものに見えるが、仙山線の利用促進に向けた実施検証について、コンサルタント補足調査を委託し、分析した後の内容となっている。また、調査結果については、仙山交通網の整備促進に関する調査内容を深掘りするための委託料であり、有識者への謝礼や会議等に係る経費を含むものとなっている、との答弁がありました。  また、委員から、平成29年度当初予算として議決した約300万円の予算の使途はどうか、との質疑があり、当局から、コンサルタントへの補足調査関連委託料である、との答弁がありました。  さらに、委員から、学識経験者からの指示に基づき補足調査を委託したのか、との質疑があり、当局から、勉強会での指摘等を受け必要な調査を行い、次回勉強会の資料作成を行ったものである、との答弁がありました。  次に、委員から、できるだけ早く仙山線の高速化・安定化、東部幹線道路の整備に向けた手だてや計画などのロードマップをどのように示していくのか。また、市民に対する世論の喚起やコンセンサスをどのように図っていくのか、との質疑があり、当局から、平成29年度は、仙山線に関する勉強会が中心であったが、30年度以降は、加えて、道路網に関する勉強会の開催を考えており、30年度予算にその検討の経費も計上している。あわせて、道路、鉄道に限らず生活圏に関する関係機関との意見交換も今年度よりも幅広く実施していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、平成28年度に委託調査した結果との継続性や連動性はどこにあるのか、との質疑があり、当局から、平成28年度は、鉄路と陸路の両方を示したが、29年度は、対象を絞り込み、関係機関との協議がスムーズに行えるよう仙山線の検討を中心に行った。30年度は、道路についても勉強会の立ち上げを目指している、との答弁がありました。  次に、委員から、仙山線交通網整備事業仙山線整備促進同盟会との関係はどうか、との質疑があり、当局から、同盟会は、山形市や仙台市以外にも宮城県や山形県、山形市の周辺市町が加盟しており、仙山線沿線に関するJRへの要望活動が主な役割となっている。構成団体は違うが、勉強会の中で随時情報交換をしており、同一方向性で進めていければよいと考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、平成29年度の予算審査の際に、さまざまな議論をし、附帯決議がついたという重みを改めて受けとめてもらいたいと思うがどうか、との質疑があり、当局から、附帯決議を尊重して予算執行に当たってきたつもりであるが、仙台市長の交代などもあり、勉強会の開催がおくれてしまい、ようやく12月定例会の時期に1回目の開催にこぎつけたところである。本来であれば、12月定例会で報告し、当初予算の審査をしてもらうことがベストであったが、その点はおわびしたい。30年度については、スケジュールどおりに進められれば12月定例会で報告できると考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、平成30年度については、附帯決議という重みを十分に酌み取り、議会にも適宜説明するとともに、市民の機運醸成やコンセンサスを図るためにPRを行い、ソフト面も含めて、できるだけ早く整備計画を示すことができるよう努めてほしいと思うがどうか、との質疑があり、当局から、仙山交流に向けた交通網の整備は、市の最も重要な政策課題だと捉えており、できるだけ早く整備計画を示せるよう努めているが、相手があることであるため、事務的な協議をしながら慎重に進めている。来年度は、道路網の勉強会の開催も考えているが、まずは、関係機関から参加してもらえるのかが課題であり、慎重かつ丁寧な取り組みが必要である。今後は、これらの状況について、随時、議会に報告することとしたい、との答弁がありました。  次に、委員から、創造都市推進事業について、創造都市の拠点として旧第一小学校の活用を検討するとのことだが、歴史的建造物を活用するに当たってのそごは生じないのか、との質疑があり、当局から、登録文化財であるため、外観を変えられないなど、機能が制限される面もあるが、基本的には、登録文化財の価値を前面に出したリノベーションとすることをコンセプトに改修計画を進めていきたいと考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、男女共同参画費について、全国的に性暴力やDVの相談が増加傾向にあると聞くが、山形市の状況はどうか、との質疑があり、当局から、性暴力に関する相談については、男女共同参画センターでの相談実績はなく、また、市全体の相談件数は把握していない。DVの相談件数は、市全体で平成27年度259件、28年度304件、29年度1月末現在で159件となっている、との答弁がありました。  次に、委員から、山寺芭蕉記念館の入館者数の推移はどうか。山寺風雅の国が閉館したことによる影響はあるか、との質疑があり、当局から、山寺芭蕉記念館の入館者は、1月末現在で1万6,506人であり、平成28年度までは減少傾向であったが、今年度は昨年同期と比べ約15%の増となっている。山寺風雅の国が閉館となったものの、山寺芭蕉記念館で休憩する方がふえている面もある、との答弁がありました。  次に、委員から、公共交通については、高齢者の足の確保が切実な状況となっている。今後、公共交通を充実してほしいという声にどう応えていくのか、との質疑があり、当局から、高齢者の足の確保は、非常に大きなテーマとなっている。地域包括支援センターや地区からいろいろな話が来ているが、地区によってニーズが違うため、地域の人と十分に議論していきたい。また、福祉施策との連動も必要なため、福祉部門と十分に連携して進めていきたい、との答弁がありました。  次に、選挙管理委員会及び監査委員関係について申し上げます。  委員から、過去に一部の地域に選挙公報が届かなかった問題があったが、どのような対応をしているのか、との質疑があり、当局から、さきに行われた衆議院議員選挙は、郵便局、山新折込センター、やまがたコミュニティ新聞社の3社で手分けをして遅延等がないよう配達してもらっており、大きな問題等もなく終えたところである。今後も細心の注意を払いながら配達漏れがないよう努めていく、との答弁がありました。  次に、委員から、何カ所かの投票所で土足で入場できるようになっているが、今後もふやす予定なのか、との質疑があり、当局から、さきに行われた衆議院議員選挙から山形西高等学校を追加した。今後、有権者が4,000人以上の投票所については、できるところから検討していきたいと考えている、との答弁がありました。  次に、消防本部関係について申し上げます。  委員から、24時間健康・医療相談サービス事業について、相談件数の推移はどうか、との質疑があり、当局から、相談件数は、平成29年は1万3,924件であり、前年と比較して1,908件増加しており、年々増加傾向となっている。そのうち43件が119番に転送されている、との答弁がありました。  また、委員から、24時間健康・医療相談サービス事業の実施により、安易な119番通報による救急出動の減少につながっているのか、との質疑があり、当局から、昨年の救急出動は、前年と比べて137件の減となっており、何らかの形で救急出動の減少につながっていると推測される、との答弁がありました。  さらに、委員から、24時間健康・医療相談サービス事業については、いろいろなところにステッカーを張るなど、市民から好評を得ているが、新年度に向けての周知・広報をどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、ステッカーは、公共施設やコンビニ、スーパーなどのトイレに貼付させてもらっているが、新年度は、名刺サイズのカードをつくり、市民の利用しやすい場所への設置や母子健康手帳の交付の際に差し込んで配布する計画である、との答弁がありました。  次に、委員から、消防団員への費用弁償の支給方法について、新年度から見直すのか、との質疑があり、当局から、新年度から実費支給に改善していきたいと考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、一番多い団員の報酬や費用弁償が幹部と比べて金額が低いと思うがどうか、との質疑があり、当局から、消防団員の処遇改善として費用弁償については、平成29年度から、実動に当たることが多い若年層と言われる班員と班長を中心に報酬を引き上げるとともに、災害の防御活動に従事した場合の費用弁償を新たに設けたところである。今後も、他市の状況を調査するとともに、自然環境や社会情勢の変化も見きわめながら消防団員の処遇改善に努めたい、との答弁がありました。  次に、委員から、消防団組織の維持や、団員の士気高揚、市民の安全・安心を守るための消防団運営費のうち、市が主体的に担うべきものもあり、公費として支出すべきものもあると思われるが考えはどうか、との質疑があり、当局から、今後の課題として、消防団と相談しながら検討していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、自治体消防70周年記念山形市消防団フェア実行委員会は、どのような組織で、どのような事業を実施するのか、との質疑があり、当局から、消防団との共催で10月ごろに西消防署での開催を予定しており、消防活動の士気高揚や消防団の活性化、市民の防災意識の向上、消防活動に対する理解を深めることを目的としている。放水体験や模擬店出店、防火・防災体験、音楽隊の演奏などを予定している、との答弁がありました。  また、委員から、実行委員会に対する消防団の負担金もあるのであれば、消防団の過度の負担とならないよう内容を十分に精査してほしいがどうか、との質疑あり、当局から、負担金は、市が60万円、消防団が10万円とし、事業を進める予定である。内容については、消防団と十分に協議し、公費で支出する必要性などを精査しながら検討したい、との答弁がありました。  大要以上の後、議第3号の付託部分については、退席者がいる中、採決した結果、全員異議なく可決すべきものと決定しました。  最後に、議第11号平成30年度山形市財産区会計予算については、当局の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎厚生分科会委員長報告菊地健太郎委員長  田中厚生分科会委員長。 ○田中英子厚生分科会委員長  厚生分科会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。  最初に、議第3号平成30年度山形市一般会計予算の付託部分について申し上げます。  初めに、市民生活部関係について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、最上川中部水道企業団等給水区域高料金対策事業について、毎年1,000万円以上の負担金を支出しているが、負担金を減らす努力はしているのか、との質疑があり、当局から、相手方もあることから協議という形で検討していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、斎場について、待合室が狭いことや使いづらいなどといった市民の声があるが、改善は考えていないのか。また、建てかえに着手していく時期に来ていると思うがどうか、との質疑があり、当局から、斎場のバリアフリー化については、建物の構造上の制限や改修時の使用規制などもあるため、どの程度可能なのか検討しており、3月の斎場の休場日に建築課による現場確認を予定している。建てかえについては、長期的な見通しで検討していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、中核市移行に当たり、市で獣医師を確保することができる見込みなのか。県から協力を得る形になるのか、との質疑があり、当局から、獣医師については、保健所本体で3名、食肉衛生検査所で15名が必要となる。現在、平成29年度から採用した獣医師1名を県の食肉衛生検査所に派遣している。今年度は獣医師を5名確保でき、平成30年度に1名を動物愛護センターに配置するため村山保健所に派遣し、残りの4名を食肉衛生検査所に派遣する予定である。当面、県から支援してもらいながら計画的に獣医師を採用していく、との答弁がありました。  次に、委員から、自殺対策強化事業について、来年度はどのようなことを実施するのか、との質疑があり、当局から、自殺対策基本法が一部改正され、平成29年7月に国の自殺総合対策大綱の指針が見直されたことに伴い、県及び市町村でも自殺対策計画を策定することが義務づけられた。山形市では(仮称)自殺対策連絡協議会を設置し、平成30年度に計画を策定する予定である、との答弁がありました。  次に、委員から、やまがたし健康ベニレージ事業について、余り浸透していないと感じるが、今後の取り組みをどう考えているのか、との質疑があり、当局から、これまでは県の枠組みの中で実施してきたが、市民の運動の機会をふやす観点からも周知、拡充していかなければならないと考えている。市独自の事業の追加も必要になるため、関係機関や市民の意見を聞きながら検討していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、住民票の写し等コンビニ交付事業について、平成29年度の利用状況はどうか。また、広報活動や普及活動をするに当たっての課題などはあるのか、との質疑があり、当局から、平成29年度は2月末で1,702通の利用があり、証明書発行全体の約0.7%となっているが、利用状況は伸びている。コンビニ交付を利用するためには、マイナンバーカードの登録が必要であるため、窓口での申請補助などを継続していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、かもしかクラブへの加入率や交通安全教室の受講率はどうか、との質疑があり、当局から、施設型のかもしかクラブへの加入率は、認可外保育園なども含め、約50%となっているが、加入していない施設においても、依頼があれば交通安全教室を実施していくため、交通安全教室の実施率は約80%となっている。受講率は、対象年齢の3歳から小学校入学前の約6,000人の子供のうち、おおよそ84%が受講している、との答弁がありました。  次に、委員から、次世代型医療用重粒子線照射装置施設整備支援事業について、平成30年度も山形大学に1億円を寄附するが、シミュレーション等の情報提供についてのやり取りや、山形大学からの回答はどうか、との質疑があり、当局から、昨年5月の新聞報道後、山形大学に対して、10回以上電話や訪問により情報開示等を依頼しているが、シミュレーションは、意思決定の過程の会議資料のため開示できないとのことであった。ことし4月から前立腺がんや頭頸部のがんに対する重粒子線治療が保険適用になる見通しがあるため、再度収支の見込みを立て直すと聞いている。その際には、公金が寄附されている点、また、市民に対し説明が必要な点も考慮し、情報の公開をお願いしたところである、との答弁がありました。  また、委員から、市の健康医療先進都市の中心に据えられているため、必ず成功してもらわなければならないが、今の情報で十分だと思っているのか、との質疑があり、当局から、十分だとは思っていないため、過去2年分の寄附金の使途や事業の進捗などの資料提出を求めている、との答弁がありました。
     次に、委員から、患者数が当初の想定どおりではないという報道もあり、山形大学の監査では、資金繰りの面や収支面などの課題があるとも指摘されている。全く情報開示されないのは非常に不誠実であると思うがどうか、との質疑があり、当局から、昨年報道された内容は、あくまでも複数ある試算の一部で、山形大学医学部の中で議論中であり、現時点では説明ができないものと捉えている、との答弁がありました。  また、委員から、当初の想定患者数600名については、変更はないのか、との質疑があり、当局から、変更はないと聞いている、との答弁がありました。  次に、委員から、市長が掲げる世界に誇る健康医療先進都市の目玉の事業であり、市長みずから学長や医学部のトップに話をしてもらわないと困る。債務負担行為による5億円の支出には賛成したが、成果品として見通しが立たない場合は寄附をやめてもよいと思うがどうか、との質疑があり、当局から、現時点では、開業に当たって収支が望めないような事態ではないと思っており、現行のまま推移を見守っていきたい、との答弁がありました。  さらに、委員から、見通しが立たないものへの寄附は賛成できない。市長が正式に交渉するという方向性は示してもらえないのか、との質疑があり、当局から、正式にではないが、市長も、事あるごとに医学部参与や学長に情報開示の申し入れを口頭で行っている状況である、との答弁がありました。  また、委員から、どのようなものが正式なのか。議会としての対応を考えなければならない。市民のお金を5億円も支出する事業が、見通しが立たないままでは賛成できない。どう考えるか、との質疑があり、当局から、市長も医学部参与に直接面会した際に情報開示をお願いし、わかりましたと言われたと聞いている、との答弁がありました。  さらに、委員から、赤字だから寄附をやめるということではないが、寄附について、議会も当局も市民に対し説明責任があり、市民にも知る権利があるため、当局はしっかりと情報開示を求めてほしい。また、委員会としても情報開示を求めながら議論できるようにしてほしい、との発言、寄附金が有効に使われているのか判断できない中で賛否を取っていいのか。山形大学の試算の1つであるという話も正式な回答なのか。文書の提出を求めたい。非公式な場で口頭で伝えられても、市民に対しての説明にはなっていない。相当の赤字が出るとも言われており、当局は、しかるべきルートを通じて情報開示を求めるべきである。また、委員会としても議会としても対応を求めたい。このままでは予算の賛否を留保するしかない、などの発言がありました。  ここで、一委員から、各委員の意見を調整するために休憩を求める意見があったため、休憩に入りました。  分科会再開後、質疑を再開し、委員から、重粒子線がん治療施設の整備は、市にとっても重要な事業のため、市長が、トップとして山形大学に正式な形で市民や議会に対して説明責任を果たすように申し入れることが重要だと思うがどうか、との質疑があり、当局から、重粒子線がん治療施設建設は市民も関心を持っているため、市長が先頭に立ち、山形大学に対して情報提供を申し入れるべきだとの意見があったことを市長に伝えたい、との答弁がありました。  これに対し、委員から、現時点では態度を保留したい、との発言、山形大学に対して情報公開を強く求めることを明確に態度で示したいため、採決には加わらず態度を保留したい、との発言がありました。  次に、福祉推進部関係について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、生活保護受給者がふえている要因は何か。また、どのような対応策を考えているのか、との質疑があり、当局から、高齢者世帯がふえているのが要因である。今後の対策として、被保護者で稼働能力がありながら就労につながらない方については、引き続き就労準備支援事業などに結びつけていく。また、新たに委託事業の中で家計相談支援員を1名配置する予定であり、家計の正常化を自分でできるように支援していく、との答弁がありました。  次に、委員から、免許返納者タクシー券支給事業の詳細はどうか、との質疑があり、当局から、来年度以降に70歳以上の運転免許証を返納した方に対して、5,000円のタクシー券を1回支給するものである。対象人数は、昨年の市内の免許返納者である約600人を見込んでいる、との答弁がありました。  次に、委員から、高齢者外出支援事業シルバー定期券助成とタクシー券支給事業は同時に受けられるのか。また、返納した翌年度以降もタクシー券の支給事業を利用できるのか、との質疑があり、当局から、シルバー定期券を利用している方は対象から除外され、タクシー券は返納後の1回のみの支給となる。それ以降については、福祉有償運送などの取り組みを広げることで対応していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、我が事・丸ごと地域づくり推進モデル事業の委託料の内容はどうか、との質疑があり、当局から、福祉まるごと相談員2名分の人件費と、平成30年度に3地区から11地区に拡充される拠点づくりに対しての助成金、市社協に対しての各地区の地域づくりの支援に対する委託料などを計上している、との答弁がありました。  次に、委員から、福祉文化センターの外壁工事を予定しているが、駐車場などの利用に影響は出ないのか、との質疑があり、当局から、建物の西面のうち北側と南側の境目にある部分を改修する予定である。仮設の足場を組んだり、工事車両の出入りにより駐車場の利用が一部制限されるが、利用者の安全に配慮しながら調整していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、医療的ケア児の受け入れ促進事業の概要はどうか、との質疑があり、当局から、医療的ケアを必要とする子供を長時間受け入れる態勢が整っている放課後児童デイサービス事業所に対し、営業時間を延長して受け入れる場合の看護師の人件費に当たる部分を補助し、医療的ケア児の受け入れを促進するものである、との答弁がありました。  次に、委員から、議員連盟として、介護老人福祉施設における、短期入所生活介護からの転換による増床を要望していたがどうか、との質疑があり、当局から、次期高齢者保健福祉計画では、12月議会で報告した20床増床から30床増床へ見直しを行った。平成30年度予算には、整備の前段階として、事業者を公募により決定するため、選定委員会外部審査委員謝礼を計上している、との答弁がありました。  次に、子育て推進部関係について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、保育士宿舎借り上げ支援事業費補助金について、何人の利用者を見込んでいるのか。また、保育士トライアル制度補助金について、何人の参加者を見込んでいるのか、との質疑があり、当局から、保育士宿舎借り上げ支援事業については、聞き取りの結果、民間立保育所が8園で19人、認定こども園が5園で11人、総数30人と見込んでいる。また、保育士トライアル事業についても 聞き取りの結果、民間立保育所12園、認定こども園8園から実施の希望をもらっている、との答弁がありました。  また、委員から、保育士不足を解消するための事業だと思うが、永続的な事業なのか、との質疑があり、当局から、保育士不足が解消されるまでをめどとする事業となる、との答弁がありました。  次に、委員から、平成30年4月1日時点での待機児童を何人と見込んでいるのか、との質疑があり、当局から、利用調整が済んだばかりで確定値ではないが、現時点の待機児童の集計値は36人となっている、との答弁がありました。  次に、委員から、放課後児童クラブの支援員のなり手不足にどのように対応していくのか、との質疑があり、当局から、新しくなる市の窓口案内表示システムにおいて、支援員等募集のPRをするとともに、各クラブには、ジョブっすやまがたへの掲載を働きかけていきたいと考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、市南部への児童遊戯施設整備事業について、PFIアドバイザー業務委託の業務内容と、用地購入及び造成事業の今後のスケジュールはどうか、との質疑があり、当局から、PFIアドバイザー業務委託については、PFI事業者の選定から契約の締結までに必要となる各資料の作成や、事業者の募集・選定・契約に関する専門的な助言や支援などを受けることになっている。また、用地買収・造成のスケジュールについては、平成30年度に用地取得に向けた収用事業の認定を受けた後に、農振除外・農地転用の手続を行い、平成30年の秋以降に用地を取得する予定である。その後速やかに造成工事を行い、平成32年2月までに完了する予定である、との答弁がありました。  次に、委員から、保育所発達相談事業について、臨床心理士2名では足りないと言われている中で、幼稚園と幼稚園型認定こども園にも拡大できるのか、との質疑があり、当局から、これまでは、公立保育所と民間立の認可保育所、幼保連携型認定こども園で事業を実施してきたが、県の臨床心理士会から小児の臨床心理に対応できる方がふえてきていると聞いたため、民間立の認可保育所と幼保連携型認定こども園については、これまで同様山形市社会福祉事業団に委託し、公立保育所及び幼稚園、幼稚園型認定こども園については、県の臨床心理士会に委託し相談支援に当たってもらうことにした、との答弁がありました。  大要以上の後、議第3号の付託部分については、退席者がいる中、採決した結果、全員異議なく可決すべきものと決定しました。  次に、議第6号平成30年度山形市立病院済生館事業会計予算について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、患者数の見込みについて、以前、外来については患者数を調整し減らしていくとの説明があったが、なぜプラスで見込んでいるのか。また、入院患者数については、病床数が減っているにもかかわらず、昨年と同じ見込みなのはなぜか、との質疑があり、当局から、外来患者数については、適正な患者数にコントロールする努力はしているが、外来患者数の現状に合わせて予算を組んでいる。入院患者数については、昨年1月に病床数を削減したが、延べ入院患者数に影響はなかったため、前年度と同数で見込んでいる、との答弁がありました。  次に、委員から、健康医療先進都市の都市ブランドを確立する上で、今後の取り組みとして考えているものはあるのか、との質疑があり、当局から、平成30年度で最終年度を迎える済生館3カ年計画の達成を一番の目標とし、脳卒中やがんを初めとする専門的治療及び断らない救急など、市民のために質の高い医療の提供をしていくというスタンスをさらに強化していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、病児・病後児保育の利用実態はどうか、との質疑があり、当局から、10月・11月は見込みより利用が少なかったが、12月以降はインフルエンザが流行したこと等もあり、6名の定員が満員という日もあった、との答弁がありました。  また、委員から、満員になったことで利用できなかった人はいるのか。定員をふやすことは考えているのか、との質疑があり、当局から、これまでのところ定員がいっぱいのため断ったことはなかった。利用者が多い日もあるが、平均すると20%台の利用率であるため、今のところふやすことは考えていない、との答弁がありました。  次に、委員から、企業債償還の今後の見込みはどうか。また、施設の更新をどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、病院の企業債残高は大分減少しており、起債の償還がある程度終われば、純利益を建設改良積立金として積み立て、次の病院の建設等に備えていきたいと考えている。施設については、建設から26年経っており、大規模改修とするのか、新病院を建設するのか、さまざまな角度から検討していく必要がある、との答弁がありました。  大要以上の後、議第6号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。  次に、議第7号平成30年度山形市国民健康保険事業会計予算について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、1人当たりの医療費は、他市町村と比べてどうなのか、との質疑があり、当局から、県内の市町村の中では医療費水準も所得水準も高い状況になっている、との答弁がありました。  次に、委員から、医療費を抑えるために、どのような努力をしているのか、との質疑があり、当局から、データヘルス計画に基づき特定健診、特定保健指導等保険事業に力を入れ、生活習慣病の早期発見や重症化を予防する取り組みを強化し、保険給付費を抑制していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、国民健康保険事業財政調整基金積立金が2億3,000万円ほど計上されているが、残高はどのくらいになるのか、との質疑があり、当局から、平成29年度末で約6億1,400万円となる見込みで、平成30年度予算の積み立てと合わせて約8億4,000万円になる、との答弁がありました。  また、委員から、基金は国民健康保険税を減額するためにも使用できるのか、との質疑があり、当局から、年によって県から示された納付金に開きがあった場合、その年で賦課するとなると不安定な財政運営となるため、基金は財政調整的な役割を持たせたいと思っている。それが結果的に税負担の緩和につながることになる、との答弁がありました。  大要以上の後、議第7号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。  次に、議第8号平成30年度山形市後期高齢者医療事業会計予算については、当局の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定しました。  最後に、議第9号平成30年度山形市介護保険事業会計予算について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、認知症への理解を深めるためにも、認知症カフェをふやすべきと考えているがどうか、との質疑があり、当局から、現在市内に15カ所あるが、月に一、二回程度の開催のところが多いため、おれんじサポートチームの認知症地域支援推進員の活動を通じて、認知症カフェを広めていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、介護保険の認定者数をどのように見込んでいるのか。また、どの認定区分がふえているのか、との質疑があり、当局から、認定率は、平成30年度が16.9%、31年度が17.0%、32年度が17.2%と見込んでおり、介護度別認定者数は、中重度の認定者が増加すると見込んでいる、との答弁がありました。  次に、委員から、成年後見人制度について、今年度初めて市民後見人が誕生したとのことだが、市民後見人の育成に係る予算はどれぐらい計上しているのか、との質疑があり、当局から、市民後見人の養成講座の開催に160万円ほどを計上している、との答弁がありました。  次に、委員から、地域包括支援センターの業務内容が複雑多様化している。圏域の見直しだけではなく、適正な人員配置や増員などにより機能強化を図ってはどうか、との質疑があり、当局から、圏域の見直しとともに、圏域内の高齢者数や担当地区数を考慮した人員が配置できるよう、増員についても検討していきたい、との答弁がありました。  次に、一委員から、山形市介護保険条例の一部改正には反対するが、介護保険事業全てに反対というわけではないため、予算については賛成する、との発言がありました。  大要以上の後、議第9号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎産業文教分科会委員長報告菊地健太郎委員長  伊藤産業文教分科会委員長。 ○伊藤美代子産業文教分科会委員長  産業文教分科会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。  初めに、議第3号平成30年度山形市一般会計予算のうち、産業文教分科会の付託部分について、その主な質疑を申し上げます。  まず、第5款労働費について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、労働力確保推進事業費について、仙山連携事業として、合同企業説明会を仙台市内でも開催するとのことだが、具体的にどのような連携を行うのか、との質疑があり、当局から、仙台市内にある大学に通う学生等を対象に山形市内の企業40〜50社が参加する合同企業説明会を開催する予定であり、仙台市が会場使用料を負担するなどの協力を得て開催するものである、との答弁がありました。  また、委員から、労働力確保推進事業が功を奏した場合、山形県奨学金返還支援基金出捐金にも何らかの影響はあるのか、との質疑があり、当局から、山形県奨学金返還支援基金の予算枠は申請した市町村で算定することになる。市内企業に勤務する方がふえることは喜ばしいことだが、出身地と勤務地は必ずしも結びつくものではないため、費用負担に関しては、それほど影響はないものと考えている、との答弁がありました。  次に、第6款農林水産業費について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、農地情報システム開発支援事業について、具体的な内容はどのようなものか、との質疑があり、当局から、主に水田を対象とした事業であり、農地の集約化を進めるためには、農地情報の可視化が必要であることから、現在、山形農協において進めようとしているシステム開発に補助するものである。なお、農地情報は農業委員会から提供してもらい、山形市農業振興協議会で運用し、活用を図っていくことを考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、有害鳥獣等食害対策事業について、平成29年度の有害鳥獣の捕獲頭数はどうか。また、被害金額は、どのくらいか、との質疑があり、当局から、平成30年3月6日現在で、猿53頭、イノシシ70頭、熊17頭となっており、28年度に比べ、イノシシは倍以上となっている。また、28年度の被害面積は約76ヘクタール、被害金額は3,910万円程度となっている、との答弁がありました。  また、委員から、鳥獣被害対策実施隊の計画と現在までの捕獲実績との比較について、どのように認識しているのか、との質疑があり、当局から、猿については、大型おりでの多数捕獲が主であり、日数により捕獲数に幅があるものと考えている。また、イノシシについては、実施隊発足1年目であることを考えても計画に近いところまで頑張って捕獲してもらったものと考えている、との答弁がありました。  さらに、委員から、鳥獣被害対策実施隊は1年間活動してきたが、平成30年度において運営方法に変更等はあるのか、との質疑があり、当局から、パトロール時の銃使用等の要望があるが、さまざまな課題があるため、時間をかけて警察等も含めて協議していくことが必要だと考えている。そのため、30年度は当面これまでどおりの運営方法になるものと考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、認定農業者経営改善計画支援事業について、平成30年度の申し込み件数はどのくらいか、との質疑があり、当局から、整備事業は50名、オーバーホール事業は11名から申し込みがあった、との答弁がありました。  次に、委員から、認定農業者の国の認定基準が変わり、年齢要件がなくなったと認識している。この事業には、年齢要件があると聞いているがどうか、との質疑があり、当局から、この事業は市単独の補助事業であり、ある程度、効果が見込める年齢があると考えており、70歳以下と制限している。なお、オーバーホール事業には、年齢制限を設けていない、との答弁がありました。  次に、委員から、水田畑地化基盤強化対策事業について、これまでは、ソバや大豆等への転作のための排水が主力であったが、キュウリやシャインマスカットなど戦略農産物の団地整備のために畑地化を行う事業がふえている。排水だけではなく、土壌改良などが必要になってくると思うが、どのような対応を行っているのか、との質疑があり、当局から、セルリー・キュウリの水田畑地化には、井戸等も補助の対象にしており、シャインマスカットについては、一部、客土についても補助対象にしている状況である、との答弁がありました。  次に、委員から、農道の除雪に関しては、県では多面的機能支払交付金と中山間地域等直接支払交付金が活用できるとの見解のようだが、県が考えているよりも、かなり要件が厳しく、該当する農道も限られているが、市としてどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、交付金に該当する区域のほとんどが水田であり、冬期間は、見に行くことが少なくなることから、どうしても除雪に活用される事例は少ないと考えている。なお、水門や排水路等の確認のために除雪したものに、多面的機能支払交付金を活用した事例が、3件ほどある、との答弁がありました。  次に、委員から、地籍調査事業について、調査により面積に変更が生じた場合、登記の手続はどのようになるのか、との質疑があり、当局から、市で測量したものを県・国の認証を受け、その成果に基づいて、法務局に地籍簿・地籍図を収めることになり、それが登記情報になる、との答弁がありました。  次に、委員から、薪ストーブ等利用拡大支援事業費補助金について、何台分の補助を想定しているのか、との質疑があり、当局から、1台当たり10万円が上限の補助となっており、昨年同様に補助台数は、20台分を想定している、との答弁がありました。  次に、委員から、市産材利用拡大促進事業について、移住世帯・子育て世帯・三世代世帯の加算制度の交付実績はどうか、との質疑があり、当局から、平成29年度は、10件の交付を想定していたが、移住世帯が2件、三世代世帯が4件の合計6件の交付を行っている、との答弁がありました。  次に、委員から、森林病害虫等防除事業について、どのような団体に委託しているのか、との質疑があり、当局から、管内の林業事業体から指名競争入札により委託先を決定しているが、平成29年度については、全て山形地方森林組合に委託している、との答弁がありました。  次に、委員から、この事業におけるナラ枯れの防除は、市有林と民有林のどちらが該当するのか、との質疑があり、当局から、ナラ枯れの調査は、春と秋の2回実施しているが、ナラ枯れが発生している所については、市有林・民有林関係なく防除している状況である、との答弁がありました。  次に、第7款商工費について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、仮称売上増進支援センター設置及び運営事業費について、センター設置までのスケジュールはどうか、との質疑があり、当局から、4月初旬に、センター長の公募について委託契約を行い、4月中旬から1カ月程度公募し、一次・二次審査を経てセンター長を決定することになる。その後、センター長を先行しているbizに派遣し2・3カ月程度研修を行うことになる。現在、12月開設を想定している、との答弁がありました。  次に、委員から、センター長は1年契約となるが、実績を評価・判断するための期間等をどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、想定スケジュールどおりに開所した場合、平成30年度については、実働時間が3カ月となることから、実際に評価・判断するのは、31年度の実績になるものと捉えている、との答弁がありました。  次に、委員から、仮称売上増進支援センター設置及び運営事業費の内訳はどうか、との質疑があり、当局から、主な経費として、人件費や家賃を含めた運営費に約2,500万円、事務所の改修やイベント費用などの開設経費に約1,370万円となっている、との答弁がありました。  次に、委員から、ふるさと納税推進事業費について、返礼品代をどのくらいと見込んでいるのか。また、そのうち農産物をどのくらいと見込んでいるのか、との質疑があり、当局から、全体経費を8億9,100万円、そのうち、返礼品代は4億9,300万円と見込んでいる。また、そのうち農産物は4億4,000万円程度と見込んでいる、との答弁がありました。  次に、委員から、ふるさとチョイスに支払われている手数料はどのくらいなのか、との質疑があり、当局から、業務委託料として寄附金額の15%を支払う仕組みとなっている、との答弁がありました。  また、委員から、複数のポータルサイトを活用し、寄附の増加に努めたいとの説明があったが、委託料の割合等に違いはあるのか、との質疑があり、当局から、サイト掲載手数料は、事業所によって違いがある。なお、これまでふるさとチョイスの運営事業者に全ての業務を一括して委託していたが、複数のポータルサイトを活用することに伴い、返礼品の発注業務については、地元事業所の活用を検討している。また、これまでと比べ、若干経費はふえるが、複数のポータルサイトを活用することで寄附の増加が見込めると考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、伝統工芸産業修行者支援給付金とは具体的にどのようなものなのか。また、給付金として、150万円が計上されているが、何名分を想定しているのか、との質疑があり、当局から、伝統工芸産業の中でも特に後継者がいない零細な業種で伝統技術の継承が危惧され、早急に技術の伝承や後継者の育成に取り組む必要がある、和傘、漆、のこぎり、特技木工の4業種を対象に、技術の習得に取り組み、将来的に事業継承または市内での独立を目指す修行者に対して、生活基盤の安定を図ることを目的に給付金を支給するものであり、平成30年度は1名分を想定している、との答弁がありました。  次に、委員から、日本一の観光案内推進事業について、観光案内所が観光客に与える効果について、どのように考えているのか、との質疑があり、当局から、観光案内所については、設置場所が確定していないため、山形駅自由通路に仮設の観光案内所設置を検討したが、建築基準法上の問題で設置を断念した経緯がある。平成30年度は、現在持ち合わせていない機能を持つことを目的に、外国語への対応などソフト面の充実を図ることを考えている、との答弁がありました。  また、委員から、既存の市の観光案内所と県の観光案内センターとのかかわりについて、どのように考えているのか、との質疑があり、当局から、互いに情報を共有し、協議をしながら取り組んでいきたい。また、市・県の区別をせずに、お客様を第一に考えていきたい、との答弁がありました。  さらに、委員から、観光客には、市と県のどちらが運営しているかは関係がなく、どのような情報を得られるかが重要である。市と県の情報が有機的に結びついていないように感じられるがどうか、との質疑があり、当局から、現在、観光情報案内の発信がそれぞればらばらで点の状態となっている。点を面でつなぐため、ネットワーク化など積極的に取り組んでいく必要があり、協議を進めていきたい、との答弁がありました。  次に、第10款教育費について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、各学校への消耗品費や備品費の予算配当状況はどうか、との質疑があり、当局から、配当予算については、総額は前年度程度だが、学校からの意見もあるため、消耗品費の割合をふやし、より活用しやすいよう変更を行っている、との答弁がありました。  次に、委員から、新聞を活用した教育活動事業について、対象の小学校7校、中学校3校は、どのように選定したのか、との質疑があり、当局から、市街地エリアと周辺エリアから選定したほか、小学校から中学校に継続して取り組めるよう選定している、との答弁がありました。  次に、委員から、教職員働き方改革推進事業について、部活動に係る教職員の負担を軽減するために、中学校へ部活動指導員の配置を行うとのことだが、方針は定まっているのか、との質疑があり、当局から、現在、県と整備を進めているところであるが、身分は特別職の非常勤職員とし、教育職員免許、日本体育協会等の認定の指導者資格、学校の部活動や地域スポーツ活動の指導経験などを有するもののうち、学校長がふさわしいと判断する者と考えている。また、勤務時間は年間上限210時間で、週3日、1日2時間を想定していると聞いている。なお、県では、2分の1の中学校に配置する予定であるため、本市は7・8校が対象になると考えている、との答弁がありました。  また、委員から、ほかに仕事を持っている方がほとんどだと思われるが、就業について縛りはあるのか、との質疑があり、当局から、現在の職業と部活動指導員を兼務できる方と考えており、就業の縛りは設けないことを考えている、との答弁がありました。  さらに、委員から、任命権者は学校長で、全ての責任は、学校長が持つことになるのか。また、指導要綱のようなものはあるのか、との質疑があり、当局から、市教育委員会が地方公務員法第3条第3項第3号の特別非常勤職員として任用する形となり、職務は校長の監督のもと、部活動の管理運営に当たることになる。また、指導要綱については、現在、教育委員会で準備を進めているが、県から具体的なものが示された場合には、それに合わせて修正が必要と考えている、との答弁がありました。  これに対し、委員から、「県と準備を進めている」、「考えている」など、方針がとても曖昧である。明確な方針を定めてから予算化すべきでないか、との質疑があり、当局から、この事業は、国3分の1、県3分の1、市3分の1の負担で行うものである。また、方針・基準の大枠については、国から示されており、それをもとに県から、間もなく事業概要が示されるのを受けて、市の具体的運用について固めていくことになる、との答弁がありました。  次に、委員から、タブレット導入モデル事業について、モデル校の指定はどのような基準なのか、との質疑があり、当局から、各学校から希望をとり、複数校から希望があれば、教育委員会が審査し、決めることになる、との答弁がありました。  次に、委員から、不登校児童生徒対策事業について、相談件数は年間どのくらいあるのか、との質疑があり、当局から、平成28年度では184件の相談があり、内訳は、不登校について144件、行動面について15件、学習面について7件、その他18件となっている。27年度は、141件であり微増している状況である、との答弁がありました。  次に、委員から、私立高等学校生徒学費補助事業について、その動向をどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、私立高校に通う生徒の家庭に、年間3万5,000円を補助するものであり、500名強を見込んでいるが、公立学校の倍率の変化により、入学者数に変動があるものと考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、要保護・準要保護就学援助事業について、生活保護基準額が引き下げになったことで、対象者や補助額への影響をどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、この事業は、生活保護基準額の1.3倍未満の収入の家庭に補助額を支給するものであり、30年度も支給基準に変更はない。家庭の状況が変わる場合もあるため、丁寧に確認していく、との答弁がありました。  委員から、青少年指導センターの運営に関して、青少年相談は、どのような体制で行っているのか、との質疑があり、当局から、指導員は、教職員退職者8名を委嘱しており、当番制で平日の午後1時から5時まで社会教育青少年課事務室内で、メール・電話に対応をしている、との答弁がありました。  また、委員から、相談件数が、年々減少している状況をどのように捉えているのか、との質疑があり、当局から、平成29年度1月末現在で、電話での相談が25件、面談が2件、メールが42件、合計で69件となっており、28年度と比べ、ふえている状況である。年度により件数に動きはあるが、29年度はメールでの相談が多く、1回だけではなく2・3回と相談があり、面談まで繋がったケースが2件あった。SNSの活用は課題として検討していくが、当面は現在の手法で行っていきたいと考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、耐震工事等の目的で図書館施設改修事業費が計上されているが、建てかえなどの計画について、協議は行っていないのか、との質疑があり、当局から、現在、長寿命化に向けて個別計画の策定作業を進めている状況であり、長寿命化を図りながら施設を使用していく考えである、現在のところ、建てかえに関する協議は行っていない、との答弁がありました。  次に、委員から、児童書の貸出率はどのくらいなのか、との質疑があり、当局から、約30%となっている。なお、蔵書冊数については、約41万2,000冊であるが、児童書と紙芝居は約9万7,000冊で、約4分の1となっている、との答弁がありました。  次に、委員から、郷土資料収蔵所に要する経費に臨時職員雇上賃金が計上されているが、職員の体制はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、平成29年度については、再任用の職員1名、臨時職員として校長経験者が1名、一般の募集の者が1名の、3名の体制であったが、30年度については、再任用の職員をなくし、嘱託職員として校長経験者を2名臨時職員として、一般の募集の者が1名の3名の体制となる、との答弁がありました。  次に、委員から、モンテディオ山形のサッカースタジアム建設について、現在、どのような協議が行われているのか、との質疑があり、当局から、平成29年9月に新会社が設立されたが、新会社において30年4月から9月までにスタジアムの基本計画を策定し、31年4月から建設候補地を公募するというスケジュールが示されている。まずは公募に向けた検討を始めていきたいと考えている、との答弁がありました。  また、委員から、公募に向けた検討を始めるに当たり、候補地の件など庁内の協議は進んでいないのか、との質疑があり、当局から、候補地も含めてこれからの検討となる、との答弁がありました。
     次に、委員から、小・中学校の給食の残渣率はどのくらいなのか。また、残渣の処理はどのように行っているのか、との質疑があり、当局から、平成29年度の残渣率については、小学校が約6.2%、中学校が約1.8%となっている。なお、残渣をプラントに運び、植物性肥料にリサイクルしており食品ロスはない、との答弁がありました。  次に、第11款災害復旧費第1項農林水産施設災害復旧費については、当局の説明を了承しました。  大要以上の後、議第3号の付託部分については、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  最後に、議第13号平成30年度山形市公設地方卸売市場事業会計予算及び議第14号平成30年度山形市農業集落排水事業会計予算については、当局の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  以上で報告を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎環境建設分科会委員長報告菊地健太郎委員長  武田環境建設分科会委員長。 ○武田聡環境建設分科会委員長  環境建設分科会における審査の経過と結果について、御報告いたします。  最初に、議第3号平成30年度山形市一般会計予算のうち、環境建設分科会の付託部分について、その主な質疑を申し上げます。  初めに、環境部関係から申し上げます。  まず、委員から、大気汚染常時監視システム整備事業について、中核市移行により大気汚染状況の常時監視が市に一元化されるとのことだが、具体的にどのような内容なのか、との質疑があり、当局から、現在の大気汚染の監視体制は、県が設置している3局と、市が独自に設置している1局の4局で監視している。中核市移行に伴い、市に一元化されることから、重複している測定項目を整理・統合し、3局体制で監視していく計画である、との答弁がありました。  次に、委員から、樹木保存事業について、保存樹に指定されると、所有者が伐採したくてもできないことになるのか、との質疑があり、当局から、所有者から保存樹の指定の廃止の要望があれば、事情を聞いた上で、柔軟に対応していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、猛禽類によるカラスの追い払い事業について、新たな取り組みは考えているのか、との質疑があり、当局から、昨年度に引き続き、冬期間に山形駅前で猛禽類による追い払いを実施する予定であったが、カラスが集団化せず、実施場所を変更せざるを得なかったことなどから、想定していた以上の効果があったものと考えている。そのため、今年度は山間部に場所を移動し、手法を変えて実施した経過があるが、来年度以降もさまざまな実証を重ね、ノウハウを蓄積していきたい、との答弁がありました。  また、委員から、ムクドリの追い払いへの対応はどうか、との質疑があり、当局から、爆竹などの音による、継続的な追い払いが効果的であることから、地元町内会などと協力し、対応を行っている、との答弁がありました。  次に、委員から、公衆トイレの修繕は、職員が巡回し対応すべきではないか、との質疑があり、当局から、清掃を受託している業者が施設内も確認し、汚損・破損があった場合は、市に連絡することになっている。連絡があった場合は速やかに修繕を行っている、との答弁がありました。  次に、委員から、有料ごみ袋等の製造及び保管・配送等事業について、どこで製造し、保管しているのか、との質疑があり、当局から、現在、市の規格であるレジ袋タイプのごみ袋を大量に製造できる工場が、市内にはなく、全国的にも少なくなってきていることから、仙台市内の業者が製造したものを山形市内の業者が調達し管理を行っている、との答弁がありました。  次に、委員から、ごみ集積所設置等補助金が増額されたが、補助の対象はどのくらいか、との質疑があり、当局から、平成29年度は51件の補助を行ったが、平成30年度では新規で116件を対象としている。また、災害等による破損などの緊急対応として、6件分程度を確保している、との答弁がありました。  次に、委員から、太陽光発電・地中熱利用空調設備導入事業費補助金など、希望者が多く、予算が不足した場合は、補正予算により対応すべきではないか、との質疑があり、当局から、ごみ集積所の設置など、市民生活において、緊急性が高い事業と、着実に普及拡大を図るべき事業などとの整合性を図りながら、予算の確保に努めていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、エネルギー回収施設整備事業費負担金について、立谷川清掃工場の解体には、どのくらいの期間と費用を要するのか、との質疑があり、当局から、平成30年度に解体工事に着手し、平成31年8月ごろに完了を見込んでいる。解体後は、第2期工事として計量棟やストックヤード、駐車場などの工事に着手し、平成32年度内の完成を見込んでおり、事業費は総額で約14億円を見込んでいる、との答弁がありました。  次に、まちづくり推進部関係について、その主な質疑を申し上げます。  まず、委員から、都市計画土地利用等検討事業について、具体的な内容はどのようなものか、との質疑があり、当局から、都市計画マスタープランの土地利用構想図に位置づけられている新たな産業団地や道の駅など、将来の土地利用の実現に向け、整備スケジュールに沿った、都市計画上の基本的調査と開発手法の整理・検討等を行う事業である。地形・地質、土地利用等の関係法令の規制等、周辺のインフラ等を調査し、実現性を検討していくものである、との答弁がありました。  さらに、委員から、市にあるデータや職員の能力を最大限活用し、事業を実施すべきではないか、との質疑があり、当局から、限られた人員の中で、職員が直接行うべきものは職員が行い、委託すべき部分は委託を行い、最大限の効果が得られるよう実施していく、との答弁がありました。  次に、委員から、都市計画における土地利用の緩和等、これまでにない取り組みがなされているが、県都である山形市と山形県の考え方にずれが生じてきているのではないか、との質疑があり、当局から、県は県内全域に目を配る立場であり、山形市とは実情が大きく異なると考える。県は、平成32年度を目標に、山形市を含む3市2町の山形広域都市計画区域マスタープランを策定する予定であるため、積極的に意見交換を行い、山形市の考えが反映されるよう働きかけていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、人口増などのまちづくりに寄与する、スマートインターチェンジ整備検討事業の状況はどうか、との質疑があり、当局から、2カ所の候補地を挙げている。全国でも相当数の立候補があり、東北においては、年1・2カ所が決定している状況である。まずは、仮称山形パーキングエリアへの早期設置の実現に向け、国・県・警察やネクスコ東日本と協議を重ねながら努力している、との答弁がありました。  次に、委員から、空き家対策について、なかなか除却が進まない中、モデルケースとして、一度、行政代執行を行ってはどうか、との質疑があり、当局から、老朽危険空き家については、権利者に対して適正な管理のお願いから始まり、助言・指導、勧告、命令、それでも改善されない場合は、最終的に代執行となる。権利者が複数いる場合など、さまざまなケースがあり、代執行までは至っていないが、山形市空家等対策協議会の意見を聞いた上で、対応していきたい、との答弁がありました。  また、委員から、空き家にさせない施策も必要ではないか、との質疑があり、当局から、所有者の意向も確認しながら、関係部署と情報交換等を行い、連携を密にして、対応していきたい。また、平成30年度に予定している空き家の実態調査に基づき、抽出された空き家の所有者に意向調査を行いながら、利活用に向けた施策を展開していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、建設土砂集積施設整備について、新規事業となった経緯はどうか、との質疑があり、当局から、かつて公共事業が多かった時代、沼木などに設置した経過はあるが、ここ数年はなかった。近年、上下水道の長寿命化工事や路盤の改修工事などがふえてきており、関係団体等からも設置を要望されるようになったため、場所選定の検討などを行うものである、との答弁がありました。  次に、委員から、市街地開発事業の補助金について、どのような成果が見込まれるのか、との質疑があり、当局から、セブンプラザ等の所有者などで設立した再開発事業組合への補助金が主であるが、新年度下半期から、建築工事が行われる予定である。マンション棟は、約140戸を計画しており人口増につながる。商業棟は、魅力的な施設が入るよう関係課と協議を進めている、との答弁がありました。  次に、委員から、除排雪において、市内10カ所の観測地点や自主判断エリアの拡大について、どう考えているか、との質疑があり、当局から、今年度は、市内を9ブロックに細分化し、効率的に除雪出動ができるよう、体制を組み直している。観測地の増設や位置の変更を図ることで、より細やかな除雪が可能となることから、検討を行っていく。また、自主判断エリアの拡大については、地域の実情に合った対応を継続的に検討していく、との答弁がありました。  次に、委員から、寒河江市では、要介護の独居高齢者宅前に、できるだけ除雪した雪を置かない、思いやり除雪を始めているが、新年度、除雪車運行管理システムの導入により、対応が可能とならないか、との質疑があり、当局から、寒河江市では要介護の独居高齢者世帯が対象であるが、山形市の場合、同一要件では相当な世帯数となり、除雪延長も長いため、除雪時間が大幅に伸びることが想定され、現状においては、一斉除雪での対応は難しいと考えている、との答弁がありました。  また、委員から、除雪車運行管理システムについて、どのようなシステムを導入するのか。また、どのような効果があるのか、との質疑があり、当局から、リアルタイムに除雪車の運行状況を把握することが可能となり、除排雪の効率化や、市民への作業状況の情報提供など、市民サービスの向上が期待される、との答弁がありました。  次に、委員から、住宅リフォーム総合支援事業の中で、大工育成工務店施工を条件とした補助かさ上げが新たに加わったが、その内容はどのようなものか、との質疑があり、当局から、県において、大工育成をしている工務店施工でリフォームする市民への補助にかさ上げするとしていたものを、若手大工個人に対し、入職年数や資格取得に応じ、補助金を交付する事業として、実施する予定である、との答弁がありました。  次に、委員から、仮称美畑公園整備について、用地取得が難しいと聞いていたが、今後の予定はどうか、との質疑があり、当局から、予定している郵政職員宿舎跡地は、更地の部分と建物が残っている部分があり、所有者が、一括での売却を条件としていたことから難航していたが、協議を重ねた結果、分割での売却に理解が得られ、更地のみの売却を承諾してもらえることとなった。平成30年度に更地部分の用地買収、設計を行い、31年度の完成を目指していく、との答弁がありました。  次に、委員から、霞城公園整備の進捗はどうか、また、体育館等の施設は、今後どうなるのか、との質疑があり、当局から、29年度末の見込みで、全体で約29%だが、現在進めている野球場南側の本丸エリアは約93%、二の丸エリアは約86%となっている。今後は、野球場北側も進めていきたい。県より、体育館・武道館は平成35年度をめどに撤去するとの回答があるが、博物館の移転先等については、現在、協議中であり、今後も継続して行っていく、との答弁がありました。  次に、委員から、洪水ハザードマップ普及促進事業について、現在の5種類の図面、全て改定とするのか、また、どのような経緯なのか、との質疑があり、当局から、平成27年に水防法の改正があり、これまで、河川の整備において基本となる雨が降った場合、どのようにあふれるのかということで、浸水想定区域を指定していたものから、想定し得る最大規模の雨に対しての区域を指定することになったものである。例えば、須川の場合、これまでは、100年に1回の大雨を前提としていたものが、このたびの改正により、1000年に1回の大雨を超える場合を想定した区域となった、との答弁がありました。  次に、委員から、橋梁の長寿命化の進捗状況はどうか、との質疑があり、当局から、施工期間が限定されることや、現場施工時に想定外の損傷が発見されることなどから、計画より進捗がおくれている状況であるが、平成30年度末において、約17.2%の進捗となる予定である、との答弁がありました。  大要以上の後、議第3号の付託部分については、採決した結果、全員異議なく可決すべきものと決定しました。  次に、議第4号平成30年度山形市水道事業会計予算について、その主な質疑を申し上げます。  まず、委員から、平成30年度から村山広域水道から受水する料金と責任水量が下がるとのことだが、どのくらい減額になるのか、との質疑があり、当局から、県の条例が改正され、基本料金が、1立方メートル当たり41円が36円に、使用料金は15円が14円に下がり、責任水量は、65%から60%に下がる。金額で約6,000万円の減額となる見込みである、との答弁がありました。  また、委員から、削減見込み額は、配水管の耐震化や老朽管の更新等のために使うことになると思うが、市民に対して、どのように周知していくのか、との質疑があり、当局から、広報紙の活用など、機会を捉えてしっかりと周知していきたいと考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、最上川中部水道企業団との連絡管整備の状況はどうか、との質疑があり、当局から、平成27年度に鮨洗工区、平成28年度に門伝工区が完成し、今年度は、船町工区が、間もなく完成予定である、との答弁がありました。  次に、委員から、水道水のペットボトル販売を終了するとのことだが、どのような考えからなのか、との質疑があり、当局から、平成9年度、見崎浄水場の高度浄水処理施設を導入した際に、PR用としてつくったものであり、水道水のおいしさや安全性を伝えるために、各種イベント等で配付してきた。さらに平成19年度からは、販売も行ってきたが、近年の販売は数十本程度である。利用者アンケート調査の結果からも、既に目的や効果は十分達成されたと判断した。また、今後のイベントなどでは、給水タンクなどによる水の提供を考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、安全で安心なおいしい水のほかに、低廉な水を提供する視点が必要ではないか、との質疑があり、当局から、営業収益が、平成11年度のピーク時から約8億円減っており、大変厳しい経営状況にあるが、施設の老朽化や耐震化の課題に取り組むため、さまざまな経費節減を行いながら、値上げとならないよう努めていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、新年度から包括業務委託が始まるが、上下水道部の職員が行うべき業務について、どう考えているか、との質疑があり、当局から、収納業務等において、停水業務など、職員が、最終判断すべき業務は、職員が行っていく、との答弁がありました。  次に、委員から、見崎浄水場の今後の運用について、どのように考えているのか、との質疑があり、当局から、耐用年数まで、あと14、5年であるが、広域化という観点も含め、後期計画の中で更新について検討していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、老朽配水管はどのくらいあるのか、との質疑があり、当局から、全体で約1,400キロメートルの中で、耐用年数の40年を超えているものが約160キロメートルである。古いものから、順次、改良工事を行っている、との答弁がありました。  大要以上の後、議第4号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。  次に、議第5号平成30年度山形市公共下水道事業会計予算について、その主な質疑を申し上げます。  まず、委員から、資本的収入の国庫補助金とは、どういうものがあるのか、との質疑があり、当局から、未普及地区の整備に対する社会資本整備総合交付金と、管渠の老朽化や耐震化に対する防災・安全社会資本整備交付金の2つである、との答弁がありました。  次に、委員から、汚水管渠建設事業において、道路を掘削しない更生工事がふえているとのことだが、どういう工法なのか。また、予算額が26.8%増だが、内訳はどうか、との質疑があり、当局から、老朽化した汚水管の中にFRP製のガラス繊維を挿入し、風船のように膨らませ、熱で固める工法であり、費用の削減や工期を短縮できるメリットがある。金額ベースで約2億4,000万円が増加した内訳は、工事費が約2億円、工事に伴う委託費が約4,000万円である、との答弁がありました。  次に、委員から、下水道未接続世帯はどのくらいか。また、下水道利用資金の利子補給制度で、5年以内としていた利用期限が撤廃されたことを知らない世帯もあるのではないか、との質疑があり、当局から、未接続世帯は、12月末現在で、5,857世帯である。また、利子補給制度の利用期限を撤廃したことは、訪宅の際に、パンフレットにより十分に説明しながら普及活動を行っている、との答弁がありました。  次に、委員から、浄化センター曝気槽散気装置更新工事の内容はどういうものか、との質疑があり、当局から、国の補助を得て、来年度から2カ年で更新を予定している。耐用年数は10年だが、適正な維持管理を行いながら平成9年度から20年間使用してきた。汚水処理過程においても、最も重要な設備であり、このたび更新するものである、との答弁がありました。  次に、委員から、私道に埋設する下水道補助管は、利用件数が何軒あれば市が整備するのか、との質疑があり、当局から、2軒以上で全ての関係者から申請があれば、下水道補助管として整備を行っている、との答弁がありました。  大要以上の後、議第5号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。  最後に、議第10号平成30年度山形市区画整理事業会計予算及び議第12号平成30年度山形市駐車場事業会計予算については、当局の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。 ○菊地健太郎委員長  以上で、各分科会委員長の報告は終わりました。  ―――――――――――――――――――― ◎質疑 ○菊地健太郎委員長  それでは、質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し、御質疑ありませんか。小野仁委員。 ○小野仁委員  田中厚生委員長のほうに何点かお聞き申し上げます。  まず、議論の中で、大変多岐にわたる議論をなされたという認識は報告から受けているのですが、議論の中で執行部のほうから何がしかの資料という形での提供はあったのかどうかという点が1点。  2つ目、情報を求めていった報告が何回かあったというような回数等の報告もありましたけれども、その最大重要施策の中で、最高責任者である市長、あるいは部長等が医学部に訪問したという報告関係があったのかという点と、最後に、健康医療先進都市を目指す山形市、山形大学医学部との包括連携に関する協定という中の部分の、第2条の3項目については、何がしかの説明等があったのかどうか、お聞き申し上げます。 ○菊地健太郎委員長  田中厚生分科会委員長。 ○田中英子厚生分科会委員長  資料についてはどのような資料かわかりません。何についての資料があったかどうか。 ○菊地健太郎委員長  小野仁委員。 ○小野仁委員  第4款衛生第1項衛生費の中の重粒子に係る部分の関連資料ということで、抜けたことをおわび申し上げ、もう一度質問させていただきます。 ○菊地健太郎委員長  田中厚生分科会委員長。 ○田中英子厚生分科会委員長  ございません。  2番、3番目の質問の内容をもう一度お願いいたします。 ○菊地健太郎委員長  小野仁委員。 ○小野仁委員  いろいろな新年度の予算を審査するに当たって、多面にわたる本会議、あるいは一般質問を含めた委員会の中のやりとりの中で、情報公開等を求めてやっていかなければならないという発言があった上で、多分委員会での発言かと思うのですが、その中で重点要望事業だという認識を何度もおっしゃっておられる佐藤市長並びに所管の担当部長等は山形大学に情報としての公開を求めて訪問した、してないという報告があったのかどうか。  3つ目は、もう一度申し上げますが、健康医療先進都市を目指す山形市と山形大学医学部との包括連携に関する協定書の第2条連携及び協力事項に関する部分の報告があったのかどうかという点の2つ、残りの2つをもう一度お聞き申し上げます。 ○菊地健太郎委員長  田中厚生分科会委員長。 ○田中英子厚生分科会委員長  1点目に関しては御報告がありました。2点目に関してはございませんでした。 ○菊地健太郎委員長  ほかに、御質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○菊地健太郎委員長  御質疑なしと認めます。  以上で質疑を終わります。  ―――――――――――――――――――― ◎採決 ○菊地健太郎委員長  これより採決します。  初めに、議第3号平成30年度山形市一般会計予算について採決します。  お諮りします。ただいまの議第3号について、原案のとおり決定することに、御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○菊地健太郎委員長  御異議なしと認めます。  したがって、議第3号については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。  ―――――――――――――――――――― ◎動議(附帯決議案の提出) ○菊地健太郎委員長  小野仁委員。
    ○小野仁委員  ただいまの委員会の原案のとおり可決すべきものとされましたけれども、議第3号平成30年度山形市一般会計予算について、附帯決議を提出いたしますので、委員長の取り計らいをよろしくお願いいたします。 ○菊地健太郎委員長  ただいま動議が出されました。  ここで、議事の都合上、暫時休憩いたします。     午後2時54分 休 憩  ――――――――――――――――――     午後3時30分 再 開 ○菊地健太郎委員長  休憩前に引き続き、予算委員会を開きます。  ―――――――――――――――――――― ◎提案理由の説明 ○菊地健太郎委員長  小野仁委員ほか2名から提出されました、議第3号平成30年度山形市一般会計予算に対する附帯決議案を議題とします。  この場合、提案者の説明を求めます。小野仁委員。 ○小野仁委員  議第3号平成30年度山形市一般会計予算に対する附帯決議について、提案者を代表して提案理由を申し上げます。  佐藤市長においては、2050年における定住人口30万人達成、健康医療先進都市を標榜、実現し、山形市発展計画を推進していくとしております。しかしながら、山形市の内外を見渡せば、首都圏の一部の基礎自治体を除き、地方都市と言われる自治体においては人口減少問題は喫緊の課題であります。山形市においても状況は楽観を許される立場にはありません。人口を確保し、増加を図ることは社会基盤を確立するとともに、経済活動の活性化により、新たな価値を生みだし、明るく豊かな自治体となる可能性の源となるものであります。交流人口の増加を図る政策が重要視されるのも同じ理由からであります。  山形市では、その健康医療先進都市実現の重要施策として、山形大学医学部次世代重粒子線がん治療施設の整備を進める中で、次世代型医療用重粒子線照射装置整備支援事業として、今年度の予算計上1億円も含めて、総額5億円の寄附を行うとしております。平成28年10月31日には、山形大学医学部と包括連携協定書を締結し、連携及び協力事項、連絡調整を密に行いながら進めていくとしております。  しかし、過半の複数議員からの一般質問、各種委員会の中で議論がなされている中においても、患者数のシミュレーションや事業支援については十分な説明がなされているとは言いがたいものであります。また、過去の新聞報道や同大学の監査意見などからもさまざまな懸念が示されております。その中で、山形市が積極的に事業の進捗にかかわり、連携を強化していく必要が強く求められております。よって、事業の推進及び予算の執行に当たっては議員各位に配付しております文書のとおり、ここに附帯決議を提案するものであります。  委員各位におかれましては、趣旨御理解を賜り、御賛同いただけますよう、心からお願いを申し上げまして、提案理由といたします。ありがとうございます。 ○菊地健太郎委員長  以上で、提案者の説明は終わりました。  ―――――――――――――――――――― ◎質疑 ○菊地健太郎委員長  これより質疑に入ります。  ただいまの附帯決議案について、御質疑ありませんか。浅野弥史委員。 ○浅野弥史委員  ただいま提案理由の説明を受けたのですけれども、まず趣旨の確認をさせていただければと思います。  今回、この附帯決議なのですけれども、重粒子線がん治療施設が整備された後の運営で、毎日新聞の記事でも48億円の赤字等が出る可能性があるという記事がございました。それに対して議会からも、さまざまな場面で質問がなされたわけですけれども、今後のその運営の際に、しっかりと計画と情報公開を行っていっていただきたいという趣旨と、医療ツーリズムですとか、医療インバウンド等に関するシミュレーションも行うことという趣旨ということで間違いないのか、まずお伺いさせていただいてよろしいでしょうか。 ○菊地健太郎委員長  小野仁委員。 ○小野仁委員  そのとおりです。 ○菊地健太郎委員長  浅野弥史委員。 ○浅野弥史委員  まず、これまで山形市としては、先ほどの委員長報告の中でもあったかと思いますけれども、ことし1月に入ってから、山形大学の嘉山参与に対して同様の趣旨、情報公開、情報の提供を求めておりますし、翌2月23日に開催された山形大学の顧問会においても学長を通して、同様に情報公開、情報提供のお願いをしていると、委員長の報告でもございました。これは厚生委員会でも、もちろん説明があったと思いますけれども、そういった意味では、このたびのこの附帯決議の情報提供というものは、既に山形市のほうでも行っていると考えているのですけれども、その点に関して認識をお伺いしたいと思います。 ○菊地健太郎委員長  小野仁委員。 ○小野仁委員  昨年の6月議会において、私は山形市議会の本会議場におきまして、モニターを使わせていただいて、きちんと入手した情報を公開しております。それは、ことしの3月の一般質問において、黒塗りになっているところを6月のときに内部情報できちんと皆様方に提示しております。にもかかわらず、執行部からはそれらに対する質問、質疑、あるいは情報共有等について頼まれたり、私に話に来たりということがありません。なおかつ、このたびの情報公開の3月の一般質問の中においても、監査報告のところについては、ある一定の情報が開示になっているにもかかわらず、それらに対するものについての山形市の情報等についてはなされてないという部分も含めて、今ずっと、るる執行部では何月何日の日、1月に入ってから言っている、2月に入ってからはこうするということがありますけれども、それらを勘案しても、さらにいろいろな手続等については不足・不備があるということで、なお強く求めるための附帯決議と御理解いただければと思います。 ○菊地健太郎委員長  浅野弥史委員。 ○浅野弥史委員  小野議員がどういった経緯でその監査報告書を入手したかわからないのですけれども、山形市としてはそういった形で情報の提供を依頼しているという事実もございますし、また5年間で1億円ずつ拠出していくという予算、債務負担行為で計上されておりますけれども、この債務負担行為で決めたのは、当時、平成27年度の新年度予算のときに決めて、市川市長時代だったと思いますけれども、このときは、委員会の中でもこの債務負担に関する質疑というのは、委員会記録を確認させていただきましたが、全くないという状況でございます。にもかかわらず、今回、既に5年間拠出するということを決められた予算に対して、ことし4年目ですけれども、今までなかったものに対して、今回こういったものを出されている理由というのを、もう一度だけ、教えていただければと思います。 ○菊地健太郎委員長  小野仁委員。 ○小野仁委員  ほかの提案者の方も、もし補足があれば足していただきたいと思いますが、まず私のほうから申し上げたいと思います。  今、何でその当時のことを、今になってというような。簡単に申し上げれば、前提条件となり得るような、例えばインバウンドにかかわる海外から人が来る、来ないというような部分については、サガハイマット、いわゆる九州であったり、群馬県等の事例等が出ているところの情報からすれば、続けてずっとそういうものを踏まえた形で重要施策の一端としてやってよいのかどうかということについては、当時説明を受けていたところと状況、情勢が変わってきているということからすれば、当然のことながら、当初議決したものとの間の中で、疑義を申し立てて、いかがなのかということで、そのための情報公開を求めるというのは、二元代表制の中では、当たり前の行為ではないかと認識しておりますけれども、ほかの提案者の方で御意見や説明があればよろしくお願いいたします。 ○菊地健太郎委員長  浅野弥史委員。 ○浅野弥史委員  余り長くならないようにしますけれども、そもそも附帯決議という性質を御説明させていただきますと、附帯決議自体は、議会または委員会における審議の対象である事件の決議に当たって、その事件について付随的につけられる意見または要望の決議のことを言う、云々と、さまざまな参考書に載っているのですけれども、簡単に私の解釈から申し上げますと、今回に当てはめると、5億円を毎年1億円、債務負担行為で出すということと、医療ツーリズム、医療インバウンドに関する予算の執行に当たって附帯決議を出すというものなのかとも思っております。  今回の1億円の債務負担行為というのは、27年度の予算書、当時5年、1番最初に出したときの予算書によれば、重粒子線がん治療施設の整備に関する支援であります。今回、今後のその赤字、云々というのは、今後の運営に対するものであると考えますし、今回山形市のほうは、運営に関しては特段支援をしている状況ではございません。今回の予算が、重粒子線がん治療施設の運営に充てられる予算、または山形大学に対して市が別枠で支援をしているというものであれば附帯決議として、その運営に対する附帯決議というものは該当するのかとも思っておりますが、あくまで整備に対する予算でありますので、附帯決議の性質上、そもそもそぐわないのではないかという認識を持っておりますし、医療ツーリズムと医療インバウンド、この事業は、山形市が直接予算を計上して行っているものではなく、DMOがやっている事業でございます。山形市はDMO自体に予算を負担金で出しているということになりますし、情報の公開という意味では山形大学医学部先端医療国際推進協議会において、もちろん医療ツーリズムに関するシミュレーション等を行って、それは多分企画のほうも入っていると思いますけれども、情報を山形市にも提供していると思っております。  まず、この附帯決議自体が、その運営に関するような項目が非常に多く盛り込まれているという中で、山形市の予算計上の趣旨とはちょっと違うのではないかということを申し上げておきたいと思います。今後、赤字になるというのは、改めてこれは別な機会で山形市が情報提供を行っていただくように言うことは必要だとは考えておりますけれども、この附帯決議という意味ではそぐわないと思っておりますし、まず、27年時点で5年間出すということを決定しているということもございます。そういった趣旨がございますので、私個人としては、この附帯決議に賛同することはできないと考えております。 ○菊地健太郎委員長  斎藤武弘委員。 ○斎藤武弘委員  結論から申し上げて、私もこの件については附帯決議というまでは必要がないと、こう感じます。  1つは、今ちょっと復唱になったわけですが、この5億円という問題等については、過去において設備支援という立場でやってきた感じがします。それを考えますと、医療インバウンドとか何とかということについてまでの運営費云々については、別枠だと考えています。あくまでも設備するための、その支援策だということを理解して、そして平成27年の3月の議会において、この債務負担行為でやったと、こういう解釈になりますので、私は、このことについての附帯決議をやることについては、反対でございます。 ○菊地健太郎委員長  はい、御意見ということで。質疑です。ほかに、御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○菊地健太郎委員長  御質疑なしと認めます。  以上で質疑を終わります。  ―――――――――――――――――――― ◎採決 ○菊地健太郎委員長  これより採決します。  議第3号平成30年度山形市一般会計予算に対する附帯決議案を採決します。  この採決は、会議規則第132条第1項の規定により、記名投票をもって行います。 〔退席者あり〕 ○菊地健太郎委員長  ただいまの出席委員数は、委員長を除き、30人です。  座席に白票・青票を配付しておりますが、配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○菊地健太郎委員長  配付漏れなしと認めます。  職員に、投票箱を改めさせます。 〔投票箱 点検〕 ○菊地健太郎委員長  異常なしと認めます。  念のため申し上げます。議第3号平成30年度山形市一般会計予算に対する附帯決議案について、可とする委員は白票を、否とする委員は青票を、点呼に応じて順次投票願います。なお、無効票は否とみなします。  それでは、これより投票を行います。  議事課長に点呼させます。 ○岡ア議事課長  それでは、名前をお呼びいたします。  投票の際は、演壇に向かって右のほうから登壇し、順次投票をお願いいたします。  投票後は、左のほうから降壇し、席に戻られますようお願いいたします。 橋 昭弘委員  高橋 公夫委員 仁藤  俊委員  松田 孝男委員 阿曽  隆委員  佐藤 秀明委員 伊藤美代子委員  渋江 朋博委員 浅野 弥史委員  田中 英子委員 伊藤 香織委員  中野 信吾委員 武田 新世委員  佐藤亜希子委員 川口 充律委員  武田  聡委員 小野  仁委員  遠藤 和典委員 丸子 善弘委員  長谷川幸司委員 折原 政信委員  今野 誠一委員 石澤 秀夫委員  加藤  孝委員 斎藤 淳一委員  須貝 太郎委員 斎藤 武弘委員  鈴木善太郎委員 尾形 源二委員  遠藤 吉久委員  以上でございます。 〔各議員投票〕 ○菊地健太郎委員長  投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○菊地健太郎委員長  投票漏れなしと認めます。  投票を終了します。  これより開票を行います。  会議規則第135条の規定により、開票立会人に、仁藤俊委員、高橋公夫委員、渋江朋博委員、阿曽隆委員、松田孝男委員を指名します。  それでは、立ち会いをお願いいたします。 〔開   票〕 ○菊地健太郎委員長  投票の結果を、事務局長に報告させます。 ○金澤事務局長  投票の結果について、御報告いたします。   投 票 総 数   30票  これは、先ほどの出席委員数に符合しております。そのうち、   賛     成   16票
      反     対   14票  以上のとおりであります。 ○菊地健太郎委員長  ただいまの報告のとおり、賛成が多数であります。  したがって、議第3号平成30年度山形市一般会計予算に対する附帯決議案については、可決されました。 〔退席者着席〕   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 議第3号平成30年度山形市一般会計予算に対する附帯決議案を可とする委員の氏名       橋 昭 弘     高 橋 公 夫      阿 曽   隆     佐 藤 秀 明      伊 藤 美代子     渋 江 朋 博      佐 藤 亜希子     川 口 充 律      武 田   聡     小 野   仁      今 野 誠 一     石 澤 秀 夫      加 藤   孝     斎 藤 淳 一      尾 形 源 二     遠 藤 吉 久 議第3号平成30年度山形市一般会計予算に対する附帯決議案を否とする議員の氏名      仁 藤   俊     松 田 孝 男      浅 野 弥 史     田 中 英 子      伊 藤 香 織     中 野 信 吾      武 田 新 世     遠 藤 和 典      丸 子 善 弘     長谷川 幸 司      折 原 政 信     須 貝 太 郎      斎 藤 武 弘     鈴 木 善太郎 ○菊地健太郎委員長  最後に、そのほかの議案を採決します。  議第4号から議第14号までの議案11件について、一括して採決します。  お諮りします。ただいまの議案11件について、原案のとおり決定することに、御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○菊地健太郎委員長  御異議なしと認めます。  したがって、議第4号から議第14号までの議案11件については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上で、付託案件表の審査は全部終了しました。  ―――――――――――――――――――― ◎閉会 ○菊地健太郎委員長  これをもって、予算委員会を閉会します。     午後3時59分 閉 会...