山形市議会 2018-03-12
平成30年産業文教委員会（ 3月12日）
めることについて
５
報告事項
（１）
中小企業による
設備投資（
償却資産）に対する固定資
産税の
特例措置の創設について
（２）山形市
観光基本計画の策定について
（３）山形・上山・天童三市
連携ＤＭＯ構築による
誘客事業
の
進捗状況について
（４）蔵王山の
噴火警報（
火口周辺）の発表に伴う対応につ
いて
（５）「第２次山形市食育・地産地消
推進計画」について
（６）豪雪への対応について
（７）山形市
教育振興基本計画の策定について
（８）
西山形小学校校舎等改築事業の整備手法について
（９）
市内小学校の積立金の紛失について
（10）教職員働き方
改革推進の取組みとコミュニティスクー
ルの調査研究について
（11）山形市
スポーツ推進計画の策定について
（12）樋越地区におけるグラウンド・ゴルフ場の整備につい
て
（13）
市立商業高等学校校舎等改築事業の
進捗状況について
６ 閉会中の委員会調査申出書（案）について
７ 行政視察について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
１
請願者意見陳述
（１）請願第２号（30）
種子法廃止に伴う万全の対策を求めることについて
吉田陳述者及び
山川陳述者から
意見陳述があった。
○委員 先ほど、県の農林部と協議した旨の説明があったが、今後、
予算措置が具体的にどのように予想されるのかについて、県から何か情報を聞いているのか。
○
吉田陳述者 今のうちは、何とか頑張っていきたいが、世代が変わると、法的根拠がないため、必然的にそこまで頑張る必要はないのでは、となるのではないかということであった。
○委員 請願項目の２番目に「地域の共有財産である「種子」を民間に委ねることのないよう対策を講じること。」とあるが、具体的にどのようなことを要望しているのか。
○
山川陳述者 価格の問題であり、民間に種子を提供し開発が行われた場合、特許料が発生するが、県で開発したものは、特許料は発生せず、農家の負担にならないよう安価で提供される。また、民間で開発された種子は、購入したものから自家採取は認められておらず、買い続ける必要があるなど、公共の開発と民間の開発では違いがある。
○委員 現状の体制を守ってもらいたいということが願意の中心になると理解してよいか。
○
山川陳述者 そのとおりである。
○委員
山形地方農民連は
農業協同組合と関係がない組織なのか。
○
山川陳述者 農家の自主的な組織である。
○委員
種子法廃止に関して、
農業協同組合はどのような対応を行っているのか。また、どのような要望を行っているのか。
○
山川陳述者 この問題について、直接、
農業協同組合と話はしておらず、どのような考えなのか聞いていない。
○
吉田陳述者 農業協同組合は、発行している新聞を見ても、
種子法廃止に賛成していない。
農業新聞では喫緊の課題ではないが、将来的には心配であるとの論調となっている。
○委員
山形地方農民連は自主的な組織ということだが、どのくらいの農家の方がいるのか。
○
吉田陳述者 約300名となっている。
○委員 それほど大きな問題であるにもかかわらず、なぜ、
農業協同組合が騒いでいないのかという感じがするがどうか。
○
吉田陳述者 米政策のように緊急性のある問題ではなく、喫緊の課題ではないためと考える。
○
山川陳述者 種子法の廃止により、国が自治体に対して、品種開発をする、保全する、安定的に供給するという役割を持たせるために、交付金を支出する根拠がなくなったが、現在、県に対して包括的な形で交付されている。今すぐにどうなるというものではないが、財政が厳しくなれば、どこかの時点で廃止されることは十分に考えられるため、そのことを非常に心配しているということである。
○委員 先ほどの説明の中で、「種子を制するものは世界を制する」とあった。その代表的なものとしては、オランダが種子の自主開発を一生懸命行っているようだが、世界の趨勢はどうか。
○
山川陳述者 国際的には、日本以外の
アジア各国で
アグリビジネスの国際的な企業に種子と一緒に農薬をセットで販売するなど、支配されている。日本についてもそのような危惧がある。また、ＴＰＰとの関連で、
関税外障壁ということで、自治体が責任を持って、種子の開発を行うことが
ＩＳＤＳ条項に触れて自治体が企業から訴えられる可能性もある。
○委員 財政支援に関して、廃止法案に
附帯決議が出されていたと思うが、内容はどうか。また、他国では種子法と同様の法律はないという認識でよいか。
○
山川陳述者 そこまで調べていない。
２ 議第28号 山形市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について
農政課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○委員
農業振興のために、山形市
農業振興公社へ出資していた10億4,500万円のうち、４億円を
農業戦略推進基金に積み立て、残りの６億4,500万円は
財政調整基金に積み立てる、とのことだが、本来、この出資金は、
農業振興のために活用すべきではないかと思うが、どのように考えているのか。
○
農政課長 財政調整基金に積み立てる６億4,500万円は、
農業戦略強靭化事業の状況に応じて活用していくことになっており、
農業振興以外に使われることはないと認識している。
○委員 「
農業振興以外に使われることはないと認識している」とのことだが、
財政調整基金に積み立ててしまえば、
一般財源となってしまうのではないか。先日受けた説明と内容が異なっているのではないか。
○
農政課長 ４億円の
農業戦略推進基金に不足が生じた場合には、必要に応じて
財政調整基金に積み立てた６億4,500万円の中から充てていくことになる。10億4,500万円全てを農業のために活用していくことになる。
○委員
財政調整基金に積み立てる６億4,500万円は、
一般財源になってしまうという認識を持っていたが、全額を
農業振興に活用できるようになったのはいつか。
○
農政課長 残りの６億4,500万円は
財政調整基金に積み立て、４億円の
農業戦略推進基金に不足が生じた場合に必要に応じて
財政調整基金に積み立てた６億4,500万円を活用していくことになる。
○委員 先日の説明の中では、色分けはしないということであったが、いつそのように変わったのか。
○
農政課長 ６億4,500万円については、農業に特化したものとして、必要に応じて
農業戦略推進基金に充てていくということを確認している。
○委員 色分けはしないということであったが、いつそのように変わったのか。
○
農政課長 ６億4,500万円については、財政当局との協議の中では、
農業振興に対し、必要に応じて
農業戦略推進基金に充てていくということで認識している。
○委員 当局から先日受けた説明内容と、このたびの説明に違いがあるように思えない。
ここで、各委員の意見を調整するため、休憩に入った。
休 憩 10時36分
再 開 10時58分
再開後、引き続き質疑を入った。
○委員 山形市
農業振興公社へ出資していた10億4,500万円の使途について、改めて説明してほしい。
○
農政課長 山形市
農業振興公社へ出資していた10億4,500万円のうち、４億円を
農業戦略推進基金に、残りの６億4,500万円は
財政調整基金に積み立て、
農業戦略推進基金に不足が生じた場合には、
財政調整基金から繰り入れする予定である。
○委員 山形市
農業振興公社への出資の目的を考えれば、全額を
農業戦略推進基金に積み立ててもらいたかったと思う。
農業戦略推進基金について、
農業戦略本部の中で、丁寧な
話し合いが行われたのかどうか、その経緯が分からない。もし、
話し合いがないままに決定されたのであれば、不満に思うがどうか。
○
農政課長 山形市・山形市
農業協同組合・
山形農業協同組合の３者が公社の社員となっており、
農業戦略本部の構成員の中に両組合長が入っている。また、公社の
幹事会等には
農業委員会会長が入っており、そのような構成の中で
話し合いを続けてきた結果、今回の基金設置に至った。今後、
農業戦略本部において、山形市
農業振興公社のこれからのあり方や運営について、
話し合いを進めていきたい。
○委員 基金に
農業戦略という名称が付いているのであれば、本来、
農業戦略本部の考えを反映しなければならないのではないか。
農業戦略本部での
話し合いがないままに決定されたように思える。今後の山形市
農業振興公社の運営に不安を感じるが、どのように考えているのか。
○
農政課長 農業戦略本部において、どのような事業ができるのかを、さらに検討していきたい。
○委員 山形市
農業振興公社は山形市
農業研修センターの
指定管理者となっているが、
指定管理者として業務を続けることに問題はないのか。
○
農政課長 山形市
農業振興公社には、市から運営費の補助金が支出されており、今後の運営において、懸念されることはないと考えている。
大要以上の後、議第28号について退席がある中採決した結果、
全員異議なく可決すべきものと決定した。
３ 議第44号 山形市
体育施設使用料条例の一部改正について
スポーツ保健課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○委員 この条例については、別段何もないが、
流通センター野球場の
北側入り口が現在、封鎖されているが、恐らく、足元がとても滑るためだと思う。入り口が２つあるとないでは使い勝手が全然違うため、早急に直すべきだと思うがどうか。
○
スポーツ保健課長 現状を把握していないため、早急に調査し、
指定管理者からも聞き取りの上、対応を検討したい。
○委員
指定管理者からの報告がなく、封鎖していること自体おかしいことだと思う。早急な対応をお願いしたい。
大要以上の後、議第44号については、
全員異議なく可決すべきものと決定した。
４ 請願
（１）請願第２号（30）
種子法廃止に伴う万全の対策を求めることについて
○委員 種子を守ることと地域の農業を守ることとはつながりが大きいと思っている。また、早めに前もって対策を考えていくということについても大変賛同できる部分もあるため願意妥当である。
○委員 民間では、公共で培ってきた技術を共有し、これをベースに開発を行い、一定の利益を生むような形で種子を使っていくことになるため、これまで共有してきたことができなくなる懸念がある。これまでどおりに種子の開発や供給が行えるような仕組みを残していかなければならない。そのためには国の財政措置を求めるのはもちろんだが、農家の立場に立った対策を求めることが必要であり、願意は妥当である。
○委員
農業生産者が減少している中、
食糧自給率を上げていかなければならない状況であり、種子法が廃止されれば農家に対する負担は大きくなるばかりである。願意妥当である。
○委員 種子法の廃止に当たっては国際的な問題などが関係していると思う。農家に不利になることがないよう、万全を期してほしいという意味合いだと思われ、そのような意味では願意妥当である。
○委員
主要農作物種子法は昭和27年に当時の食糧不足に対する国の食糧増産の法律として施行され、穀物類を安定的に生産するための法律だと認識している。
ブランド米の種子が、民間から登録されてしまう等の懸念があるというが、種苗法で開発者の権利として守られており、遺伝子組みかえ等の懸念についても、
食品衛生法の中で制限されている。農家のために、米だけでなく、野菜や果樹も含めよい種子や苗を開発することはやぶさかではないが、このような状況で、４月１日に廃止される種子法を残す理由はないと思う。願意には賛同しかねるため、不採択としたい。
○委員 一部理解できるところもあるが、施行当時の状況とは大分異なっており、そこまで守るべきものなのかというところで、趣旨には賛同しかねる。
○委員 参議院において、予算面について都道府県に同様の
予算措置を講ずるよう
附帯決議が出されていると記憶している。また、民間だけを締めつけるような内容の趣旨には賛同しかねるため、不採択としたい。
大要以上の後、請願第２号について採決した結果、賛成多数で採択すべきものと決定した。
５
報告事項
（１）
中小企業による
設備投資（
償却資産）に対する
固定資産税の
特例措置の創設について
雇用創出課長から、
別紙資料に基づき報告があった。
○委員 どのくらいの
市内企業が該当するのか。
○
雇用創出課長 中小企業の枠に当てはまる企業の全てが対象となるため、
市内企業のほとんどが対象となると考えている。
○委員 大概の企業は、一定の機械設備を導入すれば対象となると理解してよいか。
○
雇用創出課長 そのとおりであるが、前提として市が策定する計画の中に適合していることが条件であるため、通常の設備更新ではなく、計画の条件をクリアしなければならない。そのため、ほとんどの企業が対象になると思うが、実際に申請した企業が全て適用とはならないものと考えている。
○委員 企業に対するＰＲは行っているのか。
○
雇用創出課長 平成30年度の税制改正を含めて、
経済産業省が
ものづくり補助金等の支援制度の概要等の
説明会等を開催しており、既に複数回ＰＲを行っている。
○委員
商工観光部では直接
説明会等は行わないのか。
○
雇用創出課長 制度の説明について検討したが、税制にかかわる部分は議決を得る必要があり、現在のところ新年度に
市税条例改正の中に取り上げられることから、まずは議会に報告し、これを受けて新年度にＰＲ等を検討していければと考えている。
（２）山形市
観光基本計画の策定について
観光物産課長から、
別紙資料に基づき報告があった。
○委員 その年度によって、観光客のニーズが異なり、
オリンピックなど観光客の誘致にかかわる大きな
イベント等が開催されるが、それらは計画の中に反映されているのか。
○
観光物産課長 現在のところ、
オリンピックの開催年や
山形大学医学部の重
粒子線がん治療施設開設の年度は把握しているが、各年度の具体的な目標等は定めていない。今後、それらに合わせて詳細な部分を詰めていきたいと考えている。
○委員
オリンピックや
山形大学医学部の重
粒子線がん治療施設開設など大きな行事は、その前後の複数年に影響を与える事例である。10年間の
基本計画であるが、それらをしっかりと把握する必要があると思う。
（３）山形・上山・天童三市
連携ＤＭＯ構築による
誘客事業の
進捗状況について
観光物産課長から、
別紙資料に基づき報告があった。
○委員 先日の分科会で、
ふるさと納税の返礼品の
発注業務を
おもてなし山形株式会社に委託する旨の説明があったと思うがどうか。
○
商工観光部長 確かに、複数のポータルサイトを活用し、返礼品の
発注業務については、
地元事業者の活用を検討し、
地元事業者は
おもてなし山形株式会社を想定しているとの説明を行っている。
○委員 業務を十分に担うために体制を整えることが当面の課題であると思うが、準備等はどのように進めていくのか。
○
商工観光部長 現在、事務を確実に行うために準備を進めている。なお、
発注業務の移行は６月ごろを予定しているが、実際の
発注業務については、
おもてなし山形株式会社と
リンベル株式会社が提携して行っていくと聞いている。また、
リンベル株式会社は全国的な企業であり、ノウハウは十分にあるという話を聞いている。
○委員
医療ツーリズム研修会で想定されている
研修内容はどうか。
○
観光物産課長 ３月28日に予定している
医療ツーリズム研修会は、２つの講演を予定していると聞いている。第１部は、
株式会社ＪＴＢの
ヘルスツーリズム研究所の職員による講演で、
ヘルスツーリズムの推進による地域の活性化。第２部は
山形大学医学部長の山下教授による講演で、
山形大学医学部が取り組む
先端医療となっている。
○委員
ヘルスツーリズムとは何か。
○
観光物産課長 医療に満たないまでも健康を目的としたものであり、上山市の
クアオルト事業等が含まれるため、
医療ツーリズムと組み合わせることも可能ではないかと考えている。
○委員 治療と
ツーリズムがなかなか結びつかない。内容を具体的に示していくことが必要だと思う。28日の
研修会終了後の取り組みについてどのように考えているのか。
○
観光物産課長 28日の研修会は平成29年度事業であるが、30年度以降の事業も協議会において検討することになる。治療と
ヘルスツーリズム、家族や同行者の
ツーリズムと医療のすみ分け等について掘り下げて研修していくことを協議会でも提案していきたいと考えている。
○委員 進めようとしている
医療ツーリズムとは、どのようなものなのかを再度確認したい。
○
観光物産課長 観光と治療はなかなか結びつかないが、
先端医療の場合は、滞在期間が長期になるため、あいている時間を利用することが、そもそもの考え方である。協議会は部会に分かれているが、所属している
ツーリズムの部会において深めながら、全体会の中でも共有し勉強していくべきだと考えている。
休 憩 12時03分
再 開 13時00分
引き続き、委員から次のような発言があった。
○委員
おもてなし山形株式会社の
事業内容に電力の小売りとあるが、電力会社とのかかわりはどうか。
○
観光物産課長 電力小売業の登録を受け電力を買い、施設等に売るものである。
○委員 どこから電力を買うのか。
○
観光物産課長 電力供給会社を含めた９社が組織している団体から購入することになる。
○委員 小中学校では年間でどのくらい電気料金が安くなるのか。
○
観光物産課長 学校全体で約360万円の
削減効果があると聞いている。
○委員 約360万円の
削減効果があっても、
おもてなし山形株式会社は利益が出るということか。
○
観光物産課長 利益がでると聞いている。
○委員
おもてなし山形株式会社は、観光に関係した事業を行うイメージを持っているが、さまざまな事業を行っても問題はないのか。
○
観光物産課長 広域的な事業、独自の収益を生むため事業として地域商社的な機能や
エネルギー事業等に取り組むということで、会社設立時に
事業登録を行っている。
○委員 登録していることは理解したが、本来の目的からかけ離れている気がする。そのような目的とは関係なく、さまざまな事業を行って問題ないと理解してよいか。次に、
医療ツーリズムの国内での成功例があれば教えてほしい。
○
観光物産課長 観光分野が優先である。地域商社の部門も有しており、それを２つの柱として組織している。
医療ツーリズムについては、国内でそこまで成功している事例はないように感じている。
ヘルスツーリズムを入り口に
医療ツーリズムに移行していけるのではないかと考えている。
○委員 それは違うのではないか。当初の説明の中では、
医療ツーリズムは、メーンの事業の一つなのではないのか。
ヘルスツーリズムを入り口にとの説明は初めて聞いたが、そのような形で進められてきたのか。
○
観光物産課長 医療ツーリズムがメーンではあるが、来訪者の見通しがたっていない。まずは、
ヘルスツーリズムのほうが入りやすいのではないかと考えたところである。協議会の中に部会を設立しており、それぞれの部会でどのように取り組んでいくべきなのかを協議中である。
○委員 ロチェスター市のようなことを目指してできるわけがない。また、
健康医療先進都市の大きな柱の一つが
医療ツーリズムなのではないか。そこを中心に捉えずに、
ヘルスツーリズムという言葉が出てくるのはおかしいのではないか。
○
観光物産課長 医療ツーリズムは、
健康医療先進都市の大きな柱の一つであり、中心に取り組んで行きたい。
○委員 東の奥参りについて、鏡池に現在も鏡を奉納しているのか。
○
観光物産課長 現在も鏡を奉納している。
（４）蔵王山の
噴火警報（
火口周辺）の発表に伴う対応について
観光物産課長から、
別紙資料に基づき報告があった。
（５）「第２次山形市食育・地産地消
推進計画」について
農政課長から、
別紙資料に基づき報告があった。
○委員
ライフステージ別の食育の推進に、高齢期、65歳からの食育の推進とあるが、介護食の需要はとても伸びており、地元の食材を使用している施設もある。介護食による食育の推進に合わせて、地産地消の推進も必要であり、これから力を入れて取り組んでほしいと思うがどうか。
○
農政課長 特に、味覚に変化が見られるとともに、食欲の低下や食事が簡素化しやすくなる時期のため、
栄養バランスに配慮した食事に努め、低栄養予防に向けた意識の醸成を図ること等の取り組みを考えている。
○委員 施設に対する食育や地産地消の推進について、積極的に取り組んでほしい。計画の中に取り組むことはできないのか。
○
農政課長 この計画は一般的なもので、踏み込んだ形での計画ではないため、この計画を推進するに当たり関係部局と連携を図りながら、普及・啓発に努めていきたい。
○委員 計画では、
学校給食における
地元農産物の
使用割合が23.9％～25％となっているが、使用率を上げることは非常に難しいことなのか。
○
農政課長 25％を目標として取り組んできたが、農作物は天候に左右されることが多いため、そのようなことを含めると簡単ではないと考えている。
○委員 地産地消の店は大分ふえているが、目標数はどのように算出したのか。
○
農政課長 現在、93店舗となっており順調にふえている。130店舗程度を目指して進めていきたいと考え、設定したものである。
○委員
学校給食における
地元農産物の
使用割合について、農作物は天候に左右されることが多いとの説明があったが、
契約農家から出荷できないと言われたら、市の農作物は使用しないということか。
○
農政課長 契約農家以外にも
学校給食センターでは、直接、市場から買い入れを行っている。
○委員
契約農家が出荷できずに不足した部分を補うため、市産の農作物を買い入れているのであれば、
使用割合が下がることはないのではないか。市産の農作物の買い入れを行っていないため、目標値を下回るのではないか。
○
農政課長 タマネギについては、市内の農家で大量につくっている農家は少ないため、
契約農家が出荷できない場合、市外・県外産のものを使用せざるを得ない状況である。
（６）豪雪への対応について
農政課長から、
別紙資料に基づき報告があった。
○委員 農業被害について、２月28日現在の調査ということだが、家の前のビニールハウスがつぶれているところがあったが、把握しているのか。また、豪雪対策本部が設置された際の
農道の補助制度について、周知等はしっかり行われているのか。
○
農政課長 農業被害については、農協に依頼し、出来る範囲で調査をお願いしているが、目の行き届かない箇所が若干出てくる可能性があると考えている。豪雪対策本部が設置された場合、すぐに両農協に対し説明を行い、周知をお願いしている。
○委員
農道の除雪については、市の指定業者ではなく地元業者を利用しても助成の対象となる旨、しっかりと周知していく必要があるのではないか。
○
農政課長 しっかりと周知していきたい。
（７）山形市
教育振興基本計画の策定について
教育委員会管理課長から、
別紙資料に基づき報告があった。
（８）
西山形小学校校舎等改築事業の整備手法について
教育委員会管理課長から、
別紙資料に基づき報告があった。
○委員 供用開始はいつになるのか。
○教育委員会管理課長 現時点のスケジュールでは、平成34年度中を予定しており、基本構想策定の中で、具体的なスケジュールを詰めていきたいと考えている。
○委員 グラウンド整備はどうか。
○教育委員会管理課長 グラウンド整備も校舎改築事業と同時に進めていく予定で考えている。
○委員 跡地利用の協議は行っているのか。また、どのように考えているのか。
○教育委員会管理課長 建物については、国の交付金を活用するという意味合いで、耐力度調査を行った上で、交付金が受けられるとなれば解体することが条件となる。また、跡地利用については、改築事業とは切り離して庁内で検討を行っていくことになる。
○委員 基本的な考え方として、ＶＦＭに基準のようなものはあるのか。
○教育委員会管理課長 基本的には何％以上、何％以下という具体的な基準はない。ＰＦＩはＶＦＭの数値が高いほど、
削減効果が見込めるが、今回の事業はかなり低い数値であったことを重要視して従来型の整備手法と判断したものである。
○委員 学校教育の設備にＰＦＩはなじまないと思っている。メリットがあるかといえば、一番大きいものは、初期投資の問題だけである。学校づくりへＰＦＩという基本的な考え方には、大きなメリットは見出せないと思うがどうか。
○教育委員会管理課長 商業高等学校では、食堂経営や売店という点での営利事業は可能であるが、小中学校は義務教育学校のため、運営でのメリットを見出すことが難しい部分がある。しかし、財政的な平準化と、それを行うことで、複数の事業ができるというところがメリットと考えている。また、結果的にはそれが市内の地域経済への波及にも鑑みられるところをメリットとして考えている。
○委員 ＰＦＩを導入することでの、地域企業に対しての影響はかなり大きい。財政の平準化によるメリットと、
市内企業に与える影響力は全然違うと考えている。学校教育の現場を預かる担当として、そのような意見も言うべきだと思う。今回の霞城セントラル改修工事は、建設した企業が改修工事を行う契約となっているが、同様にＰＦＩによって建設した企業しか工事ができなくなる。緊急の場合を考えた場合、学校教育現場としてＰＦＩはそぐわないと思う。ぜひ頭の中に入れておいてもらいたい。
（９）
市内小学校の積立金の紛失について
学校教育課長から、次のような報告があった。
【報告概要】
事故の概要については、平成29年11月22日、第５学年主任が社会科見学のバス代等、銀行から304,195円をおろし、学年名を記入した封筒に入れ、校長室の金庫に保管したが、２日後の11月24日、５学年の担当教諭が支払いのため金庫を開けたところ、現金を入れた袋が見当たらなくなった。事故後の対応として、市教育委員会では11月27日付けで市内各小中学校へ「厳正な会計事務の執行及び厳正な金銭の管理について」を通知し、公金管理についての指導を行った。また、学校は11月28日に山形警察署に被害届を提出した。現在も、捜査が進められている状況にある。市では、保護者から預かり紛失した現金について、法律相談をしながら対応を検討した結論、「保護者に対して紛失した積立金を山形市が賠償する」という判断をした。この判断に基づき、手続を進め、具体的には、保護者代表と示談書を取り交わした後、市の会計より支出したところである。今後は、全国市長会公金保険より市に補される流れになる。
○委員 第二小学校が監査の対象となったのはいつか。
○学校教育課長 時期は不明であるが、３年に１度であるため、それほど前ではない。
○委員 鍵の管理等について監査の際に指摘されていたのではないか。このようなことが起きてしまうと、指摘に関して何も取り組んでいなかったと思われても仕方がないのではないか。
○学校教育課長 学校において鍵の管理がうまくできなかったということは事実だと思う。今後も繰り返し指導していく。
○委員 現金を扱う必要性が生じてしまうこのシステムを何とか変えなければならないのではないか。
○学校教育課長 今回の件を受けて、大規模な学校では銀行振込等の方法を考えているようであるが、小規模な学校では手数料等の問題もあり難しい状況である。今後、大規模な学校での取り組みを校長会等で広げながら検討していきたい。
○委員 各学校で対応を考えることになれば、大規模な学校は対応可能でも、小規模の学校は難しくなってしまう。今回のように、大きく市民の関心を集めるようなことがあった場合には、各学校ではなく、市教委として対応策を検討していかなければ難しいのではないか。
○学校教育課長 これまで協議を重ねてきたが、対応できなかった事実がある。他自治体の事例等を調査し検討していきたい。
○委員 教員は、授業や生徒指導といった業務のほかに、本当に教員がすべき業務なのかと疑問を持つような業務も担っており、そのような業務からも早く解放されるべきだと考えている。教員が授業・生徒のことに専念できる環境を整える意味でも、より一歩進めた形で、調査研究を進めてほしいと思う。
○学校教育課長 研究していきたい。
○委員 警察に被害届を提出したということは、事件性があるという認識である。全国市長会公金保険より市に補されるということだが、事件が解決した場合はどうなるのか。
○学校教育課長 犯人が特定された場合には、保険会社が犯人に対し求償することになる。
○教育長 現在、警察による捜査中のため、事件の詳細は不明である。同学校の金庫の鍵の保管が不十分であったこと、現金が比較的長い間、金庫に保管されていたことは、紛れもない事実である。その意味で、校内における公金管理に瑕疵があったと言わざるを得ない。大いに反省し、適正な会計事務の執行と厳正な金銭管理について、全ての市立小、中、高等学校に改善の徹底を求めたところである。今後とも、教職員の会計事務、公金管理については、委員からの指摘も含めて、しっかりと対応していかなければならない。また、教員の意識も高めていく必要があると考えている。このたびは児童や保護者、市民の皆様に心配と迷惑をかけたことを、心よりおわびしたい。
（10）教職員働き方
改革推進の取組みとコミュニティスクールの調査研究について
学校教育課長から、
別紙資料に基づき報告があった。
○委員 コミュニティスクールの教職員の任用に関して、教育委員会に意見を述べるとは、具体的にどのようなことを想定しているのか。
○学校教育課長 小学校の英語教育等が喫緊の課題となっているため、英語教育に堪能な教員を入れてほしいなどを考えている。
○委員 実際の任用は県教委であるが、そこに対して市教委から希望的なものを出すような理解でよいか。
○学校教育課長 各協議会から教育委員会に出された意見を上に伝えていくイメージを考えている。
○委員 コミュニティスクールについて、保護者や地域住民ということだが、ＰＴＡという組織はどのような位置づけになるのか。
○学校教育課長 ＰＴＡは学校にとって非常に大切な組織であり、残るものと考えている。
○委員 都会ではＰＴＡに必ず加入しなければならないのかと訴える保護者がいる。また、本来、保護者と先生の会であるＰＴＡが、どちらかというと保護者の会となっており、何かの行事がある際に先生が参加することが多くなっていると思う。ＰＴＡのあり方について、どのように考えているのか。
○学校教育課長 市のＰＴＡ連合会等の活動状況も大変活発に行われている。そのような状況を見ると、本市においては、都会で見られるような事例は、それほど大きな問題ではないように考えている。しかし、何年後かにおくれて発生する可能性もあるため、よいものはよいものとして残していかなければならないと考えている。
○委員 県議会において、部活動指導員について質疑がなされ、県の
スポーツ保健課長から、物理的・時間的な負担の軽減が目的であり、顧問教員と連携して進行管理・安全管理を行う旨の答弁がなされ、技術指導も行って構わないといった内容の答弁もあった。この答弁の内容を把握しているのか。
○学校教育課長 その都度、県から聞き取りを行い、先日の分科会でも報告させてもらった。今後も十分に聞き取りを行い、その趣旨にあった取り扱いとしていきたい。
○委員 先日、学校において開催された会議に参加した際、教職員の働き方改革の推進を目指すのであれば、ぜひ、部活動指導員が顧問・監督に就くことを可能とし、市中連の会議等への出席も可能とし、教職員が出席しなくてもよいという状況をつくらなければ、本当の意味での働き方改革にはならないという話があったが、どのように考えているのか。また、市教委だけで対応は可能なのか。
○学校教育課長 この事業は県でも初めての取り組みであり、事業を運用し、不都合な部分が出てきた場合には、意見等を県に伝え、よりよい方法を探していきたいと考えている。予算だけを見ても３分の１ずつ負担しており、市だけでの対応は難しいと考えている。
○委員 この制度について、スポーツ庁から、指導者が監督を兼ねることを可能とする通知が出されているとの情報を得たが、把握しているのか。
○学校教育課長 当課には伝わっていない。詳細は不明であるため、急ぎ確認したい。
○委員 十分に情報を入手し、対応できるように努めてほしい。
（11）山形市
スポーツ推進計画の策定について
スポーツ保健課長から、
別紙資料に基づき報告があった。
（12）樋越地区におけるグラウンド・ゴルフ場の整備について
スポーツ保健課長から、
別紙資料に基づき報告があった。
○委員 ホール数はどのくらいを予定しているのか。また、駐車場を70台分確保予定とのことだが、大会を開催した場合にはべにっこひろばの駐車場を利用することになるのか。
○
スポーツ保健課長 ４コース、各８ホールを予定している。駐車場の使用に関して、大きな大会が開催される場合には多くの車が来場するものと想定しているが、べにっこひろば側とは協議を行っていないため、これからの検討となる。
○委員 駐車スペースは現存しているのか。
○
スポーツ保健課長 予定地の周囲は民地等となっている。
○委員 大会の際に駐車スペースを借りるような考えはあるのか。
○
スポーツ保健課長 現在のところ想定していない。べにっこひろばの管理の兼ね合いもあるが、借りる方向で調整したいと考えている。
○委員 開設までの費用はどのくらいを予定しているのか。
○
スポーツ保健課長 管理棟の整備として約3,400万円を予定している。
○委員 県の住宅供給公社が所有していた土地であり、べにっこひろばの整備と同じ手法になるのかと思う。市が管理する間の使用料は徴収しないということになるかと思うが、管理期間はどのくらいか。
○
スポーツ保健課長 現在のところ、事業の終期は想定していない。
○委員 当面の間は、市が買い取ることはないということか。
○
スポーツ保健課長 県との協議の中で、現時点では市が購入するという話はない。
○委員 グラウンド・ゴルフ場と決めたそもそもの経緯は何か。
○
スポーツ保健課長 現在の発展計画の中で、市民の誰もが幅広くスポーツに親しみ、健康な体づくりを行えるように日常的に使用できるスポーツ施設の整備に取り組むという方針がある。県から今回の話があり、施策の目的にも合致するということで、この事業に取り組むことにしたものである。
○委員 基本的には市の計画に基づいてグラウンド・ゴルフ場を整備することを庁内で決定したということだと思うが、県から無償で借りるということに関して、今後、県から整備に関するランニングコスト等の補助はなく、市で管理していくことになるのか。
○
スポーツ保健課長 整備と維持管理に関しては、県が芝生広場等の整備を行い、その後の維持管理を市が行うことで協議を進めてきたことから、基本的には維持管理は市が負担する方向である。
○委員 芝生の養生は、今後も県が行うのか。
○
スポーツ保健課長 整備としての養生は県が行うが、市が管理してからの維持管理は、市が費用負担することになると考えている。
○委員 県からグラウンド・ゴルフ場として使用してはどうかとの打診はあったのか。それとも、市がグラウンド・ゴルフ場として使用することが望ましいと判断し、協議に臨んだのか。
○
スポーツ保健課長 県から市に対して、広場や緑地、また、その他の用途で使用できるものということの打診があり、それを受けて庁内で検討した結果、施策目的に合致しているグラウンド・ゴルフ場ということでの整備を要望したものである。
○委員 地区からの要望という説明があったが、あの土地はべにっこひろばを整備する前は農地であり、草が伸びきっている状態であったため、地元から市を通して県の住宅供給公社に何度か抗議した中で草刈りを行っていた。県の住宅供給公社としては、管理の問題など、何かしらの対応を検討する中で、市に打診し、今回のような経過になったと思うがどうか。
○
スポーツ保健課長 地元から県の住宅供給公社に対してどのような要望があったのかという経過は承知していない。事業化に当たり、施策目的に合致し活用することにしたものである。
（13）
市立商業高等学校校舎等改築事業の
進捗状況について
商業高等学校事務長から、
別紙資料に基づき報告があった。
○委員 従来型の入札の場合、建築主体工事や空調電気設備といった大きな分野に分け、加えて山形市では家具・建具を分離発注している。以前から申し上げているが、この事業に対して、このようなことを、地元企業の主体的参加を盛り込めるのか。
○商業高等学校事務長 分離発注するには、ＰＦＩ事業の中からその部分を除いて発注する必要があるため、改築事業全体をＰＦＩ手法で行うためには、市が直接分離発注することは難しいと考えている。しかし、ＳＰＣからできるだけ市内業者に発注してもらう方法を検討しているところである。
○委員 ＳＰＣの中で分離発注するとは、ＳＰＣの中に入るということなのか。市内業者を入れることはできるのか。
○商業高等学校事務長 ＰＦＩ事業についてはＳＰＣが、事業全体について民民の契約での発注を行うため、構成員・協力企業の中に入れば基本的にはＳＰＣが直接発注することになる。それ以外の業者に、どのように発注するのかは市の強制力はないと考えている。
○委員 当初から話があった、市がどのくらいかかわれるのかを考えると、ほとんどできない、従来型のＰＦＩと同じような形態で発注するしかないということではないか。これまでの従来手法で行ってきた分離発注等の制度は一切なくなってしまうのではないか。
○商業高等学校事務長 ＰＦＩは一括発注が基本であり、これまでの従来手法による分離発注は、ＰＦＩ法の中では難しいと考えている。
○委員 従来型との差として、ＶＦＭがどのくらいあるのかという話が出るが、例えば、市内の設備会社や電気設備会社等は、受注が大幅に減少し、下請けや孫請けをせざるを得ず、勤務している従業員の給与にも影響してくる。そのようなことも考慮してＶＦＭを計算しているのか、ただ単純に費用負担の差の数字しか出ていないと思うがどうか。
○商業高等学校事務長 ＰＦＩ法の中でできる部分について、どのような手法があるのかを検討しているところである。
○委員 市内業者のことを考えた、市独自の手法は一切してはいけないのではないか。ＰＦＩ法に基づくということは、期待できないのではないか。
○商業高等学校事務長 これまでのさまざまな意見等を踏まえ、法に反することはできないが、できる範囲の中で、どこまで最大限にできるのかを検討しているところである。
６ 閉会中の委員会調査申出書（案）について
閉会中の委員会活動について、別紙申出書（案）のとおり議長あて提出することとなった。
７ 行政視察について
委員長から日程案が提示され、班分けを行った結果、次のように決定した。なお、視察地及び視察項目については正副委員長に一任された。
┌────┬──────────────┬──────────────┐
│ 班 │ １ 班 │ ２ 班 │
├────┼──────────────┼──────────────┤
│日 程│５月９日（水）～11日（金） │５月16日（水）～18日（金） │
├────┼──────────────┼──────────────┤
│委 員│浅野弥史副委員長、 │
伊藤美代子委員長、 │
│ │松田孝男委員、中野信吾委員、│髙橋昭弘委員、今野誠一委員、│
│ │丸子善弘委員 │斎藤淳一委員 │
└────┴──────────────┴──────────────┘...