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1. 山形市議会 2018-03-08
   平成30年総務委員会（ 3月 8日 総務分科会・予算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成30年総務委員会（ 3月 8日 総務分科会・予算） 総務委員会 総務分科会（予算） 　 日　　　時　　　３月８日（木）　10時00分〜12時06分 場　　　所　　　第２委員会室 出席委員　　　　武田新世、川口充律、佐藤亜希子、小野　仁、菊地健太郎、 　　　　　　　　斎藤武弘、鈴木善太郎、遠藤吉久 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　総務部長、財政部長、企画調整部長、消防長、選挙管理委員 　　　　　　　　会事務局長、関係課長等 委員長席　　　　武田新世 審査事項　　　　１　議第３号　平成30年度山形市一般会計予算 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【企画調整部関係】 １　議第３号　平成30年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第２款総務費　第５項統計調査費、第７項企画費（１目〜４目） 　〇債務負担行為（元号改正に伴う第三期新情報システム改修事業） 　昨日に引き続き、企画調整課長より別紙資料に基づき報告があった後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　平成29年度当初予算の審査に当たっては、28年度に実施した調査結果をより具体的なものとするために、学識経験者を委嘱し、今後求められるであろう追加調査の経費を計上したとのことであったため、2030年までの仙山線の高速化・安定化と東部幹線道路の建設に向けた具体的な手だてであると判断として附帯決議をつけて議決した。この勉強会の内容を見ると、仙台市と山形市のツインシティ構想や交流人口の拡大など、総合的な内容となっているがどうか。
   ○企画調整課長　　　資料は、結論だけを一覧表にしたものであるため、かなり範囲が広いものに見えるが、仙山線の利用促進に向けた実施検証について、コンサルタントに補足調査を委託し、分析したあとの内容となっている。また、調査結果については、仙山交通網の整備促進に関する調査内容を深掘りするための委託料であり、有識者への謝礼や会議等に係る経費を含むものとなっている ○委員　　　平成29年度当初予算として議決した約300万円の予算の使途はどうか。 ○企画調整課長　　　補足調査などを行うコンサルタントへの委託料である。 ○委員　　　学識経験者からの指示に基づき補足調査を委託したのか。 ○企画調整課長　　　勉強会での指摘等を受け必要な調査を行い、次回勉強会の資料作成を行ったものである。 ○委員　　　できるだけ早く仙山線の高速化・安定化、東部幹線道路の整備に向けた手だてや計画などのロードマップをどのように示していくのか。また、市民に対する世論の喚起やコンセンサスをどのように図っていくのか。 ○企画調整課長　　　平成29年度は、仙山線に関する勉強会が中心であったが、30年度以降は、加えて、道路網に関する勉強会の開催を考えており、30年度予算にその検討の経費も計上している。あわせて、道路、鉄道に限らず生活圏に関する関係機関との意見交換も今年度よりも幅広く実施していきたい。 ○委員　　　平成28年度に委託調査した結果との継続性や連動性はどこにあるのか。 ○企画調整課長　　　平成28年度は、鉄路と道路の両方の調査結果を示したが、29年度は、対象を絞り込み、関係機関との協議がスムーズに行えるよう仙山線の検討を中心に行った。30年度は、道路についても勉強会の立ち上げを目指している。 ○委員　　　このたび市長は、整備新幹線についての期成同盟会をもとに県との連携を深めていくことにしたが、仙山線との関係を別にというわけにはいかないと思う。連携性であったり、メリット・デメリットも含めて進めるべきと思うがどうか。 ○企画調整課長　　　奥羽新幹線の整備実現同盟会は、ことし１月に山形圏域として立ち上げたが、来年度交通対策に関する経費の中に、奥羽新幹線実現に関する経費を60万円ほど計上している。これは、仙山線とは別に計上しているが、交通については、縦ラインと横ラインの両方が必要であり、県も市も同一見解を持っている。 ○委員　　　資料の中の鉄道駅を中心としたまちづくりの推進の項目に、人口はふえているが、鉄道駅利用者は減少している（北山形駅）と山形市で規制緩和は実施済みで人口増は確認済み、仙山線の利用を促す取り組みが必要とあるが、何を根拠に人口がふえていると記載しているのか。 ○企画調整課長　　　国勢調査をベースに平成22年と27年を比較し、北山形駅や山形駅の状況を具体的に分析している。北山形駅周辺は、人口そのものはふえているが、乗車人員が伸びていないという現状である。これからも規制緩和などによる開発により、人口はふえると思われるが、交通機関とのリンクがうまくなっていないため、居住者たちから公共交通機関を利用してもらえる手だてを考える必要があると勉強会で指摘されている。 ○委員　　　10年前に行われた第２回仙山カレッジに出席した際に、宮城県の人たちからは、仙山線という名称をやめて仙愛線にしてほしいという意見が出ていた。その後、仙台愛子間の複線化や駅の増設が行われている。仙山線沿線で人口や戸数等がふえていない場所や宮城県の実態を踏まえた検証や検討を勉強会でする必要があると思うがどうか。 ○企画調整課長　　　仙台愛子間沿線は、毎年人口がふえており、飽和状態になってきている。勉強会をする際の調査では、路線の容量がどれだけあるのかも調査しており、仙台愛子間はこれ以上電車を走らせられない状況だが、愛子山形間はまだまだ余力がある。山形側の利用者数がなぜ少ないのかを分析しているところであり、一つ一つ検証した上で解決しなければ実際の利用促進につながらないし、利用者数がふえなければＪＲも投資しないだろうという意見が勉強会で出ている。 ○委員　　　第２回仙台カレッジのパネラーとしてＪＲ東日本の副社長が来ていたが、バスの利用促進も含めた形で交流を図っていかなければならないと話していた。勉強会では、鉄路と陸路を分けて議論しているが、バス利用にどんどんシフトしてきている実態とかけ離れてしまうのではないか。 ○企画調整課長　　　勉強会では、鉄路を考える際には、バス利用者と鉄道利用者のニーズ、両方を調査すべきだとの意見が出ているため、仙山間の交通に関してはバスも含めた形での検討をすることになっている。特に観光面を考えたときに鉄道とバスの連結が不可欠であり、ＩＣカードの統一化などの提案も出ている。 ○委員　　　仙山交流は、生活や経済、観光、文化など、いろいろな効果が期待できるものであるが、長年なかなか踏み出せなかったものである。地域や関係機関など相当数の関係者が出てきて、全て一緒にやろうとしてもいろいろな意見が出て集約できないと思う。平成28年度の調査結果として、全体的な計画が示されたが、それを全て混在して進めようとしても無理なことであり、きちんと分けて進めることを関係者に認識してもらう必要がある。すぐに効果が出るものでもなく、事業を進められるものではないため、ＪＲや国の関係機関、地域住民、市民などの考え方を織りまぜながら着実に進めてほしい。 ○企画調整課長　　　仙山連携推進は、非常に大きな政策テーマであるため、庁内にプロジェクトチームをつくっている。交通は、仙台市と結んだ包括協定の一つであり、プロジェクトチームの中の担当者で具体的に事業につなげている状況である。来年度もプロジェクトチームについては、引き続き企画調整課で取りまとめをし、進捗状況を管理しながら取り組んでいきたい。 ○委員　　　仙山線交通網整備事業と仙山線整備促進同盟会との関係はどうか。愛子や山寺の関係者がグループをつくるなど、民間団体が動いていることをどう考えているのか。 ○企画調整課長　　　同盟会は、山形市や仙台市以外にも宮城県や山形県、山形市の周辺市町が加盟しており、仙山線沿線に関するＪＲへの要望活動が主な役割となっている。構成団体は違うが、勉強会の中で随時情報交換をしており、同一方向性で進めていければと考えている。ここ数年、民間団体や県においても、仙山間の交通の重要性が認識されてきており、セミナーなどへパネラーとして市長などの出席を求められることが多くなっている。そういう機会を捉えて今後ともＰＲしていきたい。 ○委員　　　民間の声を聞くためにも積極的に参加してほしい。 ○委員　　　鉄道駅を中心としたまちづくりの推進の項目について、期待される効果として、鉄道駅周辺の人口増が見込まれるが、必ずしも仙山線の利用増につながるわけではなくとあるが、不便だから乗らないだけである。便数をふやせば必ず乗車数はふえるわけである。仙山間ということにとらわれ過ぎており、山形愛子間の増便とはいうものの、期待できるのは山寺までの利用ではないのか。外国人旅行者がふえている中、２次交通として山寺山形間の増便を考えてもよいのではないか。 ○企画調整課長　　　山寺は道路の便が非常に悪いため、仙山線を利用する方が多く、逆に、蔵王は、道路がないと行くことができない状況となっている。勉強会では、観光と通勤・通学では利用の形態が違うため、２つの部会に分けることを考えているところである。 ○委員　　　企画調整に要する経費に委託料1,330万円のうち仙山圏交通網整備事業の委託料が250万円とのことだが、詳しい内訳はどうか。 ○企画調整課長　　　1,330万円の委託料のうち仙山圏交通網推進調査検討委託料が250万円、残り1,080万円が道の駅の民間活力導入可能性等調査業務委託料となっている。 ○委員　　　道の駅の民間活力導入可能性調査業務の委託先はどこか。 ○企画調整課長　　　これから委託先を決定することになる。山形上山インターチェンジ付近の仮称表蔵王道の駅の設置を考えているが、道の駅の需要の予測、インターチェンジや国道からのアクセス道路の検討、民間活力導入可能性調査の委託料となっている。 ○委員　　　平成28年度に500万円で仙山圏交通網基礎調査をして、29年度に300万円で勉強会を行ったとのことだが、基礎調査で仙山線に関しては、保守点検の徹底や防風林、防風壁の設置、ダイヤ改正が必要だという内容であったが、今回の項目からなくなっており、ダイヤ改正は実施困難となっている。仙山線は不便（落葉等ですぐ止まる）は、イメージの問題となっており、イメージが回復すれば利用は回復すると記載されている。保守点検の徹底や防風林の設置まではまだ時間がかかるのか。勉強会の課題として挙げないのか。 ○企画調整課長　　　仙山線整備促進同盟会で毎年要望している内容であり、ＪＲの努力の結果、落ち葉による運行のおくれはほとんどなくなっているが、まだまだ風に弱い面はある。 ○委員　　　道の駅の民間活力導入可能性調査業務委託料には、山形中央インターチェンジ付近のほうは入っていないのか。 ○企画調整課長　　　入っていない。 ○委員　　　平成29年度の予算審査の際に、さまざまな議論をし、附帯決議をつけたという重みを改めて受けとめてもらいたいと思うがどうか。 ○企画調整部長　　　附帯決議を尊重して予算執行に当たってきたつもりであるが、仙台市長の交代などもあり、勉強会の開催がおくれてしまい、ようやく12月定例会の時期に１回目の開催にこぎつけたところである。本来であれば、12月定例会で報告し、当初予算の審査をしてもらうことがベストであったが、その点はおわびしたい。30年度については、スケジュールどおりに進められれば12月定例会で報告できると考えている。 ○委員　　　平成30年度については、附帯決議という重みを十分にくみ取り、議会にも適宜説明するとともに、市民の機運醸成やコンセンサスを図るためにＰＲを行い、ソフト面も含めて、できるだけ早く整備計画を示すことができるよう努めてほしいと思うがどうか。 ○企画調整部長　　　仙山交流に向けた交通網の整備は、市の最も重要な政策課題だと捉えている。できるだけ早く整備計画を示せるよう努めているが、相手があるため、事務的な協議をしながら慎重に進めている。来年度は、道路網の勉強会の開催も考えているが、まずは、関係機関から参加してもらえるのかが課題であり、慎重かつ丁寧な取り組みが必要である。今後は、これらの状況について、随時、議会に報告することとしたい。 ○委員　　　時間と費用がかかることを議員にも理解してもらわなければならない。できる範囲で情報を出してほしい。 ○委員　　　公共交通については、高齢者の足の確保が切実な状況となっている。今後、公共交通を充実してほしいという声にどう応えていくのか。 ○企画調整課長　　　高齢者の足の確保は、非常に大きなテーマとなっている。地域包括支援センターや地区からいろいろな話が来ているが、地区によってニーズが違うため、地域の人と十分に議論していきたい。また、福祉施策との連動も必要なため、福祉部門と十分に連携して進めていきたい。 ○委員　　　移住・定住促進事業の委託料について、人件費が占める割合が多いと思う。移住というのは、単年度で実施する事業ではないとは思うが、数値目標は設定しているのか。 ○企画調整課長　　　移住・定住促進事業の委託料は、移住コンシェルジュ２名による相談窓口を設置するための費用であり、移住相談や山形の情報発信が主な業務内容となっている。具体的な数値目標は設定していないが、移住相談は、平成29年度に46件、28年度に40件と徐々にふえてきている状況である。また、協議会でもリアルローカルというホームページで情報発信をしており、少しずつ効果があらわれてきていると思われるため、継続して実施していきたい。 ○委員　　　目標値は設定していないとのことだが、人口30万人都市を目指していく中で、土地利用の規制緩和をしたことも考えれば、ある程度目標値を考えていく必要があると思うがどうか。 ○企画調整課長　　　移住定住に関しては、プロジェクトチームをつくっており、企画調整課で直接実施している移住・定住促進事業のほか、住宅リフォーム総合支援事業、空き家等対策推進事業、市産材利用拡大促進事業、新規就農支援事業、定住者向け奨学金返還支援事業、創業支援事業、労働力確保推進事業を実施している。平成30年度は、新たに移住者向け給付金を３年間のモデル事業として実施し、市が主に移住者のターゲットとしている子育て世帯を呼び込むことを考えており、１世帯当たり100万円、年間10件を想定している。今後も移住定住策の拡大に努めていきたい。 ○委員　　　学生や主に芸術工科大学の先生からきちんと住民票を異動してもらうことできれば50人や100人単位で人口がふえると思うが、移住・定住を考える中で検討してほしい。 ○企画調整課長　　　選挙権の問題も含めプロジェクトチームの中でしっかりと検討したい。 ○委員　　　やまがた出会いサポートセンター負担金を計上しているが、事業内容はどうか。 ○企画調整課長　　　各市町村の負担金をもとに県が運営しており、主に１対１の関係のお見合い的なものの実施、そのほかいろいろな婚活等に関しての啓発事業も実施している。 　大要以上の後、議第３号の付託部分のうち、企画調整部関係の歳出及び債務負担行為については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 【選挙管理委員会・監査委員関係】 １　議第３号　平成30年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第２款総務費　第４項選挙費、第６項監査費 　〇債務負担行為（県議会議員選挙ポスター掲示場設置管理撤去委託等経費、市議会議員選挙ポスター掲示場設置管理撤去委託等経費） 　　関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　過去に一部の地域に選挙公報が届かなかった問題があったが、どのような対応をしているのか。 ○選挙管理委員会事務局次長　　　さきに行われた衆議院議員選挙は、郵便局、山新折込センター、やまがたコミュニティ新聞社の３社で手分けをして遅延等がないよう配達してもらっており、大きな問題等もなく終えたところである。今後も細心の注意を払いながら配達漏れがないよう努めていく。 ○委員　　　業者のほうから突発的に配達できないなどの話が出たときに慌てることがないよう事前の対応について民間業者との連携も含めて心配はないのか。 ○選挙管理委員会事務局次長　　　そのように努めていきたい。 ○委員　　　公職選挙法が改正され、選挙運動用ビラの頒布が可能となるがどのような内容か。 ○選挙管理委員会事務局次長　　　平成29年６月に公職選挙法が改正され、首長選挙と同様に都道府県または市議会議員の選挙において、選挙運動用ビラの頒布が可能となった。選挙管理委員会に届け出をした２種類以内のビラ4,000枚が上限となるが、条例で定めるところにより公費負担できるようになる。３月12日の総務委員会で審査をお願いすることになる。 ○委員　　　ビラには発行責任者の氏名を記載することになるのか。また、大きさなどはどうか。 ○選挙管理委員会事務局次長　　　ビラの大きさは、Ａ４版以内で、発行責任者を記載することになる。内容は、法令に違反しないような内容であれば特に定めはない。 ○選挙管理委員会事務局長　　　ビラについては、選挙管理委員会で立候補者に配付する証紙を１枚１枚に張ってもらうことになる。事前にどういったものを配布するか大きさ等も点検することになる。 ○委員　　　何カ所かの投票所で土足で入場できるようになっているが、今後もふやす予定なのか。 ○選挙管理委員会事務局長　　　さきに行われた衆議院議員選挙から山形西高等学校を追加した。今後、有権者が4,000人以上の投票所については、できることころから検討していきたいと考えている。 　大要以上の後、議第３号の付託部分のうち、選挙管理委員会・監査委員関係の歳出及び債務負担行為については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 【消防本部関係】 １　議第３号　平成30年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第９款消防費 　　消防本部総務課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　消防団員への費用弁償の支給方法について、新年度から見直すのか。 ○消防長　　　新年度から実績支給に改善していきたいと考えている。 ○委員　　　24時間健康・医療相談サービス事業について、相談件数の推移はどうか。 ○通信指令課長　　　相談件数は、平成29年は１万3,924件であり、前年と比較して1,908件増加しており、年々増加傾向となっている。そのうち43件が119番に転送されている。 ○委員　　　24時間健康・医療相談サービス事業の実施により、安易な119番通報による救急出動の減少につながっているのか。 ○通信指令課長　　　昨年の救急出動は、前年と比べ137件の減となっており、何らかの形で救急出動の減少につながっていると推測される。 ○委員　　　24時間健康・医療相談サービス事業については、いろいろなところにステッカーを張るなど、市民から好評を得ているが、新年度に向けての周知・広報をどのように考えているのか。 ○通信指令課長　　　ステッカーは、公共施設やコンビニ、スーパーなどのトイレに貼付させてもらっている。新年度は、名刺サイズのカードをつくり、市民の利用しやすい場所への設置や母子健康手帳の交付の際に差し込んで配布する計画である。 ○委員　　　救急車を利用する方の年齢構成を見ると高齢者が多いと推測するが、高齢者福祉部門との連携は考えているか。 ○通信指令課長　　　昨年度から、高齢者が大勢参加する自主防災訓練や広報やまがた等でＰＲなどしている。町内会への広報にも努めたい。 ○委員　　　24時間健康・医療相談サービス事業に約１万4,000件の相談があるが、市内のどの地域からの相談が多いなどの傾向はあるのか。 ○通信指令課長　　　委託業者より、毎月の利用件数や県ごとの利用件数の報告はある。昨年度の利用件数のうち、市外からの相談もあるが、明確な数字としての報告はない。県外からの件数は150件ほどとなっている。 ○委員　　　地方交付税の基準財政需要額の中の消防団経費と予算額に開きがあるが、財政当局とはどのような方法で予算編成を行っているのか。 ○消防本部総務課長　　　財政当局との予算協議の中で、消防団として必要な報酬、費用弁償、被服費、装備費等や消防団からの要望について、必要性を精査しながら予算編成を行っている。 ○委員　　　一番多い団員の報酬や費用弁償が幹部と比べて金額が低いと思うがどうか。 ○消防本部総務課長　　　消防団員の処遇改善として費用弁償については、平成29年度から、実動に当たることが多い若年層と言われる班員と班長を中心に報酬を引き上げるとともに、災害の防御活動に従事した場合の費用弁償を新たに設けたところである。今後も、他市の状況を調査するとともに、自然環境や社会情勢の変化も見きわめながら消防団員の処遇改善に努めたい。 ○委員　　　2020年東京オリンピック開催に当たり、東京都の消防団員全員に対して６時間の英会話講習が予算化されているが、市として特異的に研修を実施すべきことはあるのか。 ○消防本部総務課長　　　消防団員は、24時間ほぼボランティアという形で担ってもらっており、余り負荷をかけることもできない。他市の取り組み事例などを調査し、必要性があれば実施に向け検討する。 ○委員　　　消防団組織の維持や、団員の士気高揚、市民の安全・安心を守るための消防団運営費のうち、市が主体的に担うべきものもあり、公費として支出すべきものもあると思うがどうか。 ○消防長　　　今後の課題として、消防団と相談し検討していきたい。 ○委員　　　自治体消防70周年記念山形市消防団フェア実行委員会は、どのような組織で、どのような事業を実施するのか。 ○消防本部総務課長　　　消防団との共催で10月ごろに西消防署での開催を予定しており、消防活動の士気高揚や、消防団の活性化、市民の防災意識の向上、消防活動に対する理解を深めることを目的としている。放水体験や模擬店出店、防火・防災体験、音楽隊の演奏などを予定している。 ○委員　　　消防団の実行委員会に対する負担金もあるのか。 ○消防本部総務課長　　　市が60万円、消防団が10万円という形で事業計画を組んでいるところである。 ○委員　　　消防団に過度な負担とならないよう内容を十分に精査してほしいがどうか。 ○消防本部総務課長　　　消防団と十分に協議し、公費で支出する必要性などを精査しながら検討したい。 　大要以上の後、議第３号の付託部分のうち、消防本部関係の歳出については、全員異議なく可決すべきものと決定した。...