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  1. 山形市議会 2018-03-08
    平成30年産業文教委員会( 3月 8日 産業文教分科会・予算)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成30年産業文教委員会( 3月 8日 産業文教分科会予算産業文教委員会 産業文教分科会予算)   日   時   3月8日(木) 10時00分~14時09分 場   所   第4委員会室 出席委員    伊藤美代子浅野弥史髙橋昭弘松田孝男中野信吾、         丸子善弘今野誠一斎藤淳一 欠席委員    なし 当局出席者   商工観光部長農林部長教育長教育部長関係課長等 委員長席    伊藤美代子 審査事項    1 議第3号 平成30年度山形一般会計予算      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 【教育委員会関係】 1 議第3号 平成30年度山形一般会計予算  〇歳出 第10款教育費 第1項教育総務費   関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員   青少年指導センターの運営に関して、青少年相談は、どのような体制で行っているのか。 ○社会教育青少年課長   指導員は、教職員退職者等8名を委嘱しており、当番制で平日の午後1時から5時まで社会教育青少年課事務室内で、メール・電話に対応している。 ○委員   相談件数が、年々減少している状況をどのように捉えているのか。
    社会教育青少年課長   平成29年度1月末現在で、電話での相談が25件、面談が2件、メールが42件、合計で69件となっており、28年度と比べ、ふえている状況である。年度により件数に動きはあるが、29年度はメールでの相談が多く、1回だけではなく2・3回と相談があり、面談までつながったケースが2件あった。SNSの活用は課題として検討していくが、当面は現在の手法で行っていきたいと考えている。 ○委員   全体的に見ると5~6年は相談件数が減少しているが、悩みが減ってきていると捉えているのか。それとも、なかなか子供たちの声を受けとめられていないと捉えているのか。 ○社会教育青少年課長   さまざまな考え方があると思うが、相談が減っている分、表に出てきていない部分も心配されることから、PRに積極的に取り組んでいる。まずは周知に努め、いろいろとアンテナを張って進めていきたいと考えている。 ○委員   教職員働き方改革推進事業について、部活動に係る教職員負担を軽減するために、中学校部活動指導員の配置を行うとのことだが、方針は定まっているのか。 ○学校教育課長   現在、県と準備を進めているところであるが、身分は特別職非常勤職員とし、教育職員免許日本体育協会等の認定の指導者資格学校部活動地域スポーツ活動指導経験などを有する者のうち、学校長がふさわしいと判断する者と考えている。また、勤務時間は年間上限210時間で、週3日、1日2時間を想定していると聞いている。なお、県では、2分の1の中学校に配置する予定であるため、本市は7・8校が対象になると考えている。 ○委員   学校の選定はどのように行うのか。 ○学校教育課長   現在のところ、説明会を開催し、その後、各学校校長から申請等を出してもらうことを考えており、規定数を超えた場合には何らかの方法で選定することになるものと考えている。 ○委員   他に仕事を持っている方がほとんどだと思われるが、就業についての縛りはあるのか。 ○学校教育課長   現在の職業と部活動指導員を兼務できる方と考えており、就業の縛りは設けないことを考えている。 ○委員   スポ少等で競技していた種目が、中学校部活動にない場合、その種目の部活動がある学校に入学する事例は、これまでもあったと思うが、教育委員会として何か対応していることはあるのか。 ○学校教育課長   強い要望があれば、自宅から一番近い、その部活動がある学校への入学を認めており、相談に応じているところである。 ○委員   学校に対して、部の設置を求めても指導者等の問題で認められないケースが多い。その対応策一つとして、部活動指導員を活用することも考えられると思う。もし、部活動指導員の活用を検討する場合、全て校長判断となるのか。 ○学校教育課長   教育課程にかかわるため、校長判断になる。市教委でかかわれる部分があればかかわっていきたいと考えている。 ○委員   子供たちへの指導に当たり、子供たちへの指導のあり方や最新の指導方法等を研修する場を、これを機会に検討してはどうか。 ○学校教育課長   部活動指導員の導入については、スポーツ保健課とともに進めていくことになる。特に、スポーツ保健課では外部指導者データ等を持っていることから、任用に関して、十分に協議をしながら進めていきたいと考えている。また、指導員に対して研修会等を十分に行っていきたいと考えている。 ○委員   1日2時間で週3日となると、指導の時間が非常に短いと思う。配置することも大事だが、今後、長く子供たちへの指導にかかわることができるように検討してほしいと思う。 ○学校教育課長   国・県に対し強く要望していきたい。 ○委員   これから具体的な部分を検討する上で、一番大切なのは、部活動指導員を配置することで、何を一番優先するのかだと思う。配置に当たっては、教員人事異動もいろいろとかかわってくることになり、条件があっても任用できない等の問題も出てくると思う。部活動指導員を配置するしっかりとした目的を持って取り組んでほしいと思うがどうか。 ○学校教育課長   部活動指導員配置目的として、教職員の働き方改革につなげ、指導の質を上げるということがある。まずは、これらに結びつくような活用方法を検討していかなければならないと考えている。 ○委員   教職員の働き方改革については、教職員の人員を増加することが一番の解決策だと思うが、一方で、教員業務量を減らす方策も必要である。教育の質を上げるために、さまざまな事業が行われているが、事業がふえることで、教員業務量も増加しているように感じられるが、どのように考えているのか。 ○学校教育課長   各学校の伝統や特徴もあるため、教員不要不急業務をそぎ落としていくことは、なかなか難しい状況もある。さまざまな機関と情報交換を行いながら、いま出来ることを検討していきたい。 ○委員   教員は、事業に取り組む時間だけでなく、準備にも相当な時間が必要だと思う。事業を展開するに当たり、準備に要する時間は現在、どのようになっているのか。また、負担を軽減するためにどのような指導等が行われているのか。 ○学校教育課長   なかなか難しい問題であるが、学校でも時間を考慮して働くように、働き方改革緊急提言等が出されている。しっかりと計画を立てて業務に臨むことが必要であると感じている。 ○委員   山形市は中学校において部外の指導者は認めているのか。 ○学校教育課長   スポーツ保健課が所管であるが、外部指導者が配置されている。 ○委員   外部指導者を配置する制度があるということか。 ○学校教育課長   そのとおりである。なお、外部指導者校長が委嘱することになっている。 ○委員   2本立ての制度となるのか。また、その場合、整合性は図れるのか。 ○学校教育課長   2つの制度を運用していくことになるが、報酬部分で違いが出てくる。 ○委員   報酬に違いがあることで問題が発生しないか心配である。大丈夫なのか。 ○学校教育課長   いろいろな課題が出てくると思うが、県の指導を仰ぎながら対応していきたいと考えている。 ○委員   部活動指導員任命権者学校長で、全ての責任は、学校長が持つことになるのか。また、指導要綱のようなものはあるのか。 ○学校教育課長   指導要綱については、現在、教育委員会準備を進めているが、県から具体的なものが示された場合には、それに合わせて修正が必要と考えている。 ○教育長   市教育委員会地方公務員法第3条第3項第3号の特別非常勤職員として任用する形となり、職務は校長の監督のもと、部活動管理運営にあたることになる。 ○委員   「県と準備を進めている」、「考えている」など、方針がとても曖昧である。明確な方針を定めてから予算化すべきではないか。 ○学校教育課長   県との勤務時間等に関する打ち合わせは終了している。旅費等の発生も想定されるが、旅費等は市が負担することになる。また、服務に関して詰めなければならない部分はあるが、現状を踏まえながら丁寧に対応していきたいと考えている。 ○委員   方針が曖昧であるため、再度確認するが、部活動指導員はマネジャーのような業務をしてもらうことを想定していることに間違いはないか。部活動指導は別ということになっているのか。 ○学校教育課長   外部指導者部活動の技術的な指導を中心に行っているが、部活動指導員部活動の技術的な指導に、マネジメント的な業務が加わることになる。 ○委員   部活動指導員は、外部指導員との兼務が可能なのか。 ○学校教育課長   可能と考えている。 ○委員   結果を出している部ほど練習している。外部指導員に比べて報酬が高く、相当高い結果が求められるのではないか。1日2時間、週3日で、結果が出せると考えているのか。 ○学校教育課長   難しいと考えている。結果もあるが、教職員の働き方改革の一助になればと考えている。年間上限210時間という枠で足りない部分は、国・県に要望していきたい。 ○委員   旅費の支給には遠征等は含まれるのか。 ○学校教育課長   山形・米沢間のJR運賃で換算し、その5回分程度を予算化している。遠距離の移動には対応できない状況である。 ○委員   1日2時間、週3日となると平日の練習で終わってしまうと思うが、土、日曜日も含めて週3回という考えでよいか。 ○学校教育課長   そのような考え方である。 ○委員   1日2時間、週3日を超える部分自己判断となるのか。 ○学校教育課長   年間上限が210時間であるため、そこに合わせて調整することになると考えている。 ○委員   最終的に年間上限210時間を超えなければよいということか。 ○学校教育課長   年間上限210時間を崩すことできないが、目安として1日2時間、週3日となっている。あまり偏りがないようであれば問題はないと考えている。 ○委員   部活動指導員及び外部指導者制度関係なく、無償でもよいので指導したいとの申し出があった場合、校長が認めれば指導はできるのか。 ○教育長   部活動は各中学校教育課程に位置づけられた活動であり、教育課程の編成に責任を持つのは各学校校長である。その中で行われる活動にどのような人材を活用するのかは、あくまで校長判断であると考えている。そのため、校長判断すれば認められると考えている。なお、この事業は、国・県・市が3分の1ずつの負担で行うものである。また、方針基準の大枠については、国から示されており、それをもとに県から、間もなく事業概要が示されるのを受けて、市の具体的運用について固めていくことになる。 ○委員   タブレット導入モデル事業について、モデル校の指定はどのような基準なのか。 ○学校教育課長   各学校から希望をとり、複数校から希望があれば、教育委員会が審査し、決めることになる。 ○委員   不登校児童生徒対策事業について、相談件数年間どのくらいあるのか。 ○学校教育課長   平成28年度では184件の相談があり、内訳は、不登校について144件、行動面について15件、学習面について7件、その他18件となっている。27年度は、141件であり微増している状況である。 ○委員   不登校に関する相談を受けたが、最終的に問題の解決には至らなかった人数は把握しているのか。 ○学校教育課長   明確な人数の把握はできていない。 ○委員   新たに、Q-Uアンケートを実施するとのことだが、対象とするのは何年生で、いつごろの実施予定なのか。 ○学校教育課長   小学5、6年生と中学1~3年生を対象とし、5月末から6月の実施を予定している。 ○委員   短期交換留学事業について、この事業はいつから行っているのか。また、ほかの姉妹都市と行っていないのはなぜか。 ○学校教育課長   昭和61年に第1回目を行い、今回で17回目となる。学校教育課だけでは手が回らないことから、現在のところ、他の姉妹都市との短期交換留学事業は考えていない状況である。 ○委員   魅力ある学校づくり推進事業には、各学年にあった農業などの体験を行う事業なのか。 ○学校教育課長   家庭地域学校が連携し、地域教育力などを活用し各学校で特色を出し取り組んでいる。農業体験伝統芸能である田植え踊りや太鼓など、地域の魅力を最大限に生かした体験を行っている。 ○委員   一つ学校一つの学年のみ行う事業なのか。それとも各学年でできる体験を行ってもらいたいと考えているのか。 ○学校教育課長   それぞれの学校でできる体験を行ってほしいと考えており、基本的には、各学校の特色が出せるような形で行ってほしいと考えている。 ○委員   要保護・準要保護就学援助事業について、生活保護基準額が引き下げになったことによる、対象者補助額への影響をどのように考えているのか。 ○学校教育課長   この事業は、生活保護基準額の1.3倍未満の収入の家庭補助額を支給するものであり、平成30年度も支給基準に変更はない。家庭状況が変わる場合もあるため、丁寧に確認していく。 ○委員   私立高等学校生徒学費補助事業について、その動向をどのように考えているのか。 ○学校教育課長   私立高校に通う生徒の家庭に、年間3万5,000円を補助するものであり、500名強を見込んでいるが、公立学校入試倍率の変化により、入学者数に変動があるものと考えている。 ○委員   入学準備金については、いろいろと進めてもらっているが、取り組んでいる自治体の割合が東北地方の中でも青森県に次いで2番目に低い。そのような意味でも、県庁所在地である山形市が頑張ることで県内の市町村にもよい影響を及ぼすと思う。もう一頑張りしてほしい。 ○学校教育課長   既に実施している自治体状況を捉えながら、検討を進めていきたい。  大要以上の後、議第3号の付託部分のうち第10款第1項については、全員異議なく可決すべきものと決定した。  〇歳出 第10款教育費 第2項小学校費、第3項中学校費、第4項高等学校費  〇債務負担行為千歳小学校校舎解体事業南沼原小学校校舎等改築事業PFIアドバイザー委託))   関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員   各学校への消耗品費備品費予算配当状況はどうか。 ○教育委員会管理課長   学校への配当予算については、均等割分学級数に応じて配当する分があり、学校からの意見もあることから、30年度予算では、消耗品費均等割分を増額し、より活用しやすいよう変更を行っている。 ○委員   みはらしの丘小学校増築事業について、現在の児童定員数に対して、何人超えているのか。 ○教育委員会管理課長   平成30年1月1日現在で4月以降の児童数を予測したものになるが、児童数が410名、18クラスを見込んでいる。6教室を増築し対応したいと考えている。 ○委員   みはらしの丘小学校増築事業について、設計時点で、このように児童数がふえることを見込んでいたのか。 ○教育委員会管理課施設整備室長   将来の増築を見込み、増築用地を確保したうえで、設計を行っている。 ○委員   南沼原小学校増築の場合は、プレハブ造増築されているが、みはらしの丘小学校はどうか。 ○教育委員会管理課施設整備室長   建物の構造はプレハブ造の2階建てとなるが、空調等も備えてあり、従来のものと比べて快適になると考えている。 ○委員   グラウンドが削られる等、児童教育環境影響はないのか。 ○教育委員会管理課施設整備室長   児童教育環境への影響はない。現在、駐車場として使用している部分に変更が生じるが、駐車台数は敷地内で確保できると考えている。 ○委員   新聞を活用した教育活動事業は、国または県の事業を活用したものなのか。 ○教育委員会管理課長   県の補助事業を活用して、取り組んでいるものである。 ○委員   対象小学校7校、中学校3校はどのように選定したのか。 ○教育委員会管理課長   市街地エリア周辺エリアから選定し、小学校から中学校に継続して取り組めるよう選定している。 ○委員   今後、市内全体の学校への拡充を考えているのか。 ○教育委員会管理課長   平成29年度から取り組んだ事業であり、現在、アンケート等を取りながら効果等の積み上げを行っている。30年度も対象学校をふやし、継続性を持ってその効果を検証していきたいと考えている。今後については、市全体に拡充していくのかも含めて検討していきたいと考えている。 ○委員   期待される効果には、どのようなものがあると考えているのか。 ○教育委員会管理課長   新聞から地域のさまざまな情報を取り入れることで、地域の理解を深めていくことが期待できると考えている。また、新聞の中身・構成を見て読解力を高めていく効果なども狙いとして行っている。どのような効果があらわれるか検証しながら、今後の方向性を検討していきたい。  大要以上の後、議第3号の付託部分のうち第10款第2項~第4項及び債務負担行為千歳小学校校舎解体事業南沼原小学校校舎等改築事業PFIアドバイザー委託))については、全員異議なく可決すべきものと決定した。             休  憩   11時53分             再  開   13時00分  〇歳出 第10款教育費 第6項社会教育費
      関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員   現在、図書館の書庫はどのような状況になっているのか。 ○図書館長   廃棄等の選定を行いながら使用しているが、書庫は目いっぱいの状況となっている。旧双葉小学校舎保管場所を活用するなどして所蔵スペースを確保しているところである。 ○委員   耐震工事等目的図書館施設改修事業費が計上されているが、建てかえなどの計画について、協議は行っていないのか。 ○図書館長   現在、施設管理に係る個別計画を策定し、施設長寿命化を図りながら使用していく方針である。現在のところ、施設更新という計画は持っていない。 ○委員   市民から本の寄贈の申し出があった場合、受け取っているのか。また、大雨の際に南側スロープから水が流れ込むという話を聞いたが、改修の計画はあるのか。 ○図書館長   寄贈については、申込書を用意しており、図書の取り扱いを任せてもらうことを条件に受け取っている。なお、取り扱いを任せてもらえない場合はお断りしている。また、南側スロープから2回水が流れ込んでいるが、排水路の丹念な清掃及び降雨が予想される場合、あらかじめマンホールのふたを開け、排水路に誘導する等の対応を行っている。 ○委員   児童書貸出率はどのくらいなのか。 ○図書館長   約30%となっている。なお、蔵書冊数については、平成29年3月末現在で約41万2,000冊であるが、児童書と紙芝居は約9万7,000冊で、約4分の1となっている。 ○委員   小さい子供を連れて図書館に行くとなると、図書館で勉強をしている方などからすれば、子供が大きい声を出したりすれば、気になるようなこともあり、母親もそのような方がいる中で子供が騒げばどうしても注意をせざるを得ないと思う。市民の誰もが図書館に行ける環境をつくっていくことが必要だと思うが、検討したことはあるのか。 ○図書館長   児童開架室参考資料室に区分し、その間に一般開架室が入っている。参考資料室にまで聞こえるような大声の場合には注意しているが、児童開架室で話をするくらいであれば、ある程度許容しており、読み聞かせ等に使用してもらっている状況で、利用者からも理解は得られていると考えている。 ○委員   まだまだ行きづらいという声もあることから、子供連れでも利用しやすい雰囲気づくりを検討してほしい。 ○委員   毎年アンケート調査を行っているが、結局は図書館に来ている方、普段利用している方からの声を聞いている状況であり、幅広く意見を聞くべきだと思っている。なかなか図書館に足を運べない方の声を反映していかなければならないと考えるが、市民アンケートを実施する等の考えはないのか。 ○図書館長   利用者以外を対象としたアンケートについては、実施手法などを検討している状況である。方法によっては、費用の問題等もあることから、引き続き検討していきたい。 ○委員   成人の祝賀式について、実行委員からアトラクション等について、さまざまなアイデアが出されると思うが、実現に向けてどのように進めているのか。 ○社会教育青少年課長   8名の実行委員を募り、実行委員は6・7月あたりから活動を始め、会議を4・5回開催している。その中で、意見をもらい、職員が実現の可能性等について調整を図りながら、一つイベントに組み上げている形である。 ○委員   郷土資料集蔵所に要する経費に臨時職員雇上賃金が計上されているが、職員体制はどのようになっているのか。 ○社会教育青少年課長   平成29年度については、再任用職員1名、臨時職員として校長経験者が1名、一般の募集の者が1名の、3名の体制であったが、30年度については、再任用職員をなくし、嘱託職員として校長経験者を2名と臨時職員として、一般の募集の者が1名の3名の体制となる。 ○委員   県の博物館や最上義光歴史館では、市民宝物展のようなものを開催しいろいろなものを展示しているが、郷土資料集蔵所においても、同じような方策は考えているのか。 ○社会教育青少年課長   寄贈されたものは、次年度に郷土館イベントとして、寄贈品紹介展のようなものを年1回開催している。 ○委員   公民館に設置されている市民が持参した広報のビラ等は、誰が許可を出すのか。 ○社会教育青少年課長   第一義的には、社会教育青少年課で預かり、それを各公民館に配付するような形になるが、地域もの等公民館に置いているものもあるかもしれない。 ○委員   一個人の政治家広報紙公民館に置く場合には、社会教育青少年課が許可することになるのか。また、そもそも公民館に政治的なものを置いてもよいのか。 ○社会教育青少年課長   チラシ等については、一義的に社会教育青少年課に申請をもらい、決裁等を経て各公民館に配付する形をとっているが、政治的なものは置くべきではないと考えている。御指摘の件について調査したが、ある公民館でそのような事実があり、その経緯は臨時職員議会報と間違えて棚に置いてしまったということである。そのため、事務長会等において、そのようなものは置けないということを徹底していきたいと考えている。 ○委員   少年自然の家の備品について、シュラフは定期的に交換しているのか。 ○少年自然の家所長   シュラフは年1回、キャンプ場終了後に市の負担でクリーニングに出し、春先に揃えている。なお、破損しているものは、直せるものは自分たちで直し、不足分予算の範囲内で補充している状況である。  大要以上の後、議第3号の付託部分のうち第10款第6項については、全員異議なく可決すべきものと決定した。  〇歳出 第10款教育費 第7項保健体育費  〇債務負担行為仮称樋越グラウンドゴルフ場管理施設整備事業)   関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員   債務負担行為について、管理施設整備とは、どこまでの範囲をいうのか。 ○スポーツ保健課長   土地は県の所有地になっており、広場としての整備を県が行う予定になっている。債務負担行為の範囲で行う事業については、その敷地にグラウンド・ゴルフ場の管理を行うために必要な管理施設を建設するものである。 ○委員   県が行う予定である広場整備の総事業費はどのくらいなのか。 ○スポーツ保健課長   設計等がこれからのため、把握していない。 ○委員   以前から、体育施設整備が十分ではないと言われている中で、庁内での検討はどうなっているのか。また、県議会において、総合スポーツセンターのスケート場について、市が整備を行うのであれば、県でも一定の支援を行う考えがある旨の答弁があったようだが、県からそのような話は来ているのか。 ○スポーツ保健課長   スポーツ施設整備については、まずは身近なスポーツ施設ということで、住民に身近なスポーツ施設整備を行っていくことが、30年度の計画である。また、県議会における市町村が行うスポーツ施設整備に対する答弁の件については、地域住民がスポーツに親しむための施設は所在市町村が整備し、全国的な競技会の会場となる競技施設は、県または市町村が各種助成制度を活用して整備することを基本としているが、そのうち、市町村が整備した県内に唯一の競技スポーツ施設は、施設改修に対して一定の支援を行う考えのようである。そのため、総合スポーツセンタースケート場の改修等は県の支援が得られるものと理解している。 ○委員   県内唯一の施設のため、助成制度一つという認識なのか。 ○スポーツ保健課長   県ではそのような認識であると理解している。 ○委員   モンテディオ山形のサッカースタジアム建設について、現在、どのような協議が行われているのか。 ○スポーツ保健課長   平成29年9月に新会社が設立されたが、新会社において30年4月から9月までにスタジアムの基本計画を策定し、31年4月から建設候補地を公募するというスケジュールが示されている。まずは公募に向けた検討を始めていきたいと考えている。 ○委員   公募に向けた検討を始めるに当たり、候補地の件など庁内の協議は進んでいるのか。 ○スポーツ保健課長   候補地も含めてこれからの検討となる。 ○委員   学校給食センターについて、1日最大2万2,000食の能力があるということだが、児童・生徒数が減少している中、今年度は1日でどのくらいの食数を提供したのか。また、過去の実績はどうか。 ○学校給食センター所長   今年度は最大で2万食を提供しており、年間で約360万食をとなっている。 ○委員   能力的には2,000食分の余裕があることになるが、その分を保育園や病院など、学校給食以外に活用することは可能なのか。 ○学校給食センター所長   食数が減少し、確かに余剰はあるが、学校数及びクラス数に変化はないため、配送車等も当初の計画通りの状況で進んでいる。また、別用途での活用については、義務教育に関する補助金を活用しているため難しいと考えている。県からも義務教育施設以外での給食の提供は難しいとの見解が示されている。 ○委員   小・中学校の給食の残渣率はどのくらいか。また、残渣の処理はどのように行っているのか。 ○学校給食センター所長   平成29年度の残渣率については、小学校が6.2%、中学校が1.8%となっている。なお、残渣をプラントに運び、植物性肥料にリサイクルして食品ロスはない。 ○委員   山形シティマラソン大会開催事業について、親子を対象としたファミリーの部を新設するとのことだが、親子の「子」はどのように考えているのか。 ○スポーツ保健課長   今後、大会の実行委員会で実施要項を決めていくことになるが、現在のところ小学校低学年からとすることを想定している。 ○委員   親子であれば中学生でも走ることが可能となるのか。 ○スポーツ保健課長   中学生は想定しておらず、小学生を想定している。 ○委員   スポーツ保健課としては、きらやかスタジアムができたことで、霞城公園にある野球場は維持管理が困難なため、解体するという考えなのか。それとも、残しておきたいが、直ちに解体しなければならない、押し迫った事情があるということなのか。 ○スポーツ保健課長   霞城公園内にある野球場の解体については、当初からの説明のとおり、施設の老朽化により、大変危険な状況であるため解体するものである。また、かわりの施設が完成したことでの解体ということで理解してほしい。 ○委員   解体後、直ちに発掘調査が始まるのか。 ○教育部長   発掘調査については、現在、本丸西堀付近の調査が順調に進んでいる。野球場の部分については、平成30年度、直ちに発掘調査には至らない状況だが、今後、試掘などが行われていく予定になっている。  大要以上の後、議第3号の付託部分のうち第10款第7項及び債務負担行為仮称樋越グラウンドゴルフ場管理施設整備事業)について採決した結果、全員異議なく可決すべきものと決定した。...