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山形市議会
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2018-03-08
>
平成30年産業文教委員会( 3月 8日 産業文教分科会・予算)
平成30年環境建設委員会( 3月 8日 環境建設分科会・予算)
平成30年総務委員会( 3月 8日 総務分科会・予算)
平成30年厚生委員会( 3月 8日 厚生分科会・予算)
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山形市議会 2018-03-08
平成30年産業文教委員会( 3月 8日 産業文教分科会・予算)
取得元:
山形市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-17
平成
30年
産業文教委員会
( 3月 8日
産業文教分科会
・
予算
)
産業文教委員会
産業文教分科会
(
予算
) 日 時 3月8日(木) 10時00分~14時09分 場 所 第4
委員会室
出席委員
伊藤美代子
、
浅野弥史
、
髙橋昭弘
、
松田孝男
、
中野信吾
、
丸子善弘
、
今野誠一
、
斎藤淳一
欠席委員
なし
当局出席者
商工観光部長
、
農林部長
、
教育長
、
教育部長
、
関係課長等
委員長席
伊藤美代子
審査事項
1 議第3号
平成
30年度
山形
市
一般会計予算
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 【
教育委員会関係
】 1 議第3号
平成
30年度
山形
市
一般会計予算
〇
歳出
第10
款教育費
第1項
教育総務費
関係課長
から
説明
を受けた後、
質疑
に入った。その主なものは次のとおり。 ○
委員
青少年指導センター
の運営に関して、
青少年相談
は、どのような
体制
で行っているのか。 ○
社会教育青少年課長
指導員
は、
教職員退職者等
8名を委嘱しており、当番制で平日の午後1時から5時まで
社会教育青少年課事務室
内で、
メール
・電話に対応している。 ○
委員
相談件数
が、年々減少している
状況
をどのように捉えているのか。
○
社会教育青少年課長
平成
29年度1月末現在で、電話での
相談
が25件、面談が2件、
メール
が42件、合計で69件となっており、28年度と比べ、ふえている
状況
である。年度により件数に動きはあるが、29年度は
メール
での
相談
が多く、1回だけではなく2・3回と
相談
があり、面談までつながった
ケース
が2件あった。SNSの活用は課題として検討していくが、当面は現在の手法で行っていきたいと考えている。 ○
委員
全体的に見ると5~6年は
相談件数
が減少しているが、悩みが減ってきていると捉えているのか。それとも、なかなか
子供たち
の声を受けとめられていないと捉えているのか。 ○
社会教育青少年課長
さまざまな
考え方
があると思うが、
相談
が減っている分、表に出てきていない
部分
も心配されることから、PRに積極的に取り組んでいる。まずは周知に努め、いろいろとアンテナを張って進めていきたいと考えている。 ○
委員
教職員
働き方
改革推進事業
について、
部活動
に係る
教職員
の
負担
を軽減するために、
中学校
へ
部活動指導員
の配置を行うとのことだが、
方針
は定まっているのか。 ○
学校教育課長
現在、県と
準備
を進めているところであるが、身分は
特別職
の
非常勤職員
とし、
教育職員免許
、
日本体育協会等
の認定の
指導者資格
、
学校
の
部活動
や
地域スポーツ活動
の
指導経験
などを有する者のうち、
学校長
がふさわしいと
判断
する者と考えている。また、勤務時間は
年間上限
210時間で、週3日、1日2時間を想定していると聞いている。なお、県では、2分の1の
中学校
に配置する予定であるため、本市は7・8校が
対象
になると考えている。 ○
委員
学校
の選定はどのように行うのか。 ○
学校教育課長
現在のところ、
説明会
を開催し、その後、各
学校
の
校長
から
申請等
を出してもらうことを考えており、
規定数
を超えた場合には何らかの
方法
で選定することになるものと考えている。 ○
委員
他に仕事を持っている方がほとんどだと思われるが、就業についての縛りはあるのか。 ○
学校教育課長
現在の職業と
部活動指導員
を兼務できる方と考えており、就業の縛りは設けないことを考えている。 ○
委員
スポ少等で競技していた種目が、
中学校
の
部活動
にない場合、その種目の
部活動
がある
学校
に入学する事例は、これまでもあったと思うが、
教育委員会
として何か対応していることはあるのか。 ○
学校教育課長
強い要望があれば、自宅から一番近い、その
部活動
がある
学校
への入学を認めており、
相談
に応じているところである。 ○
委員
学校
に対して、部の設置を求めても
指導者等
の問題で認められない
ケース
が多い。その
対応策
の
一つ
として、
部活動指導員
を活用することも考えられると思う。もし、
部活動指導員
の活用を検討する場合、全て
校長
の
判断
となるのか。 ○
学校教育課長
教育課程
にかかわるため、
校長
の
判断
になる。
市教委
でかかわれる
部分
があればかかわっていきたいと考えている。 ○
委員
子供たち
への
指導
に当たり、
子供たち
への
指導
のあり方や最新の
指導方法等
を研修する場を、これを機会に検討してはどうか。 ○
学校教育課長
部活動指導員
の導入については、
スポーツ保健課
とともに進めていくことになる。特に、
スポーツ保健課
では
外部指導者
の
データ等
を持っていることから、
任用
に関して、十分に協議をしながら進めていきたいと考えている。また、
指導員
に対して
研修会等
を十分に行っていきたいと考えている。 ○
委員
1日2時間で週3日となると、
指導
の時間が非常に短いと思う。配置することも大事だが、今後、長く
子供たち
への
指導
にかかわることができるように検討してほしいと思う。 ○
学校教育課長
国・県に対し強く要望していきたい。 ○
委員
これから具体的な
部分
を検討する上で、一番大切なのは、
部活動指導員
を配置することで、何を一番優先するのかだと思う。配置に当たっては、
教員
の
人事異動
もいろいろとかかわってくることになり、条件があっても
任用
できない等の問題も出てくると思う。
部活動指導員
を配置するしっかりとした
目的
を持って取り組んでほしいと思うがどうか。 ○
学校教育課長
部活動指導員配置
の
目的
として、
教職員
の働き方
改革
につなげ、
指導
の質を上げるということがある。まずは、これらに結びつくような
活用方法
を検討していかなければならないと考えている。 ○
委員
教職員
の働き方
改革
については、
教職員
の人員を増加することが一番の
解決策
だと思うが、一方で、
教員
の
業務量
を減らす方策も必要である。
教育
の質を上げるために、さまざまな
事業
が行われているが、
事業
がふえることで、
教員
の
業務量
も増加しているように感じられるが、どのように考えているのか。 ○
学校教育課長
各
学校
の伝統や特徴もあるため、
教員
の
不要不急
の
業務
をそぎ落としていくことは、なかなか難しい
状況
もある。さまざまな機関と
情報交換
を行いながら、いま出来ることを検討していきたい。 ○
委員
教員
は、
事業
に取り組む時間だけでなく、
準備
にも相当な時間が必要だと思う。
事業
を展開するに当たり、
準備
に要する時間は現在、どのようになっているのか。また、
負担
を軽減するためにどのような
指導等
が行われているのか。 ○
学校教育課長
なかなか難しい問題であるが、
学校
でも時間を考慮して働くように、働き方
改革
の
緊急提言等
が出されている。しっかりと
計画
を立てて
業務
に臨むことが必要であると感じている。 ○
委員
山形
市は
中学校
において部外の
指導者
は認めているのか。 ○
学校教育課長
スポーツ保健課
が所管であるが、
外部指導者
が配置されている。 ○
委員
外部指導者
を配置する
制度
があるということか。 ○
学校教育課長
そのとおりである。なお、
外部指導者
は
校長
が委嘱することになっている。 ○
委員
2本立ての
制度
となるのか。また、その場合、
整合性
は図れるのか。 ○
学校教育課長
2つの
制度
を運用していくことになるが、
報酬
の
部分
で違いが出てくる。 ○
委員
報酬
に違いがあることで問題が発生しないか心配である。大丈夫なのか。 ○
学校教育課長
いろいろな課題が出てくると思うが、県の
指導
を仰ぎながら対応していきたいと考えている。 ○
委員
部活動指導員
の
任命権者
は
学校長
で、全ての責任は、
学校長
が持つことになるのか。また、
指導要綱
のようなものはあるのか。 ○
学校教育課長
指導要綱
については、現在、
教育委員会
で
準備
を進めているが、県から具体的なものが示された場合には、それに合わせて修正が必要と考えている。 ○
教育長
市教育委員会
が
地方公務員法
第3条第3項第3号の
特別非常勤職員
として
任用
する形となり、職務は
校長
の監督のもと、
部活動
の
管理運営
にあたることになる。 ○
委員
「県と
準備
を進めている」、「考えている」など、
方針
がとても曖昧である。明確な
方針
を定めてから
予算
化すべきではないか。 ○
学校教育課長
県との勤務時間等に関する打ち合わせは終了している。
旅費等
の発生も想定されるが、
旅費等
は市が
負担
することになる。また、服務に関して詰めなければならない
部分
はあるが、現状を踏まえながら丁寧に対応していきたいと考えている。 ○
委員
方針
が曖昧であるため、再度確認するが、
部活動指導員
はマネジャーのような
業務
をしてもらうことを想定していることに間違いはないか。
部活動
の
指導
は別ということになっているのか。 ○
学校教育課長
外部指導者
は
部活動
の技術的な
指導
を中心に行っているが、
部活動指導員
は
部活動
の技術的な
指導
に、マネジメント的な
業務
が加わることになる。 ○
委員
部活動指導員
は、
外部指導員
との兼務が可能なのか。 ○
学校教育課長
可能と考えている。 ○
委員
結果を出している部ほど練習している。
外部指導員
に比べて
報酬
が高く、相当高い結果が求められるのではないか。1日2時間、週3日で、結果が出せると考えているのか。 ○
学校教育課長
難しいと考えている。結果もあるが、
教職員
の働き方
改革
の一助になればと考えている。
年間上限
210時間という枠で足りない
部分
は、国・県に要望していきたい。 ○
委員
旅費の支給には
遠征等
は含まれるのか。 ○
学校教育課長
山形
・米沢間の
JR運賃
で換算し、その5回分程度を
予算
化している。遠距離の移動には対応できない
状況
である。 ○
委員
1日2時間、週3日となると平日の練習で終わってしまうと思うが、土、日曜日も含めて週3回という考えでよいか。 ○
学校教育課長
そのような
考え方
である。 ○
委員
1日2時間、週3日を超える
部分
は
自己判断
となるのか。 ○
学校教育課長
年間上限
が210時間であるため、そこに合わせて調整することになると考えている。 ○
委員
最終的に
年間上限
210時間を超えなければよいということか。 ○
学校教育課長
年間上限
210時間を崩すことできないが、目安として1日2時間、週3日となっている。あまり偏りがないようであれば問題はないと考えている。 ○
委員
部活動指導員
及び
外部指導者
の
制度
に
関係
なく、無償でもよいので
指導
したいとの
申し出
があった場合、
校長
が認めれば
指導
はできるのか。 ○
教育長
部活動
は各
中学校
の
教育課程
に位置づけられた
活動
であり、
教育課程
の編成に責任を持つのは各
学校
の
校長
である。その中で行われる
活動
にどのような人材を活用するのかは、あくまで
校長
の
判断
であると考えている。そのため、
校長
が
判断
すれば認められると考えている。なお、この
事業
は、国・県・市が3分の1ずつの
負担
で行うものである。また、
方針
・
基準
の大枠については、国から示されており、それをもとに県から、間もなく
事業概要
が示されるのを受けて、市の
具体的運用
について固めていくことになる。 ○
委員
タブレット導入モデル事業
について、
モデル校
の指定はどのような
基準
なのか。 ○
学校教育課長
各
学校
から希望をとり、
複数校
から希望があれば、
教育委員会
が審査し、決めることになる。 ○
委員
不
登校児童生徒対策事業
について、
相談件数
は
年間
どのくらいあるのか。 ○
学校教育課長
平成
28年度では184件の
相談
があり、内訳は、不登校について144件、
行動面
について15件、
学習面
について7件、その他18件となっている。27年度は、141件であり微増している
状況
である。 ○
委員
不登校に関する
相談
を受けたが、最終的に問題の解決には至らなかった人数は把握しているのか。 ○
学校教育課長
明確な人数の把握はできていない。 ○
委員
新たに、
Q-Uアンケート
を実施するとのことだが、
対象
とするのは何年生で、いつごろの
実施予定
なのか。 ○
学校教育課長
小学5、6年生と中学1~3年生を
対象
とし、5月末から6月の実施を予定している。 ○
委員
短期交換留学事業
について、この
事業
はいつから行っているのか。また、ほかの
姉妹都市
と行っていないのはなぜか。 ○
学校教育課長
昭和61年に第1回目を行い、今回で17回目となる。
学校教育課
だけでは手が回らないことから、現在のところ、他の
姉妹都市
との
短期交換留学事業
は考えていない
状況
である。 ○
委員
魅力ある
学校づくり推進事業
には、各学年にあった農業などの
体験
を行う
事業
なのか。 ○
学校教育課長
家庭
・
地域
・
学校
が連携し、
地域
の
教育力
などを活用し各
学校
で特色を出し取り組んでいる。
農業体験
、
伝統芸能
である
田植え踊り
や太鼓など、
地域
の魅力を最大限に生かした
体験
を行っている。 ○
委員
一つ
の
学校
で
一つ
の学年のみ行う
事業
なのか。それとも各学年でできる
体験
を行ってもらいたいと考えているのか。 ○
学校教育課長
それぞれの
学校
でできる
体験
を行ってほしいと考えており、基本的には、各
学校
の特色が出せるような形で行ってほしいと考えている。 ○
委員
要
保護
・準要
保護就学援助事業
について、
生活保護基準額
が引き下げになったことによる、
対象者
や
補助額
への
影響
をどのように考えているのか。 ○
学校教育課長
この
事業
は、
生活保護基準額
の1.3倍未満の収入の
家庭
に
補助額
を支給するものであり、
平成
30年度も
支給基準
に変更はない。
家庭
の
状況
が変わる場合もあるため、丁寧に確認していく。 ○
委員
私立高等学校生徒学費補助事業
について、その動向をどのように考えているのか。 ○
学校教育課長
私立高校
に通う生徒の
家庭
に、
年間
3万5,000円を補助するものであり、500名強を見込んでいるが、
公立学校
の
入試倍率
の変化により、
入学者数
に変動があるものと考えている。 ○
委員
入学準備金
については、いろいろと進めてもらっているが、取り組んでいる
自治体
の割合が
東北地方
の中でも青森県に次いで2番目に低い。そのような意味でも、
県庁所在地
である
山形
市が頑張ることで県内の市町村にもよい
影響
を及ぼすと思う。もう一頑張りしてほしい。 ○
学校教育課長
既に実施している
自治体
の
状況
を捉えながら、検討を進めていきたい。 大要以上の後、議第3号の
付託部分
のうち第10款第1項については、
全員異議
なく可決すべきものと決定した。 〇
歳出
第10
款教育費
第2項
小学校費
、第3項
中学校費
、第4項
高等学校費
〇
債務負担行為
(
千歳小学校
旧
校舎解体事業
、
南沼原小学校校舎等改築事業
(
PFIアドバイザー委託
))
関係課長等
から
説明
を受けた後、
質疑
に入った。その主なものは次のとおり。 ○
委員
各
学校
への
消耗品費
や
備品費
の
予算配当状況
はどうか。 ○
教育委員会管理課長
学校
への
配当予算
については、
均等割分
と
学級数
に応じて配当する分があり、
学校
からの意見もあることから、30年度
予算
では、
消耗品費
の
均等割分
を増額し、より活用しやすいよう変更を行っている。 ○
委員
みはらしの
丘小学校増築事業
について、現在の
児童
の
定員数
に対して、何人超えているのか。 ○
教育委員会管理課長
平成
30年1月1日現在で4月以降の
児童数
を予測したものになるが、
児童数
が410名、18クラスを見込んでいる。6教室を
増築
し対応したいと考えている。 ○
委員
みはらしの
丘小学校増築事業
について、
設計時点
で、このように
児童数
がふえることを見込んでいたのか。 ○
教育委員会管理課施設整備室長
将来の
増築
を見込み、
増築用地
を確保したうえで、設計を行っている。 ○
委員
南沼原小学校
の
増築
の場合は、
プレハブ造
で
増築
されているが、みはらしの
丘小学校
はどうか。 ○
教育委員会管理課施設整備室長
建物の構造は
プレハブ造
の2階建てとなるが、
空調等
も備えてあり、従来のものと比べて快適になると考えている。 ○
委員
グラウンド
が削られる等、
児童
の
教育環境
に
影響
はないのか。 ○
教育委員会管理課施設整備室長
児童
の
教育環境
への
影響
はない。現在、
駐車場
として使用している
部分
に変更が生じるが、
駐車台数
は敷地内で確保できると考えている。 ○
委員
新聞を活用した
教育活動事業
は、国または県の
事業
を活用したものなのか。 ○
教育委員会管理課長
県の
補助事業
を活用して、取り組んでいるものである。 ○
委員
対象
の
小学校
7校、
中学校
3校はどのように選定したのか。 ○
教育委員会管理課長
市街地エリア
と
周辺エリア
から選定し、
小学校
から
中学校
に継続して取り組めるよう選定している。 ○
委員
今後、市内全体の
学校
への拡充を考えているのか。 ○
教育委員会管理課長
平成
29年度から取り組んだ
事業
であり、現在、
アンケート等
を取りながら
効果等
の積み上げを行っている。30年度も
対象
の
学校
をふやし、
継続性
を持ってその
効果
を検証していきたいと考えている。今後については、市全体に拡充していくのかも含めて検討していきたいと考えている。 ○
委員
期待される
効果
には、どのようなものがあると考えているのか。 ○
教育委員会管理課長
新聞から
地域
のさまざまな情報を取り入れることで、
地域
の理解を深めていくことが期待できると考えている。また、新聞の中身・構成を見て
読解力
を高めていく
効果
なども狙いとして行っている。どのような
効果
があらわれるか検証しながら、今後の
方向性
を検討していきたい。 大要以上の後、議第3号の
付託部分
のうち第10款第2項~第4項及び
債務負担行為
(
千歳小学校
旧
校舎解体事業
、
南沼原小学校校舎等改築事業
(
PFIアドバイザー委託
))については、
全員異議
なく可決すべきものと決定した。 休 憩 11時53分 再 開 13時00分 〇
歳出
第10
款教育費
第6項
社会教育費
関係課長等
から
説明
を受けた後、
質疑
に入った。その主なものは次のとおり。 ○
委員
現在、
図書館
の書庫はどのような
状況
になっているのか。 ○
図書館長
廃棄等
の選定を行いながら使用しているが、書庫は目いっぱいの
状況
となっている。旧
双葉小学校舎
の
保管場所
を活用するなどして
所蔵スペース
を確保しているところである。 ○
委員
耐震工事等
の
目的
で
図書館施設改修事業費
が計上されているが、建てかえなどの
計画
について、協議は行っていないのか。 ○
図書館長
現在、
施設管理
に係る
個別計画
を策定し、
施設
の
長寿命化
を図りながら使用していく
方針
である。現在のところ、
施設更新
という
計画
は持っていない。 ○
委員
市民
から本の寄贈の
申し出
があった場合、受け取っているのか。また、大雨の際に
南側スロープ
から水が流れ込むという話を聞いたが、改修の
計画
はあるのか。 ○
図書館長
寄贈については、
申込書
を用意しており、図書の
取り扱い
を任せてもらうことを条件に受け取っている。なお、
取り扱い
を任せてもらえない場合はお断りしている。また、
南側スロープ
から2回水が流れ込んでいるが、
排水路
の丹念な清掃及び降雨が予想される場合、あらかじめマンホールのふたを開け、
排水路
に誘導する等の対応を行っている。 ○
委員
児童書
の
貸出率
はどのくらいなのか。 ○
図書館長
約30%となっている。なお、
蔵書冊数
については、
平成
29年3月末現在で約41万2,000冊であるが、
児童書
と紙芝居は約9万7,000冊で、約4分の1となっている。 ○
委員
小さい
子供
を連れて
図書館
に行くとなると、
図書館
で勉強をしている方などからすれば、
子供
が大きい声を出したりすれば、気になるようなこともあり、母親もそのような方がいる中で
子供
が騒げばどうしても注意をせざるを得ないと思う。
市民
の誰もが
図書館
に行ける環境をつくっていくことが必要だと思うが、検討したことはあるのか。 ○
図書館長
児童開架室
と
参考資料室
に区分し、その間に
一般開架室
が入っている。
参考資料室
にまで聞こえるような大声の場合には注意しているが、
児童開架室
で話をするくらいであれば、ある程度許容しており、読み聞かせ等に使用してもらっている
状況
で、
利用者
からも理解は得られていると考えている。 ○
委員
まだまだ行きづらいという声もあることから、
子供連れ
でも利用しやすい
雰囲気づくり
を検討してほしい。 ○
委員
毎年
アンケート調査
を行っているが、結局は
図書館
に来ている方、普段利用している方からの声を聞いている
状況
であり、幅広く意見を聞くべきだと思っている。なかなか
図書館
に足を運べない方の声を反映していかなければならないと考えるが、
市民
に
アンケート
を実施する等の考えはないのか。 ○
図書館長
利用者
以外を
対象
とした
アンケート
については、
実施手法
などを検討している
状況
である。
方法
によっては、費用の
問題等
もあることから、引き続き検討していきたい。 ○
委員
成人の
祝賀式
について、
実行委員
から
アトラクション等
について、さまざまなアイデアが出されると思うが、実現に向けてどのように進めているのか。 ○
社会教育青少年課長
8名の
実行委員
を募り、
実行委員
は6・7月あたりから
活動
を始め、会議を4・5回開催している。その中で、意見をもらい、
職員
が実現の
可能性等
について調整を図りながら、
一つ
の
イベント
に組み上げている形である。 ○
委員
郷土資料集蔵所
に要する経費に
臨時職員雇
上賃金が計上されているが、
職員
の
体制
はどのようになっているのか。 ○
社会教育青少年課長
平成
29年度については、再
任用
の
職員
1名、
臨時職員
として
校長経験者
が1名、
一般
の募集の者が1名の、3名の
体制
であったが、30年度については、再
任用
の
職員
をなくし、
嘱託職員
として
校長経験者
を2名と
臨時職員
として、
一般
の募集の者が1名の3名の
体制
となる。 ○
委員
県の博物館や
最上義光歴史館
では、
市民
の
宝物展
のようなものを開催しいろいろなものを展示しているが、
郷土資料集蔵所
においても、同じような方策は考えているのか。 ○
社会教育青少年課長
寄贈されたものは、次年度に
郷土館
の
イベント
として、
寄贈品
の
紹介展
のようなものを年1回開催している。 ○
委員
公民館
に設置されている
市民
が持参した広報の
ビラ等
は、誰が許可を出すのか。 ○
社会教育青少年課長
第一義的には、
社会教育青少年課
で預かり、それを各
公民館
に配付するような形になるが、
地域
の
もの等
で
公民館
に置いているものもあるかもしれない。 ○
委員
一個人の
政治家
の
広報紙
を
公民館
に置く場合には、
社会教育青少年課
が許可することになるのか。また、そもそも
公民館
に政治的なものを置いてもよいのか。 ○
社会教育青少年課長
チラシ等
については、一義的に
社会教育青少年課
に申請をもらい、
決裁等
を経て各
公民館
に配付する形をとっているが、政治的なものは置くべきではないと考えている。御指摘の件について調査したが、ある
公民館
でそのような事実があり、その経緯は
臨時職員
が
議会報
と間違えて棚に置いてしまったということである。そのため、
事務長会等
において、そのようなものは置けないということを徹底していきたいと考えている。 ○
委員
少年自然の家の備品について、
シュラフ
は定期的に交換しているのか。 ○少年自然の
家所長
シュラフ
は年1回、
キャンプ場終了
後に市の
負担
でクリーニングに出し、春先に揃えている。なお、破損しているものは、直せるものは
自分たち
で直し、
不足分
は
予算
の範囲内で補充している
状況
である。 大要以上の後、議第3号の
付託部分
のうち第10款第6項については、
全員異議
なく可決すべきものと決定した。 〇
歳出
第10
款教育費
第7項
保健体育費
〇
債務負担行為
(
仮称樋越グラウンド
・
ゴルフ場管理施設整備事業
)
関係課長等
から
説明
を受けた後、
質疑
に入った。その主なものは次のとおり。 ○
委員
債務負担行為
について、
管理施設整備
とは、どこまでの範囲をいうのか。 ○
スポーツ保健課長
土地は県の
所有地
になっており、広場としての
整備
を県が行う予定になっている。
債務負担行為
の範囲で行う
事業
については、その敷地に
グラウンド
・ゴルフ場の管理を行うために必要な管理
施設
を建設するものである。 ○
委員
県が行う予定である広場
整備
の総
事業
費はどのくらいなのか。 ○
スポーツ保健課長
設計等がこれからのため、把握していない。 ○
委員
以前から、体育
施設
の
整備
が十分ではないと言われている中で、庁内での検討はどうなっているのか。また、県議会において、総合スポーツセンターのスケート場について、市が
整備
を行うのであれば、県でも一定の支援を行う考えがある旨の答弁があったようだが、県からそのような話は来ているのか。 ○
スポーツ保健課長
スポーツ
施設
の
整備
については、まずは身近なスポーツ
施設
ということで、住民に身近なスポーツ
施設
の
整備
を行っていくことが、30年度の
計画
である。また、県議会における市町村が行うスポーツ
施設
整備
に対する答弁の件については、
地域
住民がスポーツに親しむための
施設
は所在市町村が
整備
し、全国的な競技会の会場となる競技
施設
は、県または市町村が各種助成
制度
を活用して
整備
することを基本としているが、そのうち、市町村が
整備
した県内に唯一の競技スポーツ
施設
は、
施設
改修に対して一定の支援を行う考えのようである。そのため、総合スポーツセンタースケート場の改修等は県の支援が得られるものと理解している。 ○
委員
県内唯一の
施設
のため、助成
制度
の
一つ
という認識なのか。 ○
スポーツ保健課長
県ではそのような認識であると理解している。 ○
委員
モンテディオ
山形
のサッカースタジアム建設について、現在、どのような協議が行われているのか。 ○
スポーツ保健課長
平成
29年9月に新会社が設立されたが、新会社において30年4月から9月までにスタジアムの基本
計画
を策定し、31年4月から建設候補地を公募するというスケジュールが示されている。まずは公募に向けた検討を始めていきたいと考えている。 ○
委員
公募に向けた検討を始めるに当たり、候補地の件など庁内の協議は進んでいるのか。 ○
スポーツ保健課長
候補地も含めてこれからの検討となる。 ○
委員
学校
給食センターについて、1日最大2万2,000食の能力があるということだが、
児童
・生徒数が減少している中、今年度は1日でどのくらいの食数を提供したのか。また、過去の実績はどうか。 ○
学校
給食センター所長 今年度は最大で2万食を提供しており、
年間
で約360万食をとなっている。 ○
委員
能力的には2,000食分の余裕があることになるが、その分を保育園や病院など、
学校
給食以外に活用することは可能なのか。 ○
学校
給食センター所長 食数が減少し、確かに余剰はあるが、
学校
数及びクラス数に変化はないため、配送車等も当初の
計画
通りの
状況
で進んでいる。また、別用途での活用については、義務
教育
に関する補助金を活用しているため難しいと考えている。県からも義務
教育
施設
以外での給食の提供は難しいとの見解が示されている。 ○
委員
小・
中学校
の給食の残渣率はどのくらいか。また、残渣の処理はどのように行っているのか。 ○
学校
給食センター所長
平成
29年度の残渣率については、
小学校
が6.2%、
中学校
が1.8%となっている。なお、残渣をプラントに運び、植物性肥料にリサイクルして食品ロスはない。 ○
委員
山形
シティマラソン大会開催
事業
について、親子を
対象
としたファミリーの部を新設するとのことだが、親子の「子」はどのように考えているのか。 ○
スポーツ保健課長
今後、大会の
実行委員
会で実施要項を決めていくことになるが、現在のところ
小学校
低学年からとすることを想定している。 ○
委員
親子であれば中学生でも走ることが可能となるのか。 ○
スポーツ保健課長
中学生は想定しておらず、小学生を想定している。 ○
委員
スポーツ保健課
としては、きらやかスタジアムができたことで、霞城公園にある野球場は維持管理が困難なため、解体するという考えなのか。それとも、残しておきたいが、直ちに解体しなければならない、押し迫った事情があるということなのか。 ○
スポーツ保健課長
霞城公園内にある野球場の解体については、当初からの
説明
のとおり、
施設
の老朽化により、大変危険な
状況
であるため解体するものである。また、かわりの
施設
が完成したことでの解体ということで理解してほしい。 ○
委員
解体後、直ちに発掘調査が始まるのか。 ○
教育部長
発掘調査については、現在、本丸西堀付近の調査が順調に進んでいる。野球場の
部分
については、
平成
30年度、直ちに発掘調査には至らない
状況
だが、今後、
試掘
などが行われていく予定になっている。 大要以上の後、議第3号の
付託部分
のうち第10款第7項及び
債務負担行為
(
仮称樋越グラウンド
・
ゴルフ場管理施設整備事業
)について採決した結果、
全員異議
なく可決すべきものと決定した。...
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