山形市議会 2018-03-01
平成30年予算委員会（ 3月 1日）
平成30年予算委員会（ 3月 1日）
平成３０年３月１日（木曜日）
〇出席委員（３２名）
橋 昭 弘 高 橋 公 夫
仁 藤 俊 松 田 孝 男
阿 曽 隆 佐 藤 秀 明
伊 藤 美代子 渋 江 朋 博
浅 野 弥 史 田 中 英 子
伊 藤 香 織 中 野 信 吾
武 田 新 世 佐 藤 亜希子
川 口 充 律 斉 藤 栄 治
武 田 聡 小 野 仁
菊 地 健太郎 遠 藤 和 典
丸 子 善 弘 長谷川 幸 司
折 原 政 信 今 野 誠 一
石 澤 秀 夫 加 藤 孝
斎 藤 淳 一 須 貝 太 郎
斎 藤 武 弘 鈴 木 善太郎
尾 形 源 二 遠 藤 吉 久
〇委員外議員（１名）
渡 邊 元
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〇説明のため出席した者
市長 佐 藤 孝 弘 副市長 齋 藤 順 治
総務部長 岩 田 雅 史 財政部長 原 田 実
企画調整部長 庄 司 新 一 市民生活部長 渡 部 正 美
環境部長 高 倉 正 則 福祉推進部長 鞠 子 克 己
子育て推進部長 小 野 徹 商工観光部長 松 田 和 巳
農林部長 櫻 井 浩
まちづくり推進部長 渋 谷 誠 一
会計管理者 大 宮 文 子 消防長 黒 田 重 孝
上下水道事業管理者 長谷川 博 一 上下水道部長 板 垣 淳 史
病院事業管理者 平 川 秀 紀 済生館事務局長 黒 田 芳 広
教育長 荒 澤 賢 雄 教育委管理課長 高 橋 勇
選管委事務局長 齊 藤 順 子 監査委員事務局長 土 田 郁 子
農業委事務局長 佐 藤 浩 治
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◎午前１０時００分 開会
○菊地健太郎委員長 ただいまから、予算委員会を開会します。
なお、阿部教育部長が欠席のため、かわって
高橋教育委員会管理課長が出席しております。
それでは、議事に入ります。
本委員会に付託されました案件は、議第１号平成２９年度山形市一般会計補正予算、議第２号平成２９年度山形市
公共下水道事業会計補正予算の補正予算２件及び議第３号平成３０年度山形市一般会計予算から議第１４号平成３０年度山形市
農業集落排水事業会計予算までの新年度予算１２件です。
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◎提案理由の説明（補正予算関係）
○菊地健太郎委員長 これらを一括議題とし、各案件について当局の説明を求めます。
最初に、議第１号及び議第２号の補正予算について、説明を求めます。原田財政部長。
○原田財政部長 議第１号平成２９年度山形市一般会計補正予算第１条歳入歳出予算の補正のうち、財政部関係の主なものについて御説明申し上げます。
最初に歳入についてでございますが、議案書２ページ、事項別明細書は７ページ及び８ページをお願いいたします。
第１４款国庫支出金第２項国庫補助金につきましては、民間が実施する大
規模建築物耐震改修事業への補助金額の確定などに伴い、防災・安全交付金を減額するものでございます。また、国の補正予算に対応し、平成３０年度に予定していた事業のうち、
千歳小学校校舎改築事業、小学校５校のトイレ改修事業及び中学校６校の空調設備改修事業に伴う、
学校施設環境改善交付金を前倒しで新たに計上するものでございます。
第１５款県支出金第１項県負担金につきましては、国の補正予算に対応し、平成３０年度に予定していた地籍調査事業のうち、浸水想定区域に該当する５調査区において、
地籍調査事業費負担金を前倒しで増額計上するものでございます。
第２項県補助金につきましては、生活バス路線の維持に係る市町村総合交付金を増額計上するとともに、国の補正予算に対応し、担い手確保・
経営強化支援事業費補助金を新たに計上するものでございます。また、国庫補助金と同様に大
規模建築物耐震改修事業への補助金額の確定などに伴い、
建築物耐震化促進事業費補助金を減額するものでございます。
第１７款寄附金のうち、ふるさと納税寄附金につきましては、フルーツ先行予約の実施などにより、寄附額が当初見込みを上回ること、企画総務費寄附金につきましては、市民活動支援への寄附実績に基づき、寄附金を新たに計上するものでございます。また、観光費寄附金につきましては、日本一の
芋煮会フェスティバル協議会が取り組む新たな大鍋製作を支援するため、山形市が実施した
ガバメントクラウドファンディングによる寄附額が目標額を大きく上回ったことに伴い、増額計上するものでございます。
９ページ及び１０ページをお願いいたします。
第１８款繰入金第２項基金繰入金につきましては、今回の補正予算の財源として、財政調整基金からの繰入金を増額計上するものでございます。
第２１款市債第１項市債のうち、
地方道路等整備事業債につきましては、県が施行している道路整備事業に係る負担金に充当するため増額計上するものでございます。また、
小学校校舎改築事業債、小学校及び中学校建物大規模改造事業債につきましては、国の補正予算に対応するための所要の予算措置を行うものでございます。
以上、このたびの歳入補正予算は、２２億６，６８８万２，０００円を追加し、総額を９９８億１，８９６万９，０００円にしようとするものでございます。
続きまして、第３条地方債の補正でございますが、議案書５ページ、第３表地方債補正をお願いいたします。
先ほど御説明申し上げました、県が施行している
道路整備事業費負担金に係る
地方道路等整備事業、また、国の補正に伴う、
義務教育施設整備事業に係る市債について、それぞれ限度額の変更を行おうとするものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○菊地健太郎委員長 岩田総務部長。
○岩田総務部長 総務部関係の補正予算について、御説明申し上げます。
議案書は３ページ、事項別明細書は１１・１２ページをお願いいたします。
第２款総務費第１項総務管理費でありますが、
町内会等除排雪対策事業費につきましては、１月２５日に山形市豪雪対策本部を設置したことに伴い、町内会等への除排雪作業報償金の支給回数を拡大したことにより、利用する町内会等が増加したため、増額補正をお願いするものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○菊地健太郎委員長 庄司企画調整部長。
○庄司企画調整部長 企画調整部関係の補正予算について、御説明申し上げます。
議案書は３ページ、事項別明細書は１１ページ、１２ページになります。
第２款総務費第７項企画費の交通対策に要する経費は、路線バスの運行実績に基づきまして、生活バス路線維持のための補助を行うものでございます。
市民活動支援基金積立金は、山形市
コミュニティファンドに寄せられました寄附金を基金に積み立てるものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願いいたします。
○菊地健太郎委員長 高倉環境部長。
○高倉環境部長 環境部関係の補正予算について、御説明申し上げます。
議案書は３ページ、事項別明細書は１１・１２ページをお願いいたします。第４款衛生費第２項清掃費について、御説明申し上げます。
山形広域環境事務組合負担金につきましては、同組合の前年度繰越金の確定及び鉄・アルミの売却収入が、当初見込みより増加したこと、さらには、平成２９年９月で稼働終了した立谷川清掃工場の運営経費において不用額が生じたことなどに伴い、負担金の減額補正をお願いしようとするものでございます。
また、
エネルギー回収施設整備事業費につきましては、国の補正予算に対応し、
山形広域環境事務組合において、
循環型社会形成推進交付金の活用を図るため、エネルギー回収施設（川口）建設事業について、平成２９年度に前倒しして予算計上したことに伴い、
エネルギー回収施設整備事業費負担金の増額補正をお願いしようとするものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○菊地健太郎委員長 鞠子福祉推進部長。
○鞠子福祉推進部長 福祉推進部関係の補正予算について、御説明申し上げます。
議案書３ページ、事項別明細書１１・１２ページをお願いいたします。
第３款民生費第１項社会福祉費の在宅老人の福祉に要する経費につきましては、豪雪対策本部の設置に伴い、高齢者、障がい者及び母子世帯を対象に雪おろし等の補助金交付事業を実施しております。今回は本事業について財源の不足が見込まれることから、昨年度までの実績を踏まえ、増額補正をお願いするものでございます。
次に、繰越明許費について御説明申し上げます。議案書４ページ、事項別明細書１７・１８ページをお願いいたします。
介護サービス基盤整備事業費につきましては、ことし４月の開所予定で建設を進めておりました
小規模特別養護老人ホームについて、昨年起きました鉄鋼製品の品質データの偽装事件により、その鉄骨資材調達に不測の日数を要し、年度内の事業完了が困難となったため、地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度への繰り越しをお願いするものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○菊地健太郎委員長 松田商工観光部長。
○松田商工観光部長 商工観光部関係の補正予算について、御説明申し上げます。
議案書は３ページ、事項別明細書は１３・１４ページをお願いいたします。
第７款商工費第１項商工費の
ふるさと納税推進事業費でございますが、１２億円の目標を掲げ、さまざまな媒体を活用したＰＲ活動、平成３０年度産のフルーツの先行予約などを実施したことが功を奏し、寄附件数が大幅に増加し、昨年末までに１４億円を突破し、１６億円を超える見込みとなっております。それに伴いまして、返礼品の品代や送料を含む委託料等の事務経費に不足が生じるため、補正をお願いするものでございます。
山形の祭り開催等事業に要する経費につきましては、三代目鍋太郎の製作費用の支援として実施いたしました
ガバメントクラウドファンディングにおいて、目標額を上回る３，０３４万７，０００円の寄附額が集まりました。それに伴い、日本一の
芋煮会フェスティバル協議会への鍋製作負担金を増額するとともに、委託料等の事務経費の不足に対応するため、このたびの補正をお願いするものでございます。
次に、繰越明許費について、御説明申し上げます。議案書は４ページ、事項別明細書は１７・１８ページをお願いいたします。
第７款商工費第１項商工費の
ふるさと納税推進事業費につきましては、先ほど御説明申し上げたとおり、このたびの３月補正予算での予算計上をお願いしておりますが、平成３０年度産の先行予約において発送するフルーツの発注業務及び出荷が５月以降となり、年度内の完了が困難であるため、所要額を地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度への繰り越しをお願いするものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○菊地健太郎委員長 櫻井農林部長。
○櫻井農林部長 農林部関係の補正予算につきまして、御説明申し上げます。
議案書３ページ、事項別明細書は１３・１４ページをお願いいたします。
第６款農林水産業費第１項農業費の
担い手育成支援事業に要する経費につきましては、国の補正予算に対応し、国・県の内示を受け、農地中間管理機構を活用して農地の集積・集約化に取り組む地区において、先進的な農業経営の確立に取り組む担い手が融資を受けて行う、機械・施設の導入を支援するものであります。
また、地籍調査事業に要する経費につきましては、国の補正予算に対応し、土地境界の明確化を図る目的で、平成３０年度に予定していた５調査区について前倒しで実施するため、補正をお願いするものであります。
次に、繰越明許費について、御説明申し上げます。議案書４ページ、事項別明細書は１７ページから１８ページでございます。
第６款農林水産業費第１項農業費の担い手確保・経営強化支援事業につきましては、国の補正予算に対応し実施するもので、年度内の完了が困難となったものであります。
また、地籍調査事業につきましては、国の補正予算に対応し実施するもので、年度内の完了が困難となったものであります。
以上、申し上げた事業につきまして、地方自治法第２１３条第１項の規定により、事業費の翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○菊地健太郎委員長
渋谷まちづくり推進部長。
○
渋谷まちづくり推進部長 まちづくり推進部関係の補正予算につきまして、御説明申し上げます。議案書３ページ、事項別明細書は１３から１６ページをお願いいたします。
第８款土木費第１項土木管理費の要緊急安全確認大
規模建築物耐震改修等補助事業費につきましては、本年度予定しておりました民間事業者の事業が、来年度に繰り延べしたこと、並びに、事業執行の差金が生じたことにより、減額の補正を行うものでございます。
第２項道路橋りょう費の道路新設改良に要する経費につきましては、
主要地方道蔵王公園線など、今年度、本市域で実施されております、県施行７路線の道路整備事業に対する負担金を計上するものでございます。
道路の除排雪に要する経費につきましては、これまで、７回の一斉除雪並びに路面整正、山間部の除雪等を数多く実施しており、今後の執行に不足が見込まれることから、所要の措置をお願いするものでございます。
次に、繰越明許費について、御説明申し上げます。議案書４ページ、事項別明細書は１７から１８ページをお願いいたします。
第８款土木費第１項土木管理費の木造住宅耐震診断・改修補助事業及び要緊急安全確認大
規模建築物耐震改修等補助事業につきましては、補強工事に伴う騒音・振動が、当初の想定を超えたため、その対策等に日数を要し、工程のおくれなどにより、年度内の事業完了が困難となったものでございます。
第２項道路橋りょう費の道路新設改良事業につきましては、用地交渉に不測の日数を要し、補償物件の移転のおくれにより、年度内の完了が困難となったものでございます。
アンダーパス安全対策事業及び
菅沢団地幹線地すべり対策事業につきましては、国の補正予算に応じ、平成３０年度以降に予定しておりました事業を前倒しで実施するものでありますが、年度内の完了が困難となったものでございます。
橋りょう長寿命化修繕事業につきましては、地権者や河川管理者との協議に、不測の日数を要したことなどから、年度内の事業完了が困難となったものでございます。
第４項都市計画費の七日町第５
ブロック南地区市街地再開発事業につきましては、地権者の一部で移転先の確保に不測の日数を要したこと、
パーキングエリア利活用事業につきましては、工事の施行に伴い、周辺道路の安全対策に不測の日数を要したことなどにより、年度内の完了が困難となったものでございます。
都市計画街路事業につきましては、用地交渉に、不測の日数を要したこと等により、年度内の完了が困難となったものでございます。
以上、申し上げました事業につきまして、地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度への繰り越しをお願いするものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○菊地健太郎委員長
高橋教育委員会管理課長。
○
高橋教育委員会管理課長 教育委員会関係の補正予算について、御説明申し上げます。
議案書は３ページ、事項別明細書は１５・１６ページをお願いいたします。
初めに、第１０款教育費第２項小学校費の小学校の新築、増改築及び整備に要する経費につきましては、国の補正予算に対応し、平成３０年度に予定しておりました千歳小学校の校舎改築工事及び西小学校ほか４校のトイレ改修工事を行うものであります。
次に、第３項中学校費の中学校の新築、増改築及び整備に要する経費につきましても、同様に、国の補正予算に対応し、平成３０年度に予定しておりました第一中学校ほか５校の空調設備改修工事を行うものであります。
続いて、繰越明許費について、御説明申し上げます。議案書は４・５ページ、事項別明細書は１７・１８ページ及び１９・２０ページをお願いいたします。
第１０款教育費第２項小学校費の
千歳小学校校舎改築事業及び大規模改造事業としての西小学校ほか４校のトイレ改修工事、そして、第３項中学校費の大規模改造事業としての第一中学校ほか５校の空調設備改修工事につきましては、いずれも国の平成２９年度補正予算を受けて実施するものであり、年度内の完了が困難であるため、地方自治法第２１３条第１項の規定により、所要額について翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○菊地健太郎委員長 板垣上下水道部長。
○板垣上下水道部長 議第２号平成２９年度山形市
公共下水道事業会計補正予算について、御説明申し上げます。
議案書は６ページ、事項別明細書は２３ページからでございます。
議案書により、御説明申し上げます。６ページをお願いいたします。
第２条業務の予定量ですが、国の補正予算の成立に伴い、平成３０年度に予定していた雨水管渠建設事業の管渠整備工事について、前倒しで実施しようとするため、建設改良事業に係る業務の予定量を補正するものです。
第３条資本的収入及び支出です。本文は、補正による資本的収支の不足額と補填財源の額の変更を記載しております。
第１款資本的収入から申し上げます。第１項企業債及び第２項補助金は、業務の予定量の増に係る企業債借入金と、国からの交付金収入の補正をお願いするものです。
次に、支出です。資本的支出も、業務の予定量の増に係る建設改良費の補正をお願いするものです。
７ページをお願いいたします。第４条企業債につきましては、ただいま申し上げました企業債借入金の補正による企業債の限度について、補正をお願いするものです。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○菊地健太郎委員長 以上で、補正予算についての当局の説明は終わりました。
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◎質疑
○菊地健太郎委員長 これより質疑に入ります。
なお、申し合わせにより、本委員会での議題に対する質疑は、款項に対する大綱質疑とし、また、自己の所属する分科会の事件については、できるだけ質疑をしないことになっておりますので、委員の皆様の御協力をお願いいたします。
それでは、議第１号及び議第２号の補正予算について、総括的な質疑がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○菊地健太郎委員長 御質疑なしと認めます。
以上で質疑を終わります。
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◎提案理由の説明（新年度予算関係）
○菊地健太郎委員長 次に、議第３号から議第１４号までの新年度予算について説明を求めます。原田財政部長。
○原田財政部長 議第３号平成３０年度山形市一般会計予算第１条歳入歳出予算のうち、財政部関係について御説明申し上げます。
最初に、歳入についてでございますが、議案書は２ページから４ページ、事項別明細書は４ページ及び５ページをお願いいたします。
第１款市税につきましては、県内外の経済情勢等を総合的に勘案して見込み、３５７億６，９９６万５，０００円を計上するものであり、前年度当初予算額と比較して０．２％の減となりました。
その内訳といたしましては、８ページ及び９ページになりますが、第１項市民税につきましては、個人市民税が納税義務者数の増や給与所得の伸びなどを勘案し、前年度比１．６％の増、法人市民税はマイナス金利の影響を受けている金融業などの業績見込みなどにより、前年度当初予算額と比較して７．２％の減を見込み計上するものでございます。
第２項固定資産税につきましては、このページの下段から１０ページ及び１１ページにかけて記載しておりますが、家屋につきましては、既存家屋の評価がえや取り壊しによる減額がある一方、土地については、宅地価格の上昇を受け増額となったことから、前年度当初予算額と比較して０．４％の増を見込み計上するものでございます。
第３項軽自動車税につきましては、前年度の実績等を勘案し５．１％の増、第４項市たばこ税につきましては、このページの下段から１２ページ及び１３ページにかけて記載しておりますが、消費本数の減少傾向に伴い、前年度当初予算額と比較して８．５％の減を見込み計上するものでございます。
第５項入湯税につきましては、前年度の実績等を勘案し、１．６％の増、第６項都市計画税につきましては、固定資産税と同様の理由で前年度当初予算額と比較して１．１％の増を見込み計上するものでございます。
１４ページ及び１５ページをお願いいたします。第２款地方譲与税でございますが、第１項地方揮発油譲与税及び第２項自動車重量譲与税、第３款利子割交付金、第４款配当割交付金及び第５
款株式等譲渡所得割交付金につきましては、前年度の実績等を勘案して見込み計上するものでございます。
１６ページ及び１７ページをお願いいたします。第６
款地方消費税交付金につきましては、景気回復が続くことや個人消費の持ち直しなどに加え、税制改正により配分基準の見直しに伴い、１１．４％の増を見込み、第７
款ゴルフ場利用税交付金、第８
款自動車取得税交付金及び第９款地方特例交付金につきましては、それぞれ前年度の交付実績等を勘案して見込み計上するものでございます。
第１０款地方交付税は、国の地方財政対策における伸び率等を総合的に勘案し、普通交付税８８億４，１００万円、特別交付税８億４，０００万円を見込み、全体では、前年度当初予算額と比較して０．７％の減を見込み計上するものでございます。
１８ページ及び１９ページをお願いいたします。第１１
款交通安全対策特別交付金、第１２款分担金及び負担金、第１項負担金につきましては、それぞれ前年度の交付実績等を勘案して見込み計上するものでございます。
このページの下段から２５ページにかけましては、第１３款使用料及び手数料でありますが、前年度の実績等を勘案し、全体では、前年度当初予算額と比較して１．０％の減を見込み計上するものでございます。
２４ページ下段からの第１４款国庫支出金及び３２ページからの第１５款県支出金につきましては、いずれも、歳出の事業実施計画に基づき、補助事業の活用等を図りながら計上するものでございます。その主なものとして、第１項国庫負担金につきましては、２５ページ下段にございます障がい者自立支援給付費負担金や、２７ページ上段にございます施設型給付費等負担金、その他福祉関係扶助費の伸びに伴い、４．１％の増を見込み計上するものでございます。
また、第２項国庫補助金につきましては、２７ページ下段の、子ども・子育て支援交付金や、２９ページ下段から３１ページにかけまして、インフラ整備などに係る社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金などを見込み計上するものでございます。
３２ページからの、第１５款県支出金につきましては、第１項県負担金におきまして、先ほど御説明申し上げました国庫負担金と同様、障がい者自立支援給付費負担金などの福祉関係等の事業について、県の負担割合に応じ計上するものでございます。
３２ページ下段からの第２項県補助金でありますが、その主なものとして、３５ページの中段になりますが、子ども・子育て支援交付金などについて、県の補助割合に応じた計上を行うほか、３７ページの中段になりますが、園芸大規模団地整備支援事業費補助金を初めとする農林関係の各種補助金を計上するものでございます。
４０ページ及び４１ページをお願いいたします。下段の第１６款財産収入につきましては、第１項財産運用収入は、土地建物貸付収入などを、４２ページ及び４３ページの第２項財産売払収入につきましては、市有地の売払収入等をそれぞれ見込み計上するほか、山形市農業振興公社からの出資金返礼収入などを新たに計上するものでございます。
第１７款寄附金につきましては、ふるさと納税推進事業の取り組み拡充に伴うふるさと納税寄附金を増額計上するとともに、伝統工芸産業の後継者育成を支援するため、クラウドファンディングに係る産業振興費寄附金を見込み計上するものでございます。
４４ページ及び４５ページをお願いいたします。第１８款繰入金第１項特別会計繰入金につきましては、駐車場事業会計などからの繰入金を、第２項基金繰入金につきましては、財政調整基金からは財源措置として、減債基金からは市債の償還に、地域福祉基金からは地域福祉活動の推進に係る所定の事業に、また、農業戦略推進基金からは農業を戦略的に推進するために必要な事業に、地球温暖化対策等推進基金からは地下水熱を利用した再生可能エネルギー導入事業などに、その他の基金も所要の事業に充当するため繰り入れを行うものでございます。
第１９款繰越金は、前年度繰越金の見込み計上であり、第２０款諸収入のうち、４６ページ及び４７ページの第３項貸付金元利収入につきましては、中段にございます産業振興資金貸付金において新規借入を返済額が上回っていることなどにより、預託に係る元利収入を減額計上とするものでございます。
５０ページ及び５１ページをお願いいたします。第２１款市債につきましては、各種事業を推進するため、それぞれの事業実施計画に基づいて計上するものでございます。主なものといたしまして、仮称東部拠点保育所整備事業に伴う保育所施設整備事業債、中核市移行に伴う保健所整備事業債、５３ページになりますが、動物愛護施設整備事業債、道路橋りょう整備事業債、
地方道路等整備事業債、都市計画街路事業債、みはらしの丘小学校増築事業等に伴う
小学校校舎改築事業債などでございます。
また、平成３０年度臨時財政対策債につきましては、国の地方財政対策等を勘案し、前年度比１１．１％の減を見込み、市債全体では、前年度当初予算額と比較して７．４％の減額計上とするものでございます。
続きまして、歳出について申し上げます。
議案書は５ページ、事項別明細書は６６ページ及び６７ページをお願いいたします。
第２款総務費第１項総務管理費のうち財政管理に要する経費でございますが、予算書の印刷経費等を計上するほか、財政調整基金積立金につきましては、今後の財政需要に備えるとともに、減債基金につきましては、利子相当額に加えて、平成２５年度に実施いたしました蔵王ジャンプ台整備に対し、年次を繰り延べて交付される市町村総合交付金を積み立てるものでございます。
同じページ下段の庁舎管理に要する経費から７１ページに記載してございます契約管理に要する経費までにつきましては、庁舎、財産等の管理及び契約管理に要する事務費や委託料、中核市移行に伴うレイアウト変更を含む改修工事費等を計上するものでございます。
なお、新たなものとして、本庁舎守衛業務を委託する経費や、市有施設が保管するＰＣＢ廃棄物を処理するための調査費を計上しております。
７４ページから７９ページにかけて記載しております第２項徴税費につきましては、市税の賦課及び収納等に要する経費でございますが、その主なものとして、税制改正等に伴う市民税賦課システム改修費等を計上するものでございます。
続きまして、議案書は７ページ、事項別明細書は２６０ページ及び２６１ページをお願いいたします。
第１２款公債費でございますが、市債の償還元金及び利子等を計上するものであり、償還元金及び利子等の減に伴い、前年度当初予算額と比較して２．３％の減となっております。
第１３款予備費は、前年度と同額を計上するものでございます。
また、議案書は１ページに戻りますが、第２条債務負担行為でございますが、内容につきましては、議案書８ページをお願いいたします。第２表債務負担行為の表をごらんください。
山形市土地開発公社の事業資金借入に対する債務保証につきましては、保証期限が平成２９年度で終了すること及び今後の大規模事業に対応するため限度額を１００億円に設定しようとするものでございます。
また、固定資産評価替基礎情報調査分析事業につきましては、平成３３年度の評価がえに向け、平成３０年度から３カ年事業として実施するため、債務負担行為を設定しようとするものでございます。
また、議案書は１ページに戻りますが、第３条地方債でございます。内容につきましては、議案書１０ページ及び１１ページの第３表地方債の表をお願いいたします。表に掲げました、コミュニティセンター整備事業以下３４の事業等に係る起債の限度額等について定めるものでございます。
また、議案書は１ページに戻りますが、第４条の一時借入金につきましては、借入限度額を前年度と同額の１５０億円とし、第５条歳出予算の流用は、人件費に係る同一款内での流用規定を定めるものでございます。
続きまして、特別会計について御説明申し上げます。議第１１号平成３０年度山形市財産区会計予算につきまして、議案書は３１ページ、事項別明細書は４７０ページからでございます。
小白川財産区を初めとする各財産区において、歳入については、土地建物貸付収入及び積立金の繰入金収入等の見込みを計上し、歳出については、地区運営費補助金及び公益事業費補助金等を計上するものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○菊地健太郎委員長 岩田総務部長。
○岩田総務部長 初めに、議第３号平成３０年度山形市一般会計予算並びに議第７号から議第９号及び議第１３号の各特別会計予算の人件費につきまして、一括して御説明申し上げます。
一般会計及び特別会計において、特別職報酬、職員給与、職員手当など、総額１３８億７，３０６万円を計上したものでございます。
山形市第３次職員定員適正化計画に基づく、平成３０年度組織要員計画を基本とした上で、中核市移行に伴う増員分を反映したものとなっております。
続きまして、一般会計予算のうち総務部関係の予算について、御説明申し上げます。
議案書５ページ、事項別明細書５４・５５ページをお願いいたします。
第１款議会費第１項議会費につきましては、議会の運営に要する経費を、これまでの実績及び新年度に予定されている事業を勘案しながら計上したものでございます。
次に、５６・５７ページをお願いいたします。
第２款総務費第１項総務管理費についてでありますが、秘書事務や法務管理、行革推進などの経費を計上したほか、５８・５９ページの中核市推進事業費につきましては、中核市への移行に伴い、県からの移譲事務の円滑な遂行に向け、必要な準備を行うための分野別の事業費のうち、中核市推進課が実施する国・県との協議・調整、移行準備に係る全庁的な総括、広報・周知等に必要な経費を計上しております。
５８・５９ページから６２・６３ページにかけましては、人事管理・職員研修等に要する経費を計上しております。
次に、６２ページから６７ページをお願いいたします。
広報やまがた、テレビ、ラジオ、インターネットなどを通して、広く市政情報を提供するための経費などを計上したほか、自治組織等を支援する助成事業の経費として、６４・６５ページの地域集会所等建設資金助成事業費については、地域集会所の補修等に対する補助の経費を計上したものでございます。
また、コミュニティセンターの管理・運営・修繕等に要する経費のほか、６６・６７ページになりますが、椹沢・西山形のコミュニティセンター２館の建設事業費を計上したものでございます。なお、椹沢コミュニティセンターの外構工事にあわせ、再生可能エネルギー導入事業として、身体障がい者用など駐車場５台分程度に、地下水熱を利用した融雪設備の設置を予定しております。
次に、７０ページから７３ページをお願いいたします。
キッツビューエル市との交流事業費につきましては、姉妹都市締結５５周年を記念して来形する訪問団の受け入れに要する経費、吉林市との交流事業費につきましては、観光施設等の視察を目的として来形する吉林市政府関係者の受け入れに要する経費、台南市との交流事業費につきましては、昨年１２月に締結した友好協定に基づき、経済交流を目的とした訪問団の派遣に要する経費及び野球交流を目的として来形する中学生の受け入れに要する経費を計上したものでございます。
次に、８０・８１ページをお願いいたします。
第２款総務費第４項選挙費でありますが、平成３１年４月に任期満了となります、県議会議員選挙及び市議会議員選挙が予定されておりますことから、選挙執行の準備に要する経費を計上したものでございます。
次に、８４・８５ページをお願いいたします。
第２款総務費第６項監査委員費でありますが、これまでの実績を勘案し、計上したものでございます。
次に、１２６・１２７ページからの第３款民生費第４項災害対策費について、主なものを御説明申し上げます。１２９ページをごらんください。
下段の自主防災組織育成事業費につきましては、地域における防災訓練の実施を促す報償金や、自主防災組織の資器材購入に対する補助金など、地域防災力の向上を図るための経費を計上したものでございます。
災害対策備蓄事業費につきましては、高齢者向けの食糧など、市避難所の運営に必要な備蓄品を計画的に整備する経費を計上したものでございます。
１３１ページをごらんください。
緊急時情報収集伝達手段整備事業につきましては、全国瞬時警報システムＪアラートの新型受信機を導入して、伝達時間の短縮や伝達情報の充実を図るものでございます。
防災ラジオ配備事業につきましては、緊急情報の多様な伝達手段のひとつとして活用している防災ラジオの配付を浸水想定区域に拡大します。あわせて、区域内にある大郷小学校、第七中学校及び融雪型火山泥流避難区域内にある南山形小学校に、緊急放送の屋外拡声装置を設置しようとするものでございます。
次に、債務負担行為について御説明申し上げます。議案書８ページ、事項別明細書２６８・２６９ページをお願いいたします。
西山形コミュニティセンター整備用地の取得等に関し、債務負担行為の設定をお願いしようとするものであります。
また、平成３１年４月に予定されている県議会議員選挙及び市議会議員選挙のポスター掲示場の設置、管理、撤去、委託等の経費に関し、平成３０年度中から契約等の事務手続を行う必要があることから、債務負担行為の設定をお願いしようとするものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○菊地健太郎委員長 庄司企画調整部長。
○庄司企画調整部長 一般会計予算のうち、企画調整部関係の予算について、御説明申し上げます。
議案書は５ページ、事項別明細書は８２・８３ページからでございます。
第２款総務費第５項統計調査費につきましては、市勢統計や国から受託する統計調査など各種統計事務に要する経費の計上であります。
続きまして、第７項企画費でございますが、その主なものについて御説明申し上げます。事項別明細書は８６・８７ページからになります。
初めに、企画調整に要する経費でありますが、山形市発展計画に定めた諸施策について、事業の進捗度の把握と評価を行うとともに、計画の推進に係る調整等を行う経費を計上しております。また、新しい人の流れをつくり、観光や地場産業の振興を図るため、道の駅整備に向けた民間活力導入可能性調査を行う経費も計上いたしました。
次に、８７ページ下段から８９ページにかけて、交通対策に要する経費でございます。
公共交通の活性化に向け各種調整を行うとともに、地域が行う乗り合いタクシーの自主運行の支援及び市が運行するコミュニティバス等の負担金並びに山形空港定期便の利用拡大に向けた県や他市町村と連携して取り組むための負担金などを計上しております。
また、新たな取り組みとして、奥羽新幹線整備の早期実現を目的として平成３０年１月に設立されました山形圏域奥羽新幹線整備実現同盟会において、要望活動やセミナー及び勉強会を開催するための経費を計上しました。
続きまして、協働推進に要する経費は、市民活動支援センターの運営及び市民活動支援基金を活用したＮＰＯやボランティア等の活動支援など、市民活動の活性化に向けた経費の計上であり、定住自立圏構想推進に要する経費は、上山市、天童市、山辺町、中山町との定住自立圏形成協定に基づき実施される連携事業の進行管理に要する経費の計上であります。
次に、８９ページ下段から９１ページにかけまして、移住・定住促進事業費でございます。
移住・定住の促進に向け、移住コーディネーターによる移住・定住の各種相談や情報発信に係る経費のほか、新たにモデル事業として、子育て世帯が住宅を所有し定住する場合の給付金を支給するとともに、まちの再生について実践的に学ぶためのリノベーションスクールを開催するための経費を計上しております。
次のホストタウン等東京オリンピック・パラリンピック活用事業費は、ホストタウンとして、サモア独立国、台湾及びタイ王国との交流事業や物産ＰＲ事業などの経費を計上したものであります。
連携中枢都市圏構想推進に要する経費は、平成３１年４月の中核市への移行により、山形市が中心となって近隣市町と連携し、連携中枢都市圏を形成することが可能になることから、その最初のプロセスとして連携中枢都市宣言に向けた準備のための経費を計上したものであります。
続きまして、文化活動の一般振興に要する経費でございますが、市民文化賞表彰経費のほか、山形美術館を初めとする文化施設や各種芸術文化団体に対する補助金などを計上しております。また、清風荘ほか３つの文化施設の管理運営に要する経費をそれぞれ計上しております。山寺芭蕉記念館、最上義光歴史館、市民会館の管理運営に要する経費につきましては、９２ページ、９３ページに記載したものでございます。
山形国際ドキュメンタリー映画祭開催補助事業費は、平成３１年度に予定しております第１６回の映画祭開催に向けた準備に要する経費であります。
創造都市推進事業に要する経費につきましては、ユネスコ創造都市ネットワークの加盟認定を受け、文化創造都市やまがたの推進に向け、フィルムコミッション業務を観光物産課から文化振興課に所管がえを行うなど、機能強化を図りながら事業を展開してまいります。創造都市拠点整備事業費につきましても、ユネスコ創造都市ネットワークの加盟認定を受け、第一小学校旧校舎の将来的な活用について、創造都市の拠点機能的性格を加味した検討を行っていこうとするものです。
次に、男女共同参画施策に要する経費でありますが、男女共同参画社会の実現を図るため、啓発等に要する経費及び女性団体の活動を支援するための経費などを計上しております。９３ページ下段から９５ページにかけてとなりますが、男女共同参画センターの運営に要する経費につきましては、センターで開催する講座や相談事業に要する経費を計上しております。次の男女共同参画プラン推進事業費は、第３次のいきいき山形男女共同参画プランを推進するための経費であり、また、男女共同参画宣言都市事業費は、宣言都市としての気運を醸成するため、男女共同参画に関する各種作品の募集に要する経費を計上しております。
続きまして、電子市役所推進に要する経費として、職員のスキルアップを図るための研修等に要する経費を計上しております。
次に、情報システム運用に関する経費として、基幹システムの更新を含む事務執行等に必要な各種システムの整備運用に要する経費を計上したほか、社会保障・税番号制度にかかわる情報連携システムの改修、中核市移行に対応するためのシステム整備、９６・９７ページにかけまして記載しております構内情報通信網運営事業費においてはネットワーク改修に要する経費を計上したものでございます。
続きまして、債務負担行為でございます。議案書は８ページ、事項別明細書は２７０・２７１ページをごらんください。
一番上の段になります元号改正に伴う第三期新情報システム改修事業でありますが、平成３１年５月に予定されている改元に向かい、基幹システムを改修するため、平成３０年度から平成３１年度にかけての債務負担行為の設定をお願いするものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださるようお願い申し上げます。
○菊地健太郎委員長 渡部市民生活部長。
○渡部市民生活部長 一般会計予算のうち、市民生活部関係の予算について、御説明申し上げます。
議案書は５ページ、事項別明細書は７２・７３ページをお願いいたします。
第２款総務費第１項総務管理費は、市民相談、情報公開、個人情報保護制度の運用に係る所要額のほか、次のページになりますが、防犯、暴力追放推進事業費について、青色パトロール活動への助成及び各種団体への負担金等を計上したものでございます。
７８・７９ページをお願いいたします。
第３項戸籍住民基本台帳費でありますが、戸籍住民基本台帳事務に要する経費は、市民課における各種証明交付や、マイナンバーカード発行のための経費であり、次のページになりますが、住民票の写し交付等証明書コンビニ交付事業費は、サービス運用のための経費などを計上したものでございます。
９６・９７ページをお願いいたします。
第８項交通安全対策費は、次のページにかけまして、市民の交通安全対策等に要する経費を計上したものでございます。
１０２・１０３ページをお願いいたします。
第３款民生費第１項社会福祉費の国民健康保険事業会計への繰出金は、保険基盤安定費負担分や事務費等を同事業会計へ繰り出すものでございます。
１０８・１０９ページをお願いいたします。
後期高齢者医療事業に要する経費は、後期高齢者の健診勧奨費用や健診委託料、療養給付費に対する負担分の計上であり、後期高齢者医療事業会計への繰出金は、保険基盤安定拠出金や事務費等を同事業会計へ繰り出すものでございます。
１１２・１１３ページをお願いいたします。
下段の国民年金業務に要する経費は、次のページにかけまして、国からの法定受託事務を実施するための経費や日本年金機構との連携に対応するための国民年金システム改修に係る経費などを計上したものでございます。
１３０・１３１ページをお願いいたします。
第４款衛生費第１項保健衛生費でありますが、保健衛生総務に要する経費は、休日夜間診療所及び休日救急歯科診療所における、市医師会、市歯科医師会及び市薬剤師会に対する補助金のほか、各種団体補助金等を計上したものでございます。
１３２・１３３ページをお願いいたします。
地域保健対策推進に要する経費は、市民の健康づくりのための普及活動を担う健康づくり運動普及推進協議会や、食生活改善推進協議会に対する補助金等であり、成人保健事業に要する経費は、市民の健康維持・増進のため、胃がんリスクを判定する検査及び唾液検査による歯周病疾患検診を行うほか、がん検診事業に係る経費等を計上したものでございます。
１３４・１３５ページをお願いいたします。
自殺対策強化事業に要する経費は、自殺対策基本法の改正に伴い、地域特性に即したきめ細やかな対策を実施する必要があるため、地域自殺対策計画の策定に要する経費等を計上したものであり、次世代型医療用重粒子線照射装置施設整備支援事業費は、山形大学の医学部に対し、重粒子線によるがん治療装置の整備に係る支援として、平成２７年度から、５年間で、総額５億円を支出することとしておりますが、そのうち３０年度分を計上したものでございます。
保健所設置事業費は、中核市移行に関連したものとして、県から移譲される保健所業務で必要となるシステム導入に係る委託料、霞城セントラル内に市保健所の拠点となる施設を整備するための工事費及び備品購入費等の経費を、動物愛護施設整備事業費は、犬・猫の保護収容の機能を持ち、動物愛護精神の醸成と動物の適正飼育の普及啓発等を推進する拠点施設を新たに整備するための工事費及び備品購入費等の経費を、次のページになりますが、食肉衛生検査所に要する経費は、県から移譲される食肉衛生検査業務に必要な薬品等の需用費及び検査機器等の備品購入費等の経費を、それぞれ計上したものでございます。
次に妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のない支援といたしまして、母子保健包括支援事業費は、赤ちゃんの誕生に祝意のメッセージを伝え、贈り物を贈るようこそ赤ちゃん応援メッセージ贈呈事業に要する経費であり、産後ケア事業費は、出産直後の母子に対しての心身のケアや育児のサポート等を行うための経費を計上したものでございます。
１３８・１３９ページをお願いいたします。
予防接種に要する経費は、定期の予防接種の公費負担に要する経費等を計上したものであり、斎場の運営管理に要する経費は、３０年度分の指定管理料等を計上したものでございます。
１５０・１５１ページをお願いいたします。
第４項上水道費でありますが、最上川中部水道企業団等給水区域高料金対策事業費は、同企業団の給水区域における水道料金差額分について、上下水道部に支出する負担金等を計上したものでございます。
次に、議案書は６ページ、事項別明細書１９０・１９１ページをお願いいたします。
第７款商工費第２項消費者保護費は、次のページにかけまして、市民の安全・安心な消費生活を確保するため、消費者の保護推進及び消費者啓発活動の推進を図る経費等を計上したものでございます。
続きまして、議第７号平成３０年度山形市国民健康保険事業会計予算について、御説明申し上げます。
議案書は２１ページ、事項別明細書は３７６・３７７ページからでございます。
本年４月から、国保は、都道府県と市町村との共同運営となり、財政運営は、都道府県が責任主体となります。この制度変更により、市町村の保険給付に必要な費用は、全額、都道府県から交付されるかわりに、市町村は、都道府県に対して国保事業費納付金を納付する仕組みとなります。この変更に伴い、特別会計の歳入・歳出の款項目について、記載のとおり削除・追加等の見直しを行っております。
それでは、初めに、第１条歳入歳出予算のうち歳入について、御説明申し上げます。
事項別明細書３７８・３７９ページをお願いいたします。
第１款国民健康保険税は、県から示された納付金の額に基づき被保険者数等の状況から算定したものでございます。
３８２・３８３ページをお願いいたします。
第２款使用料及び手数料は、これまでの実績による見込み額であり、第３款国庫支出金は、東日本大震災被災者に係る国保税と一部負担金の減免分の補助について、見込みにより計上したものでございます。
３８４・３８５ページをお願いいたします。
第４款県支出金は、県から交付される保険給付費等交付金について、医療費等の見込み額に基づき計上したものであり、第５款財産収入は、基金の利子の見込み額を、第６款繰入金は、一般会計からの繰入金を計上したものでございます。
３８６・３８７ページをお願いいたします。
第７款繰越金及び第８款諸収入は、これまでの実績を勘案して見込み額を計上したものでございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。３９０・３９１ページをお願いいたします。
第１款総務費は、経常的な経費、システム改修の経費、保険税の賦課徴収経費及び運営協議会の開催に要する経費等を計上したものでございます。
３９２・３９３ページをお願いいたします。第２款保険給付費でございます。３９６・３９７ページまでとなりますが、加入者数の減少や医療費の伸び、診療報酬の減額改定などを勘案して見込み額を計上したものでございます。
３９６・３９７ページをお願いいたします。第３款国民健康保険事業費納付金は、次のページまでとなりますが、県全体の医療費等のうち、山形市が負担する額を計上したものでございます。
第４款共同事業拠出金は、見込み額を、第５款保健事業費は、特定健診及び特定保健指導に要する経費等について計上したものでございます。
４００・４０１ページをお願いいたします。
第６款諸支出金は、実績に基づく見込み額と基金への積立金であり、第７款予備費は、医療給付費等について不測の事態に備えるものでございます。
次に、第２条歳出予算の流用は、保険給付費に係る同一款内での流用規定を定めるものでございます。
続きまして、議第８号平成３０年度山形市後期高齢者医療事業会計予算について、御説明申し上げます。
議案書は２４ページ、事項別明細書は４１０・４１１ページからでございます。初めに、歳入について御説明申し上げます。４１２・４１３ページをお願いいたします。
第１款保険料は、加入者数等の状況から算定したものであり、第２款使用料及び手数料は、実績に基づき見込み額を、第３款繰入金は、一般会計からの繰入金を、第４款繰越金から、次のページにかけての第５款諸収入は、これまでの実績に基づき見込み額を計上したものでございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。４１６・４１７ページをお願いいたします。
第１款総務費は、経常的な経費や保険料の賦課徴収に要する経費であり、第２款後期高齢者医療広域連合納付金は、県後期高齢者医療広域連合へ納付する保険料及び事務費等に対する負担金を計上したものでございます。
４１８・４１９ページをお願いいたします。
第３款諸支出金は、保険料還付金の見込み額等であり、第４款予備費は、不測の事態に備え計上したものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○菊地健太郎委員長 高倉環境部長。
○高倉環境部長 一般会計予算のうち、環境部関係の予算について、御説明申し上げます。
議案書は５ページ、事項別明細書は１４０・１４１ページをお願いいたします。
第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、環境部所管の予算について御説明申し上げます。環境衛生に要する経費は、全市一斉清掃の実施に要する経費並びに不法投棄防止対策に要する経費のほか、不法投棄場所の原状回復に要する経費などを計上したものでございます。
公衆便所の管理に要する経費は、市内１１カ所の公衆トイレの清掃や施設管理などに要する経費を計上したものでございます。
次に、第４款衛生費第２項清掃費でございます。
清掃総務に要する経費は、次の１４２・１４３ページにかけて記載しておりますが、家庭系ごみ有料指定袋の調達・製品管理などの委託料や、取扱店への売りさばき手数料などを計上したものでございます。
ごみ減量等推進事業費は、ごみの減量と３Ｒ運動を推進し、循環型社会の形成を目指すため、町内会やＰＴＡによる古紙の資源回収推進に要する経費や、生ごみ処理機の普及を図るための補助金などを計上したものでございます。
山形広域環境事務組合負担金は、山形広域クリーンセンター、立谷川リサイクルセンター、エネルギー回収施設（立谷川）及び半郷清掃工場と、新たに本年１２月から本格稼働するエネルギー回収施設（川口）の運営管理などに要する山形市の負担金を計上したものでございます。
また、廃棄物指導に要する経費、作業センターの運営に要する経費を計上してございます。
ごみの減量化率・資源化率向上に要する経費は、次の１４４・１４５ページにかけて記載しておりますが、雑がみの分別回収を推進するための雑がみ回収広報袋の作成経費や、ごみの減量活動を実践している市民団体ごみ減量・もったいないねット山形への運営費補助金などを計上したものでございます。
エネルギー回収施設整備事業費は、立谷川清掃工場の解体や、エネルギー回収施設（川口）建設事業に対する
山形広域環境事務組合への負担金を計上したものでございます。
塵芥回収に要する経費は、ごみ集積所からのごみ収集運搬経費のほか、町内会のごみ集積所に対する管理協力金や、ごみの集積所を新設、また、補修する場合の設置補助金を計上したものでございます。また、上野最終処分場の運営管理に要する経費、し尿収集に要する経費を計上してございます。
続きまして、１４６・１４７ページをお願いいたします。第４款衛生費第３項環境保全費でございます。
公害対策に要する経費は、大気汚染や水質汚濁、交通騒音等を監視するための経費などを計上したものでございます。
地盤沈下防止対策事業費は、地盤沈下の現状把握と抑制を図るための経費を計上したものでございます。
生活排水処理対策事業費は、下水道認可区域外及び農業集落排水の処理区域外において、住宅に合併処理浄化槽を設置する方への補助金などを計上したものでございます。
環境対策に要する経費は、環境に配慮した行政運営を図るため、環境マネジメントシステムを運用するための経費などを計上したものでございます。
続きまして、１４８・１４９ページをお願いいたします。
地球環境保全に要する経費は、保存樹の維持管理の支援に関する経費などを計上するとともに、有害鳥獣対策として、農林部が所管する山形市鳥獣被害対策実施隊が行うカラスに関する経費として山形市農作物有害鳥獣対策協議会への負担金と、猛禽類を利用した追い払いの検証を実施するための経費を計上したものでございます。
環境美化に要する経費は、山形市を美しくする運動を推進するための経費などを計上したものでございます。
省エネルギー・地球温暖化対策に要する経費は、国が推進する地球温暖化対策のための国民運動、COOL CHOICEと連携し、地球温暖化防止に関する普及啓発活動を行うための経費のほか、地球温暖化対策等推進基金積立金などを計上したものでございます。
再生可能エネルギー活用促進事業費は、住宅や事業所への太陽光発電装置の設置に対する補助を引き続き行うとともに、太陽光発電装置とあわせて設置する蓄電池や、地中熱利用の空調設備の設置に対する補助を新たに計上したものでございます。
これら、COOL CHOICEを初めとした省エネルギーに関するさまざまな取り組みや、再生可能エネルギーの導入促進に関する各種事業につきましては、昨年度に策定しました再生可能エネルギー導入計画や、今年度に策定する地球温暖化対策実行計画を具体化するものとして、施策の拡充を図ったものであります。
次に、債務負担行為について御説明申し上げます。議案書は８ページ、事項別明細書は２７２・２７３ページをお願いいたします。下から、３段目の有料ごみ袋等の製造及び保管・配送等事業でございます。
この事業につきましては、平成３１年４月から使用する有料指定ごみ袋の製造及び保管・配送事業について、平成３０年度から準備を進め需要に対応するとともに、複数年契約によるコストの低減を図るため、債務負担行為の設定をお願いしようとするものでございます。
続きまして、その下の段、大気汚染常時監視システム整備事業でございます。
これは平成３１年度に予定している中核市移行により、大気汚染状況の常時監視が、市に一元化されることにあわせ、その状況を随時公表する自動監視システムを構築するための経費を計上したものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○菊地健太郎委員長 鞠子福祉推進部長。
○鞠子福祉推進部長 初めに、一般会計予算のうち、福祉推進部関係の予算について、御説明申し上げます。
議案書５ページ、事項別明細書９８・９９ページからの第３款民生費第１項社会福祉費について、主なものを御説明申し上げます。
１０２・１０３ページをお願いいたします。
生活困窮者自立支援に要する経費は、今までの自立支援相談窓口に加え、家計の管理を支援する家計相談員を配置するための経費等を計上したものであります。
地域福祉活動推進事業費は、これまでの小地域福祉ネットワーク事業、地域福祉活動活性化事業、地域福祉活動推進事業について、担い手である地区住民の負担軽減を図るため、類似事業の整理と事務手続の簡素化を行い、福祉の地域づくり推進事業として統合し、この事業に対する補助金等を計上したものであります。
我が事・丸ごと地域づくり推進モデル事業費は、昨年度から実施しております福祉まるごと相談事業を継続するほか、今年度から取り組んでおります住民主体による、地域の課題解決や支え合いの仕組みづくりを構築する地域共生社会づくり事業を拡大して実施するための経費を計上したものであります。
１０４・１０５ページをお願いいたします。
障がい児の一般福祉に要する経費は、放課後等デイサービス事業所などにおいて、医療的ケア児の受け入れ時間を延長できるように、新たに医療的ケア児受入促進事業費補助金を計上したものであります。
自立支援給付に要する経費は、居宅におけるホームヘルプやグループホーム等の施設利用に係る障がい福祉サービスの給付費等を計上したものであります。
１０６・１０７ページをお願いいたします。
地域生活支援事業に要する経費の委託料については、障がい者及びその家族などからのさまざまな相談に対応する相談支援事業に要する経費、また、移動支援給付費については、新たに身体介護を伴う場合の基準を設けるとともに、医療的ケア児の通学支援を対象とする事業拡充に必要な経費を計上したものであります。
１０８・１０９ページをお願いいたします。
障がい者福祉計画推進事業費は、平成３２年度からの第４次障がい者基本計画の作成に向け、障がい者の生活実態と必要な障がい福祉サービスを把握するためのアンケート調査に要する経費を計上したものであります。
障がいを理由とする差別解消推進事業費は、障がいを理解するための啓発活動や相談体制の整備等に係る経費を計上したものであります。
老人の一般福祉に要する経費は、シルバー人材センターや老人クラブの運営費補助金等に加え、東沢地区と鈴川地区を担当している地域包括支援センターが鈴川交流センターに移転し、地域福祉の拠点として活用するために必要な経費を計上したものであります。
事項別明細書１１０・１１１ページをお願いいたします。
在宅老人の福祉に要する経費につきましては、山交バスのシルバー定期券に、一定額の補助を行う高齢者外出支援事業費補助金を計上したものであります。さらに、来年度については、新たに７０歳以上の高齢者の運転免許返納等を促進するため、タクシー券を選べるようにする免許返納者タクシー券支給事業費補助金を計上したものであります。
事項別明細書１１２・１１３ページをお願いいたします。
介護サービス基盤整備事業費は、来年度からの高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画に基づく施設整備に係る事業者選定のため、外部審査員の報償金を計上したものであります。
福祉文化センターの運営管理に要する経費は、高齢者の健康保持と介護予防を図る高齢者鍼灸マッサージ等助成に係る経費、また、施設の維持管理及び長寿命化を図るための空調設備更新設計や、外壁改修工事等に要する経費等を計上したものであります。
次に、事項別明細書１２４・１２５ページからの第３款民生費第３項生活保護費について、主なものを御説明申し上げます。１２６・１２７ページをお願いいたします。
生活保護に要する経費は、生活保護世帯数・受給者数等に基づく、医療扶助、生活扶助等の生活保護に係る扶助費の見込み額について計上したものであります。
次に、議第９号平成３０年度山形市介護保険事業会計予算について、御説明申し上げます。
議案書は２６ページから、事項別明細書は４２６・４２７ページからでございます。
このたびの予算は、平成３０年度を開始時期とする、高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画に基づき、地域包括ケアシステムの深化・推進等に取り組むためのものでございます。
初めに、歳入について御説明申し上げます。
事項別明細書４２８ページから４３３ページまでになりますが、第１款保険料から第９款諸収入につきましては、６５歳以上の第１号被保険者の保険料や国・県の負担金などを計上したものであります。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。事項別明細書４３４・４３５ページをお願いいたします。
第１款総務費は、来年度新たに立ち上がる介護人材確保のための協議会委員の報償金や、介護保険料の賦課徴収の費用、４３６・４３７ページになりますが、介護認定審査会等の必要な経費を計上したものであります。
同じページの下段から４４４・４４５ページまでの第２款保険給付費は、要支援・要介護認定者に対する保険給付費等の見込み額について計上したものであります。
同じように、この４４４・４４５ページの中段から４５０・４５１ページまでの第３款地域支援事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業、地域包括支援センター委託、在宅医療と介護の連携推進や認知症の施策、生活支援コーディネーターの配置など、必要な経費を計上したものであります。
特に、来年度は、介護予防を目的とした通所型・訪問型サービスを充実させるとともに、介護予防教室を実施し、高齢者自身の積極的な介護予防を支援するほか、補助対象を拡大することにより、地域支え合いの活動を促進し、もって地域包括ケアの一層の推進を図ることとしております。
また、４５０・４５１ページの下段をお願いいたします。
第４款保健福祉事業費は、家族介護支援事業費等の必要な経費を計上したものであります。４５２・４５３ページをお願いいたします。
第５款基金積立金は、第７期介護保険事業計画期間における介護給付費の財源調整に係る、基金積立金を計上したものであります。
第６款諸支出金は、被保険者の異動等により生じる保険料の還付金等を見込み計上したものであります。
第７款予備費は、介護給付費等に不足が生じた場合に備えるための計上でございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○菊地健太郎委員長 小野子育て推進部長。
○小野子育て推進部長 一般会計予算のうち、子育て推進部関係の予算について、御説明申し上げます。
議案書は５ページ、事項別明細書は１１４・１１５ページからでございます。
第３款民生費第２項児童福祉費でございますが、母子福祉に要する経費につきましては、ひとり親家庭の親が、看護師や保育士などの就職に有利な資格を取得するため養成機関で修学する場合に、修学期間中の生活を支援するための経費を計上するものでございます。
また、中核市移行に伴い、母子父子寡婦福祉資金貸付業務を平成３１年度より実施するため、必要となる貸付専用システムの借上げ及び関連する基幹システムの改修等を行うための経費を計上するものでございます。
１１６・１１７ページをお願いいたします。
下段になりますが、福祉医療に要する経費につきましては、子育て家庭の経済的・精神的負担の軽減を図るため、市が独自に義務教育終了までのこども医療費の無料化を継続して実施するほか、重度心身障がい（児）者医療給付制度、親子健やか医療給付制度及び未熟児養育医療給付制度の、それぞれの給付に係る所要の経費を計上するものでございます。
１１８・１１９ページをお願いいたします。
児童の健全育成に要する経費につきましては、放課後児童クラブの環境整備を図るため、千歳小学校の改築及びみはらしの丘小学校の増築とあわせた新たなクラブ整備や、民間施設を活用したクラブ新設への補助など、条例に定める基準に適合するよう大規模クラブを分割するために必要な経費を計上するものでございます。また、放課後児童クラブの利用に係る保護者の負担軽減を図るため、多子世帯への保育料軽減補助を行うとともに、低所得世帯への保育料軽減補助に要する経費を計上するものでございます。さらに、国基準に合わせた運営委託料や放課後児童支援員の処遇改善を図るための支援を継続して実施するための経費を計上するものでございます。
次に、市立保育所の運営管理に要する経費につきましては、市立保育所１０園の運営管理費等を計上するとともに、子育てしやすい環境の整備に向け、引き続き、第３子等保育料無料化事業を実施いたします。なお、この事業につきましては、市立保育所のほか、民間立保育所、認定こども園、地域型保育事業を行う施設などや、新制度幼稚園を利用する方についても、継続して実施いたします。
１２０・１２１ページをお願いいたします。
民間立保育所に要する経費につきましては、４園が認定こども園に移行し、１園が新たに開園することにより、民間立保育所３６園に対して運営を委託するとともに、新たに保育士確保緊急対策事業として保育士の新規就労支援、離職防止を図るため、保育事業者が保育士のための宿舎を借り上げた場合に、その費用の一部を補助する保育士宿舎借り上げ支援事業や、潜在保育士が再就職に対する不安を解消するため、短期間雇用し実務研修を行った場合に補助する保育士トライアル事業を実施するための経費を計上するものでございます。なお、この事業につきましては、認定こども園等も対象として実施いたします。
保育所発達相談事業費につきましては、対象施設の範囲を拡大し、これまでの保育所及び幼保連携型認定こども園に、幼稚園型認定こども園と幼稚園を追加して相談支援を行うとともに、発達支援リーダー養成研修会を実施し、発達の気になる子供にかかわる保育士のスキルアップにより、対応力の向上を目指します。
次に、市立保育所整備事業費につきましては、つばさ保育園の環境改善を図るため、空調設備の改修のための経費等を計上するものでございます。
下段から、１２２・１２３ページにかけてになりますが、仮称東部拠点保育所整備事業費につきましては、平成３１年４月の開園を目指し、建築工事、外構工事及び備品購入などの経費を計上するものでございます。
次に、民間立保育所施設整備事業費につきましては、過去に整備を行った民間立保育所に対し、債務負担行為に基づき支援いたします。
また、施設型給付に要する経費につきましては、子ども・子育て支援新制度に基づき教育または保育の提供を行う幼稚園２園及び新たに認定こども園に移行する５園を加えた１８園に対する給付費を計上し、保育料においては、国の制度改正にあわせ、一定の所得要件を満たす教育認定を受けた第１子の負担の軽減を拡充するものでございます。
また、地域型保育給付に要する経費につきましては、新制度に基づき家庭的保育事業を行う２０事業者、小規模保育を行う９事業者に対する給付費などを計上するものでございます。
認定こども園施設整備事業費につきましては、保育所機能部分を創設して、幼稚園から認定こども園に移行する１園に対し支援するとともに、昨年度補助事業で整備した１園に対し、債務負担行為に基づき支援を行います。
１２４ページ・１２５ページをお願いいたします。
児童遊戯施設整備事業費につきましては、べにっこひろばの整備を行った山形県住宅供給公社へ償還する土地建物等の購入費を計上するほか、市南部への児童遊戯施設整備について、民間事業者のノウハウを活用し、魅力ある施設を整備するため、ＰＦＩアドバイザー業務委託などに係る経費を計上するものでございます。
続いて、議案書は６ページ、事項別明細書は１５２・１５３ページの中段をお願いいたします。
第５款労働費第１項労働福祉費でございますが、地域の子育て支援を行うファミリー・サポート・センターの運営に要する経費を計上するものでございます。
次に、２４０・２４１ページ下段から２４２・２４３ページをお願いいたします。
第１０款教育費第５項幼稚園費でございますが、幼稚園就園奨励等に要する経費につきましては、引き続き保護者の保育料負担軽減を行うことで、幼児教育の振興に努めるとともに、国の制度改正にあわせ、一定の所得要件のもと、幼稚園利用者の第１子や第２子の保護者負担の軽減を拡充するものでございます。
次に、債務負担行為につきまして御説明申し上げます。
議案書は８ページ、事項別明細書は２７０・２７１ページをお願いいたします。下から２つ目になりますが、仮称西部拠点保育所整備事業につきましては、計画に基づき、白鳩・早苗・すみれ保育園を統合して改築整備を行う、仮称西部拠点保育所の建設用地取得費用について、平成３２年度までの債務負担行為を設定しようとするものでございます。
次に、２７２・２７３ページの中段になります。
市南部への児童遊戯施設整備事業につきましては、平成３０年度から２カ年にわたり実施するＰＦＩアドバイザー業務委託に要する経費について、債務負担行為を設定するとともに、用地取得・造成工事に係る経費について、立替施行により支出額の平準化を図るため、平成４０年度までの債務負担行為を設定しようとするものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○菊地健太郎委員長 松田商工観光部長。
○松田商工観光部長 それでは、一般会計予算のうち、商工観光部関係の予算について、御説明申し上げます。
議案書６ページ、事項別明細書は１５０・１５１ページからでございます。
初めに、第５款労働費第１項労働福祉費について、御説明申し上げます。労働者の福祉対策に要する経費としまして、勤労者の生活安定と福祉の向上を図るため、所要の経費を計上したものでございます。
１５２・１５３ページ、雇用対策事業費としまして、若年労働者の確保及び定着率向上を図るジュニアインターンシップ事業費補助金、求職者及び若年労働者の資格取得を支援する安定雇用促進スキルアップ給付金を継続するほか、国の委託事業として高年齢者の就労促進に資する事業を実施する協議会に対し、その運転資金の一部を無利子で貸し付ける生涯現役促進地域連携事業貸付金を継続し、さらに大学等を卒業後、山形市に居住・就職した学生を対象に奨学金の返還を支援する制度を県などと連携し実施する事業の所要額を計上したものでございます。
山形テルサの運営管理に要する経費につきましては、事業実施に要する経費を指定管理料として計上したほか、入居団体等が山形駅東口交通センター駐車場を利用する際の駐車料金の支援など、所要の経費を計上したものでございます。
労働力確保推進事業費につきましては、若年者の市内企業への就職促進と定着率の向上を図るため、市内企業を対象としたセミナー開催や、山形市への就職を希望する大学生や若年者向けの合同企業説明会を引き続き都内で、そして仙山連携事業として、仙台市内においても開催する事業など、所要の経費を計上したものでございます。
続きまして、第７款商工費第１項商工費について、主なものを御説明申し上げます。
事項別明細書１７４・１７５ページをお願いいたします。
経営の指導に要する経費につきましては、市内中小企業等で組織された協同組合・団体及びそれらを支援する関係機関等へ支援するための経費を計上したほか、経営アドバイス事業費につきましては、中小企業等経営者へ専門家を派遣し、経営指導・助言等などに要する経費を計上したものでございます。
商工業金融対策事業費につきましては、引き続き、市内中小企業等の資金繰り支援や設備投資の後押しを行うため、山形県信用保証協会の保証料補給、各種制度融資のあっせん事業を行うほか、創業時の資金調達の円滑化を図ることで創業者を支援し、雇用の創出につなげる特定創業支援資金融資あっせん事業貸付金を引き続き実施し、地域産業・経済の活性化を図るための事業に要する経費を計上したものでございます。
次に、１７６・１７７ページ、創業支援事業費につきましては、人口増加に向けた取り組みとして、山形市内での創業を促進し、若年層を中心とした雇用創出を推進するため、民間事業者が実施する創業セミナー及び創業ゼミに対する事業補助、さらに優秀な事業者を表彰するやまがたし創業アワードを実施するための経費を計上したものでございます。
次に、仮称売上増進支援センター設置及び運営事業費でございますが、地元企業の経営基盤の強化に向け、中小企業の売上増進や販路拡大を図ることを目的として、新たに仮称売上増進支援センターＹ−ｂｉｚを設置し、高いビジネスセンスを持つセンター長などが相談対応に当たるため、所要の経費を計上したものでございます。
次に、中心商店街活性化推進事業費につきましては、街なか観光とイベントを結びつけ、街のにぎわい創出を推進するための委託料、商店街が連携し実施するイベントを引き続き支援するための中心市街地賑わい創出支援事業費補助金、街なかでの新規創業者を支援するための中心市街地新規出店者サポート事業費補助金等の経費を計上するとともに、中心市街地の再生に向け、将来的なグランドデザインを策定するとともに、店舗やイベント等の情報を集約し発信する街なか情報発信事業や、空き店舗を活用し新規出店を行おうとする事業者の相談・調整を行う出店サポートセンターを設置するため、市と商工会議所で組織する中心市街地活性化プロジェクト本部の運営に係る経費を計上するなど、中心商店街のにぎわい創出、活性化を図るための所要の経費を計上したものでございます。
次に、１７８・１７９ページをお願いいたします。
ふるさと納税推進事業費につきましては、ふるさと納税制度を通じて山形市の魅力を広く発信し、より多くの寄附が寄せられるよう推進するとともに、本市の魅力的な特産品等を返礼することで、当該特産品等のＰＲと地場産業の振興を図るための所要の経費を計上し、１５億円の寄附金確保を目標として取り組んでまいります。
次に、山形まるごと推進事業に要する経費につきましては、お宝キャラクターを活用した地場産品のＰＲ・情報発信するための事業や、市民や観光業に携わる方が山形市の歴史や産業、文化、観光、食など多彩な魅力を発見、そして再発見し、その魅力をＳＮＳなどを通じて全国に発信することで山形ブランドの価値の向上を目指す山形まるごと検定の実施に要する経費等を計上したものでございます。
次に、工業の一般事務に要する経費につきましては、引き続き金融機関３行と地域振興・活性化に向けた連携協定に基づき人事交流を行い、地元企業の取引拡大や経営支援、地域振興・活性化を、連携して取り組むために要する経費などについて計上したものでございます。
１８０・１８１ページをお願いいたします。
工業の一般振興に要する経費のうち、モノコトイノベーション２０１８山形実行委員会負担金につきましては、企業と中高生が共同でチームをつくり、新たなものづくりのアイディアを競い合うコンテストの山形予選会の開催を支援し、中高生にものづくりへの関心を高めてもらうとともに、地元企業と一体となったチャレンジを促すことを目的としたものでございます。
チャレンジ企業応援事業費につきましては、国内外における競争力の強化や将来への飛躍を目指す市内中小企業の製品づくり、技術導入、新たな分野への参入を支援するための補助金、また、ビジネスマッチングサポート事業費につきましては、企業が販路開拓・拡大を行う際の重要な役割を担う見本市等への出展を促進し、優れた製品・技術をＰＲすることに対する支援のための補助金、また、平成２９年度から仙台市との連携事業として実施している、ドローン活用検討に要する経費の所要額を計上したものでございます。
企業誘致・立地事業費につきましては、山形市内への企業誘致を推進するための所要の経費や、市内産業団地等に立地した企業に対する各種助成金及び貸付金などの所要額を計上したものでございます。
１８２・１８３ページをお願いいたします。
新たな産業団地調査開発に要する経費につきましては、企業立地に関するニーズ調査、具体的な開発用地の選定及び開発手法の洗い出しを行うための所要額を計上したものでございます。
次に、１８４・１８５ページをお願いいたします。
観光誘客宣伝事業に要する経費につきましては、山形の魅力を全国に発信し、誘客を推進するためのＰＲ経費及び県、市町村や民間が一体となって取り組んでおります、やまがた観光キャンペーン推進協議会など、各種団体への支援や仙山連携事業に加え、新たに日本一の観光案内所推進事業に係る所要の経費を計上したものでございます。
山形の祭り開催等事業に要する経費につきましては、山形花笠まつり、山形大花火大会、日本一の芋煮会フェスティバル、山形シティマラソンの前日祭として内容を充実して開催する、まるごと山形祭りだワッショイなどの各種祭り・イベントを通して、全国に向けての情報発信や誘客推進を図るための所要の経費を計上したものでございます。
１８６・１８７ページをお願いいたします。
東北の祭り交流事業費につきましては、東北六県を一巡した東北六魂祭の後継イベントとして、盛岡市で開催される東北絆まつりに花笠踊りの団体の派遣や東北絆まつりとして東京オリンピック・パラリンピック関連イベントへの花笠踊りの団体を派遣するための所要の経費などを計上いたしました。
やまがた広域観光事業に要する経費につきましては、村山広域７市７町で構成する、やまがた広域観光協議会に係る負担金を計上したものでございます。なお、山形・上山・天童三市連携ＤＭＯ構築による観光誘客事業につきましては、地方創生推進交付金を活用した同協議会への負担金を計上しております。
山形国際交流プラザの整備に要する経費につきましては、公共施設等適正管理推進事業債を活用し、電気設備の改修工事費を計上しております。
観光地域環境整備事業に要する経費につきましては、蔵王、山寺、西部山麓地区等の登山道や散策路、標識等の整備費と観光地の環境整備のための経費などを計上しております。
国際観光推進事業に要する経費につきましては、東北観光復興対策交付金を活用し、外国人旅行者の誘客促進、インバウンドに対応した観光地整備、観光ＰＲ経費や新たに仙台市と連携による台南での観光プロモーションを実施する所要の経費を計上しております。
１９０・１９１ページをお願いいたします。
次に、広域観光開拓事業に要する経費につきましては、仙台・福島・山形三市観光・物産広域連携推進協議会負担金などを計上したものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○菊地健太郎委員長 説明の途中ですが、ここで午後１時１０分まで休憩します。
午後０時０９分 休 憩
――――――――――――――――――
午後１時１０分 再 開
○菊地健太郎委員長 休憩前に引き続き、予算委員会を開きます。
それでは当局の説明を求めます。櫻井農林部長。
○櫻井農林部長 一般会計予算のうち、農林部関係の予算につきまして、御説明申し上げます。
議案書６ページ、事項別明細書は１５２・１５３ページからでございます。
第６款農林水産業費第１項農業費につきまして、主なものを御説明申し上げます。
農業委員会関係につきましては、１５５ページで農業委員会の運営に要する経費のほか、農地集積・集約化対策事業費などに要する経費を計上したものでございます。
担い手育成支援事業に要する経費につきましては、１５６ページから１５７ページになりますが、農業者の育成事業や各種農業団体の活動に対する助成、新規就農支援事業費補助金は、市外からの移住就農を促進し、定着を図るため、家賃の一部補助を行うとともに、認定農業者経営改善計画支援事業費補助金は、認定農業者の経営基盤を強化するため、農業機械の導入に対する補助を行います。
また、国の制度を活用し、次世代を担う農業者となる青年就農者の定着を図るため、農業次世代人材投資型交付金、農地中間管理機構を通し、農地集積に協力した農地の出し手などに対して助成する農地中間管理機構集積協力金などに要する経費を計上したものであります。
農業の一般振興に要する経費につきましては、各種協議会等への負担金などのほか、農業戦略本部の経費を計上したものであります。
１５９ページになりますが、農業金融に要する経費につきましては、農業制度資金の利子補給であります。
農地集約化・本作化支援事業費は、平成３０年から米の生産調整目標配分の廃止などにより、国の農業政策の転換に対応するため、転作作物の作付に対する助成により農地の集約化及び本作化を進めるとともに、法人や大規模農家が行う大規模化に対応した農業機械導入への支援に要する経費を計上したものであります。
１５９ページから１６１ページになりますが、園芸作物生産基盤整備事業に要する経費につきましては、新規就農者の育成・確保や、園芸産出額の増大を図るため、キュウリやシャインマスカットなど農業戦略本部で決定した戦略農産物の栽培に係るハウスの団地化整備などの経費を計上したものであります。
中山間地域農業活性化推進事業に要する経費につきましては、中山間地域の作物・地域の振興を図るため、中山間地域における農業生産活動を支援するための経費などを計上したものであります。
有害鳥獣等食害対策事業に要する経費につきましては、猿やイノシシなどによる農作物被害を防止するため、鳥獣被害対策実施隊の捕獲活動や追い払いパトロール活動、わなや銃免許取得等の経費につきまして、山形市農作物有害鳥獣対策協議会への負担金などを計上したものであります。
１６１ページから１６３ページとなりますが、食育・地産地消推進事業に要する経費につきましては、農産物フェスティバルの開催や市内産はえぬき１等米を学校給食に提供する経費を、山形まるごと活用・体験推進事業につきましては、市内特産農産物の消費宣伝イベントなどに取り組む経費を、６次産業化促進支援事業に要する経費につきましては、新たに予定されている、産地直売所整備事業等を支援する経費を計上したものでございます。
農業戦略推進基金積立金につきましては、平成３０年からの米の生産調整目標の廃止など、国の農業政策の大転換に対応し、山形市独自の農業戦略の推進を図るため、必要な財源を安定的に供給できるよう山形市農業振興公社からの出資金の返還を受け、新たに農業戦略推進基金を設置するものでございます。
１６３ページから１６５ページとなりますが、畜産物生産振興対策事業に要する経費につきましては、畜産農家の経営安定化のため、利子補給や家畜改良に対する支援とともに、肉牛品質の向上を支援します。また、市内産畜産物の生産振興と消費拡大を図るため、畜産関係団体の活動に対する負担金などを計上したものでございます。
１６６・１６７ページをお願いいたします。
土地改良施設改修事業に要する経費につきましては、農道及び土地改良施設の機能を保持するとともに、６次産業化に向けた取り組みを支援するため、新たに予定されている産地直売所周辺の環境整備等に要する経費を、地籍調査事業に要する経費につきましては、土地境界の明確化を図るため、現地調査に基づき地籍図並びに地籍簿の作成に要する経費を、多面的機能支払交付金事業費につきましては、農業・農村が持つ多面的な機能の維持・発揮を図るための農地や施設の保全活動を支援するための経費を、水田畑地化基盤強化対策事業に要する経費につきましては、戦略作物の団地化と水田の畑地化を推進し、転作の定着化と生産性の向上を図るため、農業団体が施行する基盤整備事業を支援する経費を計上したものであります。
続きまして、第２項林業費につきまして、主なものを御説明させていただきます。
１６９ページをお願いいたします。
森林の育成指導に要する経費につきましては、緑の少年団や生産森林組合など、森林に関係する団体の育成指導などに要する経費を計上したものであります。
１７１ページをお願いいたします。
やまがた緑環境事業費につきましては、やまがた緑環境税を活用し、自然環境学習や森林資源の利活用を推進するため、育木の実施や公共施設の木質化などに要する経費を、木質バイオマス支援事業費は、森林資源の有効活用や循環型社会の形成を推進するため、薪ストーブ、ペレットストーブの購入に対して支援する経費を、市産材利用拡大推進事業費は、山形市産材の利用拡大を図ることにより、森林の適正な整備や林業の再生に資するとともに、木材関連産業の活性化に寄与するため、山形市産材を一定量以上使用した新築住宅に対して支援する経費を、森林病害虫等防除事業費は、森林資源や森林の公益的機能を維持するため、松くい虫やナラ枯れ被害の防除に要する経費を、民有林間伐等促進事業費は、森林施業の集約化を図ることにより効率的な間伐等を推進するため、国・県の補助を受けて行う民有林の集約化や間伐作業などを支援するとともに、新たに林地台帳整備を行う経費を計上したものであります。
１７３ページをお願いいたします。
民有林林道整備事業費は、保育等の森林施業の効率化及び間伐材の搬出コストを軽減し、森林資源の有効活用を図るため、林業専用道２路線を開設するための経費を、民有林林道橋りょう点検診断・保全整備事業費につきましては、計画的な予防保全対策の実施により林道施設の長寿命化を図るため、山形市林道施設長寿命化計画に基づき、橋梁の修繕工事を実施するための経費を、民有林林道管理補修事業費は、林道の通行安全確保や災害の未然防止を図るため、林道の補修工事や地区住民と協働で維持管理を行う経費を、市有林造成・管理事業費は、市有林の適正管理に努めるとともに基本財産の造成を図るため、新植や下刈り、間伐などの市有林の整備に要する経費のほか、東京オリンピック・パラリンピック大会の選手村ビレッジプラザへの市産材を供給することを目的に、市有林から木材を伐採し、製材・加工を行うための経費を計上したものであります。
次に、１１款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費について、御説明申し上げます。
議案書７ページ、事項別明細書は２５８・２５９ページをお願いいたします。
大雨等により発生する災害に緊急に対処するため、農地農業用施設の災害復旧に要する経費及び林道の災害復旧に要する経費を計上したものであります。
次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
議案書８ページ、事項別明細書は２７２・２７３ページでございます。
農業後継者及び認定農業者育成支援事業貸付金、農業災害復旧資金、農業近代化資金の利子補給につきまして、債務負担行為の認定をお願いしようとするものであります。
続きまして、議第１３号平成３０年度山形市公設地方卸売市場事業会計予算について、御説明申し上げます。
議案書３７ページ、事項別明細書は４９２・４９３ページからでございます。
歳入につきましては、市場使用料及び一般会計からの繰入金などを計上したものであり、歳出につきましては、市場の運営管理に要する経費として、新たな管理棟の耐震診断と雨水管改修の実施設計委託料及び施設改善の工事費を計上するほか、市場施設整備に係る元利償還金などの経費を計上したものでございます。
次に、議案書３９ページをお願いいたします。
地方債でありますが、公設地方卸売市場整備事業に係る起債の限度額及び償還の方法等について定めるものでございます。
続きまして、議第１４号平成３０年度山形市
農業集落排水事業会計予算について、御説明申し上げます。
議案書４０ページ、事項別明細書は５１０ページからでございます。
集落排水事業の歳入につきましては、排水処理施設使用料及び一般会計からの繰入金等を計上したものであり歳出につきましては、処理施設等における運営管理費及び建設に伴う元利償還金等を計上したものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○菊地健太郎委員長
渋谷まちづくり推進部長。
○
渋谷まちづくり推進部長 一般会計予算のうち、
まちづくり推進部関係の予算について、御説明申し上げます。
議案書６ページ、事項別明細書は１９４・１９５ページをお願いいたします。
第８款土木費第１項土木管理費につきましては、建築確認審査及び指導に要する経費などのほか、所要の事務費を計上したものでございます。
持ち家住宅建設資金貸付事業費につきましては、平成１６年度まで、貸し付けを行っていました資金の再預託分の経費を計上したものであります。
木造住宅耐震診断・改修補助事業費につきましては、木造住宅の安全性を高めるため、耐震診断及び耐震改修工事に対する補助を行うものであります。
１９６・１９７ページをお願いいたします。
住宅リフォーム総合支援事業費につきましては、住環境の向上と人口減少対策、空き家利用促進のため、県と連携しながら、引き続き実施するものでございます。平成３０年度におきましては、移住・定住の促進を図るため、移住世帯等への優先補助枠を拡充し、補助するものでございます。
空き家対策に要する経費につきましては、空き家バンクの一層の利用促進と老朽危険空き家の除去に係る補助を引き続き行うものでございます。また、新たに、空き家の実態を調査し、所有者の利活用に係る意向調査を行うほか、市街化区域の優良宅地創出に向け、一定の要件を満たす、空き家の解体に係る補助を行うための費用等を計上しております。
要緊急安全確認大
規模建築物耐震改修等補助事業費につきましては、耐震診断を義務づけられた不特定多数の者が利用する大規模な建築物において、耐震診断の結果、耐震基準を満たさない建築物を所有している者に対し、耐震改修工事の負担軽減と確実な実施を図るため、その費用の一部を補助するものでございます。
次に、第２項道路橋りょう費でございます。
１９８から１９９ページをお願いいたします。
道路新設改良に要する経費につきましては、平成３０年度に、新たに仮称西部工業団地反田線などに着手し、合計２２路線の事業を実施するものでございます。
２００・２０１ページをお願いいたします。
道路の維持補修に要する経費につきましては、市民生活に直結する市道の側溝・水路等の改修に要する経費を計上したものであり、また、山形市道路舗装長寿命化修繕計画に基づく道路ストックの計画的な修繕や、消雪道路設備の更新などに要する経費を計上したものでございます。
橋りょうの維持補修に要する経費につきましては、長寿命化修繕計画に基づき、橋りょうの点検・補修などに要する経費を計上しております。
２０２・２０３ページをお願いいたします。
道路関連施設の維持管理に要する経費につきましては、山形駅東西自由通路などの維持管理に要する経費を計上したものであり、道路の除排雪に要する経費につきましては、雪に強いまちづくりに向け、効果的な除排雪を行うために要する経費を計上したものであります。
自転車対策に要する経費につきましては、市内各駐輪場の指定管理料などを計上したものであり、交通安全施設等整備事業に要する経費につきましては、市道鈴川花楯線交差点改良に伴う用地補償、あるいは交通安全施設等の整備に要する経費を計上するほか、冬期間の歩行者の安全を確保するための消雪道路整備等に要する経費を計上したものであります。
次に、第３項河川費でございます。
２０４・２０５ページをお願いいたします。
洪水ハザードマップ普及促進事業につきましては、現行の洪水ハザードマップの改訂に要する経費を、河川改修に要する経費につきましては、大門川支川、坂巻川などの６河川における改修工事等に要する経費を計上したものであります。
次に、第４項都市計画費でございます。
２０６から、２０８・２０９ページをお願いいたします。
都市景観形成推進事業費につきましては、中核市への移行に伴い、景観法に基づき、歴史・文化の継承や、市街地活性化を視野に入れた、新たな景観計画の策定及び条例の制定を行うものであります。また、屋外広告物法に基づく、規制や誘導等を行うとともに、データの一元化により、スピードアップ化と効率化を図るためのシステム導入等の業務に要する経費を計上しているものでございます。
市街地整備事業費につきましては、市街地の魅力向上と街なか居住の促進により、にぎわいの創出を図るため、市街地再開発組合に対する補助などに要する経費などを計上したものでございます。
立地適正化計画策定事業費につきましては、医療・福祉・商業などの都市機能と居住機能の適正な誘導、それらをつなぐ、公共交通ネットワークについて定めた立地適正化計画を策定するために要する経費を計上したものでございます。
都市計画土地利用等検討事業費につきましては、山形市都市計画マスタープランにおいて、土地利用構想図等に位置づけております、産業系業務地想定地区と観光拠点としております道の駅などについて、新たな土地利用に向けた基本的な調査並びに開発手法等を検討するための委託料を計上したものでございます。
スマートインターチェンジ整備検討事業費につきましては、スマートインターチェンジの整備に向け、山形パーキングエリアへの設置を促進するための交通量推計及び予備設計を行うとともに、山形ジャンクション周辺における線形の検討等に要する経費を計上したものでございます。
２１０・２１１ページをお願いいたします。
山形広域都市圏パーソントリップ調査実施事業費につきましては、昨年の１０月に実施いたしました、実態調査から得られましたデータを用いまして、都市圏の交通実態の特性や課題を把握するための集計・分析に要する経費を計上したものでございます。
また、区画整理事業会計への繰出金をお願いするものでございます。
街路事業に要する経費につきましては、四日町日月山線など、４路線について整備を図るための経費を計上したものであります。
公園の維持管理に要する経費につきましては、今年度末に、開園を予定しております清住公園を初め、山形市が管理する公園の維持管理に要する経費や馬見ケ崎プールジャバの指定管理料のほか、公園内施設のバリアフリー化やトイレの設置などにする要する経費を計上したものであります。
次に、２１２・２１３ページをお願いいたします。
西公園の維持管理に要する経費につきましては、維持管理及びテニスコートの管理運営に要する経費を計上したものであります。
野草園の運営管理に要する経費は、指定管理料を計上したものであります。
公園整備に要する経費につきましては、山形ニュータウン事業関連公園を初め、公園空白区域の解消を図るため新設する仮称美畑公園やひばり公園などを整備するために要する経費のほか、西公園の整備に係る用地購入費の償還金などを計上したものであります。
霞城公園整備事業費につきましては、発掘調査や復原工事に要する経費で、本丸西堀土塁復原や梅の園園路広場の整備などを行うものであります。
２１４・２１５ページをお願いいたします。
緑化推進に要する経費につきましては、緑豊かな住みよいまちづくりを推進するため、新築家屋記念樹交付事業など、緑化の普及に要する経費を計上しております。
ニュータウン開発整備事業費につきましては、施設整備予定地の安全管理対策に要する経費を計上したものであります。
第５項下水道費につきましては、公共下水道事業会計への負担金を計上したものであります。
２１６・２１７ページをお願いいたします。
第６項住宅費でございます。
市営住宅の維持管理に要する経費につきましては、市営住宅の指定管理料を初め、使用料の滞納に係る債権収納業務について、民間の債権回収会社へ引き続き委託するほか、市営住宅の耐震診断、耐震改修及び修繕を行うとともに、長寿命化計画の見直し等に要する経費を計上したものであります。
高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費につきましては、高齢者が安心して生活できる、住まいづくりを推進するための家賃補助に要する経費を計上したものであります。
次に、議案書７ページ、事項別明細書は２６０・２６１ページをお願いいたします。
第１１款災害復旧費第２項公共土木施設災害復旧費でございますが、道路橋りょう及び河川の災害に係る応急的な措置に要する経費を計上したものでございます。
次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
議案書８ページ、事項別明細書は２７８・２７９ページをお願いいたします。
道路維持補修事業につきましては、路面清掃や側溝・水路の改修工事等を雪解け後に滞りなく発注するとともに、年間の工事の平準化により業者の経営の安定を図るものであり、除排雪等経費につきましては、当初の想定を超える除排雪が必要となる事態に対応するため、債務負担行為の設定をお願いしようとするものでございます。
続きまして、議第１０号平成３０年度山形市区画整理事業会計予算について御説明申し上げます。
議案書は２９・３０ページ、事項別明細書は４６４から４６９ページでございます。
初めに、事項別明細書の４６６・４６７ページの歳出から申し上げます。
区画整理事業の管理に要する費用並びに公債償還に係る元金・利子を計上したものであります。
以上の歳出に係る歳入につきましては、一般会計からの繰入金等をもって措置しようとするものであります。
続きまして、議第１２号平成３０年度山形市駐車場事業会計予算について、御説明申し上げます。
議案書は３４から３６ページ、事項別明細書は４８２から４９１ページでございます。
歳入でございますが、使用料及び手数料につきましては、各駐車場の使用料収入などを見込み計上したものでございます。
４８６・４８７ページをお願いいたします。
歳出につきましては、指定管理料のほか、済生館前駐車場や大手町駐車場の電気設備改修工事などに要する経費を計上したものでございます。
続きまして、議案書３６ページをお願いいたします。
地方債でありますが、駐車場整備事業に係る起債の限度額及び償還の方法等について定めるものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○菊地健太郎委員長 黒田消防長。
○黒田消防長 一般会計予算のうち、消防本部関係の予算について、御説明申し上げます。
議案書６ページ、事項別明細書は２１６ページからでございます。
第９款消防費第１項消防費につきまして、その主なものを申し上げます。
常備消防の活動に要する経費につきましては、次の２１８・２１９ページからになりますが、火災予防の推進と消火活動、救急救助業務に要する経費、消防本部及び消防署の維持管理等に係る経費並びに２４時間健康医療相談サービスに係る経費及び応急手当普及啓発に要する経費などを計上したものであります。
次に、救急業務に要する経費でございますが、次の２２０・２２１ページに続いておりますが、救急活動に伴う経費や救急体制の強化に向け、救急資格者や救急救命士の養成を図るための経費などを計上したものであります。
また、火災活動や救急救助などの消防防災活動の迅速性と機動力を図るため、山形県防災ヘリコプター運航連絡協議会への負担金及び市民防災センターの運営管理に要する経費などを計上したものでございます。
下段の非常備消防の運営に要する経費につきましては、消防団員の報酬、火災防御活動を行った際の費用弁償など、次の２２２・２２３ページに続きますが、消防団の運営及び活動に要する経費を計上したものであります。
中段の消防施設の維持管理に要する経費及び消防施設整備促進事業費につきましては、消防施設の維持管理及び消防ポンプ自動車や予防査察車の更新及び消防団機動力増強事業費につきましては、消防団の機動力強化を図るため、消防団ポンプ車庫の新築及び小型動力ポンプ積載車の整備を図る経費などを計上したものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○菊地健太郎委員長
高橋教育委員会管理課長。
○
高橋教育委員会管理課長 一般会計予算のうち、教育委員会関係の予算について、御説明申し上げます。
議案書は６・７ページ、事項別明細書は２２２・２２３ページ及び２２４・２２５ページをお願いいたします。
第１０款教育費第１項教育総務費につきましては、教育委員会及び事務局の運営に要する経費や、非常勤職員として特別支援指導員を配置し、特別な支援が必要な児童生徒に対し、きめ細やかな対応を行うための経費などを計上しております。
次に、２２６・２２７ページをお願いいたします。
学校教育の総括事務に要する経費でありますが、非常勤職員報酬において、中学校に部活動指導員を新たに配置し、教職員の多忙化の原因となっている部活動指導に係る負担を軽減し、部活動の質的向上を図るための経費を含め、小中学校における教育活動を支えていくための指導費などを計上しております。
２２８・２２９ページをお願いいたします。
学校教育重点目標の実現に向けて、教職員の資質向上を図るための教職員の研修に要する経費を含め、教職員の指導力向上並びに中核市移行に向けて、教職員研修の拠点となる総合学習センターの充実・強化を図るための経費や、平成３０年度より、次期学習指導要領の移行措置期間となり、小学校で新たに実施される外国語及び外国語活動を支援するため、民間の外国語指導助手４名を配置する経費などを計上しております。
２３０・２３１ページをお願いいたします。
不登校・いじめの未然防止、早期発見、即時対応を行うため、児童・生徒に対して学級満足度や学校生活満足度をはかるアンケートを行う経費や、教育のＩＣＴ化への効果的な導入を探るため、タブレットを新たなモデル校や総合学習センターに増設する経費を計上するほか、特別な支援が必要な児童生徒に対し、きめ細やかな対応を行うための経費等を計上しております。
２３２・２３３ページをお願いいたします。
児童生徒の就学援助に向けましては、経済的な理由により就学費用を負担できない児童生徒の保護者に対し、必要な援助を行うため、新たに国の基準を準用して支給額を増額するとともに、新中学１年生の入学準備金について、入学前の２月に支給する経費などを計上しております。
次に、青少年の健全育成に向けて、青少年指導センター指導委員を初め、各地域の青少年健全育成活動を支援するための諸経費を計上しております。
２３４・２３５ページをお願いします。
第２項小学校費につきましては、小学校の維持管理・運営のための諸経費や、小学校教育の振興に向け、需用費として、新聞を教材として活用し、児童の郷土愛の醸成や、読解力の向上を図るため、小学校７校の５、６年生全学級に新聞を配置する経費などを計上しております。
２３６・２３７ページをお願いします。
小学校の新築、増改築及び整備に要する経費につきましては、委託料として、西山形小学校校舎等の移転改築に向け、国の交付金を受けて事業を実施するため耐力度調査を行う経費などを計上しております。また、工事費としては、みはらしの丘小学校児童数増加に伴う教室不足に対応するため、平成３１年４月の供用開始を目指し、６教室分の増築工事を行うための経費を計上しております。
千歳小学校校舎改築事業につきましては、国の平成２９年度補正予算に対応し、平成２９年度３月補正予算にて前倒しして予算措置を行い、繰越事業として実施する予定となっております。そのため、平成３０年度当初予算の工事費につきましては、旧校舎解体工事を行う経費のみを計上しております。
過大規模校対策事業費については、委託料として、南沼原小学校の教育環境の改善を図るため、校舎等改築に向け、民間の資金及びノウハウの活用による整備を目指し、ＰＦＩアドバイザー契約を締結するための経費などを計上しております。
次に、第３項中学校費につきましては、中学校の維持管理・運営のための諸経費や、２３８・２３９ページをお願いします。
中学校教育の振興に向け、需用費として、新聞を教材として活用し、生徒の郷土愛の醸成や、読解力の向上を図るため、中学校３校の全学級に新聞を配置する経費などを計上しております。
中学校の新築、増改築及び整備に要する経費につきましては、委託料として、空調設備の改修に向け、平成３１年度に工事実施予定の小中学校併設校２校を含む第四中学校ほか３校について、実施設計を行うための経費などを計上しております。
次に、第４項高等学校費につきましては、市立商業高等学校管理のための諸経費を計上しております。
２４０・２４１ページをお願いします。
市立商業高等学校は、大正７年の学校創立から１００周年を迎えますので、記念式典や祝賀会、記念誌の作成等の記念事業を実施する経費を計上しております。さらに、校舎等の改築に向け、委託料として、ＰＦＩによる整備手法で円滑に進めるため、ＰＦＩアドバイザー業務委託に要する経費を計上しております。
２４２・２４３ページをお願いいたします。
次に、第６項社会教育費につきましては、社会教育を推進するための各種事業の経費を計上しております。
２４４・２４５ページをお願いいたします。
市内公民館の運営や、事業に要する経費を計上したほか、２４６・２４７ページをお願いいたします。
公民館の施設整備に向けましては、工事費として、元木公民館空調設備更新工事、中央公民館舞台設備及び音響設備改修工事のほか、必要な改修工事に要する経費を計上しております。
また、図書館の運営管理に要する経費のほか、施設改修事業として、平成３１年度以降の耐震改修工事に向けて、実施設計を行う経費などを計上しております。
２４８・２４９ページをお願いいたします。
少年自然の家の運営管理に要する経費のほか、施設整備に向けましては、工事費として、飲用水ろ過機設備改修工事、本館食堂屋根改修工事などを行う経費などを計上しております。
２５０・２５１ページをお願いします。
第７項保健体育費でありますが、２５２・２５３ページをお願いいたします。
スポーツの振興に向けては、市立小中高等学校の全国大会等出場奨励費や、各団体等への補助金・負担金等を計上しております。
２５４・２５５ページをお願いいたします。
社会体育の指導育成のため、山形市民スポーツフェスタなどの実行委員会負担金等を計上しているほか、スキージャンプワールドカップレディース蔵王大会の実行委員会負担金や、Ｊ１への再昇格を目指すモンテディオ山形に対し、支援を継続していくための経費を計上し、競技スポーツの振興を図ってまいります。
また、山形シティマラソン大会開催事業費につきましては、３キロメートルの部に新たにファミリーの部を新設し、さらなる大会の充実を図ってまいります。
体育施設の維持管理及び整備に向けてでありますが、２５６・２５７ページをお願いします。
委託料として、総合スポーツセンターほか１７施設の指定管理料に加え、昨年９月に供用開始した総合スポーツセンターの新野球場の運営管理に要する経費等を計上したほか、スポーツイベント開催の拠点となる総合スポーツセンターについて、長寿命化及び東京オリンピック・パラリンピック事前合宿に係る受け入れ環境整備の一環として、軽運動場等冷房設備やトイレ洋式化等の実施設計を行う経費や、競技のルールに適合させるために必要な整備を行う経費を計上しております。さらに、敷地東側に新設する駐車場については、６月に予定しております暫定供用開始に向け必要な整備を行うとともに、商業施設の立地等による周辺状況の変化を踏まえ、交通環境を把握するための交通量調査を行う経費を計上しております。
また、樋越地区への公認グラウンド・ゴルフ場整備に着手するなど、身近なスポーツを通じた健康づくりを推進するための経費を計上しております。
次に、学校給食センターの運営管理に要する経費につきましては、学校給食食材調達に係る材料費や、ＰＦＩ事業者への委託料等を計上しております。
続きまして、債務負担行為について御説明申し上げます。
議案書は９ページ、事項別明細書は２７８・２７９ページをお願いいたします。
下から２行目でありますが、千歳小学校旧校舎解体事業について、旧校舎解体工事の工期が平成３０年度と平成３１年度の２カ年にまたがることから、平成３１年度の期間に係る所要額について、債務負担行為の設定を行うものです。
２８０・２８１ページをお願いいたします。
１番上の行でございますが、南沼原小学校校舎等改築事業において、ＰＦＩアドバイザー業務の委託期間が、平成３０年度と平成３１年度の２カ年にまたがることから、平成３１年度の期間に係る所要額について、債務負担行為の設定を行うものです。
また、４行目になりますが、仮称樋越グラウンド・ゴルフ場管理施設整備事業について、管理施設整備工事の工期が、平成３０年度と平成３１年度の２カ年にまたがることから、平成３１年度の期間に係る所要額について、債務負担行為の設定を行うものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願いいたします。
○菊地健太郎委員長 板垣上下水道部長。
○板垣上下水道部長 議第４号平成３０年度山形市水道事業会計予算について、御説明申し上げます。
議案書は１２ページ、事項別明細書は２８６ページからでございます。
議案書により説明を申し上げます。
１２ページをお願いいたします。
第２条業務の予定量ですが、給水栓数及び給水量は、給水収益の基礎となるものです。
主な建設改良事業ですが、排水管整備事業は、漏水排水管の更新工事、水道施設の耐震化工事及び主要山水系バックアップ管の工事などを実施するものでございます。
施設整備事業は、浄水場の設備更新工事などを実施しようとするものです。
負担事業は、下水道など他事業の要請による配水管の整備です。
第３条収益的収入及び支出です。
収入から申し上げます。
第１款水道事業収益は、前年度に比べ０．７％の増を見込んでおります。
第１項営業収益では、その大半を占める給水収益につきまして、使用水量実績や今後の予測などを総合的に勘案し、見込み計上を行っております。第２項営業外収益は、長期前受金戻入などです。
次に、支出です。
第１款水道事業経費は、前年度に比べ０．７％の減を見込んでおります。
第１項営業費用は、浄水場などの水道施設の維持管理費、水道料金徴収費、事業活動の全般に関連する費用、固定資産の減価償却費などが主なものです。
第２項営業外費用は、企業債の支払利息及び消費税の納税見込み額などです。
第３項特別損失は、水道料金に係る過年度減額還付の見込み額などです。
次に、１３ページをお願いいたします。
第４条資本的収入及び支出です。
収入から申し上げます。
第１款資本的収入は、前年度に比べ１１．６％の減を見込んでおります。
第１項企業債は、建設改良事業のための借入金です。
第２項工事負担金は、負担事業に対する他事業からの収入です。
第３項補助金は、国からの交付金収入です。
第４項受託金は、ガス工事との共同施工に係る負担金収入です。
次に支出です。
第１款資本的支出は、前年度に比べ１１．２％の減を見込んでおります。
第１項建設改良費は、配水管整備事業、施設整備事業、負担事業などです。
第２項企業債還付金は、企業債の元金償還です。
第３項投資は、松原浄水場における小水力発電に伴う売電収入の基金への積み立てです。
なお、第４条本文括弧書きは、資本的収支の不足額について、補填財源を記載しております。
第５条は、水道施設耐震化事業に係る債務負担行為の限度額について、予算の定めをお願いするものです。
第６条は、企業債の借入限度額などについて、予算の定めをお願いするものです。
１４ページをお願いいたします。
第７条は、一時借入金の限度額について、第８条は、経費の流用について、第９条は、人件費として計上している職員給与費及び交際費の流用制限について、第１０条は、棚卸資産の購入限度額について、それぞれ予算の定めをお願いするものです。
続きまして、議第５号平成３０年度山形市公共下水道会計予算について、御説明申し上げます。
議案書は１５ページ、事項別明細書は３１６ページからでございます。
議案書により、説明を申し上げます。
１５ページをお願いいたします。
第２条業務の予定量ですが、排水戸数及び処理水量は、下水道使用料収入の基礎となるものです。
主な建設改良事業ですが、汚水管渠建設事業は、老朽管の改築及び未整備区域の解消に向けて、汚水管渠の整備などを実施しようとするものです。
雨水管渠建設事業は、浸水対策として、雨水管渠の整備を実施しようとするものです。
処理場及びポンプ場建設事業は、浄化センター及び前明石ケーキ処理場の設備更新工事などを実施しようとするものです。
第３条収益的収入及び支出です。
収入から申し上げます。
第１款下水道事業収益は、前年度に比べ１．３％の減を見込んでおります。
第１項営業収益は、下水道使用料や雨水処理に係る一般会計からの負担金などです。
なお、下水道使用料につきましては、実績や今後の予測などを総合的に勘案し、見込み計上をしております。
第２項営業外収益は、汚水処理に係る一般会計からの負担金及び長期前受金戻入などです。
次に、支出です。
第１款下水道事業費用は、前年度に比べ１％の減を見込んでおります。
第１項営業費用は、管渠や処理場などの維持管理費、流域下水道の維持管理負担金、事業活動の全般に関連する費用、固定資産の減価償却費などが主なものです。
第２項営業外費用は、企業債の支払利息及び消費税の納税見込み額などです。
第３項特別損失は、下水道使用料に係る過年度減額還付の見込み額です。
次に、１６ページをお願いいたします。
第４条資本的収入及び支出です。
収入から申し上げます。
第１款資本的収入は、前年度に比べ６．８％の増を見込んでおります。
第１項企業債は、建設改良事業のための借入金です。
第２項補助金は、国からの交付金収入です。
第３項負担金は、受益者負担金及び一般会計からの負担金です。
次に、支出です。
第１款資本的支出は、前年度に比べ４．８％の増を見込んでおります。
第１項建設改良費は、汚水及び雨水管渠、処理場などの建設事業費並びに流域下水道の建設負担金などです。
第２項企業債償還金は、企業債の元金償還です。
なお、第４条本文括弧書きは、資本的収支の不足額について、補填財源を記載しております。
第５条は、下水道利用資金の利子補給及び浄化センター曝気槽散気装置更新工事に係る債務負担行為の限度額について予算の定めをお願いするものです。
次に、１７ページをお願いいたします。
第６条は、企業債の借入限度額などについて、予算の定めをお願いするものです。
第７条は、一時借入金の限度額について、第８条は、経費の流用について、第９条は、人件費として計上している職員給与費の流用制限について、第１０条は、棚卸資産の購入限度額について、それぞれの予算の定めをお願いするものです。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
○菊地健太郎委員長 黒田済生館事務局長。
○黒田済生館事務局長 議第６号平成３０年度山形市立病院済生館事業会計予算について、御説明申し上げます。
議案書は１８ページ、事項別明細書は３４６ページからでございます。
議案書により御説明申し上げます。
１８ページをお願いいたします。
初めに、第２条業務の予定量でありますが、年間の入院・外来患者は、医業収益の基礎となるものであります。
また、主な建設改良事業では、医療器械・器具及び備品等の購入を予定しております。
次に、第３条収益的収入及び支出でありますが、まず、収入について申し上げます。
第１款病院事業収益につきましては、平成２８年度は入院収益が減少したことなどから８年ぶりに純損失を計上しましたが、現在は入院収益の改善が図られてきたことから、前年度に比べ１．６％の増を見込んでおります。
第１項医業収益は、入院・外来の診療収入が主なものであり、第２項医業外収益は、一般会計からの負担金及び補助金等であります。
また、第３項附帯事業収入は、高等看護学院に係る授業料及び一般会計からの負担金が主なものであります。
次に、支出について申し上げます。
第１款病院事業費用につきましては、前年度に比べ１．６％の増を見込んでおります。
第１項医業費用は、病院運営に要する職員給与費、薬品費等の材料費、施設の維持管理等の経費、固定資産の減価償却等であります。
また、第２項医業外費用は、企業債の支払利息が主なものであり、第３項附帯事業費用は、高等看護学院の運営に要する経費を計上したものであります。
次に、１９ページをお願いいたします。
第４条資本的収入及び支出でありますが、まず、収入について申し上げます。
第１款資本的収入につきましては、前年度に比べ４３．９％の減を見込んでおります。
第１項企業債は、建設改良費に係る企業債の計上であり、第２項出資金、第３項負担金は、企業債元金償還に係る一般会計からの繰入金、第４項補助金は、医療器械器具購入に対する国庫補助金予定額の計上であります。
次に、支出について申し上げます。
第１款資本的支出につきましては、前年度に比べ６．９％の減を見込んでおります。
第１項建設改良費は、腹腔鏡手術支援システム及び白内障手術装置などの器械・器具の購入費を計上したものであります。
第２項企業債償還金は、企業債の元金償還金の計上であります。
なお、第４条本文括弧書きは、資本的収支の不足額について、補填財源を記載したものであります。
第５条は、企業債の目的及び限度額等について、第６条は、一時借入金の限度額について、第７条は、経費の流用について、次の２０ページの第８条は、棚卸資産の購入限度額について、それぞれ予算の定めをお願いするものでございます。
また、第９条重要な資産の取得及び処分でありますが、さきに資本的収支で申し上げました平成３０年度に予定している高額な医療機器の購入について記載したものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
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◎発言の訂正
○菊地健太郎委員長 ここで、原田財政部長から発言を求められておりますので、これを許します。原田財政部長。
○原田財政部長 午前中の議第３号平成３０年度山形市一般会計予算の歳入の地方交付税の説明の中で、前年度当初予算額と比較して０．７％の減と御説明申し上げましたが、正しくは０．７％の増でありました。お詫びして訂正いたします。
○菊地健太郎委員長 以上で、新年度予算についての当局の説明は終わりました。
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◎質疑
○菊地健太郎委員長 これより質疑に入ります。
なお、新年度予算の質疑は、一般会計と、企業会計及び特別会計とに分けて行います。
最初に、議第３号の一般会計予算について、総括的な質疑がありましたらお願いします。石澤秀夫委員。
○石澤秀夫委員 消防長にお聞きしたいのですが、総務委員会でもこの前報告があって、議論されたわけですが、消防団の運営費、新聞紙上では、裏金などいう言葉でも記載されておりますが、この問題については、きちんと明らかにして、そして改善策をきちんとしていかないと市民の皆さんの信頼に応えることにはならないのではないかと思っております。
私も新聞紙上で見ることしかまだわからないので、これからいろいろなことが、いろいろな形で議論されていくのだろうと思います。ただ、費用弁償という、消防費から公金が、出されているお金の使い道が適切なのかどうかと、こういった大変大きな関心のある問題でもありますし、市民の皆さんの信頼をきちんと確保していく、あるいは日夜山形市民の生命財産を守るために一生懸命取り組んでいる消防団員の皆さんの士気にもかかわる大変重大な問題だろうと思いますので、再度、問題点を明らかにし、そして改善策をきちんと示していく必要があるのだろうと思います。このことを申し上げながら、私は１点だけ質問をさせていただきます。
それは、多分昨年からだと思うのですけれども、消防出初式で市長と団長が乗って、オープンカーで観閲をしております。これはここにおられる議員の皆さんの中にも、従来どおり観閲をやるべきではないかと、こんな声も多く聞かれるわけですけれども、そういう形で行われたと。出初式は山形市主催だと思っておりますので。そのオープンカーのナンバーは東京か向こうのナンバーになってますので、借りてきているのではないかと思います。有料で借りてきている場合、その支払いというのは今回示されている消防費の中に予算計上されているのかどうか、そのことだけお聞きしたいと思います。
○菊地健太郎委員長 黒田消防長。
○黒田消防長 石澤委員の御質問にお答えいたします。
出初式等で使われたオープンカーに係る費用については、予算のほうには計上されておりません。この費用については消防団の運営費ということで、幹部で出し合ったお金の中で支出しているということになっております。
○菊地健太郎委員長 尾形源二委員。
○尾形源二委員 私、３つほどなのですが。１つは、今どんどん調整区域、環境建設委員会でも報告をいただいて、緩和して、開発をしていこうという話が進んできてますが。都市計画税２５億円あるのですが、そろそろ見直さなければならないときにきてるのではないのかというのが１つ。それで都市計画税は、一般財源に繰り入れされて、そして分配されるわけですから、都市計画区域だけではないということは、もう前からいろいろと委員会や本会議でも取り上げられ、そして、これからさらに新産業団地とか、そういう市街化区域、あるいは市街地を拡大せざるを得ない。そういうときに都市計画区域のあり方、あるいは都市計画の線引きについて、これは環境建設委員会で議論されるから、それはそれとしながらも、あわせて都市計画税のあり方、これがそろそろ、明日、明後日という話ではないのだろうけれども、考え直さなければならない場面にきてるのではないかと。その辺、財政部としてはどう考えているのか。
２つ目、農林部長に。街の成長とともに、１番の阻害要因になってきているのは、農振の区域です。そして、農振除外、手続を云々という、それはそれで法律行為でやってはいるのですけれども。でもこの農振の区域設定がもう何十年前なのか。そして、部分的に見ると大分こんなところまで染めておかしいという、今、現実が見えてきているところもある。そして、これから開発をしようとすると、その農振にどう向き合っていくのか。その辺の考え方が、農振の網かぶってるから絶対手が付けられないんだ、あるいは８年経過してないから云々という、そういう防御だけではなく、その不条理な実態を整理するとか、あるいはこれからのまちづくりの中で農振とこういう向き合い方をしていきますという、その辺の考え方が具体的に出てきてもよい場面に来てるのではないのかと。これが２つ目。
あと、教育委員会に。ＩＣＴ化で本会議でも申し上げましたが、例えば新聞の配置は、小学校７校が先んじて、そして中学校も先んじて。もっと極端な言い方をすれば、本当に機会均等なのだろうかと。それと同時に例えばＩＣＴ化云々で、順番でという、その従来踏襲型のやり方、これに対して何ら疑問も持たない鈍感さに私は腹が立っているのですよ。今、街なかは、塾であふれてます。そこではタブレットを使って、いろいろなＩＣＴ機器を使って、いろいろな学習プログラムを展開して、学習実を上げていると。ですから、中学校から高校へ入るとき、塾は必須の状態になっている。こういう状況の中で、相変わらず山形市の教育委員会が、いいですよ、学校の建てかえは老朽化の順番にとか、これはこれでいいでしょう、ただし、学習の中身、質、こういったものは、きちんと対応されなければならないのだろう。そのためには、何をしなければいけないのかというと、ＩＣＴ化に向けて、しっかりと数年前から基金を、あるいは財源を確保して、そして山形市同時一斉にやりますとか、そういう工夫が、それは財政でするとは言うのでしょうけれども、でも教育委員会としてしっかりその辺の取り組みをしていかないと、相変わらず早いところ、遅いところの差が出てきてしまう。ＩＣＴ化で時代についていける子供を教育するのか、ＩＣＴ化でその時代を切り開いていく子供をつくるのか、ここまで言えるのだろうと思う。そういった覚悟が教育委員会に見えないので、今度のタブレット導入も含めてなのですが、具体的にどう考えているのか、この３点をお聞かせいただきたいと思います。
○菊地健太郎委員長 原田財政部長。
○原田財政部長 都市計画税は目的税でありまして、都市計画区域内の都市計画事業に充当しております。都市計画区域の中には市街化区域ということで、市街化区域の土地とか家屋などに対して課税して税をいただいております。
市街化区域以外の調整区域の中、都市計画区域の中でありますけれども、これまでも公共下水道事業などで、都市計画事業を行ってきておりました。そういった事業にも充当しておりましたけれども、公共下水道事業が終わりに近づいていると。一方では、やはり街なかでも街路事業であるとか、市街地再開発事業などに、これからも都市計画事業が続いていきます。そういった中で、都市計画税を充当していきたいと思います。
よその市などでも、都市計画事業がだんだん縮小してきた中で、都市計画税の税率を縮小したりとか、あるいは全く都市計画税をかけなかったりとか、あるいは別の方法で、固定資産税の税率を上げて、市内一律に広く都市計画税相当分を固定資産税で税をいただくとか、いろいろな手段を講じている市町村がございます。かつて山形市でも、平成１４年度に市役所の中で都市計画税のあり方について検討した経過がございます。そのときは、まだ都市計画事業が区画整理であるとか、下水道事業が登り調子の時期であったものですから、税のあり方は検討したものの、やり方は変更しないという結論に落ちつきましたけれども、やはり、それから大分時間がたっております。そういったことで、改めて都市計画税のあり方については、庁内で検討してみたいと思います。
○菊地健太郎委員長 櫻井農林部長。
○櫻井農林部長 尾形委員が言われるとおり、山形市につきましては、市街化調整区域と農振区域が隣り合っているという、珍しいパターンでございまして、普通は農振白地が間に挟まって、ドーナツ状に市街化区域があって、農振白地があって、農振の用地があるという３重構造なのですが、山形市は西バイパスのところでちょうどぶつかり合っているという特異な状況になっております。農業側から言えば、昭和３０年代から圃場整備をかなり頑張ってきて、５００億円ぐらいの投資をして、農業をやってきたという事実があります。また、農林水産省のほうも、食料自給率が昨年下がってきたということもありまして、食料自給率に対しては、かなり頑張っているということがありまして、農振除外については平成２１年の法改正もあって、農振の改定というのはあるような雰囲気ではない形にはなっています。ただ、農工法から農村産業法になりましたか、用途変更という形で、農業に資するもの、農振除外はしないのだけれども、農業に使う施設、直売所とか出荷場とか、そういう農業の用途だけれども産業化に近いような用途変更については、若干の動きがあるとも聞いております。また、各省庁のほうで、いろいろ農振除外について新たな形が出ている、特区とかもいろいろあって、そのたび私どもも勉強はさせてもらっているのですけれども、なかなか決定打はないというところでございますが、今後ともそういう動きあれば、勉強させていただいて。農地を守って農村の人がいなくなっては困るということも、今、農業側では話になっているのは事実です。農地は守ったけれども農村は守れないのではうまくないということもございますので、農村を守るという観点からも、少し考えていきたいとは考えております。
○菊地健太郎委員長 荒澤教育長。
○荒澤教育長 尾形委員の御質問にお答えしたいと思います。
尾形委員がおっしゃるとおりに、教育の機会均等という１点を考えた場合には、一斉にするのが望ましいことだとは誰しも思うことですし、私もそう思います。ただ、これまでも新しい機器、あるいは新しい教材、新しい考え方を取り入れる場合がたくさんございました。そのような中で、一斉に、あるいは比較的多くの学校に取り入れたことで、活用、あるいは授業で生かす点で温度差が出てしまったということが結構ございました。そして、それを是正するのに、逆に長い期間がかかってしまったということも反省として持っています。こういった新しい機器とか教材とか考え方を普及させていく場合に、効果をしっかりと確認したり、あるいは授業での活用方法をしっかりと開発して、それを広げていく、普及させていくというように、全員一斉ではないのですけれども、その中で教育委員会がしっかりかかわることによって、教材開発、授業開発がしっかりするので、それを普及させることができる。そうすると一斉にやって温度差が出たときよりも、比較的早い時間内で活用が広がるという例もございました。今のところ、当然、教育の機会均等というのは第一義的な考え方ですので、そうするのは望ましいことではあるのですけれども、さまざまなことを考えたときに、しっかりと拠点となる学校で開発して、それを普及させていく、広げていくという考え方をきちんと私たちがかかわってやっていきたいなと思っているところです。
○菊地健太郎委員長 尾形源二委員。
○尾形源二委員 都市計画税については、やっぱりきちんと議論をしなければならない場面にきているような気がします。それと、税制の中で、税収、例えば法定外公共物の無断占用をしているところの占用料とかの実態把握、そしてタックスペイヤーに対して、きちんとそのタックスが還元されてますという因果関係が見えないから、税制に対しての不信感というのが、根本にあるような気がします。ですから、課税するのであればしっかりと課税、そして、それが市街化区域の中の公共インフラに使用しますという、その流れが見えるようにしなければならない。そして、それを見えるようにすることが、いわゆる見える化であり、説明責任になるのだろうと。ところが、今のように一般会計に税収として入っていて、そしてそこから分配になるわけですから、言ってることもそぐわなくなってきている。そういったところはしっかりと取り組むべきだろうと。
あと、農振についても、これまでも確かにいろいろな議論がありました。それで、部分的におかしいところ、不合理なところ、これは農振除外ではなくて整理なのですよ。それと大規模に開発して除外をしていかなければならないところ、土地を有効に利用していかなければならないところ、確かに食料自給率云々、だけど、これは山形市単独では不可能でしょう。それで山形市の農家が減反とか、あるいは、実際の開発でこれまで天童に田んぼを代替で求めたりという、そういう実例がいっぱいある。そうすると定住自立圏の中でそういうものをしっかりと捉えていかなければならないのだろうし、農林部長が言っている論拠というのは、それはそれでわかるのですが、そういう場面ではもうなくなってきているのではないのかと。だから農工法の３法、これに限らずもっと合理的に農振、そして市街化、土地をどう有効に使っていかなければならないのか。今までの答弁を聞くと農林サイドは農振を守る立場から一歩も出ていない。でも、これを一歩踏みだしていただいて、その農振、農地をどう使っていくかという模索をそろそろしてもよい時期に来ているような気がします。
あと、教育委員会については、それは確かに失敗例と比較しても、何にも進まないと思います。だから過去、例えばパソコン導入だろうと思いますが、民間でそれを支えるだけのパワーはいっぱいあるし、それで学校の先生たちも、もう時代が変わってきて、スマホを自由に使いこなしたり、タブレットを使いこなしてる先生、世代がいっぱい出てきている。そうすると過去の失敗した事例で、そこから飛び出さないその勇気のなさ、これはちょっといただけないのではないか。それとＩＣＴ化で文部科学省で打ち出したときに、何年から文部科学省でもしっかり予算措置をしますという、そういう情報を出しながらこの流れになってるのですよ。ですから、その情報をいつキャッチするか、そしてどうやってそれを受けとめるかという、そういうところがまだ教育委員会、保守的だと。やるのであればやっぱり、同時に子供たちに差がなく、そういう文明の利器をしっかりと使いこなせるように教育してあげたらいかがでしょう。
○菊地健太郎委員長 加藤孝委員。
○加藤孝委員 ２点について質問いたします。原田財政部長、それから福祉推進部長にお尋ねしたいと思います。
山形市の市債残高が１，０００億円を超えているという状況にあります。平成１６年度でも確かに１，０００億円を超えているという状況下にあったことについては承知しております。平成１３年度、１４年度、１５年度、１６年度、そして、その間には２８年度までは、１，０００億円を超えなかったけれども、今回は１，０００億円を超えている。特徴的なのは、１３年度のいわゆる臨時財政対策債の占める割合が１％、今は４４．１４％ということで、臨財債そのものは、国の財政が大変だと、１３年度から１５年度の暫定措置として地方でそれを活用してということであった。しかし、今は暫定ではなくて、臨財債を活用しなければ予算が組めないという状況になっている。確かに２０年間の償還で、元利金も含めて、国が後年度で負担しますという、これは建前的に交付税に、基準財政需要額に算定されると私はそう思っているのだけれども、しかし、国の財政も、今、１，０００兆円を超える借金、景気がどうなるかわからない、しかし、地方に対しては、先に借金をしてくださいと、後で国が面倒を見ますというやり方が果たしてどうなのか。山形市だけでこの臨財債について、どうこうできないということについては十分承知しているのですが、暫定、臨時ということが臨時ではなくて、常態化している今のような状況の中で、地方自治体は大変な思いをしている中で、今後の予算を組むに当たって、そして、臨時財政対策債がこれだけ占めているという状況の中における、一番苦労されている状況の立場の部長として、現状と今後のあり方について、まず見解を求めたいと。これが第１点であります。
次に、福祉推進部長にお尋ねしたいのですが、県立高等学校の入試の志願倍率が出ておりまして、ある高等学校の福祉科を志望する生徒の数が、本当に少なかった。これは今、これだけ福祉のなり手がいないという状況の中で、そういうことに志願する生徒が本当に少ない。少ない状況でこれからの高齢化、山形市の高齢化率が２８％という状況からすれば、大変だと思っております。そういう状況の中で、私は９月の一般質問、そして長谷川議員は１２月の一般質問で、いわゆる協議会、最上でやっているようなこの協議会を山形市でもやったらどうかと。これは県でやっている部分は承知してます。でも、いつまでも県でよいのか、これだけなり手が不足している状況の中で、最上総合支庁で７月２１日に立ち上げた、もがみ介護人材確保推進ネットワーク協議会という内容を含めて、市長の見解を求めたのですが、この協議会をつくることと、人材を確保する、そのための手だてを国、県の指示待ちというか、どこでやっているという横並び論ではなくて、子育てするなら山形市だったら、介護人材を確保するなら山形市、そういう意気込みで当たっていかないと、大変だと思います。そういう意味で部長から、今までずっと福祉でやられてきた部長ですので、思いのたけも含めてお聞かせをお願いしたいと思います。
そして、第７期の介護保険事業計画、これについては、きのうも伊藤美代子議員からも介護士の不足について話をされているのですが。介護事業者等の協議会など、山形市独自の取り決めを検討する、人材確保の取り組み、と山形市の計画でこうなっているのです。そういう意味で相互事業の担い手研修等の導入などの研修の実施、支援という部分の具体策について、今回の予算の中で盛り込まれている考え方についてお尋ねしたいと思います。
○菊地健太郎委員長 原田財政部長。
○原田財政部長 臨時財政対策債の件についてお答えしたいと思います。
地方の一般財源の不足に対しましては、本来、地方交付税において対応すべきところでありますけれども、社会保障費の給付などについての地方の負担部分についての伸びに対して、地方交付税の原資である国の税金、所得税であるとか法人税であるとか消費税の伸びが追いついておりません。ということで、平成１３年度からこの臨時財政対策債の制度が始まったわけですけれども、当初は１３年度から１５年度の３年間の特例措置として地方交付税にかわって、地方が借金を起こして、後年度にその元利償還金については地方交付税措置をすると、１００％措置をするということでこの制度が始まったわけですけれども、３年間の特例措置に終わらず、現在に続いている状況であります。後年度に交付税で措置されるというものの、国全体の交付税の総額が頭打ちの状況にあります。ですから、やはり、この制度はいつかは無理が来る制度だと思います。これからはどんどん社会保障関係の給付が伸びていきます。特に子育て支援などについては、今、手を打たないと、人口減がきてますので、それにますます拍車がかかっていくのではないかと思います。今、手を打たなければ大変なことになると思いますので、地方交付税制度の本来の姿に立ち戻って、この特例制度に依存しない、持続可能な制度に立ち返っていくように国に求めていきたいと思います。
○菊地健太郎委員長 鞠子福祉推進部長。
○鞠子福祉推進部長 ただいまお尋ねいただきました、協議会でございますが、来年度に立ち上げるということで予算としては、報償金などを計上させていただいているところでございます。具体的には、委員構成などはこれからでございますけれども、この間、議会からの御意見をいただいているとおり、県で先行しておりますので、それらを参考にしながら考えれば、当然に事業者、特に山形市におきましては、多くの事業者の方から参画いただくことが肝要ではないかと考えております。また、教育、養成機関、これは県でもそのような構成になっております。そしてまた、関係行政機関ということで進めてまいる予定でございます。来年度中に、早い時期に立ち上げて、３回程度は開催させていただきたいと思っております。
この中で、では具体的に何を行うのかということになりますけれども、まず我々としては、何といっても現場の声を協議会で集めたいと。また、それぞれ現場でなされている創意工夫、今回の一般質問でも伊藤議員から自動寝返りベッドのお話がありました。こうしたそれぞれの事業者で取り組んでいる好事例をこの協議会の中で共有化し、広めていきたいと。さらに市長から答弁させていただいているとおり、そうした意見を我々としても十分に調査、研究しながら、それが極めて効果的だということであれば、来年度、県ではそうした介護ベッドや介護ロボットの導入に対する補助措置はないと伺っておりますけれども、そうではなくて、ぜひ継続してほしいということを、国、県に申し上げることのできる根拠にもなるだろうと。そうしたことに対しては非常に期待しております。
また、高等学校の競争率のお話がありました。大学とか資格取得する各種学校におきましても、この介護関係の定員割れというのが大きな課題となっていると。これは伝聞でございます。そうしたことも、この協議会の場で恐らく率直な御意見として出されるだろうと。市として直ちに何ができるかというのはなかなか難しいところではございますが、そうした実態を広く皆さんに知っていただき、そこから次の手を考えるということになるのかと思っております。
この協議会で非常に私どもが期待しているのは、既に、ながまち荘なのですけれども、ＥＰＡで外国人の介護労働者の方を継続して雇われております。こうしたことも、今後、１つの解決策としてはあり得るのではないかと考えております。
このように、直ちに介護人材不足に、決定打となるような策というのは、どこの自治体でも国でもないと思いますが、とにかく１個１個積み上げていって。またその介護職場の方の、これは大変すばらしい仕事なんですと、本当はやめたくないのだけれども、いろいろな事情があってやめなければならないという声もお聞きしたことがあります。こうしたことをきちんと市としても、広く皆さんにこの協議会を通して伝えていくということが必要だと考えております。
○菊地健太郎委員長 加藤孝委員。
○加藤孝委員 財政部長からは、地方の状況を踏まえて国に対してと、ぜひやるべきではないかと。このままずっといったら本当に地方も国もだめになってしまうという、暫定が暫定ではなくなって、それが本物になっていくというのは本来おかしいということを、声を上げなければならないと改めて申し上げたいと思います。
山形市発展計画の中でも、臨時財政対策債の残高に占める比率が増してきていると。将来にわたりということで発展計画でも懸念しているんですね。平成２９年度の監査の意見書、臨時財政対策債の割合が大きくなっているのだと、引き続き市債残高の適正な管理に努められるようにというのが２９年度の監査の意見書です。発展計画も臨財債について懸念し、そして監査も懸念している。しかし、山形市だけでどうすることもできないという中で予算を組まざるを得ない皆さんのこの立場と思っております。ＰＦＩだから臨時財政対策債には直接的に影響しないとはいっても、例えば保育所の統合という部分については、これからも市債がふえていくという状況になるわけですから。そこで佐藤市長。市長会としても要望していることについては承知しております。何回もこの件については要望している。でも、今そうやって声を上げていかないと、本当に大変になると思いますので、市長から、この件について最高責任者としての考え方をぜひいただきたいと思っております。
福祉推進部長、ぜひ、先ほど言ったように、介護福祉士を確保して、そして労働条件を確保して、安心して歳を重ねられる社会、これが我々の目指す山形市のあるべき姿だと思います。だから先ほど言ったように、やれることは何でもやるということを、ぜひやっていただきたいとまず申し上げておきたい。
それで、今、市町村が手がける軽度者向け介護サービス、いわゆる日常生活支援総合事業に対するアンケートがありました。それぞれの自治体に対して今どういう状況になっていますか、というアンケートの結果なのですが、山形市として、このアンケートに対して回答をまずどのようにしたのかということと、そのアンケートに対するこの状況を受けて、どう取り組まれると考えたのかという部分についてまずお尋ねしたいと思います。
それから２９年度の介護職員サポートプログラムという資料、私のところにあるのですが。いわゆる雇用環境の改善、介護職のための加算だとか、人材確保するための協議会推進事業ということで、国、県のこの介護の人材確保とサポートするということ等に対する措置がされております。この点について、部長として、現状どうなっているのかということと、考え方について。あと詳しい点は、厚生委員会の領域になりますので、厚生委員会に委ねたいと思いますが、大事な点だと思いますので、部長の見解を求めたいと思います。
○菊地健太郎委員長 佐藤市長。
○佐藤市長 臨時財政対策債につきましては、御指摘のとおり、あくまで臨時ということで、本来であれば地方交付税ということで満額措置されなければならないということだと思っております。これにつきましては、御指摘のとおり、市長会でも毎年、地方に十分な財源をということで要望しておりますけれども、これからも引き続き、そうした観点で国に求めていきたいと思います。
一方で、基金が多すぎるのでないかとか、逆向きのプレッシャーもありますので、それはそれでまた必要性をしっかりと訴えて、やはり地方としてしっかりと財源を確保するということに努めていきたいと思います。
○菊地健太郎委員長 鞠子福祉推進部長。
○鞠子福祉推進部長 まずは、山形新聞で報じられました、軽度者向け介護サービスのニュースでございますけれども、確かに山形市にも、アンケートの依頼がありましたが、これにはお答えしていないということでした。県内でも２カ所か３カ所ぐらいしかお答えしてなかったようですけれども。この報道では、総合事業の移行に係る報道でありますけれども、総合事業によって通所、訪問のそれぞれのサービスに、サービスＡという基準を緩和した事業が導入されております。この基準の緩和に伴って報酬額も、その自治体の判断で下げることができることになっております。山形市におきましては、総合事業に移行する際に、既に実施なされている自治体などもありましたので、そうした例を参考にしながら報酬額を決めさせていただき、また報酬額を決める際にも、移行をお願いする事業所と事前にこのぐらいの額で考えているということを示しながら協議させていただきました。もちろん事業所としては、その緩和された基準というのは実は資格がいらないという、簡単に言えばそのように考えていただいたほうがいいのですけれども、総合事業には協力するけれども、直ちに今の体制とはまた別に、緩和された基準に基づく事業所をもう一つつくるなんてことはかえって難しいと、一緒にやりましょうという話になりました。つまり通常の介護給付の事業所と、総合事業の軽度者向けの事業を一緒にやりますということでございます。これは制度上、許されておりまして、当時は現行相当、現在におきましては従前相当という言い方をします。また、この総合事業につきましては、一般質問でも大変いろいろな御心配を寄せられたかと思っております。つまり、今申し上げたように緩和された基準によれば、専門職のサービスが受けられなくなるのではないかという介護予防であっても、そのような御意見もいただいておりました。我々としても十分その点を考えさせていただき、当然にその介護予防を求める、御本人の希望とその状況等から、いわゆる専門サービスが必要だというものについては、介護予防であっても専門サービスを受けていただいております。こうしたことを総合的に取り組んだ結果、山形市においては事業を廃止したところはあります。ありますが、この報道が目指すような内容ではなかったのだと私は考えております。
あと、県のサポートプログラムについてでございますけれども、今、委員からお話のありました、介護職員処遇改善加算取得支援事業というものでございまして、これは今の制度の中で、さまざまな賃金体系を整備したり、研修体系をつくったり、職員向けの事業所が職員向けにその研修体系などをつくると、いろいろな条件があるのですけれども、最大で３万７，０００円まで加算ができる制度なのですが、それを取り入れていただけない事業所も中にはあると。なので、こういうことをやれば加算なりますよということを、ちゃんとフォローしていきましょうというのがこの事業でございます。山形市では、取り組んでいない事業所はなかったと思うのですけれども、ただ、５段階ありますので、前段のほうしかやってないとか、１番高い５段階はまだだとかいう事業所があるかもしれません。そうしたところに対しては、やはりきちんと情報提供なり、あるいは事業主に促しをしながら、介護人材確保に大変資する制度だということを先ほどの協議会などを通して、対応していきたいと考えております。
○菊地健太郎委員長 ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○菊地健太郎委員長 御質疑なしと認めます。
次に、議第４号から議第１４号までの企業会計及び特別会計予算１１件について、総括的な質疑がありましたらお願いいたします。尾形源二委員。
○尾形源二委員 １つだけお願いしたいと思います。
国民健康保険事業会計なのですが、国保事業、これは国民皆保険の１番大事な柱の部分になっていて、山形市でも国保をずっと制度的に機能させるために、いろいろな努力をやってきた。そして今日だということで、今度いよいよ県単位化を迎えるわけです。それで、県内の市町村、この国保を抱えている状況、あるいは姿そのものがばらばら、それをどうやって整理したのか、その辺がまだ見えないところもあるのですが、中身については厚生委員会にお任せしますが、県単位化することによって、どういうところが国保が本質的に抱えている課題、問題というのはあったわけです。そういったものを整理してよい制度として持続可能な制度にするための県単位化だったはずだと私は思っているのですが。その辺がどの部分がどうなって、今後どう国保が機能していきますという、その辺のところを、今、県単位化が始まるに当たってお聞かせをいただきたいところ。それで何でかと言うと、県単位化することによって、市民と国保の距離感と言うのでしょうか、国保に寄せる安心感のようなものがだんだん壊れやしないのかという心配が１つある。それは制度だからそうはならないかもしれませんけれども、具体的に言うと、例えば、年次ごとにだんだん山形市の負担がふえていって、そして保険料が上がっていって、そして、山形市の一般会計からも補填をしていかなければならない、そうでないとこの制度は持ちませんなんていう心配が、現実に県単位化の中で感じられるので、お聞かせいただきたいと思います。
○菊地健太郎委員長 渡部市民生活部長。
○渡部市民生活部長 尾形委員の質問にお答えしたいと思います。
現行の国保制度の問題、最大の問題点というのは、まず一言で言うと、加入者の方が低所得者が多くて、医療水準は高いと。これが本質的な課題というところでございます。そういう状況を受けますと、やはり今まで市町村単位で、特に小さな市、町、村単位で保険財政を単独で運営することは非常に厳しいであろうということで、今般の県単位化ということになってきているということでございます。その際、我々の山形市においても、まだ、お一人お一人の保険税の負担が高いという実態がございますので、そういったことを踏まえて、国からも、これは一律になるのですけれども、国費が今回、３，４００億円程度加算して入ってくるといったことでございますので、今回の改正に伴いまして、市町村としてどのようになるかということだと思うのですけれども、財政の入り口と出口のところで県が責任を持っていただくという仕組みでございまして、これまでどおり、市町村においては保険の給付も行いますし、保険税の賦課徴収も行ってまいります。また、保険事業についても、これまでどおり、市町村が市町村の実態に合わせた形で実施することができるということになっておりますので、尾形委員御心配のような、市民との距離感が出るといった不安がないように、今後も運営に努めてまいりたいと考えております。
○菊地健太郎委員長 ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○菊地健太郎委員長 御質疑なしと認めます。
以上で質疑を終わります。
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◎分科会付託
○菊地健太郎委員長 本委員会に付託されました議案１４件を、付託案件表のとおり、各分科会に分割付託します。
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付 託 案 件 表
（総務分科会）
議第１号 平成２９年度山形市一般会計補正予算のうち、第１条第１表歳入、歳出第２款、第３条
議第３号 平成３０年度山形市一般会計予算のうち、第１条第１表歳入、歳出第１款、第２款（第１項（８目・１０目）・第３項・第８項を除く）、第３款第４項、第９款、第１２款、第１３款、第２条第２表（山形市土地開発公社の事業資金借入に対する債務保証、西山形コミュニティセンター整備事業（用地取得及び造成）、固定資産評価替基礎情報調査分析事業、県議会議員選挙ポスター掲示場設置管理撤去委託等経費、市議会議員選挙ポスター掲示場設置管理撤去委託等経費、元号改正に伴う第三期新情報システム改修事業）、第３条〜第５条
議第１１号 平成３０年度山形市財産区会計予算
（厚生分科会）
議第１号 平成２９年度山形市一般会計補正予算のうち、第１条第１表歳出第３款、第２条第２表第３款
議第３号 平成３０年度山形市一般会計予算のうち、第１条第１表歳出第２款第１項（８目・１０目）・第３項・第８項、第３款第１項〜第３項、第４款第１項（６目を除く）・第４項、第５款第１項（３目）、第７款第２項、第１０款第５項、第２条第２表（仮称西部拠点保育所整備事業（用地取得）、市南部への児童遊戯施設整備事業（ＰＦＩアドバイザー委託）、市南部への児童遊戯施設整備事業（用地取得及び造成））
議第６号 平成３０年度山形市立病院済生館事業会計予算
議第７号 平成３０年度山形市国民健康保険事業会計予算
議第８号 平成３０年度山形市後期高齢者医療事業会計予算
議第９号 平成３０年度山形市介護保険事業会計予算
（産業文教分科会）
議第１号 平成２９年度山形市一般会計補正予算のうち、第１条第１表歳出第６款、第７款、第１０款、第２条第２表第６款、第７款、第１０款
議第３号 平成３０年度山形市一般会計予算のうち、第１条第１表歳出第５款第１項（３目を除く）、第６款、第７款第１項、第１０款（第５項を除く）、第１１款第１項、第２条第２表（農業後継者及び認定農業者育成支援事業貸付金の利子補給、農業災害復旧資金の利子補給、農業近代化資金の利子補給、千歳小学校旧校舎解体事業、南沼原小学校校舎等改築事業（ＰＦＩアドバイザー委託）、仮称樋越グラウンド・ゴルフ場管理施設整備事業）
議第１３号 平成３０年度山形市公設地方卸売市場事業会計予算
議第１４号 平成３０年度山形市
農業集落排水事業会計予算
（環境建設分科会）
議第１号 平成２９年度山形市一般会計補正予算のうち、第１条第１表歳出第４款、第８款、第２条第２表第８款
議第２号 平成２９年度山形市
公共下水道事業会計補正予算
議第３号 平成３０年度山形市一般会計予算のうち、第１条第１表歳出第４款第１項（６目）・第２項・第３項、第８款、第１１款第２項、第２条第２表（有料ごみ袋等の製造及び保管・配送等事業、大気汚染常時監視システム整備事業、道路維持補修事業、除排雪等経費）
議第４号 平成３０年度山形市水道事業会計予算
議第５号 平成３０年度山形市公共下水道事業会計予算
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○菊地健太郎委員長 本委員会は、３月６日午後２時に再開し、補正予算２件について、各分科会委員長の報告を求めることにします。
なお、新年度予算１２件については、３月１４日の委員会において、各分科会委員長の報告を求めることにします。
各分科会の御協力をお願いいたします。
――
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◎散会
○菊地健太郎委員長 本日は、これをもって散会します。
午後３時０５分 散 会...