山形市議会 2018-02-28
平成30年 3月定例会（第3号 2月28日）
平成30年 3月定例会（第3号 2月28日）
平成３０年２月２８日（水曜日）
〇出席議員（３３名）
１ 番 橋 昭 弘 ２ 番 高 橋 公 夫
３ 番 仁 藤 俊 ４ 番 松 田 孝 男
５ 番 阿 曽 隆 ６ 番 佐 藤 秀 明
７ 番 伊 藤 美代子 ８ 番 渋 江 朋 博
９ 番 浅 野 弥 史 １０ 番 田 中 英 子
１１ 番 伊 藤 香 織 １２ 番 中 野 信 吾
１３ 番 武 田 新 世 １４ 番 佐 藤 亜希子
１５ 番 川 口 充 律 １６ 番 斉 藤 栄 治
１７ 番 武 田 聡 １８ 番 小 野 仁
１９ 番 菊 地 健太郎 ２０ 番 遠 藤 和 典
２１ 番 丸 子 善 弘 ２２ 番 長谷川 幸 司
２３ 番 折 原 政 信 ２４ 番 今 野 誠 一
２５ 番 石 澤 秀 夫 ２６ 番 加 藤 孝
２７ 番 斎 藤 淳 一 ２８ 番 須 貝 太 郎
２９ 番 斎 藤 武 弘 ３０ 番 鈴 木 善太郎
３１ 番 尾 形 源 二 ３２ 番 遠 藤 吉 久
３３ 番 渡 邊 元
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〇説明のため出席した者
市長 佐 藤 孝 弘 副市長 齋 藤 順 治
総務部長 岩 田 雅 史 財政部長 原 田 実
企画調整部長 庄 司 新 一 市民生活部長 渡 部 正 美
環境部長 高 倉 正 則 福祉推進部長 鞠 子 克 己
子育て推進部長 小 野 徹 商工観光部長 松 田 和 巳
農林部長 櫻 井 浩
まちづくり推進部長 渋 谷 誠 一
会計管理者 大 宮 文 子 消防長 黒 田 重 孝
上下水道事業管理者 長谷川 博 一 上下水道部長 板 垣 淳 史
病院事業管理者 平 川 秀 紀 済生館事務局長 黒 田 芳 広
教育長 荒 澤 賢 雄
教育委員会管理課長 高 橋 勇
選挙管理委員長 細 谷 伸 夫 選管委事務局長 齊 藤 順 子
代表監査委員 玉 田 芳 和
監査委員事務局長 土 田 郁 子
農業委員会会長 橋 権太郎 農業委事務局長 佐 藤 浩 治
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〇
事務局職員出席者
局長 金 澤 孝 弘
総務課長 中 村 広 志 議事課長 岡 ｱ 健 巳
議事課長補佐 平 吹 史 成 調査係長 木 村 和 敏
主幹 國 井 良 彦 主幹 奥 山 浩 行
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〇議事日程第３号
平成３０年２月２８日（水）午前１０時開議
第１ 市政一般方針に対する質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第１ 市政一般方針に対する質問
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◎午前１０時００分 開議
○議長（渡邊元） おはようございます。
これより、本日の会議を開きます。
出席議員は、定足数に達しております。
本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
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◎市政一般方針に対する質問
○議長（渡邊元） 日程第１ 市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は、通告により、議長において指名します。
なお、質問は、会議規則第５７条の規定により、答弁を含めおおむね１時間とします。
また、関連質問は許さないことにします。
市長を初め答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るよう、御協力をお願いします。
それでは指名をします。
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◎斎 藤 武 弘 議 員 質 問
○議長（渡邊元） 「豪雪への対応について」、ほか５項目について、２９番 斎藤武弘議員。
〔２９番 斎藤武弘議員 登壇〕
○２９番（斎藤武弘） 皆さん、おはようございます。
自由民主党翔政会の斎藤武弘でございます。久々の質問でありますので、執行部の皆様には聞きなれない言葉などが飛び出るかもしれませんが、注釈していただき、きめ細やかな御回答をよろしくお願い申し上げます。また、議員の皆様にはしばらくの間御清聴よろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。
まず初めに、豪雪対策についてお伺いします。
まずは、このたびの豪雪によりお亡くなりになられた方には心からの御冥福をお祈り申し上げ、また不幸にしてけがをされた方については本当にお見舞いを申し上げます。
さて、昨年の暮れから新年にかけ、１日も休むことなく、ほぼ毎日といってよいほど降雪があり、上空の寒気により氷点下の日々が毎日のように続きました。市民の皆様におかれましては、大変な冬の大将軍でありました。本市においても、１月２５日市民の安全と安心を確保すべく、いち早く豪雪対策本部を設置され、諸対策を講じていただいたことにまずは感謝を申し上げます。また、担当される職員には、日夜を問わず市民のために御尽力くださいましたことに心から御礼を申し上げます。
そこで、改めてお聞きしますが、
豪雪対策本部設置基準は、積雪かさが５０センチメートルを超えた場合となっておりますが、積雪観測所は山形市緑町の山形気象台の観測地となっておりますが、１カ所の観測地でよいものかと考えます。また、山形市を地理的に見て、高低差は約１００メートルあり、場所によって状況はさまざまで、旧市内では空き地がなく、雪おろし、除排雪及び間口処理などを行う場合、積雪の量が少ないうちに対策をとることが肝要と考えるからであります。観測地をふやしても、もっと積雪の早い段階で本部を設置するなど、
豪雪対策本部設置基準を変更する考えはないかお伺い申し上げます。
また、市内の一斉除雪についてお伺いします。
市内１０カ所の観測地の積雪量が１０センチメートルを超える見込みであり、その後、気象条件を勘案して出動するとなっておりますが、その１０カ所の観測場所をお知らせください。また、観測地をふやす考えはないかお伺いします。
市内一斉除雪と
自主判断除雪区域についてお伺いします。
一斉除雪については、交通量や日当たりの状況などにより、同じ観測地の周辺であっても除雪の必要にはばらつきがあると考えます。より実情に即した除雪を行うために、前段で提案したように、もっと観測地をふやし、積雪状況を詳細に把握することで、より細やかな除雪ができるものと考えますがいかがでしょうか、お伺いします。
また、
自主判断除雪区域については、対象となる区域を広げ、積雪基準を６センチメートルとか７センチメートルまで下げて、こまめに除雪する必要があると考えますが、市長の御所見をお伺い申し上げます。
また、これまでに、いろいろな諸助成制度があるわけですが、町内会、自治会等において除排雪の申請件数、屋根の雪おろしの申請件数、
間口処理申請件数、または農道の除排雪申請件数は何件くらいあったか、事がまだ途中でありますので、現時点で結構ですがお伺いしたいと思います。
次に、山形市都市計画法に基づく開発許可基準についてお伺いします。
市長は、山形市の将来人口、企業誘致による雇用人口の拡大、仙山交流及び観光事業による
インバウンド事業等による交流人口の拡大並びに山形市都市計画法に基づき、開発許可等の条例改正などにより、２０６０年までの人口の将来展望を描いた３０万人都市構想を打ち出し、山形市人口ビジョンとその目標人口達成に向け、新たに山形市発展計画を策定いたしました。
そこで、平成２９年３月の議会において議決され、山形市都市計画法に基づく、開発許可等の基準に関する条例により、
市街化調整区域内に指定された３つの区域において、これまでの制約が解除され、誰もが住めるように見直されました。このことは山形市にとって、ひいては
市街化調整区域に住む市民にとっては待ちに待った制度改正であり、佐藤市長の決断と実行力を高く評価したいと思います。
これまでに、
市街化調整区域内でも住宅の建築行為ができるよう、制度の改正について再三の要望をしてきた１人として、１日も早く、市民そして業界の方々からも制度を理解され、住宅が建設され、１人でも多く山形市の人口増加に結びつけばと望んでいる１人でもあります。
そこでお伺いします。まず１つは条例改正後、これまでに何件くらいの住宅建設の申請もしくは照会があったか、まずはお伺いします。
２つ目として、指定区域内にある程度の面積が確保され、１つの住宅団地として地権者による
土地区画整理事業を起こす場合には、何らかの支援策を考えるべきだと思うのですが、いかがでしょうか、お伺いします。これは安価で自然環境のよい宅地供給を提供できる施策であり、ひいて申し上げれば、市民を対象にした住宅建設の支援策の１つとして考えるものと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
次に、地方卸売市場の
指定管理者制度導入についてお伺いします。
このことについては、以前から、各議員から導入に向けた質問もあったわけですが、検討会の進捗状況を見ながら議論を進めるとの回答があったが、市場関係者からは依然として強い要望があり、これまでの経過と今後の見通しについて、市長の御所見をお伺いします。
次に、山形市都市計画道路の整備についてお伺いします。
山形市は、昨年、計画の見直しが策定されましたが、それでもなお、未完成のまま何年も経過し、完成までの見通しが立たない区間があると聞く。現在の見直しされた計画にも、将来の展望・近い将来・中間的・５年以内に着工などと、完成時期を明確にし、地域住民の生活への影響を最小限にする必要があると考えます。
そこで、事業にめり張りをつけ、集中的に事業を進めてはと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
特に、
県道山形山寺線については、山形山寺線の東方に、
都市計画道路天童鮨洗線が新たに設定されました。よって、
県道山形山寺線と天童鮨洗線が、並行して２本の計画道路が設定なった経過があります。
結果的には、このたびの都市計画道路の見直しで、天童鮨洗線を廃止にして、以前からの計画道路となっていた、
県道山形山寺線を都市計画道として決定したことになりますので、山形山寺線と山形山寺線から楯山駅への計画路線について今後の取り組み具合はいかがでしょうか、お伺いします。
次に、今後の農業問題についてお伺いします。
昨年６月に、昭和３８年を目標年次とした、第６次山形市
農業振興基本計画が策定されました。農業は山形市の基幹産業の１つと位置づけられている中で、基本目標を達成するには、市内２つの農業協同組合を初めとする関係団体との連携は不可欠であると考えるものであります。
各農業協同組合は、それぞれの独自の方針に基づき、農業振興計画を立てて、事業に当たっておられるようでありますが、各農業協同組合の農業振興計画と山形市が策定している第６次山形市
農業振興基本計画との整合性を踏まえつつ、基幹産業の１つとしての今後の農業について、どのような方向性を持っているのか、市長の御所見をお伺いします。
また、中山間地域での振興計画についてお伺いします。
第６次山形市
農業振興基本計画によると、急速に進む過疎化により、担い手不足や耕作放棄地・有害鳥獣被害の増加などによる耕作意欲の減少など、さまざまな問題を抱えておりますが、
農業振興基本計画によると、中山間地域の特性を維持できるように、１つとして、新たな担い手の確保、２つとして、高冷地を生かした農産物の栽培、３つとして、有害鳥獣対策などを積極的に推進します。と、広いエリアをひとくくりにして、中山間地域としているために、人・農地プランや地域の実情にあわせるといった、曖昧な表現にとどまり、明確な対策が見えにくいと感じます。
農業の基本計画は、中山間地域、それ以外の地域という、分け方でなく、地域の特性を生かし、東西南北の平たん地と東西南の中山間地域との区分に分けた、関係団体と連携の上、より具体的な営農計画を立てるべきと思います。残念ながら第６次計画を樹立してから、まだ、日も浅いこともありますが、内容について、どのような検討及び準備を進められているか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、
有害鳥獣被害対策についてお伺いします。
これまでも、鳥獣被害対策については、カモシカによる食害防止用の網の支給・電気柵の導入・追い払いパトロール業務の委託などに取り組んでいただきましたが、至って成果が上がらず、特に、近年イノシシの被害が頻発している状況であります。イノシシの生息地の北限は福島県までと言われておりましたが、イノシシは冬眠するのかは、わかりませんが、本市においても、イノシシの被害が年々多くなっていることは、市長初め執行部の皆様においても、御承知のことと思いますが、詳細について割愛させていただきますが、以下の点について質間を申し上げ、お伺いします。
１つとして、２９年度から実施隊が編成され、捕獲並びに追い払い業務を行っていただきましたが、その内容について御説明願います。
その中で、特に、パトロール業務については、市長は、猟友会会員を実施隊の隊員として任命し、市町村の非常勤の公務員となり、被害対策上の災害に対する補償もできるようになり、ある意味においては、実務者に今まで以上に優遇措置を設けながら、お願いしているわけですが、あえて猟銃を持たないパトロール隊としたのは、なぜですか、お伺いします。
農家にとって、今度はということは２９年度を意味するわけですが、今度は猟銃を持ってパトロールしてくれるものと非常に期待しておったのですが、２９年度は残念ながらなりませんでした。
さて、市長、今度は是が非でも、実施隊は猟銃を持ってパトロールすることを依頼していただきたいのですが、市長の御所見をお伺いします。
次に、農業振興公社との連携についてお伺いします。
端的に申し上げます。昨今の農業に対する業務内容が広範囲にわたり、特に６次産業化が進んできてから、複雑になったと考えられます。これも、農林行政の難しさと時代の変遷で仕方がないのかもしれませんが、本市の農業関連の業務内容も年々煩雑になってきているように感じます。農業振興に向けて、生きた取り組みを行うためにも、担当者は、現地に足を運び、末端の状況に触れ、現場主義になっていただきたいと考えます。農業者は、市の担当職員を待っています。
そこで、山形市農業振興公社とのさらなる連携を提携するものです。例えば、山形市
農畜産物フェスティバルや山形市酪農まつり・山形市食肉まつりといった農業関連のイベントなどを、市直轄ではなく、公社が中心となり実施していただくようにし、イベントばかりではないのですが、市から公社に業務を移管することにおいて、市職員がもっと現場を知り、農業施策に深く携わることができることになるものと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
また、移管することを検討してみる必要があると考えますが、あわせて市長の御所見をお伺いします。
以上で、演壇からの第１回目の質問を終わります。
○議長（渡邊元） それでは答弁を求めます。佐藤市長。
〔佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 斎藤武弘議員の御質問にお答えします。
まず、除雪の状況と今後の対応についての御質問でございます。
山形市の
豪雪対策本部設置基準につきましては、平成２３年度の豪雪を受け、平成２４年度に基準を明確化し、積雪深が５０センチメートルを超えた場合に対策本部を設置して早期に対応を図ることとしております。この基準は平成１４年度から２３年度までの１０年間において、積雪深が５０センチメートルを超えたシーズンのほとんどが、その後、６０センチメートルから７０センチメートル以上の積雪深となり、市民生活に重大な影響があったことを踏まえて、決定したものであります。議員御指摘のとおり、降雪量は標高や場所によって異なり、さまざまな基準の考え方があると思われますので、観測地をふやすことも含め、今後、調査研究してまいります。なお、豪雪対策本部を設置しない場合におきましても、市民生活に支障のないように道路の除排雪を含め、克雪対策の充実に努めてまいります。
次に、観測地の増設についてでございます。
山形市では、市街地全体の降雪状況を把握した上で除雪を実施するため、出動基準は降雪量がおおむね１０センチメートルを超える見込みがあり、その後の気象状況及び市内１０地点に設けた観測地の積雪量を勘案して出動すると定めております。現在、積雪量の観測を行っているのは、大郷、明治及び飯塚の
コミュニティセンター、
立谷川工業団地内事業所、嶋北及び陣場のコンビニエンスストア、
山形流通団地組合会館、
東北電力山形支店、南一番町の自動車販売店、松波のガソリンスタンドの１０地点であり、積雪量のほか、気温、天候、路面状態の観測も行っております。
また、降雪量が地域間で大きく異なる場合があるので、より詳細な状況を把握するために、観測地の増設や位置の変更について検討してまいります。
次に、一斉除雪の基準と自主判断区域の見直しについてのお尋ねでございます。
市街地においては、地域間の降雪状況のばらつきに対応するため、現在、市街地を９ブロックに分割し、ブロックごとに除雪を実施する体制をとっておりますので、観測地の増設や位置の変更を図ることで、より細やかな除雪が可能になると考えております。
また、市街地と比較し、降雪量の多い山間部や郊外部については、地域の実情に即した除雪を行うため、自主判断区域に設定し、除雪業務受託者の判断において除雪を実施しております。そのため、市街地に比べ除雪回数も多く、より状況に応じた除雪を行っており、現時点で出動基準を見直す予定はございませんが、本年度より滝山地区、明治地区及び楯山地区の一部を自主判断区域に追加しており、さらなる区域拡大の必要性について、今後も継続的に検討してまいります。
次に、除雪補助の申請件数についてのお尋ねでございます。
いずれも、２月２２日現在でございますが、町内会、自治会による除排雪報償金は、４５町内会から６７回の申請となっております。高齢者、心身障がい者及び
母子世帯雪下ろし等補助事業のうち、雪おろしについては４２回、間口処理については１回の申請となっており、ほかに高齢者及び障がい
者雪かき等支援事業は２１２回の申請となっております。また、幹線農道除雪については調査中でありますが、
農道除雪支援事業については１件の申請を受理している状況でございます。
次に、
開発許可規制緩和の条例改正後の住宅建設等の状況についてのお尋ねでございます。
このたびの規制緩和につきましては、反響が大きく、平成２９年３月に条例制定後、窓口、電話等の問い合わせが現在まで約１，０００件ございます。内容といたしましては、戸建て住宅に関すること約５５０件、アパートに関すること約１５０件、宅地分譲に関すること約１００件、条例指定区域に関する問い合わせが約２００件となっております。また、この条例は６月１日から施行しましたが、これまでの８カ月間における
開発許可等申請件数につきましては、前年と比較しまして約１．３倍の９６件あり、そのうち山形市以外からの移住する方も６件となっております。空き家等になっておりました中古住宅につきましても、誰でも住めるように規制緩和を行ったことから、現在４３件の届け出等があり、移住定住の促進、さらには空き家対策として一定の効果があらわれているものと考えております。
次に、地権者による
土地区画整備事業への支援についてでございます。
インフラが整備された空き家や空き地を有効活用することで、誰もが住宅の建築を可能とする等、多様なニーズに応えることを目的に条例で規制緩和を行わせていただいたところです。また、条例施行規則等において、
市街化調整区域内での住宅等の建築を認めるため、道路や給排水施設等のライフラインが整備されている場所、または、開発者がみずから整備するということを規定しております。御提案にありますような、さらなる支援策につきましては、まだ条例施工後１年に満たないことから、今後の状況を見ながら検討してまいります。
次に、
公設地方卸売市場の指定管理者制度の導入についてでございます。
指定管理者制度の導入につきましては、山形市と場内事業者で構成する山形市
公設地方卸売市場指定管理者制度導入検討会の場内事業者と実務レベルでの協議を重ねております。現在、検討の中で課題となった制度導入の影響についての補足資料を作成しており、それを踏まえて協議の場を持つこととしております。今後、検討会での結果を見ながら、指定管理者導入の可能性について、さらに検討してまいります。
次に、都市計画道路の整備について、お尋ねでございます。
山形市では、地権者の生活や土地の有効活用に影響を与えている長期未
着手都市計画道路を中心に、市内全ての都市計画道路の必要性を再検証し、
都市計画道路見直し計画において、事業効果が見込めない路線については、廃止候補路線に位置づけたところです。継続される路線については、今後も地権者に対し、建築制限が生じることから、事業化に向けた手続を進めている区間を除き、昨年５月１日より建築制限の一部について緩和を実施している状況です。事業の実施に当たりましては、他事業の進捗状況や用地確保の都合上、明確な完成時期の設定は困難でありますが、早期に整備すべき箇所など、事業着手の優先順位を国や県と協議しながら、計画的な整備を進めてまいります。
また、御指摘の
主要地方道山形山寺線から楯山駅へ通じる
都市計画道路楯山停車場南口線につきましては、現在、山形市で事業を実施している
都市計画道路楯山停車場天童線や、山形県で事業を実施している
主要地方道山形山寺線、
一般県道東山七浦線などの進捗や、完成後の交通状況等を勘案した上で整備の検討を行ってまいります。
次に、基幹産業としての農業についてに関するお尋ねでございます。
第６次山形市
農業振興基本計画は、山形市農業協同組合及び
山形農業協同組合の両組合長を初め、関係団体からなる山形市農政審議会を中心に策定しており、本計画は担い手づくりや産地ブランドの確立といった、各農協が定めた農業振興計画との整合性は図られているものと考えております。
今後の農業については、第６次山形市
農業振興基本計画において、農業経営体の育成、確保を初めとした、持続的に発展する農業の確立、風雪害等の気象災害が少ない恵まれた環境といった地域の強みを生かした農林業の確立、食育・地産地消の推進や市民と農との交流を柱とした、市民と農業をつなぎ健康で笑顔溢れる暮らしの確立の３つを基本ビジョンとしております。今後も、農協と連携しながら、農業戦略本部で具体的な施策を検討し推進してまいります。
次に、中山間地域の振興計画についてのお尋ねでございます。
現在、中山間地域の振興については、第６次山形市
農業振興基本計画に基づき、各地区の人・農地プランの話し合いにより、農地の集積、集約を進めているところです。また、高瀬や上野地区においては、農業、農村が持つ多面的機能の維持、向上に向けた取り組みに支援するとともに、山形市鳥獣被害実施隊によるイノシシの捕獲など、各種事業を実施しております。また、新たな取り組みとして、連携協定を締結している山形大学と協同で中山間地に適応した作物について、試験栽培しております。今後の中山間地域の振興については、中山間地域か、それ以外の地域という分け方だけでは対応が難しいということは認識しておりますので、今後は山形市農業戦略本部において、それぞれの地域の強みを生かしながら、地域の特性や産物により、より具体的に地域に根差した施策を展開してまいります。
次に、
有害鳥獣被害対策についてのお尋ねでございます。
実施隊は農作物被害の現場確認を行い、捕獲わなの設置や、猿の追い払いパトロールなどを実施しているところでございます。また、２月２６日現在、イノシシ６７頭、猿５２頭を捕獲しており、一定の成果があったものと考えております。猿の追い払いパトロールについては、実施隊が今年度創設されたばかりであり、山形市のように田畑と居住地が隣接している場所では、葉も生い茂っている山に人がいる場合も多く、誤射の危険性があることや、警察との協議が整っていないことなどから、銃器の使用は控えていたところでございます。
しかしながら、猿及びイノシシによる農作物の被害が増加していることから、わなによる捕獲を継続するとともに、他市の取り扱い状況を参考に、銃器使用に係る安全対策体制や実施地域、時期について、警察及び猟友会などの関係機関と協議をし、追い払いパトロール等の活動のあり方、銃器の使用について検討してまいります。
次に、農業振興公社との連携についてでございます。
御指摘のとおり、山形市の農業関連の業務内容は多岐にわたります。複雑多様化する課題に的確に対応していくためには、職員一人一人が現場主義への意識を持ち、地域のさまざまな声を丁寧にお聞きしながら、必要な施策をきめ細かに展開していくことが極めて重要であると考えております。現状においても、担当職員は、可能な限り直接足を運び、現場状況に触れられるよう努めておりますが、議員御指摘の観点から、今後は公社の活用も含め、職員が現地にしっかり行って現場を見るということができるような体制づくりに向けて検討を行ってまいります。
○議長（渡邊元） 斎藤武弘議員。
○２９番（斎藤武弘） 丁寧な御回答ありがとうございました。
除雪については、なお一層これからも市民のために頑張っていただくことについて、お願いだけ申し上げて、再質問は割愛したいと思います。
土地改良事業に対する規制緩和のことなのですが、このことについては、やっぱり最初は、今までいろいろな農地の土地改良その他については、各地区でやるだけのことはやったような感じがします。今、残っていて、そういう第２種農振用の農地以外のところについての、今回の部分でありますが、言うならば今回された駅周辺のこと、それから集落内のところで、ある程度の部分があって、そこに宅地化される、ということになると、今現在はそこには水道も入っていない、というような状況下になります。しからば、どのくらいかかるかわかりもしないけれども、まずは端的に申し上げれば、その調査研究するくらいの金は、やっぱりある程度、支援してもらったほうがより先に進むのではないかと。ただ単に、あそこに許可を出すように区域を外しましたのでどうか建ててください、と言われても、考え方によっては、中に入っている農地は全然動きません。道路の近辺だけが最初にできて、まんじゅうと同じで、中のあんこのところはさっぱり動かなくなってくる。だとするならば、その辺も１日も早く宅地として提供されるようにすることが、何と言っても人口増との結びつきの１つではないかという感じがするんで。そういう部分の中に入っているものと、それから道路脇にある土地の塊と平等性を保つためには、やっぱりある程度最初の土地区画の測量調査費というものについては、支援すべきであると思います。
今度、それを区画整理ということで、いざ工事に入るわけですが、工事はこれは結果的には農地を宅地化にするわけですから、それなりの利便性が地権者に出るかと思います。だから、工事代は地権者が持つべきであると。だとすれば、最初の調査研究、研究というか調査測量というか、その部分くらいはある程度の補助事業を投入していただいて、やってみたらと。全面的に最初から全部やりなさいというわけではなくて、ある程度２、３のモデル地域をつくって、そして、１年に２カ所くらい、何かそのようなことをすれば。なお、結果的には皆さんから捉えれば、土地区画整理のための補助事業のような格好になるのですけれど、人口をふやすための宅地造成、こういう解釈をとれば、そういう観点からで何とか調査測量をしていただけないものかと思っているところであります。そのことについて、市長の考え方をお願いします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
このたびの規制緩和は、少しでもこの山形市内の土地を有効に活用し、また、それが、移住定住の促進ですとか、また地域の活力の増加につながればという思いで規制緩和もさせていただきましたので、それがさらに促進されるにはどうしたらいいかということについては、引き続き、我々としてもしっかりと検討してまいります。そうした中で、今、議員御指摘の御提案の部分のような、そこへの支援がよいのかということも含めて、さまざまな市内全体の動きを見ながら、検討していきたいと思います。
○議長（渡邊元） 斎藤武弘議員。
○２９番（斎藤武弘） そのとおりでありまして、結果的には、今、太陽光発電のことで、民間の事業者の中で、それが動いております。ということは、太陽光発電のことについては、過去に優良農地についての許可があって、そしてその地べたから生産物を２割以下を減反した場合には補助をストップするという条例があって、今ではそういう優良農地にも太陽光発電のソーラーシステムもできることになった。これは実際やっております。今後はそのことが、今第１種、第２種農地についてだとすると、農業委員会の規制法がちょっとあるのかもしれないけれども、ある程度、地目を統一してやられるというような、制度がちょっと変わったような、言うならば農地ではなく、農地以外の地目に変更されるという話もお聞きしました。そうすると、そういう部分がせっかくの優良農地として規制緩和で外したものが、太陽光発電のほうに結びついたのでは、私としてはせっかくの御厚意があだになるのかと、こんな感じがするのです。先ほど市長の答弁にあるとおりでありますが、まずはこれから先について、何らかの方策で１日も早く、そういうことについてはスムーズな宅地造成をし、そして限界集落にならないような、そういう立場をとってもらえれば大変ありがたいのですが、追っかけもう１回の市長の答弁をお願いします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
御指摘のとおりでありまして、なるべく、
市街化調整区域にも新しく人に住んでもらってというのが一番だと思っておりますので、それに向けてのさまざまな観点からの政策を今後しっかりと取り組んでまいります。
○議長（渡邊元） 斎藤武弘議員。
○２９番（斎藤武弘） はい、ありがとうございました。それでは、その件はそこまでにします。
最後になりますが、農業問題と有害駆除と、それから振興公社をまとめて質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
基本的には、農業戦略本部によって山形の農業基本方針を定めていると。その中で、いろいろな栽培方法なりの定め、言うならばキュウリ、トマトを初め、それから山形セルリーなんかも重点作物として、今取り上げてもらっている。しかしながら、それは戦略本部の中に、さまざまな役職に役職がついたみたいな委員がおって、現実的にそれを実行するという方については、どのようになっていくのかと、こんなことを思います。実際としてそれを具体的にすれば、どういう方向で誰が呼びかけをして、誰が作付をして、誰が販売を担当するのかくらいの、具体的な戦略というものは、今の農政課並びに関係される課と関係される農業協同組合の中で、どういう話し合いがされて、どういう担当者がいるのかということを、詳細にお聞きしたいと思います。市長よろしくお願いします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
農業戦略本部の構成メンバーは関係団体の長となっておりまして、施策課題に応じ、幅広く現場の意見を取り入れるために、プロジェクトチームを組織するとともに、山形大学の研究機関と連携をしております。施策の決定に当たっては、事務局会議初め、プロジェクトチーム会議を重ねながら、農業戦略本部の中で直接現場に当たる職員の意見も取り入れられるよう、本部運営を行っているところでございます。また、必要に応じて、若手生産者や農協職員を直接本部会議に招き、本部委員との意見交換も実施しております。
今後は、さらに直接現場に当たる職員の意見を広く取り入れ、農業戦略本部で積極的な施策展開が図られるよう本部運営を行ってまいります。
○議長（渡邊元） 斎藤武弘議員。
○２９番（斎藤武弘） ありがとうございます。
頭はきれいなことになったのですが、実際手足となって動いて、それを推進していくということがきちんと明記されていないと、どこにあったのかな、前にここに書かれておったな程度では、山形市の農業は発展はしないと、そんなことを思っております。より具体的に動かすためには、農協職員も含め、関係される共済組合の職員も含めながら、その地域についてはこれがいいのではないのかというところまで、具体性を持った進め方をやってもらわないと、なかなかそこは動かないであろうと思いますので、なお一層のきめ細やかな担当を定めながら、プロジェクトの中で進めてもらえればありがたいと、こう思います。よろしくお願いしたいと思います。
もう１つなのですが、中山間地の農業についてもそうなのです。現実的に何からしたらよいのか。まず一番困っているのは、耕作放棄地が拡大されていること。それから有害鳥獣駆除でどうにもならない。結果的には、多分行政で調査なんかやりますと、有害鳥獣の被害面積は減っているかと思います。言うならば、有害鳥獣のために作付してもだめだと、こういう諦め根性が多分にある。これも有害鳥獣の被害の一環だと、こんなことを考えるわけでありますが、農家が調査に上げてくるのは、作付していないところは提出しておりません。そういう意味で、耕作放棄地の問題が拡大されているという状況下にあると。だからそういう意味で、せっかく、実際、中山間のほうに、町場のほうで住んでいた方が、年をとったら山のほうにでも行ってゆっくり、自然と遊びながら土地借りてやりたいなという方がやっているのです。それが、よっこよっこと脇に豆をいっぱい抱えて、とことこ歩かれるような猿の風景を見た場合に、つくる方は涙がこぼれる思いだと、こんなことを思います。
そんな意味で、これから申し上げます有害鳥獣駆除について、これからは徹底したことをやっておかないとどうにもならない。このことは、猟友会の方の一部、本部ではありません、猟友会の会員の方からもお聞きしていますが、今まで有害鳥獣駆除については、ＪＡを窓口にして巡回をやってもらった経過があります。ところが、それもＪＡに委託したものですから、ＪＡのどこから上がってくる従業員か、誰が来るかわかりません。それによって、地域を巡回したのですが、何だかさっぱり、聞いてもわからない方も来ることがあって、結果的に反省を踏まえて、今回は猟友会のほうに委託をしたと、こういうことです。この実施隊の流れについては、農業に関係する者を市長が任命をして、ある程度の保障を蓄えながら、そしてお願いしているわけでありますが、この実施隊もそうなのです。猟友会全員という形の中で、今回は取り組んでいるようでありますが、こんなこと言うと猟友会から明日怒られるかもしれないけれど、実際問題、猟友会全員でも、その地域が全然わからないのです。街の真ん中の方の猟友会の会員の方も平等に扱うというようなことで、それを全部、会員に入れて、ブロックに張りつけているんですよ。そうしますと、我が高瀬のほうに来る方も、どこから来たんですかと言うと、緑町ですと、何しておりましたか、今まで射撃練習をやっていましたと、それなら実際捕まえたことありますかと言うと、冬期間だけたまに、なんていう話が聞かれるのです。そういう意味で、その地域、地域に、実施隊の班編成なども今の３ブロックに分けている内容になっています。それをもう少し、この地域地域にやってもらいたい。そして、猟友会がお願いしてパトロールやっているのですが、彼らは鉄砲を持って回れると思っておったと。それが全然持たないで、丸腰で回って何になると。だったら、前の農協さんに委託した内容と変わりはないと、そう思うのですね。だから、そこのところを、どちらが従でどちらが主かということなのです。有害鳥獣駆除の主は農家なのです。それを猟友会にお願いしている。だから、我々の有害鳥獣駆除をお願いする農家の方がこういうことをお願いしている、それにあわせて、猟友会にお願いしなければ。猟友会が全員平等に扱うためには全員を張りつけて、地域をわからない人を出す、この取り組み姿勢は絶対だめと、こう申し上げたいのです。そこのところを改めてもらって、もう少しその地域地域で今まで班があったわけですから、その地域を十分わかっておって、それが山寺なら山寺、高瀬なら高瀬だけではなくて、高瀬の班、山寺の班に、地域から混ざった方もおったんです。そんな班があってやっているわけですから、今までの班をごっちゃにして、やはりもう少しこの農家のためにどうしたほうが実績が上がるかということをやってもらいたいのですが、その中でお聞きしたいのは、班編成の問題を変える気があるかないか、３つのブロックを変える気があるかないかということをここでお聞きしたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
御指摘のとおり、パトロール等については、地域の事情に精通をした方のほうがより効果は上がるものと考えております。詳細につきましては、農林部長よりお答えいたします。
○議長（渡邊元） 櫻井農林部長。
○農林部長（櫻井浩） 斎藤議員の質問にお答えいたします。
現在、実施隊は山寺から鈴川を東ブロック、東沢から南山形を南ブロック、明治から本沢までを西ブロックとして、パトロール活動はブロック内で、まずは各地域在住の隊員の方がやっていたところを中心にシフトを組んでいただきたいと考え、実施しております。ただ、市内一円、一部地域につきましては、実施隊員の居住が少ない地域もあることから、地元の隊員だけではなく、周辺地域からの支援体制も必要となっております。
また、今後、猟友会の高齢化もございますので、猟友会の減少が懸念される中、３つのブロック体制を生かして、地域に精通した実施隊を育てていく必要を考えております。地域在住の隊員と、周辺隊員の組み合わせによる有益なパトロールが行えることが大事と考えております。
議員がおっしゃるとおり、地元の猟友会の方がパトロールと捕獲をしていただくのが理想でございます。それに向けたシフトをしていくつもりではございますが、西側の地域とか、猟友会のメンバーが少ないところについては、やっぱり応援をしていただかなければならないという事情があります。その辺を考えまして、ことし３ブロックという形で進ませていただきましたので、来年度からということはございませんが、今後、実施隊として一番よい組織づくりについては、検討していきたいと考えております。
○議長（渡邊元） 斎藤武弘議員。
○２９番（斎藤武弘） はい、ありがとうございました。前向きな回答ありがとうございます。
やっぱり、ブロック編成については、東、南、西となっているわけですけれど、今までそういう体制が組まれているところは組まれたままで、ある程度やってもらったほうがスムーズに行くと思います。新たに組もうとする被害がない地区が、今度ようやく守ったから、西もするとか何とかって、イノシシはまだまだふえる可能性は十分あるわけですので、やっぱりその対策は考えておかなければならないと思いますが、ぜひこの班編成だけは、やはりもう少しやってほしいと考えます。
これとあわせて、銃器の所持、先ほど危険、危ないから云々とあったのですが、実際問題、各市町村に聞きました。上山市、天童市、東根市、寒河江市までかな。そのとき電話をかけて担当者から聞きました。どうしますかと。そうしたら、パトロールのときに持っているというところと、パトロールに持っていかないところも。尾花沢市あたりは持っていかないようでした。ただ、おりに入ったときには、銃器持っていかないとドーンとできないものですから、そのときは持っていくと。これはそうだと思います。だから、パトロールするとき、持っているのは上山市、天童市、この近辺は全部やっているのです。確かに、上山市と山形市が街の中だから大変だと言うかもしれないけれども、現実的には山のほうなわけだ。この辺に、イノシシが出てくるわけないし、市役所前に。だから、そういう意味で、やっぱりある程度の銃器、これ猟友会の会員からも言われているのです。私たち何のために回っているのだと。せっかく猿を見つけても、今、農林部の森林整備課のほうでバッファーゾーンと言っている。緩衝地帯の山を、ずっと木を切って、向こうが見えるようにつくっています。何でつくっているかというと、あそこを猿が歩いても山だから。ドーンと打っても土に刺さるばかり。それが何も持ってないと何もできないわけ。だから、やっぱりそういう部分では、この部分は絶対銃器を持つべきだということで、強い要望をされています。だから、やっぱりそこのところ再度、明日からとは言いませんが、内部で十分検討の上、やっていかれるように１つお願いしたいと思います。まず、私が強く申し上げたいのは、銃器を持つこと、それから班の編成、このことについてはもう少し具体的にやってもらいたい。
実施隊のお国様から出している有害鳥獣の実施というチラシ、農林水産省から出している。そこの実施隊のつくり方というものについては、やっぱり余りにも今まであるグループを束縛しないようにしている。ごちゃごちゃしないようにしている。それが基本的に出ている。その辺のことを、もう少し今までのグループというものを、きちんと取り扱いしてもらえればよいのかと、こんな感じをしております。有害鳥獣駆除も含めると、まだ申し上げたい部分はあるわけで、余り申し上げても、愚痴になるから、この辺でやめたいと思いますので、先ほどの２点だけ、今後の対策について、市長でもいいし、部長のほうから回答お願いします。
○議長（渡邊元） 櫻井農林部長。
○農林部長（櫻井浩） グループ編成につきましては、先ほど申し上げたとおり、より実施隊として有効活用になるような形で、弾力的に変えていきたいと思います。ただ、ことしできたばかりで、またすぐ来年変更という形ではちょっと難しいので、状況を見ながらさせていただきたいと考えております。
もう１つ、銃器の所持につきましては、私どもも全面禁止という、最後まで禁止という形では考えておりませんけれども、ただ、今、上山市もやっていると議員からも指摘ありましたけれども、山の中で間違いなく人がいない所であればよろしいのですけれども、そういう場合でもなく、市街地の近くでもイノシシが出ているという所もございますので、銃器の使用につきましては、こういう形であればできるということを、もう少し実施隊の中で検討させていただいて、使用に向けて話を進めていきたいと考えてございます。
○議長（渡邊元） 斎藤武弘議員。
○２９番（斎藤武弘） はい、ありがとうございます。
やっぱり、危ないとみんなは思うけど、彼らは免許を取ったプロ。そのことのわきまえはつけて、鉄砲やライフルを持っていると思いますので、その辺を十分参酌の上、今後の対応をお願いしたいと思っています。
最後になりますが、私としては、農業振興公社の活躍、それから利用の仕方、これについてはまだ対策をやる必要があると考えております。もっと、今の農林行政の中で確かに忙しくて、いろいろな大きいのから小さいのからさまざまな業務を担当しておりますが、あの振興公社の中に、先ほどイベントなどちょっと申し上げたが、それ以外にもまだあるかと思います。業務の内容で。それはある程度、農業振興公社と手を分けてやれば、もっと山形の農林行政が進むのではないかと思っております。大変、舌足らずな話と、日本語ではないような日本語を使ったりして大変すみませんでした。内容をお察しの上、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（渡邊元） 以上をもって、斎藤武弘議員の質問を終わります。
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◎佐 藤 亜希子 議 員 質 問
○議長（渡邊元） 次に、「子育てを支えるために」、ほか１項目について、１４番 佐藤亜希子議員。
〔１４番 佐藤亜希子議員 登壇〕
○１４番（佐藤亜希子） 日本共産党山形市議団の佐藤亜希子です。通告に従って質問を行います。
まず、子育てを支える課題で６項目質問いたしますが、１項目目は保育所の待機児童にかかわる問題です。
私は待機児童２００人という時期に市議会議員となりました。以来、子育て支援の入り口の問題として待機児童解消を訴えてまいりました。保育所の定員がふえ、ここ数年待機児童がゼロとなり、ほかの施策も充実してきたと感じておりましたが、カウントの仕方が変わり、復職を希望する育休中の方などを含めると、昨年１０月１日時点で１０７人の待機児童が生じていたことは重大です。保育園に子供が入れないとされた母親の気持ちを考えてみてください。女性が出産するまでには、自分の進路の問題、経済的な不安、出産そのものに対する不安など多くのことを乗り越えます。そうして出産してみれば、保育園に落ちたとなったら、どんなにがっかりすることでしょうか。出産することを社会が歓迎しないというメッセージとしか思えません。新年度予算の産後ケアの説明の中で、赤ちゃんの誕生に祝意を伝えるとありましたけれども、現実には保育園から落とされるという経験をさせているということは重く受けとめるべきと考えます。
また、子供をいつ何人産むかを強制されないことは、国際的にもリプロダクティブ・ヘルス／ライツ、性と生殖にかかわる女性の基本的人権と掲げられていることも申し上げておきたいと思います。社会の必要から出産を論じることはナンセンスであり、女性の多様な人生は肯定されるべき。そして子育てについては社会全体で支える、その結果として山形で育てたいと女性に子育ての場として選ばれる自治体に山形市はなれると思っております。
先ほど女性にとって出産は進路問題でもあると申し上げましたが、逆に共に子供を育ててくれる信頼できる保育所があれば、２人目、３人目と子供を産む勇気が持てるものです。我が子が通う保育所では現在妊娠中のお母さんが大変多く、みんなが入所を希望すれば兄弟の入所で来年のゼロ歳児がいっぱいになりそうなくらいだということでした。すぐれた実践を行っている保育所にはまさにそうした命を産み育てる力があると私自身感じております。
今、卒園式のシーズンです。長女のときから１０年以上同じ保育所にお世話になっておりますが、保護者が卒園に当たって、この保育園があったから２人目を育てられた、保育園の仲間から離れたくなくて３人目を産んだなどと述べるのをこれまで何度も耳にしてまいりました。
待機児童ゼロを再び目指すに当たって、今回質問したいのは、定数割れが起こっている公立保育所についてです。
平成２６年度では９４％の充足率となっております。先ほど述べましたとおり子供を保育園に入れられるかどうかは女性の人生を大きく左右する切実な問題です。男性も自分がもし仕事をやめろと言われたらどう感じるか想像できるでしょう。保育園に入るために情報を集めたり引っ越したりする保活という言葉が登場してから１０年以上経過します。そんな切実な待機児童がいるにもかかわらず、公立保育園の希望者が少ないということは、異常な事態と言わざるを得ません。現場で働く保育士さんたちが子供の育ちのために奮闘してくださっていることはわかっておりますが、その労働環境も含め、預ける保護者の立場から３点質問したいと思います。
１点目は正規雇用の保育士をふやしてほしいということです。
現在、市立保育所では現場の職員数２５０名のうち、正規職員が８９名、臨時職員１６１名となっており、正規職員３５．６％、残り６４．４％、約６５％が臨時職員となっております。保護者から見て正規と臨時の保育士は違いが感じられるものです。厚生労働省の２０１５年の調査では全国では、公立で臨時の保育士の割合が２５．７４％、民間立では２２．０２％と、山形市よりかなり正規保育士の割合が高くなっております。
山形市の民間園で数カ所聞いただけですけれども、約６割が正規保育士となっており公立と逆転しております。これは保護者にとっても安心感に大きな差があると考えます。
臨時職員は複数担任のところに配置しており、１人で担任を受け持ってはいないと聞いておりますが、６５％が臨時保育士であれば重要な保育の担い手となっているのは間違いありません。子供の家庭環境や病歴などの情報の共有、その保育所あるいは山形市の公立保育所として大切にしている保育観の共有などは、きちんと行われているのでしょうか。
現在、保育士不足が問題となっており新年度予算にもその対策事業が盛り込まれております。しかし一方では、この公務員の臨時職員は半年ずつ１回更新、１年が基本の契約となっており、新たな継続については運用で対応しているという状況です。それでは、臨時保育士を幾ら募集しても切りがないということになるのではありませんか。保育士不足は承知の上ですけれども、臨時保育士を募集し続けてもなり手がいなくなるとも聞いております。正規よりも臨時が多いという現状を改め、まず正規保育士を６割まで引き上げてはいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
２点目はその臨時保育士の賃金を増額してはどうかということです。
賃金自体は民間より高い設定とはなっておりますが、現在民間では処遇改善の補助金で賞与やボーナスなどの形で手当がなされております。ちなみに、国の処遇改善の制度は制度自体が続くかどうかがわからずベースアップしづらいなどという声が民間園より寄せられており、問題がないわけではありませんが、ここではまず公立保育園の臨時保育士の賃金引き上げについて市長のお考えを伺いたいと思います。
３点目は施設の老朽化と拠点保育所の問題です。
市立保育所の整備計画には、公立保育園が定員割れする理由として、老朽化により民間立保育所との環境の格差が生じているのが原因だと記載されております。安全性の面からもまた次の項目で質問する基本的な機能の点からも建てかえが急務となっていると考えます。拠点保育所の整備計画では、１番最後の北部拠点保育所の開設は平成３８年度となっております。定数についても需要を見ながら急がずに進めたいと担当からお聞きしました。私は可能な限り同時並行で行ってでも急ぐべきと考えております。また、建設の際には、遊び込める園庭や保育室のつくり、子供の生活の動線、手洗いやトイレなど施設の設計に保育士の意見を十分に取り入れてほしいと思います。保育所は子供の暮らし生活の場です。つばさ保育園の２００人では規模が大き過ぎるようにも感じます。拠点保育所については計画段階では定員１２０人ということでほっとしておりますが、特に西部拠点では３つの園の統合によって、現行の１８０人から１２０人へと定員を減らす計画となっております。待機児童が生じている低年齢、ゼロ歳から２歳児をふやすことで問題ないと聞いておりますが疑問に思っております。現在、労働力不足の点からも女性労働力が当てにされており、また、山形市では人口をふやす計画でもあります。待機児童にはあらわれておりませんけれども、兄弟で別の保育所になっている方もおります。拠点保育所の整備箇所をふやし、定数を維持すべきだと考えますがいかがでしょうか。
さらに、施設だけではなく保育の質についても、あるべき山形市の保育の姿について、あるいは山形市らしい保育について、保育士全体でよく話し合っていただきたいと思います。保育は預けられればどこでもいいとはなりません。子供の命と発達を任せるからです。だからどんなに切実であっても信頼がなければ預けることはできません。
ここで、新年度から実施される保育指針あるいは幼稚園指導要領について私の意見を述べたいと思います。今後の保育の質にかかわってくると考えるからです。
今回の新しい保育所保育指針では教育が強調されています。幼児期の教育とは何でしょうか。新しい指針では目指すべき１０の姿を長い文章でつづっております。１つだけ紹介いたしますが、例えば自立心の項目として、しなければならないことを自覚し、これは５歳児の目標です。５歳児がしなければならないことを自覚し、自分の力で行うために考えたり工夫したりしながら諦めずにやり遂げることで達成感を味わい、自信を持って行動するようになるとされています。大人だってこれを目指せと言われたら首をかしげるのではないでしょうか。ほかにも９項目があり、そうした１０の姿を保育士が評価をして小学校と共有することが望ましいとされております。大変空疎な言葉に感じます。こうしたことを一々評価することが保育士の仕事であり意味のある就学前教育なのでしょうか。
就学前カリキュラムで国際的に評価が高いニュージーランドの幼保統一指針テ・ファリキを御紹介したいと思います。
テ・ファリキとは、縦横に編む、布を織るといった意味で、４つの原則と５つの要素を縦横の指針としております。この４つの原則５つの要素が一言ずつであらわされており短いので全部紹介したいと思います。４つの原則は、エンパワーメント、子供自身が力をつけること、ホリスティックデベロップメント、全人的な成長を目指すこと、ファミリーアンドコミュニティー、家族と地域で育つこと、リレーションシップ、関係をつなげること、５つの要素は、ウェルビーイング、健康と幸福、コントリビューション、学び、エクスプロレーション、体験による探究、ビロンギング、個性、コミュニケーション、対話力です。さっきの日本の指針では１０のうち１つの姿で８０文字以上ありました。こちらは９項目ですけれども英語と日本語両方でも１６０文字。ですが、内容は大変深く共感できるものとなっております。実践として子供の熱中する姿やその発想、内面的な思考やその発展について、保育者がラーニングストーリーというものに記録します。このラーニングストーリーはネットで検索するとたくさん出てくるのですけれども、写真入りのすばらしい子供の成長の記録となっております。
子供が熱中して遊ぶ中に学びの本質があると考えております。虫博士の子供の虫について語る言葉、その集めた抜け殻の山、泥だんごの泥の光る不思議さ、協力し合って達成する登山、あるいは遊び抜いた積み木や絵本の世界、そうした子供の内面的な発展、世界の広がりと深まりの上にその子供の人生が豊かに築かれていくのではないでしょうか。山形の豊かな自然の中でこそ実践できる豊かな保育があると思います。指針の押しつけではなく、山形の保育士が考えたこんな保育を実践してみたいと誇りを持てる保育、山形市の保育園にぜひ勤めたいと保育士たちが思うような保育をつくり上げてほしいと思いますがいかがでしょうか。
子育ての２項目目は保育所の３歳児以上の主食についてです。
今野議員のー般質問でも取り上げられましたが民間園ではお米代を徴収して提供している所もあり、現状でははらばらの対応となっております。給食と一緒に主食を提供してほしいというのは保護者の強い要求となっています。特にワンオペ育児などと言われている自分だけで家事をしていたり、ひとり親だったり、夫が単身赴任などの状況では、朝、ごはんを持たせるというひと手間は大きいものです。事前に保育園には設備がないと聞いておりましたので、拠点保育所の整備の件もありますので公立保育所を数カ所訪問して実際に見てまいりました。まずは主食の提供を行っている民間園の給食室をディスプレーでごらんください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
こちらが炊飯器とガス釜です。給食室全体の様子です。うちの子供などは朝別れるときに給食室の窓からその日の食材を見て、きょうはりんごがあるねとか、ブロッコリーだねとか言ってからバイバイするというのが日課です。給食室の様子を子供たちが見ることができるというのも食育の１つではないでしょうか。次に、東部拠点へ改築予定のさくら保育園です。こちらが給食室です。西部拠点保育所に統合となる予定の白鳩保育園の外観です。こちらが給食室です。この手前にガス台があるのですけれども、全景を映すスペースがない状況ですし、窓がないのもわかると思います。同じく西部拠点保育所に統合予定のすみれ保育園です。給食室は実は外の配膳場所からのぞくことしかできなかったのですけれども、この外からのぞいた感じも見ていただきたいと思います。そしてまた、もう１つごはんを提供している民間園の写真をごらんいただきたいと思います。こちらは公立園と同じかそれ以上に狭いことがわかると思います。けれども、奥にガス釜の炊飯器が、この人が立っているところの奥にあるのがガス釜の炊飯器です。調理台の下にはオーブンもあります。この保育園は４５人の定員で始まった保育園ですけれども、現在定員が６０人にふえて、実際には７０人以上受け入れているということで、大変工夫して盛りつけや配膳を行っており、おやつにおにぎりを出すときには炊飯は２回行っているということでした。こちらが今の保育園の保育室側から見た給食室で、ちゃんと保育室側からその給食室の様子が見えるということがわかると思います。正直に申し上げまして、炊飯器が置けないとか、食器が置けないとか、給食室の人手が足りないとか担当課から事前に聞いていたのですけれども、本気で言っているのかと思っておりました。保育園としてそれで成り立っていると言えるのか、２歳児までは主食を提供しているわけですから、その主食はご飯ではないのか、おにぎりなどおやつに出す日はないのだろうかと疑っておりました。実際に訪問してみて、なぜもっと早く施設自体を改善できなかったのかという暗い気持ちにもなりました。
しかし、ひとたび国の制度が変わって公定価格に含まれたら炊飯はやらなければならないのではないでしょうか。実際に国でもこの件について議論が行われていると聞いております。また、別の自治体では、給食室ではなく保育室に炊飯器を置いて子供たちにご飯をとぐところからさせているなどの食育の取り組みもあると聞いております。ぜひ、主食を提供する方策を探っていただきたいと思いますし、保育園の建てかえも待ったなしの課題だと再度主張したいと思います。
この主食の問題では民間立の保育所の中には紹介したようにお米代を徴収して主食の提供を行っているところもありますが、していないところもあり、対応はばらばらです。働く親の経済的・時間的負担を軽減する意味で一定の金額で主食代の補助を行い、３歳児以上へ主食提供を促していただきたいと思います。そして根本的には主食を含まない給食の提供という仕組み自体が不自然に思います。公定価格に含むよう国に要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３項目目は、病児保育や休日保育の周知についてです。
利用希望者にとっては切実な事業であり、市立病院済生館でもスタートするなど近年充実していることは評価しておりますが、その内容がわかりにくく利用しにくいとの声が寄せられております。実際に利用した方からは対応が大変丁寧で、いつもと違う預け先で不安な親のために、保育の途中で写真を撮ってメールで送ってくれるなど、きめ細かいケアがなされていると感謝の声が届いております。また、昨年から始まった産後ケアについても、徐々に利用がふえているそうですが、妊娠中から利用できるママサポーターなどは、まさにワンオペ育児で大変なお母さんが具合が悪くなったときなど切実な需要があるのではないかと考えます。これも、急に必要な時に情報に接することができるかどうかが大切な事業ではないでしょうか。
子育て世代はスマホで情報を検索します。山形市の子育て情報サイト元気すくすくネットは内容が充実しており評価されてきましたが、緊急の際に必要な情報にたどり着けないという声も聞いております。２００８年の開設から１０年が経過しております。スマートフォンで見やすくすることや病児保育、休日保育、産後ケアなど緊急に必要な情報にアクセスしやすくするなどリニューアルしてはいかがでしょうか。また、インターネットでは視覚情報も掲載しやすいわけですから、実際の保育室の様子など保護者が知りたい情報も提供していただけたらと思います。市長のお考えをお聞かせください。
４項目目は、学童保育の第２子の保育料軽減についてです。
学童保育の第２子軽減は待たれていた制度ですが、同時在籍が条件となっており、上の子供が退所すると下の子は補助を受けられなくなります。第２子のカウントの仕方を保育所と同様に、退所しても２人目は２人目としてカウントするよう広げていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
また、国が子ども・子育て支援整備交付金という制度を設けており、市が放課後児童クラブを新築した場合、約２，５００万円の補助金を受けることができます。これまで建物については自分たちで準備するために積み立てたり、民間の貸家を賃貸したり、その契約者を誰にするかで困ったり、各運営委員会は大変な苦労をしてきました。現在条例にあった基準で運営するために分離・新設が必要な学童はまだまだあります。校庭に場所があるなど条件のあるところからこの補助制度を利用して公設民営の施設に変えていき、同時に現在家賃補助が行われておりますが、一部ではなく全額補助としてはいかがでしょうか。民設民営だといっても、市民から見れば山形市の学童保育であり、運営委員会がそれぞれ指導員を見つけ、建物を準備してきたとわかって利用しているわけではありません。これまでも貸家の学童保育の状況をモニターに映すなどしてこの問題を取り上げてまいりました。民設ではいつまでもこの問題が続きます。公設民営としていくことについて真剣に検討すベき時期だと思いますが、いかがでしょうか。
５項目目として、前回に続き、就学援助について、３点教育長にお尋ねいたします。
前回の質問以降、入学準備金の金額の引き上げや中学校の入学前支給、民生委員の訪問などについて改善していただいたことについては、深く感謝申し上げます。その上で入学準備金の入学前支給について再度お尋ねいたします。小学校については、ほかの自治体を調査して判断するとの答弁をいただいておりますが、文部科学省の調査が行われ、就学援助実施状況等調査の結果についてという文書が平成２９年１２月１５日付で通知されました。これによりますと、平成３０年度入学分の入学前支給実施自治体、つまり、この４月新年度の入学からの実施分で山形市は含まれておりませんが、小学校で約４割、中学校で約５割の自治体が実施することになっております。改めて小学校の入学前実施についてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。また入学前支給といっても３月支給では、実際には周りの友達はもう購入したのに制服が注文できていないということにもなりかねません。神奈川県大和市では、こうした声に応え、１２月支給を決めております。せめて、制服の購入が間に合うように、２月支給にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、以前も支給項目を広げてほしいと質問しましたが、今回特に部活動費について実現できないか、お伺いいたします。と言いますのも、部活動にかかる費用によって入部先を選ぶという声を現実によく聞くからです。親子げんかになったという切ない声も聞きました。子供にとっては、入る部活によってその後の人生にも影響します。お金がなくて入りたい部活に入れないという悲しい思いを中学生にさせたくありません。部活動費を支給項目に加えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
就学援助の３点目は、生活保護費の削減と就学援助を連動させないよう配慮してほしいということです。
就学援助の基準は、山形市の場合、生活保護の基準額の１．３倍となっており、生活保護の基準額が下がれば就学援助の対象世帯が狭められることになります。国が現時点で示していることし１０月以降の段階的な削減では、母子加算が２割カットされるほか、児童養育加算も対象期間は高校生まで広がりましたが３歳未満では５，０００円カットされるなど、子育て世帯の基準額が削減となる見込みとなっております。就学援助に連動しないよう対象範囲を広げるなど、対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
子育ての最後は、部活動指導員の考え方について、教育長に伺います。
山形市で、新年度から部活動指導員を導入すると聞いております。ブラック部活という言葉が定着し書籍なども多数出版されておりますが、これは教職員にとって長時間労働となり、休暇がとれないという意味でのブラックであるとともに、子供にとって勝利至上主義の中で、行き過ぎた指導が行われることを指しております。同時にそうした言葉が飛び交う中で、部活動のすばらしさについて語られる機会もふえており、中学生にとって部活動はよくも悪くも大きな意味を持つことが明らかとなっております。こうした中にあって、教職員の多忙解消という点では評価いたしますが、部活動指導員として雇用されることで、結果を出すことへの期待を受け、より勝利至上主義に陥らないかを懸念しております。中学生の部活のあり方として、健全な部活動のあり方を守る手だてをどのように講じるおつもりか、お聞かせください。
次に、国保税について２点伺います。
これまでも国保税の軽減については、ほぼ一般質問のたびごとに求めてまいりました。このたびの都道府県化に当たって、再度お伺いしたいと思います。
山形市の国保税は平成２２年から３年間で１９．８％の増税を行っており、近年２年間にわたって５．５％引き下げたものの東北の県庁所在市では最も高い金額となっています。国保加入世帯の平均所得についても何度も取り上げてまいりましたが、平成３０年１月末の調停資料では、年間平均所得９７万７，６５７円とのことです。所得のない世帯でも課税されるのが国保税ですが、現在、国保加入世帯は２万９，８６５世帯。そのうち、所得なしの世帯が７，６７３世帯、所得なしのひとり暮らしで計算すると、４０歳から６４歳までの課税額では７割軽減したあとの金額が２万３，３００円です。課税所得がないにもかかわらず、課税されるという矛盾にも、国保税の過酷さがあらわれていると思います。他の事例については過去にも何度も取り上げてきましたので改めては申し上げません。これまでの質疑の中でも負担が軽いとは思っていないとの答弁をいただいております。必要なら、法定外繰り入れも行い、命のかかった制度として引き下げを図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、子供の均等割について、平成２７年３月の一般質問でも軽減を求めました。その際には、相談のあったひとり親の方の例をとって、年間所得９０万円で子供が１人の場合、２割軽減に該当した課税額が１６万７，５００円となることを示しました。国保税を支払うと６３万２，５００円しか残りません。子供は１人当たり２万９，５００円が均等割として加算されます。子供が３人いたら８万８，５００円。この事例では、子供が３人いれば５割軽減ですけれども、それでも加算額は４万４，２５０円となります。所得９０万円の家庭で４万５，０００円がどれだけ重いか子供が多いほど過酷な課税となることがわかると思います。どの出費を削ったら払えるのか、本当にひとり親世帯は苦しんでおります。全国知事会でもこの平成２７年は都道府県化を受け入れた年でした。緊急要請として、全国知事会として、子供の均等割の軽減を国に求めております。また埼玉県ふじみ野市では、昨年１２月議会において、新年度から第３子以降の均等割を全額免除することを可決しております。子育て支援の観点からも、子供の均等割軽減に踏み出していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
以上で、１回目の質問といたします。
○議長（渡邊元） それでは答弁を求めます。佐藤市長。
〔佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 佐藤亜希子議員の御質問にお答えいたします。
まず、市立保育所において、正規雇用の保育士をふやすことについてのお尋ねでございます。
市立保育所につきましては、議員御指摘のとおり正職員と臨時職員を配置して運営をしております。正規職員の割合をふやすことは、安定的な保育所運営には資するものと考えますが、勤務の形態については、さまざまな働き方のニーズがあること、また、正規職員の割合をふやすことによる民間立の保育所の人材確保への影響などさまざまな点がございますので、そうしたことを今後も勘案しながら、臨時保育士や短期間のパート保育士の配置についても運営しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、臨時保育士の賃金を増額することについてのお尋ねでございます。
臨時保育士の賃金額につきましては、近隣自治体や全国的な同種の賃金水準を参考にし、平成２７年度に引き上げ改定をしたところでございます。賃金額の決定に当たっては、今後も社会情勢に対応した賃金となるよう見直してまいりたいと考えております。
次に、市立保育所の改善についてのお尋ねでございます。
市立保育所の整備につきましては、老朽化が進んでいる６園を東西南北の４つの拠点保育所として集約し、整備する計画としております。新たに整備を行う各拠点保育所においては、先に整備する拠点保育所における設計・建設・運営等での課題等を次の施設に生かしていくことや保育需要の動向を見つつ、医療的ケアの必要な子供の保育など、市立保育所に求められる機能を十分検討していくために、２年程度の期間をおいて整備していく計画としております。
なお、現在市立保育所において定員割れが起きているのは、市全体で定員に余裕のある主に３歳児から５歳児であり、特に需要の多い１歳児、２歳児については、定員を超えた受け入れを行っております。また、（仮称）東部拠点保育所の整備に当たっては、基本設計の段階から保育士を含めた検討会議を開催し、現場の意見を十分に取り入れた設計としております。
目指すべき保育のあり方については、国が示す保育所保育指針にあわせ、保育理念や基本方針を定めております。これは１０園共通でございますが、保育基本方針には、１、心も体も健やかに発達できるよう、保育環境を整え、生きる力の基礎を培います。２、園と保護者との信頼関係をもとに友達や地域の人たちとのかかわりの中で思いやりや社会性を育てます。３、いろいろな遊びや体験を通じ一人一人の発達を考慮しながら豊かな感性を育てます。４、地域社会との連携を図り保護者や地域の子育て支援のために相談や助言するなどの社会的な役割を果たします。５、食べる楽しさを体験させるとともに食の大切さを知らせ健康な体づくりを目指します。このような方針に基づいております。また各園においても、毎年園の目標及び年間指導計画を策定し、保育理念の実現に向け取り組んでおります。今後とも質の高い保育を提供できるよう努力してまいります。
次に、市立保育所の３歳児以上の主食についてのお尋ねでございます。
市立保育所では、２歳児までの主食の提供を行っておりますが、３歳児以上にも提供する場合、調理室が狭隘であり、炊飯設備や食器消毒保管庫の設置が困難な状況で、衛生的にご飯を提供できる環境が整っていないと考えております。主食代の補助につきましては、主食を提供していない園もあることから、衛生的にご飯を提供できる環境の確保や保護者の役割、主食代の負担を考慮し、保護者及び事業者の意見をお聞きしながら検討してまいります。
また、公定価格への主食代の加算については、機会を捉えて国に要望してまいります。
次に、病児・休日保育及び産後ケアサービスの情報提供についてのお尋ねでございます。
病児保育、休日保育を実施している保育園や産後ケア事業等の情報については、市ホームページ、市政広報番組での周知とともに、本市の子育て情報サイトすくすくネットや、子育て支援サービスを紹介する冊子子育てガイドなど、さまざまなツールを活用し、周知に努めております。しかし、特に病児保育については、日常的に利用されるサービスではなく、認知度が低くなっていることが考えられることから、今後はより一層の周知に努めてまいります。
なお、すくすくネットにおいて、保護者等がより早く情報を得られるようにするための検索性の向上やスマートフォンへの対応等について、今後検討してまいります。
次に、学童保育について、第２子の保育料軽減についてでございます。
放課後児童クラブにおける多子世帯への保育料軽減補助制度につきましては、山形県の補助制度を活用して実施しております。この制度は、子育て世代の経済的負担の軽減策として、本来、放課後児童クラブの利用が必要な児童が、保育料の負担を理由に利用を控えることがないよう支援することを目的としており、兄弟同時入所が要件となっております。平成２９年度から創設された制度でありますので、今年度の実施状況を踏まえながら、その効果を精査するとともに、本制度がさらに保育料軽減の目的に沿った有効な支援策となるよう、県に対し補助の拡充について要望してまいります。
次に、補助金を利用した学童保育の建設についてお尋ねでございます。
放課後児童クラブの施設整備につきましては、学校の余裕教室や敷地を活用して行うことを最優先と位置づけ、子ども・子育て支援整備交付金を活用し、千歳小学校やみはらしの丘小学校の改築及び増築時に放課後児童クラブを学校施設に入れる取り組みなどの整備を行っており、公設民営の形をとって実施しております。今後とも学校の事情に応じて、公設民営の形も含めた放課後児童クラブの整備を進めてまいります。
次に、国保税の軽減についてお尋ねでございます。
法定外繰り入れにつきましては、安定的な保険運営を図る上で本来望ましいものではないことから、従来より国から段階的、計画的に解消することが求められており、今回の制度改革に伴う財政支援の拡充により解消を図ることが適切とされております。国保税の負担を少しでも軽くする努力は必要でありますので、国に対して財政支援のさらなる拡大を求めていくとともに、山形市としても、ジェネリック医薬品の利用促進や検診の受診率向上など、国の保険者努力支援制度の取り組みを強化することで歳入を確保し、加入者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
次に、子供の均等割の軽減についてでございます。
国民健康保険税の均等割は、地方税法に基づき、加入者全員に賦課することとされております。子供の均等割保険料の軽減措置については、子育て支援の観点から重要と考えており、平成３０年度から国の財政支援の動きもあることから、他市の事例を参考にして調査してまいりたいと思います。また、全国市長会を通じて要望もしてまいりたいと考えております。
○議長（渡邊元） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 佐藤亜希子議員の御質問にお答えいたします。
初めに、入学準備金の入学前支給についてです。
経済的に困窮している御家庭の児童生徒に対する就学援助の入学前支給については、昨年県内１３市と東北の県庁所在地及び中核市に調査を実施し、その結果をもとに教育委員会で検討を重ねてまいりました。
中学校の入学前支給に関しましては、山形市では平成３１年度に入学予定の就学援助を受けている小学６年生を対象に、平成３１年２月に支給する方向で準備しております。
小学校の入学前支給に関しましては、対象となる就学前児童の把握や家庭の収入状況の把握等、検討すべき項目が多いため、既に実施している他市町の状況等をさらに調査研究してまいります。
次に、支給項目の拡充についてです。
経済的に困窮している御家庭の児童生徒に対して実施している就学援助につきましては、学用品費、通学用品費等の８項目について支給しており、小学生には１人当たり年間６万円から８万円、中学生には１人当たり年間７万円から１２万円の就学援助を実施しております。平成２８年度の支給総額は小中学生あわせて８１５名に対して、６，２８８万８，１３４円となっております。また、平成３０年度は学用品等費や新入学児童生徒学用品等費を増額するとともに、新中学生に対し、入学準備金を支給するなど、制度の拡充を図っております。
就学援助制度については、平成１７年度以降、国庫補助が廃止され、全て一般財源化され、市町村によって支給する項目や金額が異なっております。山形市では部活動費の支給はしておりませんが、全ての児童生徒が授業で必要となる用具費として体育実技用具費を支給しており、今後、部活動費の実情や他自治体の状況等を調査しながら、対応について検討してまいります。
次に、
生活保護基準額の削減と連動させない対応についてです。
山形市の就学援助については、生活保護の基準額の１．３倍未満の収入である御家庭に対し実施しているところです。国における生活保護の基準が見直しされた場合は、現在の認定者に影響が及ばないような措置を国に求めるとともに、山形市としての対応を検討してまいります。
最後に、部活動指導員の考え方についてです。
山形市では、新年度から部活動指導員を導入するに当たり準備を進めております。部活動については、これまでも平成２０年３月の山形県中学校長会部活動に関する申し合わせ事項を尊重し、中学校の教育課程に位置づけられた活動として、教職員や生徒にとって過重負担とならないよう指導しており、機会を捉えて指導内容の充実と部活動の適切な運営が図られるよう努めております。
現在、スポーツ庁において平成３０年３月の公表に向けて、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインの作成が進められております。今後、山形市としての運営方針、ガイドラインを策定し、教員、部活動指導員とともに適切な運動部活動の環境を整えてまいりたいと考えております。
○議長（渡邊元） 佐藤亜希子議員。
○１４番（佐藤亜希子） 御答弁ありがとうございました。
まず、今の教育長の御答弁に対して御意見を申し上げたいと思うんですけれども、この問題を問題提起いたしましたのは、昨年の３月議会でしたので、調査をするという御回答いただいておりましたけれども、ことしの４月からできたのではないかという気持ちが正直拭えないところであります。今年度入学には間に合わなかったということですけれども、前向きに改善はしていただいておりますので、このたびの御回答も、今後ほかの自治体を調査するという御回答でしたけれども、大変期待をしてお待ちしたいと思いますので、前向きな取り組みをお願いいたします。
それから、市長に再質問させていただきたいと思います。
まず、３歳児以上の主食の点についてですけれども、国のほうの子ども・子育て会議の議論を御紹介したいと思うのですが、子ども・子育て会議で給食費の取り扱いについて、このように書かれております。３歳児以上の主食については、一般的には保育所が実費を徴収している、と本体の文書そのものに書かれていまして、全国的に、一般的には保育所が実費を徴収して主食を提供しているのが一般的ということがわかると思います。それに対するこの子ども・子育て会議の委員からの意見として、保育所における３歳児、３歳以上児の主食は制度創設当初から各家庭から持参することを前提とした単価設定となっているが、社会の変化に対応し、主食も含めた公定価格にすることが適当だという意見が述べられているのが議事録に書かれております。先ほどは対応が難しいという回答だったと思うのですけれども、実際に公定価格に含まれたとなったら、やらなければならないのではないかと思うのですけれども、その場合にはどのように対応されるおつもりでしょうか。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
その国の動き、公定価格へ含まれるというような、事態がそちらの方向に進むということであれば、それにどのような形で対応するかというところも含めて考えていかなければいけないのではないかと思っております。
○議長（渡邊元） 佐藤亜希子議員。
○１４番（佐藤亜希子） でしたらやはり、今、親の要求として主食を提供してほしいと、そもそも給食を提供するとなったら普通は主食が入っているものだと思いますので、早急に再度検討していただきたいと。公立保育園を実際に拝見させていただきまして、主食が配膳できないと言うのであれば、例えば給食にかかわる人手であったり、施設自体であったり、早急に改善するべきなのではないかと。先ほど拠点保育所の整備、時間をかけて行うということもありましたけれども、そうなのであれば、なおさら改善を求めたいと思います。
実は先ほど、正規雇用をふやしてほしいという項目で、保育の質、保育指針について、質問のときにかなり長く触れたのですけれども、それは質問の前に子供たちが遊び込める園庭を拠点保育所につくってほしいと担当課に求めたときに、遊び込めるとはどういう意味ですかという聞き返しがありまして、保育内容を深める時間が取れていないのでないかと感じたんです。今の正規雇用の保育士の割合が余りにも低くて、そこに負担がかかっているのではないかと感じました。先ほど市の指針をお聞きしまして、市の指針の内容は大変よいのではないかと感じましたけれども、その指針を実際に現場に創意工夫を生かして発揮していくというのが、保育士の仕事の大変専門的なところだと思うのですけれども、それを臨時保育士と正規保育士が共有して行っていくというのは、なかなか大変な課題だと思います。これが割合が逆だったらまだ理解ができるのですけれども、正規保育士のほうが３５％ということでは厳しいのではないかと。実際に公立保育園を訪ねたときに、出てきた保育士さんが臨時の方か正規の方かすぐにわかるのです。出てきた方が、まず、ではほかの保育士さんを呼んできますというような、責任を余り持っていないような対応と言いますか、親にとってもそれは本当に正規の保育士さんか臨時の保育士さんかというのはわかるところですので、先ほど民間への影響なども勘案して検討すると御回答いただきましたけれども、前向きに正規保育士をふやす方向で御検討をいただきたいと思いますが、その点についてもう一度お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
市の保育所における臨時保育士も、一生懸命、子供さんたちのために働いておりますし、その園ごとのさまざまな方針についても共有をして行っているところでございます。先ほどお話ございました、正規職員の保育士の割合をふやすことにつきましては、先ほど申し上げたとおり、さまざまな他の民間立の園に対する影響もかなり大きいものと考えておりますので、そうしたところの皆様の意見なども聞きながら、検討していきたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤亜希子議員。
○１４番（佐藤亜希子） 確かに今、保育士不足が大きな問題となっておりますので、その点は保育士の確保の方策と含めて力を入れていただければと思っております。
最後にですけれども、就学援助の入学前支給も、保育所の主食の提供も、病児保育の周知であったり、国保税の引き下げであったり、全てこれはやろうと思えばできることなのではないかと。あるいは、既にできていなければならないことだったのではないかと。山形市の姿勢の問題ではないのか、そのサービスを受ける市民の立場に立って、ぜひ市政を推進していっていただきたいと思っております。
それから、今回保育について大変長く質問いたしましたけれども、山形市には文化的な保育、創造的な保育ができる環境があるし、既に実践も行われていると思っております。真に豊かな山形でこそできる子供をエンパワーメントする保育、そういうことを山形らしい、その保育の魅力というものを公立園でこそ発信できるように援助をしていっていただきたいということを再度最後に訴えまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡邊元） 以上をもって、佐藤亜希子議員の質問を終わります。
この際、午後１時まで休憩します。
午前１１時５７分 休 憩
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午後１時００分 再 開
○副議長（遠藤吉久） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
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◎伊 藤 美代子 議 員 質 問
○副議長（遠藤吉久） 「市民に寄り添った市政を」、ほか６項目について、７番 伊藤美代子議員。
〔７番 伊藤美代子議員 登壇〕
○７番（伊藤美代子） ７番 伊藤美代子です。３月議会で一般質問の機会をくださいました市民連合の皆様に心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
冬季オリンピックが終わりました。女性たちの活躍がうれしい、誇らしい１７日間でした。
さて、午前中の答弁で中学校の就学援助金２月支給、かなり前向きな答弁が引き出されてまして、私もずっとそれに質問してきた以上、非常にうれしい前向きな答弁をいただけたなと思っております。
さて、厚労省の発表によりますと、
生活保護基準の引き下げと母子加算減額が行われるということです。
生活保護基準引き下げは女性と子供の貧困問題をさらに悪化させることになり、憲法第１３条の幸福追求権、第２５条の生存権を揺るがすことになると思っております。
厚労省は
生活保護基準の見直しで、食費や光熱水費などの生活費にあたる生活扶助費の基準額を最大１割引き下げ、母子加算も２割削減する方針を打ち出して、２０１８年１０月から段階的に実施するとしています。引き下げ率は１１から１９％と報道されたものの、国民の反対を受けて最大５％の削減に抑える、という報道もありますが、そうであっても生活保護世帯の子供や親の生活に多大な影響を及ぼすのは明白です。
母子加算は２００７年に廃止され、世論の怒りを浴びて復活したものです。子供や女性の貧困が当時よりさらに深刻化する今、再び切り捨てることは認めてはいけないのではないでしょうか。全国では厚労大臣や財務大臣へ要望書が出されています。山形市も全国の動静を注視してくださいますよう意見として申し上げます。
では、質問に入ります。初めに、市民の方々から寄せられた意見の中からですが、まず、斎場の２階待合室、ここをぜひフラットな席と椅子席にしてほしいという希望が複数の方から、しかも少なくない数が寄せられています。これまでほかの議員からも質問が出されていますが、改修はされていないようです。２階の控室までエレベーターはあっても、畳敷きの部屋は動きにくく、椅子席を望む声は相当多いと思っています。部屋に椅子は置いてあっても靴を脱いで、どっこいしょと上がらなければなりません。斎場の控室の改修の見通しについて市長の見解をお聞きします。
また、山形市北部の方から御指摘があったのですが、収入が少なくて町内会費を納められない家庭に市報が配布されず、子供さんの予防接種を受けられなかったと言います。この町内会では町内会費を納めない人に山形市報は配布しないと決めているようです。子供さんの年齢はわかりませんが、そして母子手帳を見る、公民館に行くなどの方法があったとは思いますけれども、そこまで考えが及ばなかったのではないかと思います。市報は市民全員に配布されているものと思ったのですが、そうでもないことがわかりました。市民への情報提供とその検証を市長はどのようにお考えでしょうか。
ヤングケアラーについて申し上げます。
家族などを介護する子供たちがいます。勉強や仕事をしながら介護する若者たちがいます。介護はある程度歳をとってからとか、熟年になってからの問題と考えがちですが、そうでもないことがわかってきております。家族にケアが必要な人がいた場合、大人が担うような責任を引き受け、家事や介護を行っている若者がいます。彼らをヤングケアラーと呼んでいます。一般社団法人日本ケアラー連盟では、１８歳未満を子供ケアラー、１８歳から３０歳までを若者ケアラーと呼んでいます。
障がいや病気の家族にかわり、買い物や料理などの家事を担う、幼い兄弟の面倒を見る、目を離せない認知症などの家族の声がけや見守りをする、日本語が第一言語でない家族のために通訳する、家族の入浴やトイレ介助をするなど、やっていることはさまざまです。ヤングケアラーは就学中であるケースが多く、中には小学生でも介護や家事に追われ、学校に遅刻したり、宿題を忘れたりすることが多くなったりすることもあります。
社会人になっても家族介護を優先しなければならない状況では、介護に理解のある会社を選ばなければならないなど就職活動にも影響が出てきます。親が働けなくなると、当然、経済的にも苦しく、進学や夢も諦めなければならなくなります。
介護というと高齢者の問題と思われてきましたが、若くとも介護をしなければならない人が現実にいたり、彼らは学業や仕事と介護の両立に悩んでいます。このように親や家族を介護しているヤングケアラーの実態をどのように把握しているか、お聞きします。
教育現場と行政が一体になっての支援が必要と思います。ヤングケアラーが児童や生徒の場合、介護の問題だけでなく教育の問題も大きくかかわってきます。親などの介護で学校生活がおぼつかなくなっている子供の状況に一番早く気づくことができるのは学校の先生です。ヤングケアラーの問題は個々人のケースを酌み取らなければならないわけで、教師だけで、学校だけで解決する問題ではないこともわかります。学校の先生とスクールソーシャルワーカーなど行政が一体になった支援策が必要なのではないかと思いますが、どのような施策が考えられますか。
介護現場の過重労働対策についてお聞きします。今、介護分野の人材定着が喫緊の課題となっております。全国では２０２５年まで介護人材は２５３万人が必要ですが２１５万人にとどまり、あと３８万人が足りないと言われています。
介護労働安定センター山形が平成２８年に実態調査をしたところ、６２．６％が介護人材が不足していると感じており、採用が困難な事業所が７３％に上っています。介護の仕事にやりがいを感じていながら１年未満で離職する人が３９．７％、特に介護福祉士など有資格者が介護業務についていないという調査結果も出ています。理由を見ると人手不足で忙しすぎる５０．９％、仕事の割に賃金が低い４２．３％、身体的負担が大きい３０．４％となっています。実際１人が休むと職場は回らなくなり、それを知っているから有給をとりづらい、とはよく聞く話です。
仕事をやめる原因の１つが腰痛です。介護職の腰痛は職業病と言えます。利用者の車椅子移動、入浴など、数えきれない動作が腰痛の原因と言えます。さらに夜間は２時間おきに体位変換をしなければならず、夜勤者は眠ることもできません。せっかく眠りについたのに突然冷たい手で体位変換をされる利用者もつらいものがあります。体位変換をしないと褥瘡ができるので２時間ごとに三角マットを腰に差し入れたりしなければなりません。特に夜間は少ない人数でこなさなければならず、寝る暇もなく体力を消耗します。ここにも介護職を辞める理由があるような気がします。実際、介護離職の原因である腰痛の７割がこの体位変換のせいにあると言われています。
山形市の医療社団法人悠愛会が運営するさくらパレスではこうした労働を軽減しようと自動寝返り支援ベッドを導入しました。２時間ごとに左右交互に５センチメートルから２０センチメートル、ベッドが持ち上がり寝る姿勢が変わるため、寝返りを打つのと同じ効果が得られ、スタッフが手を出さずに済むようになりました。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
これが寝返り支援ベッドで、両脇が動きます。このベッドのおかげで、腰の負担が少なくなったとスタッフのこの２人は代表しておっしゃっていただきました。次、これを導入した大島扶美理事長と大島啓吾常務です。このベッドを導入したことでスタッフの腰痛防止と体力消耗防止に役立っています。利用者の安眠確保や褥瘤予防にもつながっています。さらにこのベッドを傾けることで車椅子に乗せやすくなり、入浴介助だけでなくさまざまな日常生活に活用されています。ただ、このベッドは１台６８万円とまだ高いのですが、ある程度市場に出回れば値下がりも期待できると思います。今はレンタルもあります。より多くの施設で導入し利用者の安心や介護者の負担軽減につなげるためにも、自動寝返り支援ベッドを導入しようとする事業者等に何らかの支援策を講じることはできないものでしょうか。
介護現場で２４時間労働のうち体位変換とそれにまつわる仕事が４時間を占めるとさくらパレスの大島常務は言います。労働者不足を設備投資で補う時代なのだと思います。実はこの寝返り支援ベッドは、フランスベッドが悠愛会と開発協力してできた山形発信のベッドなのです。悠愛会の離職率が低いのはこのベッドで夜間の体位変換をしなくても済むためと大島常務は言います。ベッドの両脇が交互に上がることで褥瘡が予防できます。施設現場ではどうしたら褥瘡をつくらないケアをするかに多くの手間と時間を割いています。
地方は、都会より総労働人口の減少が著しいものです。介護業界の離職を防ぐには、こうした設備投資が大切になると思いますが、これからの介護人材確保に市長はどのような将来展望をお持ちでしょうか。
中学の学び直しについてお聞きします。先日の市報に中学校段階の学び直しのために就学相談窓口を設置していますという小さなお知らせ記事がありました。平成２８年１２月の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保等に関する法律の成立に伴うものだと思いますが、実際に相談が寄せられたかどうか、お聞きします。
公立夜間中学についてお聞きします。平成２８年４月現在、全国８都道府県に３１校の夜間中学があります。東北には１校もありません。仙台市と福島市には自主運営校がありますが、公的支援は受けていません。
福島市の自主夜間中学を見学に行ってまいりました。福島駅から徒歩５分ほどのビルにある福島市の自主夜間中学は福島に公立夜間中学をつくる会が運営しており、週２日、午後２時半からと、夕方６時から授業が行われていました。私が訪ねたのは午後２時半からの授業でしたが、９名の生徒さんが来ていました。ボランティアは原則マンツーマンで生徒のそばで教えています。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
代表の大谷一代さん、この方です。自主夜間中学をつくった理由について、前川喜平前文科省事務次官が基礎教育保障学会で講演し、懇親会で学び直しの大切さを言ったそうです。そのあと、文科省をやめたらここに来ますと言い、そして実際にやめたのでお手伝いに行きたいと、夜間中学が具体化したと言います。前川さんは生徒が持ってきた新聞記事などの解説をしてくれるそうで、皆さん大変喜んでおりました。
運営は賛助会員から２，０００円の年会費を集め生徒からは取っていません。福島県教組の寄附金などもあるそうです。
生徒たちは夜間中学に来て人とコミュニケーションができるようになった、学ぶことがこんなに楽しいなんて、世の中捨てたものでないと感想を語っています。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
これは、マンツーマンで授業、勉強を教えてもらっているところです。この方は６８歳の男性です。高校時代３年間は、ただ教室に座っているだけで、何にも学んでこなかったと言って、今、学び直しをしておりました。新聞が読めるようになったとおっしゃってました。
しかし、自主夜間中学は卒業資格を証明するものではなく、だからこそ大谷さんは公立の夜間中学にこだわるのです。山形市は公立の夜間中学をつくる計画はないのか、相談窓口設置で終わりなのか。具体的に方向性を示す時ではないでしょうか。まずは中学段階の学び直しをしたいという人がどれくらいいるのか、実態把握を行うのか、今後その人たちにどのような支援をしていくのかお示しください。
３、ＬＧＢＴについてお聞きします。ＬＧＢＴがＳＯＧＩはソギと読みます。２月２３日の朝日新聞にＬＧＢＴの選手とオリンピック競技について大きく取り上げられていました。
昨年、３月議会の一般質問で、ＬＧＢＴの教育現場の認識と取り組み、行政の施策についてお聞きしました。そのときは結構前向きな答弁をいただいたと記憶しております。教育長にはその後の学校での取り組みと、その成果があれば教えてください。
また、市長には市民課の窓口、福祉の現場など市民と直接接する職員の研修など、どのようなことを行ったのか教えてください。
ＬＧＢＴという言葉は、最近ではメディアでもよく取り上げられ、知る人が多くなったような気がしています。つまり、ＬＧＢＴはテレビ画面のオネエタレントだけではなく、ごく身近に当事者がいることだとわかる人が多くなりました。私が所属している働く女性の国際組織ＢＰＷ山形クラブでは、昨年の１０月のチェリアフェスティバルのワークショップに、東京からゲイをカミングアウトしている小学校教師の鈴木茂義さんに来てもらいました。この方です。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
山形大学の学生たちと楽しく学び、話し合い、交流し、会場に入りきれないほどの参加者がありました。山形市男女共同参画センターファーラでは関連図書があり、意識は少しずつですが変わってきているようです。東京都豊島区や渋谷区のように山形市でも正しく理解するためにダイバーシティ講座を開催するのがいいのではないかと思うのですが、その計画はありませんでしょうか。
今、ＬＧＢＴという言葉は大分知られてきましたけれども、ＬＧＢＴイコール性的マイノリティー・性的少数者だけではありません。性は、肉体の性、性自認、性指向の３要素からなると言われ、幅広く奥深いものです。ＬＧＢＴは当事者と非当事者を生んでしまいます。誰でもが持っている性指向と性自認をあらわすＳＯＧＩという言葉を知っていますか。セクシャル・オリエンテーションとセクシャル・アイデンティティーのことです。性指向と性自認ですね。自分の問題として自分の性を考えることができる、多様性を認められる山形市であってほしいと思いますが、国連が使用する言葉、このＳＯＧＩという認識を深めることについて、市当局の考え方をお聞かせください。
ユニバーサルデザインについてお聞きします。山形市関連のホームページを見ると、下の住所や連絡先がオレンジ色に白抜きの文字、索引は水色、読みづらいという指摘をいただいています。
私たちの周りにあるおびただしい数のポスターやチラシ、パンフレット、ホームページの画面。デザインがすぐれているものが多いですが、デザインと見やすさ、伝わりやすさはどうやら別物と考えなければならないようです。ちょっと見づらいチラシを挙げてみます。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
ピンクに白抜きの文字、淡いグリーンに白抜きの文字、ピンクの文字、あとこれが山形県でつくっている、ひな祭りのパンフレットなのですけれども、近くから見ても多分、あとで回しますが、読めないと思います。淡い色に白抜き文字など、若い人には苦になりませんが、高齢になると非常に見えにくいのです。視力障がいがある人だけでなく、白内障など、歳とともに目の機能が衰えてくるもので、こうしたわかりづらい文書は非常につらいと思っていただきたいです。以前、別の議員が点字ブロックの色を指摘していましたが、デザイン的にすっきりしているグレーの点字ブロックは黄色よりは、はるかに見づらいのです。
もう１つ、看板ですが、看板や標識は単純でわかりやすいのが第一です。県外のお客さんは山形駅の改札を出て、左右どっちに行っていいかわからないと、これはよく言われます。
さらに壁につけている標識が多くなっていますが、部屋の標識は壁に対して直角に表示したほうが見えやすいと言われています。テルサなど市の施設の総点検をする必要があるのではないかと思います。
霞城セントラルに保健所ができます。ただでさえ迷子になりやすい霞城セントラルをスムーズに移動するためにも、デザイン優先だけでなく、看板や標識の工夫は必要と思います。
デザインがいいだけでなくわかりやすく使いやすい、これがユニバーサルデザインだと思っています。山形市も検証が必要と思いますがいかがでしょうか。
以上で壇上からの質問といたします。
○副議長（遠藤吉久） それでは答弁を求めます。佐藤市長。
〔佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 伊藤美代子議員の御質問にお答えいたします。
まず、斎場のバリアフリー化についてのお尋ねでございます。現在、斎場の待合室は４室全て畳敷きとなっておりますが、座敷用の椅子を約４０脚設置し、御高齢の方や希望する方に御利用をいただいております。また、車椅子の方につきましても職員が手伝いながら簡易スロープを用意し、待合室を利用できるよう対応を行っているところです。
斎場のバリアフリー化については、建物の構造上の制限や改修時の使用規制などの課題もあることから、テーブル席の設置や、段差の解消などの対応がどの程度可能か現在検討をしているところでございます。
次に、市報についての件でございます。
市報・広報やまがたにつきましては、山形市自治推進委員に関する規則に基づき、自治推進員、または別に配布者の届け出のあった方に町内会への加入、未加入を問わず地域内全ての世帯への配布をお願いしているところです。また、市庁舎１階フロアや市の公民館、
コミュニティセンターなどの公共施設に配置するとともに、市のホームページ上に公開するなどの互換対策を行っております。さらに広報やまがたに掲載するお知らせ等は広報やまがたとは別に個別に市のホームページに掲載しております。このほか、予防接種など、対象者を特定しているものにつきましては、必要に応じて個別に通知を郵送したり、小中学校を通した周知を行っているところです。今後も市民の皆様に寄り添った市政情報の提供に努めてまいります。
次に、ヤングケアラーの実態把握についてのお尋ねでございます。山形市社会福祉協議会、福祉まるごと相談窓口では、現在、この傾向にある児童、生徒が４名いることを確認しております。ヤングケアラーについての国内調査研究グループによると、一部地域の中学校教員を対象にした調査例では、ヤングケアラーの存在割合は１％だったことが報告されております。この調査例から見ますと、山形市においてもある程度の数がいると考えられますので、今後とも各学校への周知や実態把握に努めてまいります。
次に、ヤングケアラーについて、教育現場と行政が一体となった支援をというところでございます。子供の様子の変化については、学校では教職員がいち早く気づくことができるよう努力をしております。現在、個々の子供に対する支援は、学校と関係機関で情報共有を図りながら、必要に応じてケース会議を開いて対応をしております。ヤングケアラーの問題も同様な対応で解決することが望ましいと考えております。また、山形市ではまるごと相談員のような福祉の専門家を配置し、学校を初め、民生委員、児童委員の方々や地域からの情報をもとに多様なケースの子供や家庭に対応しております。今後も一人一人のケースに対応しながら、学校と行政が一体となった支援を継続してまいります。
次に、自動寝返り支援ベッドの導入支援についてのお尋ねでございます。介護職員の負担軽減は介護人材の確保や質の高いサービスの提供を図る上で必要なことだと考えております。自動寝返り支援ベッドの導入支援は、今年度、県において実施されましたが、来年度は予定がないとのことでございました。議員御指摘のとおり、自動寝返り支援ベッドは効果的であるとの意見もあり、山形市としては、その効果について介護人材の確保に向けた協議会で御意見を伺うとともに、国や県にも問い合わせながら支援のあり方について調査、検討してまいります。
次に、ＬＧＢＴへの取り組みについてでございます。職員に対しての取り組みでございます。山形市では男女共同参画センターにおいて、関連書籍の特設コーナーを設け、性的マイノリティー及び性の多様性に関する周知啓発を行っております。また、市職員向けにも男女共同参画ニュースや、男女共同参画情報誌等で性的マイノリティーについて取り上げ、情報提供と理解促進に努めております。今後、日常的な対応を共有するため、具体的な窓口対応についてのガイドブックを作成するなど、性の多様性に関する理解が深まるよう取り組んでまいります。
次に、ダイバーシティ講座の実践をというお尋ねでございます。ダイバーシティーとは、多様性のことであり、国の第４次男女共同参画基本計画において、性別や国籍、年齢、文化的背景、障がいの有無などにかかわりなく、誰もがその能力を十分に発揮することができる社会づくりの推進がうたわれております。山形市の第３次いきいき山形男女共同参画プランにおきましても、この考えに基づく男女共同参画施策を推進しております。現在のところ、性的マイノリティー及びダイバーシティーに特化した講座等は実施しておりませんが、今後、女性人材養成講座、ファーラ大学での講座等、学びの機会の提供を検討してまいります。
次に、ＳＯＧＩの認識を深めるにはという部分でございます。ＳＯＧＩとは、誰の中にもある性的指向と性自認を用いて、一人一人の違いを表現し、理解しようとするものと聞き及んでおります。一方、この言葉自体、新しい概念であり、まだ一般化されているとは言えない状況と思われます。今後の国民的議論や国の動向などの推移も注視してまいりたいと考えております。
次に、ユニバーサルデザインについてでございます。目に疾患のある方に限らず、色のみに頼らないデザイン、レイアウトにすること等は誰にとっても必要な対策と考えられます。カラーバリアフリーにつきましては、既にガイドラインを作成し取り組んでいる自治体もございますので、わかりやすい標識とあわせ、今後、山形市でも現状把握に努めるとともに、先行事例について調査、研究してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 初めに、中学の学び直しにかかわる相談についてです。２月２０日現在、２件の相談が寄せられております。どちらも高校生のお子さんを持つ保護者からのもので、１件は中学校の学習内容を教えてもらえる場所はないか、もう１件は家庭支援を含めて、高校の学習内容を学ぶ場所を教えてほしいというものでした。中学校の学習内容につきましては、適応教室「風」や市内にあるフリースクールなどを紹介いたしました。また、高校に関する相談には家庭支援も含めた相談であるため、山形市社会福祉協議会にある、福祉まるごと相談を紹介したところです。
次に、公立夜間中学設置はどうかについてです。お尋ねにあった、どのような支援が必要なのか探るためにも、そして、学び直しに対する山形市の方向性を検討するためにも、実態把握が大切であると捉えています。実態把握をする方法としては、２月に学校教育課に開設した中学校段階での学び直しのための相談窓口と不登校児童生徒を支援する団体等との連携を考えております。支援団体との連携には、表にあらわれにくい、潜在的な学び直しを希望する人の掘り起こしを期待しております。このような方法で実態把握をした上で、県教育委員会と連携のもと、夜間中学校等の設置の必要性について検討してまいります。
最後に、ＬＧＢＴにかかわる学校現場の取り組みについてです。
今年度４月、市幼小中高等校長会議で全ての校長にＬＧＢＴはどの学校にも在籍しているという認識のもと、理解を進めるようお願いしました。また、ＬＧＢＴを含め、子供に寄り添ったきめ細かな指導を通して、個性を大切にするとともに、多様性を尊重する学校づくりを重ねてお願いしたところです。
ＬＧＢＴについては、平成２７年４月に文科省から性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等についての通知が出されました。また、教職員向けにパンフレットが示され、学校ではこれを校内体制づくりやＬＧＢＴ理解のための研修に活用しております。さらに、中核市移行に伴う教職員研修では、ＬＧＢＴなどを含めた多様な個性を認め合うための研修を設けることを検討しております。道徳や命の教育を通して、ＬＧＢＴに限らず、多様な個性を認め合うことを学ぶ授業が各学校において行われるよう、今後も取り組んでまいります。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤美代子議員。
○７番（伊藤美代子） 丁寧な回答ありがとうございました。
ちょっと、確認したいのですけれども、先ほど佐藤市長がダイバーシティーの研修とか、ファーラとか、女性人材養成講座、女性人材バンクで研修などをしたいと御答弁があったような記憶なんですけれども、こういうことって、別に女性だけが勉強しなければならない問題ではないと思っております。これは、男性も女性もその他の人も共通認識として持ち得るべきだと思っておりますので、男性のほうが拒絶感が強いような気がするのです。その辺ぜひ、機会均等をお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えします。
先ほどのお答えでも、今後、女性人材養成講座、ファーラ大学での講座など、学びの機会の提供を検討しますということで、このファーラ大学に限らず、どのようなところがふさわしいかということも含めて検討してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤美代子議員。
○７番（伊藤美代子） ぜひ、そのように幅広く研修の機会を持っていただければと思います。
ヤングケアラーについてお聞きします。家族のケアを担う子供に関する研究というのは、１９９０年代にイギリスで始まりました。それまでケアの担い手にならざるを得ない子供の存在など、知られることがなかったと言えます。神奈川県藤沢市では２０１６年に教師に対してアンケート調査を実施しています。これは、県教組の協力で実現したと聞いております。そこから浮かび上がったのは、ケアをしている６２％が女子、ケアが必要なのは兄弟４７％、母親４２％、ケアを受けている母親の状況で多かったのが精神的な問題、家族形成は母と子が４０％、学校生活では、欠席、学力が振るわない、遅刻などの影響がありました。クラス担任をしている教師は生徒の５人に１人くらいが家族のケアをしているのではないかと認識していました。ケアをしている学年は小学校６年から中学３年との答えが多く、男女比は４対６で女子が多かったということです。ケアをしている相手の状況では精神疾患が飛び抜けて多く、小さい兄弟がいるけれど母親が精神疾患で面倒見てくれる人がいない、だから自分が見るといった構図も見られます。ある教師は、親の承諾が必要な書類に半こをもらえないと言ってました。教師にどんなときに気づいたかを聞いたところ、子供本人の話からが最も多く、日ごろのコミュニケーションがどれだけ大事かということを気づかされます。なぜその子がケアをしなければならないかというと、ひとり親家庭、親の病気、障がい、精神疾患、入院、年下の兄弟がいるためなどが目立っています。
この問題の調査研究をしている国際基督教大学ジェンダー研究センターの松崎実穂さんは、学校は忙しすぎて調査ができないが、認識することで、ああ、あれがそうだったのかとわかることがあると言います。父子家庭のこの方は、高校時代、脳梗塞を起こした父の介護が必要で、市役所に行ったら、お母さんと一緒に来てねと言われました。大人はもっと感度がよくないといけないなと思いました。
これらの仕事がお手伝いと違うのは、家庭教育は保護者の責任のもとで行う必要があります。家庭内で担う役割が多く、成人と同等の責任を負うものはお手伝いの域を越えており、支援の対象ではないかと思います。まずは実態調査をぜひ実施していただきたいのですが、どの辺をサンプルにするかとか、構想はあるのかどうかお聞きしたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
現在のところ、ヤングケアラーについての把握については、先ほど申し上げた福祉サイドからの４件というところでございます。今後、ヤングケアラーについて、教師を対象にした調査を行うなど、実態を把握するための取り組みについて検討してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤美代子議員。
○７番（伊藤美代子） 中学校の学び直しについて、もう一度お聞きしたいと思いますが、現実にもし、場所を提供してほしいとか、教える人はどうするのですかと言われた場合、どのような方法を考えられるか、場所とか、もし想定があるのだったらば、お答えいただきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） お答えします。
まず、実態把握をして必要性を検討しなければならないのですが、必要性を検討する場合でも市独自というよりも、教職員の配置は県が担当するものですから、県教委と連携をしながら、県教委の御指導をいただきながら検討していかなければならないと考えています。場所についてもそうなんだろうと、山形市だけのというわけにはいかないのではないのかなと、広範囲になりますので、それについて山形市独自に判断するわけにはいかないのかなと思っています。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤美代子議員。
○７番（伊藤美代子） ＬＧＢＴについて、もうちょっとお聞きします。
公務に従事するに当たって、性的指向や性自認に関して必要な配慮は男女平等や人権の観点からも求められるものだと思います。性自認、性指向の思いの強さや、自認の程度は人それぞれにあり、対応方法は１つではないことから、行政事務を行うにも相手の意向を酌むコミュニケーションが大切です。職員は普段から理解を深め、どのような対応を求められるかを考えることが大切だと思います。
前回も質問しましたけれども、法的に必要なものや事務上必要とする書類を全て点検し、不要な性別欄は削除するか、前回は笑う人もいましたけれども、男女のほかに、その他の性自認の欄を設けるなど、書類の目的等に応じた配慮が必要だというのが、これはもう既に全国的な流れになっております。山形市はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
そして、忘れてはいけないのが、災害時のとき、避難所運営も非常に大切なものだと思っております。運営マニュアル作成などは専門家や当事者の意見も取り入れるのは当たり前だと思いますが、その辺はどのように考えていらっしゃるのかお答えいただきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
まず、市役所で使用している申請書等の性別記載につきましては、現状把握を含め、今後調査、検討すべき課題であると認識しております。一方、その他の性自認の記載が必要かどうかについては、それぞれの制度において研究、検討されるものと思われますので、今後、国や関係機関の動向に注目してまいります。
また、災害発生時の避難所運営につきましては、山形市の指名職員、町内会や自主防災会の役員等で構成する運営委員会が行うことになっており、運営マニュアルはそれぞれの避難所の事情を勘案し、毎年各運営委員会において見直しを行っております。これまで発生した大地震の経験から、近年、全国的に高齢者、障がい者、女性に対する配慮が求められており、山形市の避難所においても、その配慮を行うよう、運営マニュアルに定めております。
議員御指摘の運営マニュアルに性の多様性という観点を取り入れることにつきましては、全国的な動向などを見ながら調査、研究を行ってまいります。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤美代子議員。
○７番（伊藤美代子） 市の職員の対応が大切だと先ほど申し上げましたけれども、やはり書類申請に来て、出した書類の性と、見た目と違う場合とかがあったときに、あなた本当に男ですかとか、本当に女ですか、女の人ですかとか、わざわざ確認するという話も聞いております。山形市役所とは申し上げませんけれども、そういう細かいところ１つ１つが、その当事者に寄り添った言葉を選べばそういう言葉は出てこないはずなのです。ですからやはり、きちんと基本からマイノリティーの人たちにも人権があるということを大前提にして、職員のマニュアルとか、そういうものを話し合っていただきたいなと思います。
先ほど市長からホームページにとありましたけれども、ホームページ、よくこの市報をもらえなかったという方も、ホームページで見てくださいと、市役所に言ったら言われたそうです。でも、パソコン環境が整っている人ばかりとは限らないわけで、ホームページで見てくださいというのは、禁句にしなければならないのではないかと思うくらい、やはりいろいろな人がいるということを考えれば、ホームページ見てくださいの答弁は、これは親切心がないだろうと思っております。少数派だけど不便な人の立場に立つということも大事なのではないかと思うのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
まずは、基本的な原則であります、自治推進委員の方々に、町内会の加入、未加入を問わず配布されるようお願いをするという、引き続きお願いするということで、また、議員御指摘のような方、個別の御事情を御相談いただければ、その中でどのような対応ができるかということも考えてまいりたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤美代子議員。
○７番（伊藤美代子） いろいろ前向きな答弁だと解釈して、ありがとうございます。
それで、自動寝返り支援ベッド、あれ結構高いんですけれども、確かに設備投資と介護人材確保というと切っても切り離せない状況にあるのではないかと思うのですけれども、その設備投資と人材確保について市長はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、今後、生産年齢人口が減少していく日本におきまして、介護ロボット等により介護職員の負担を軽減して、また、生産性を向上していくことは非常に重要であると考えております。国においても特別養護老人ホームの業務効率化を図る観点から、見守り機器を導入した場合の夜勤職員の基準の見直しが行われるなど、今後もさらに介護ロボット等の活用が進み、介護職員の負担軽減や生産性向上が図られるものと考えております。
山形市における介護人材の確保については、来年度設立する介護人材確保に向けた協議会におきまして、介護ロボットやベッドを使って職員の負担軽減に取り組んでいる事例の共有化を図りながら、事業者と一緒になって介護人材の確保に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤美代子議員。
○７番（伊藤美代子） 年配の方は、介護ロボットというと、本当に鉄腕アトムに出てきそうな、そういうロボットを想像してしまって、そんな気持ち悪いとか、怖いとかいう人がいらっしゃるのです。でも、ロボットスーツとか、それを装着することによって重い人を軽々と浴室まで運ぶことができるとか、非常に目を見張るようなロボット文化が進んでおります。ぜひ山形市もいろいろな施設で、例えばいずみケアセンターとか、ソーレホームとか、みずほの里とか、ながまち荘とか、そういうところでいろいろなタイプの介護支援ロボット、機械導入されております。お金もなかなか大変なのですけれども、県の介護ロボット導入の予算もあると思いますし、その辺うまく使って、職員の負担軽減、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいなと願ってやみませんが、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
先ほども申し上げましたが、そのような方向性を介護人材確保の助けになるような方向性とあわせて、事業者の皆様方とも検討し、その中で何ができるかということを考えていきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 伊藤美代子議員。
○７番（伊藤美代子） 結構、細々と聞いて申しわけないのですが、大体が検証して前向きにの答えだと思うのですけれど、検討しますが非常に多いなと思う印象でございますが、検討したらぜひ、プロントチェックで１歩、２歩、前進して具体的に動いていただきたいなと切望して、一般質問を終わりにします。
ちょっと８分ほど余りましたが、次の佐藤秀明議員にこの時間あげるというわけにいきませんので、私の時間はこれで終わりにいたします。ありがとうございました。
○副議長（遠藤吉久） 以上をもって、伊藤美代子議員の質問を終わります。
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◎佐 藤 秀 明 議 員 質 問
○副議長（遠藤吉久） 次に、「ユネスコ創造都市ネットワーク加盟を受けて」、ほか８項目について、６番 佐藤秀明議員。
○６番（佐藤秀明） ６番 佐藤秀明です。
質問の機会を与えていただいたことに感謝し、通告に従い質問を行います。
最後の質問となったため重複するところがありますので、なるべく効率的に行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
ユネスコ創造都市ネットワーク加盟を受けて。本市はユネスコ創造都市ネットワーク加盟が認定されました。私はこれが本市の幅広い文化の振興に大いに役立っていくことを期待したいと考えます。
今議会には新たに新興国の若手映画監督を招聘する事業など、映像文化の面で新たな事業の拡充が盛り込まれています。もちろんこのような事業は大いに発展させることが有意義だと思いますが、さらに広く文化振興全般からの視点から、何点か提案したいと考えます。
１、文化振興条例の制定についてであります。山形市の文化振興ビジョンは策定から既に１０年を経過しています。今後の映像文化を初めとするさまざまな文化芸術の育成振興のため、新たなビジョンが必要と考えますがいかがでしょうか。また、他市には条例化しているところも多くあると聞いておりますが、山形らしい条例を制定することを目指してはいかがでしょうか。
まなび館の活用についてであります。ユネスコ創造都市ネットワーク加盟が認定されたことから、これまで以上にさまざまな文化、芸術を育成振興するためには、拠点となる施設が必要と思います。
私たちの会派で視察した東京都千代田区にあるアート千代田３３３１は、旧中学校施設を活用して文化的活動の拠点としている施設でありました。展覧会を初め、ワークショップの開催や作業場の貸し出しなど文化的な活動の拠点となっております。
本市では、現在第一小学校敷地のまなび館の活用についてその構想をまとめているところと聞いておりますが、ぜひこのアート千代田３３３１をモデルとして拠点施設となるよう取り組んでいただきたいと考えます。現在空き家となっている２階、３階部分の活用を含め考えてはどうでしょうか。
ここでディスプレーをごらんください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
東北芸術工科大学の卒業展覧会に出された作品を紹介したいと思います。これは昨年のプロダクトデザインの学科の最優秀賞をとった作品です。これは鉄瓶に見えますけれども、実はスピーカーです。この作者は銅町の長谷川雅仙さんのお孫さんで、山形鋳物の技術を生かした完成度の高いフォルムと質感を出しております。パイオニアの音響装置を組み込んですばらしい音を響かせます。
次は、ことしの日本画の最優秀賞を取った作品です。私の大きさと比較すればその大きさが確認できると思います。墨一色で険しい山と立ち込める霧を描き上げた迫力満点の作品です。
こういった才能あふれる若い作家が山形にいることを皆さんにわかっていただきたいし、こういう方々が山形に定着して活動されるとき、本当に文化創造都市となるのではないかと思うのです。その拠点となるようぜひ構想をまとめてほしいと思います。
次に、山形交響楽団の活動支援についてであります。１９７２年の発足以来、山形市は山形交響楽団を大切に育ててきました。その結果、現在の山形交響楽団はその演奏技術も高く評価されるようになってまいりましたし、山形県の文化施設が完成すれば、活動範囲もますます広くなっていくのではないかと思われます。
さて、その上でジュニアオーケストラの編成を提案したいと思います。管弦楽を学ぶ子供たちにとって、オーケストラに参加して演奏することは音楽に対する理解を深める上で非常に意義あることではないでしょうか。また、プロの高い技術を学ぶ機会を与えることもできると考えます。仙台フィルハーモニー管弦楽団にもそのような組織があると聞いておりますし、将来にわたって山形市の音楽文化を幅広く支えていくことにもつながると思いますがどうでしょうか。以上で壇上からの質問を終わります。
○副議長（遠藤吉久） 答弁を求めます。佐藤市長。
〔佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 佐藤秀明議員の御質問にお答えいたします。
まず、文化振興条例の制定についてでございます。山形市文化振興ビジョンは、平成１９年３月に策定し１０年以上が経過しております。一方、山形市は、このたびユネスコ創造都市ネットワークに加盟認定されました。創造都市の理念は、都市間のパートナーシップを強化し、文化や創造性を用いて、持続可能な都市の発展を目指すことにあります。今後、これらの理念に基づいて、市の文化芸術振興策を積極的に展開していく所存でございますが、まずは、新たな文化芸術振興のビジョン策定を目指し、条例制定については、今後の研究課題として捉えてまいります。
次に、まなび館の活用についてのお尋ねでございます。今後の山形市の芸術文化の振興に向け、ユネスコ創造都市ネットワークの加盟を機に本市のさまざまな文化的な資源を活用し、世界に山形市をアピールする取り組みを加速させていく所存でございます。その中で、まなび館については、創造都市の拠点施設としての機能を持たせることを想定しています。平成３０年度予算に計上するとともに、平成２９年から既にその方向で検討を始めておりますが、御指摘の千代田区の施設３３３１については、先進的な事例と捉え、平成２９年４月に担当者が現地を視察し、また、設立にかかわった公共施設の利活用の専門家である清水義次氏からのお話も伺ってきましたので、大いに参考にしていきたいと考えております。また、その他の類似施設についても、調査研究し、よりよい施設機能を目指してまいりたいと考えております。
次に、ジュニアオーケストラについてでございます。山形交響楽団は、ユネスコ創造都市ネットワークの加盟都市となった山形市にとって、地域が誇るべき大切な宝物であり、貴重な文化的資源であります。山形交響楽団は、長年にわたって児童・生徒がプロの演奏家による演奏に触れることができるスクールコンサートを山形県内外において年９０回も開催しており、青少年が音楽を学ぶ貴重な機会を提供しております。また、山形県内の中学校、高等学校の吹奏楽部員等を対象とする指導、共演活動も熱心に取り組んでいます。ジュニアオーケストラ設立との御提案でありますが、当面このような取り組みをさらに充実させながら、山形交響楽団の運営を継続的に支援し、音楽文化の振興に取り組んでまいります。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤秀明議員。
○６番（佐藤秀明） 御答弁ありがとうございました。
方向的には同じだなということですが、ぜひ前向きにさまざま御検討いただきたいなと思います。
まなび館の件について、千代田区の３３３１を見てきたときに思ったのは、大きな展示スペースが１つあるということです。これは小学校はクラスごとに区切られておりますので、そのままでは大きなスペースをつくることができません。そこであそこはもう壁を打ち抜いて、大きなスペースをつくって、耐震の問題もあるとは思いますけれども、ぜひそれが１つお願いしたいということが１つです。
それからもう１つ、作品を搬入するためのエレベーター、搬入搬出のための、ぜひこれが２階３階に作品を運んだりするとき必要だと施設を見て思いましたので、ぜひその辺を御検討いただきたいと思います。要望ですので、これから検討していただければいいかなと思いますので、質問を先に進めたいと思います。
２つ目、所有者不明土地と空き家対策についてに移ります。相続未登記による固定資産税への影響についてであります。土地の所有者がわからない、所有者不明土地が全国で問題となっております。
ある資料によれば、全国で所有者不明土地は２０％、面積では４１０万ヘクタールで九州本土を上回る面積と言われております。さらに、２０４０年には３１０万ヘクタールふえて７２０万ヘクタールとなるとも推計されております。
今後ますます亡くなる方が多くなり、それにしたがって相続の発生も多くなっていきます。相続されても登記簿がそのままになっていたり、相続人が遠くにいたりして誰が相続しているかわからないといった事例もふえることが予想されます。
これは一方では課税されない固定資産が増加することをあらわしています。現在どのように山形市は対応しているのか。固定資産税の課税通知書が返ってきた数が幾らあるのか、また課税保留とされた件数と金額、課税保留となった場合の取り扱いについて財政部長に伺いたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 原田財政部長。
○財政部長（原田実） 相続未登記による固定資産税の影響についてお答えしたいと思います。平成２８年度の実績として、４月に納税通知書を発送して、郵便局から返戻された件数は、２３５件あり、転居先等を調査して再発送を行いましたが、調査の結果、相続放棄などの理由により相続人不存在となったものなど、課税要件を満たさないものについては、山形市固定資産税及び都市計画税課税保留取扱要項に基づき年度末に課税保留の処理を行いました。課税保留した件数は２６件で、税額は１９１万６，５００円となります。なお、課税保留は、所有者を特定して課税処理をするための一時的な措置のため、引き続き民法の規定に基づく相続財産管理人の選任の申し立てなど、法的手段を用いることも検討しながら、所有者の特定を行い、問題解決に努めてまいります。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤秀明議員。
○６番（佐藤秀明） この２６件あるいは１９２万円という数字だけを見ると、それほど多くはないと思われるわけですけれども、実際、手続中で相続人が決まってないということで手続中というものも今入っているということであると思います。今後ますますその数はふえていくだろうと推測されます。また、この所有者がわからないということが、開発を妨げて、有効な土地利用ができないということにもつながっていると思っております。
そこで、政府は、所有者不明土地の問題解消に向けて法案を提出すると聞いております。相続登記を促し、地方公共団体に財産管理人専任申立を広く認めて、所有者を明確にしようとするものであります。山形市でもこのような制度変更には積極的に対応し、問題解決に当たるべきだと考えますがいかがでしょうか。市長に伺います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
固定資産税の徴収率の向上や土地の有効活用を行っていくためには、前提として所有者の特定が必要であるということは十分に認識しております。所有者不明土地の円滑利用に向け、土地収用法の特例により各都道府県の収用委員会にかわり、知事が収用の裁定を行えるようにし、手続の簡略化を図る土地収用法の改正案、所有者の探索を合理化するため、固定資産課税台帳等の所有者情報を行政機関が利用可能とする仕組みなど、国が検討している新たな法制度を積極的に活用してまいります。また、相続登記未了のため所有者が特定できないものにつきましては、これまで行ってきた相続人調査をさらに徹底して所有者の特定に努めてまいります。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤秀明議員。
○６番（佐藤秀明） 今ちょっと触れられない部分では、財産管理人の選任の申し立てを広く認めていこうという制度も今回入ってくると思います。財産管理人を選任するという場合には一定の予納金が必要になってまいりますので、そういった予算措置も含めて、ぜひ積極的に対応していただきたいと思っております。
次に移りたいと思います。空き家バンクについてであります。これまでの話とも関連するんですけれども、山形市の空き家バンクの活用を促す空き家バンクの活用はどのようになっておりますか。
私が伺うところによれば、極めて少ない件数にとどまっておって、空き家バンクに登録することによって活用できる清掃費用あるいは仲介料の補助制度も活用されていない現状にあると伺っております。
この理由についてどのようにお考えでしょうか。
まちづくり推進部長に伺います。
○副議長（遠藤吉久） 渋谷
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（渋谷誠一） 空き家バンクの現状についての御質問にお答えいたします。
空き家バンクの登録物件が現在３件と伸びない理由につきましては、市場流通性が高い物件は、宅建業者の営業活動のみで取引されるため、空き家バンクの利用に至らないことが原因として挙げられます。また、制度の内容等について、宅建業者及び市民の方々に広く浸透していないことも一因であると考えております。一方、平成２９年６月からの
市街化調整区域の規制緩和により、
市街化調整区域の集落内に点在する空き家になっていた中古住宅に誰でも住めるような規制緩和を行ったことにより、現在４３件の届出等があり、移住・定住の促進、さらには空き家の利活用に一定の効果があらわれていると考えております。また、平成２９年度からは、一定の要件のもと、空き家バンク登録物件に係る家財処分費用への補助、不動産取引仲介手数料への補助、住宅リフォーム補助の優先枠の設置など、利活用に向けたさまざまな施策を展開しております。空き家バンクについては、広報やまがた宅建業者協会への説明、市外への納税義務者宛ての固定資産税納税通知書にチラシを同封するなど、周知活動に努めておりますが、今後もなお一層の周知を図ってまいります。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤秀明議員。
○６番（佐藤秀明） 空き家を探している方はたくさんいらっしゃると不動産業者なんかはおっしゃるわけですけれど、なかなかその物件が見つからないと片方で言ってるわけです。ぜひもっと活用してその制度の浸透に努めていただきたいなと思います。
そこで、この空き家・空き地の活用について、次に移りたいと思います。空き家・空き地の活用について成功している例として挙げられるのは、鶴岡市のＮＰＯ法人つるおかランドバンクです。空き家の所有者の売却意向と周辺居住者の意向を合意形成するなどして、小規模連鎖型の区画再編を行うことで土地の価値を創造し、空き家、狭小宅地、狭隘道路の解消を図る取り組みを行っています。市街化区域と
市街化調整区域の線引きの見直しも将来的に検討しているとおっしゃいますけれども、大規模な開発によらないこうした取り組みの積み重ねによって空き家・空き地などの有効活用を進め、都市のスポンジ化に歯どめをかけることが重要であると思います。本市においても、市主導のもと宅建業者や建設・建築業者、司法書士などと連携して、同様の取り組みを行ってはどうでしょうか。市長に伺います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
空き家対策につきましては、宅建業者、司法書士等で構成する山形市空き家等対策協議会の意見や提案等を取り入れながら検討を行っております。
平成３０年度は、今年度中に策定する空き家等対策計画を踏まえ、山形市全域の空き家実態調査及び空き家の所有者へ意向調査を行い、翌年度以降順次空き家の状況にあわせた対策を行う予定です。
議員から御提案のあったＮＰＯ法人つるおかランドバンクの事業については、全国的にも先駆的な事業でありますので、今後山形市の実情にあった施策を展開する際には参考としながら、各業界と協力し事業を推進してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤秀明議員。
○６番（佐藤秀明） つるおかランドバンクの具体的な事業の内容について皆さんにお話ししたいと思います。
このつるおかランドバンクでは、ファンドを運営しておりまして、その基金で助成することをやっております。１つは町内会などが空き家を地域で拠点とする場合、あるいは権利が錯綜して物件を解体あるいは転売して権利を整理する、整理して処分するというような場合、その仲介料だけでは費用として足りないというか、十分でないという場合に労力を補填する基金の使い方。そういったメニューがあります。それに対して、助成した件数は聞いたところでは２４件あるといいます。参考にしていただきたいと思いますし、ぜひそういった制度も組み込んでいただきたいと思います。
また、須貝議員が取り上げたと思いますけれども、空き家を公的に利用するような場合、１０年間の使用権を設定するということとか、あるいは固定資産税を軽減する制度改正が今国会で進められようとしているようでございます。ますますそういったことに活用できる制度になってきているのではないかと思いますし、ぜひこういった取り組みを強化していただきたいと思います。もう一度市長に伺いたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
そのような、非常によく考えられてと言いますか、実体にあって練られた仕組みだなということは非常に感じますので、今後の山形市が取り組む方策の参考として、いいところはしっかりと学んでいきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤秀明議員。
○６番（佐藤秀明） よろしくお願いします。
次に移りたいと思います。
地球温暖化対策実行計画についてであります。パリ協定の締結を受けて山形市でも地球温暖化対策実行計画地域編の策定が進んでおります。その改定案では、本市の温室効果ガスを２０３０年までに２０１３年対比で２６％削減、２０５０年までは８０％削減するとなっております。しかもこれは、人口１人当たりの削減量となっており、温室効果ガス総量の削減を基準とした国や県の基準とは計算方法が全く異なる特徴的なものとなっております。
そして、人口減を前提にした国や県の目標と異なり、人口が増加するとしている本市の人口ビジョンをもとに算出しているため、人口１人当たりでは国・県を大きく上回る数字となっております。具体的には２０３０年中期目標では国が１人当たり１６．３％、山形県は１０．２％に対して、山形市は先ほど申し上げましたように２６．０％の削減となっております。もし、人口がふえなくても１人当たりはこの目標を達成しなければならないということになりますので、ハードルの高い目標値を設定しているということになると思います。これ大変意欲的な数字ではないのかなと思っているのですが、このことについて市長はどのように認識されるか伺いたいと思います。
また、その達成には国・県の取り組みを上回るものが必要になってくるのではないのかと思うわけですけれども、どのようなことをお考えなのか決意を込めてお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
山形市地球温暖化対策実行計画区域施策編は、地域内の温室効果ガスの排出量規制等の施策を取りまとめたものであり、平成２４年３月に策定した現行計画の見直しを今年度行っております。国では革新的な技術の開発、普及などを前提に２０５０年度の総排出量を８０％削減する長期目標を示しており、このたびの計画の削減目標は、この考え方に沿って設定しております。一方で、将来的な人口増加を目指している山形市においては、国と同様に総排出量の削減という指標を用いて目標設定した場合、市民の削減努力が結果に反映されない状況となることもあることから、市民に呼びかける目標としてはそぐわないものと考えております。そのため、計画期間中の人口変動にかかわらず、市民の努力やその成果が目標達成に直結するよう、国とは違う市独自の考え方として人口１人当たりの排出量の削減率を目標に設定しております。この目標の達成に向けては、今後とも新たな再生可能エネルギーの導入のほか、地球温暖化防止のためのクールチョイス事業などを通じて市民や事業者向けのきめ細やかな施策を展開し意識高揚に努めてまいります。
こうしたことにより、マイバック持参運動が短期間で市民に浸透したように、省エネ活動についても市民運動として広げることで大きな削減効果が得られると考えております。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤秀明議員。
○６番（佐藤秀明） ぜひ頑張ってくださいと言うのは大変人ごとのようで、私たちも一生懸命頑張りましょうという決意を申し上げたいと思います。その次に移りたいと思います。
再生可能エネルギー、今もお話ありましたけれども、この再生可能エネルギーを広げていくということは非常に重要なことだと思っておりますが、最近、この乱開発の問題とか木質バイオマス発電の場合その原料となる木材やパームヤシの殻を海外から輸入することなどが問題になっています。子供たちや子孫に地域の環境を残したいと考えれば乱開発は許すはずがないし、地域で資源を循環させることが重要であると考えれば、海外から輸入するなどということにはならないと思います。地域の再生可能エネルギーは地域住民のものであること、資源を有効に循環させる地域をつくろうという明確な方法を示すことが重要だと考えます。その観点から、再生可能エネルギー基本条例を制定することが必要と思いますがどうでしょうか。以前にも質問いたしましたが改めて市長の見解を伺いたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
山形市の再生可能エネルギーの活用については、昨年度策定した山形市再生可能エネルギー導入計画を包含する形で、山形市地球温暖化対策実行計画区域施策編の見直しを行っております。また、この山形市地球温暖化対策実行計画区域施策編は、美しい山形をつくる基本条例の趣旨を体系化した、山形市環境基本計画における地球温暖化対策のアクションプランとして位置づけております。したがいまして、再生可能エネルギーに特化した条例の制定は考えておりませんが、議員御提案の再生可能エネルギーの活用方針や基本理念などについて市民に御理解いただくことは重要と考えておりますので、計画を推進するさまざまな事業を展開する中でその周知を図ってまいります。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤秀明議員。
○６番（佐藤秀明） 新聞報道などにもよく最近出ております。昨年の３月ですけれども、飯豊町に２０万キロワットですか、ソーラーの計画があって、山林が６２０ヘクタール、そういった開発の予定があるというようなこと。あるいは大石田町でも１００メガワット４００ヘクタール、これも同じ業者ですけれどもこういった計画があると報道され、町などはそれに対して大変当惑しているということがあります。また、県内最大のバイオマス発電所、これ関西電力が酒田事業で検討しているのは、これは７万５，０００キロワットです。こういった大規模な発電所ですけれども、この燃料となるのは、油ヤシの殻とか木質ペレット、これ海外から輸入するということが予定されております。あとこういったことを考えたときに、やはり一定規模の、ドイツなんかそうなのですが、一定規模の開発には議会の承認を得るとか、開発する業者は地元の資本が半分以上入っていなければいけないとか、地元がどうやって自分たちが関与できるような形でそういったものを制度設計していくということが本来必要だったんだろうと思います。今、理念的なものを市民に啓発するということでしたので、そういった面でぜひ頑張っていただきたいというか、ぜひやっていただきたいと思いますが、将来的にそのようなことも、ぜひ御検討いただきたいと思います。それでは次に移りたいと思います。
都市計画マスタープランと買い物難民についてであります。都市計画マスタープランにおける地域の拠点についてであります。
滝山地区のうち国道１３号線から東側のエリアには、日常生活を支えるスーパーなどの商業施設や銀行の支店がない状態が続いております。最寄りのスーパーまでは国道を横断しなければならず距離もあることから、移動手段のない高齢者、芸工大の生徒などを中心に不便を感じている地区民は少なくありません。
ディスプレーをごらんください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
わかりにくいかもしれませんが、右下のほうまっすぐ下のほうに赤い矢印がついている、そこが私の住んでいる滝山地区の１３号線の東側のエリアです。そこに丸い印が点線で記載されています。これは、当該エリアに地域の拠点形成を目指すということになっているためについている丸であります。そこでいうところの、この地域コミュニティの維持・増進に寄与する施設の立地誘導を進めるということは現在の状況の中でどういうことなのか。具体的にどういった施設をいつごろまでに誘致しようとしているのか、
まちづくり推進部長に伺いたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 渋谷
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（渋谷誠一） 地域の拠点についての御質問にお答えいたします。
おおむね２０年後を見据えたまちづくりの基本方針を示した山形市都市計画マスタープランにおいては、地域の方が住み慣れた場所で豊かな日常生活を続けられるように、商業・業務・医療・交通などの都市機能の集積・維持を図った地域の拠点の形成を目指しております。滝山地区の国道１３号線から東側のエリアにつきましては、都市計画マスタープランを策定する際に実施した地域別意見交換会において、買い物や公共交通の利用について不便を感じているという御意見が多く出されていることから、暮らしに必要な機能の集積・維持を検討すべき箇所として地域の拠点に位置づけたものでございます。今後につきましては、平成３１年度に予定している滝山地区の都市計画マスタープラン地域別構想の策定を地域の皆様と一緒に行うとともに、公共交通のあり方などもあわせて検討してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤秀明議員。
○６番（佐藤秀明） ２０年後というと、途方もなく先の話で、それでは今困っている人たちは本当に当惑するというような感じがいたします。地域の拠点というこの分野別構想の中でこのように書いてあります。超高齢社会を念頭に置き、市民が気軽に訪れ買い物や交流などができる生活を支える場所として食料品店舗や医療機関など暮らしに必要な機能の集積維持を進めます。このようにはっきり書いてあるわけです。これただ書いてあるだけではなくて、実際もう進めてほしい、それが切実な住民の願いであろうと思います。地域別の今マスタープランを作成するということがありましたけれども、それを待たずでも、そういったことも進め方、ぜひ御検討いただきたいと思います。何か御意見とかあればもう一度部長から伺いたいと思いますけれども。
○副議長（遠藤吉久） 渋谷
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（渋谷誠一） 十分お声をお伺いしながら検討してまいりたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤秀明議員。
○６番（佐藤秀明） 南北くるりんについてはきのうの松田議員の質問と重複しますので、要望という形で申し上げたいと思います。
市長は南北くるりんの質問について地域の要望を考慮して今後検討するということでありましたので、均衡ある政策という面からもぜひ積極的に対応されますよう要望します。
また、買い物難民対策も質問する予定でしたが、きのうの田中議員と重複しますのでこれも意見という形で申し上げます。
宅配サービス、移動販売、ミニスーパー、買い物代行、タクシーチケット、バス運行など、このための施策は多岐にわたります。市長は地域ニーズを具体的に把握したいということでしたが、実施主体の問題も含めてどのような選択肢があるのか、地域に示すことが重要だと思います。また、高齢者の外出支援、孤立を避けるということからすると買い物に出かけることには大きな意味があると思います。地域の拠点にスーパーがあるということはそのためにも重要だと思いますので意見として申し上げたいと思います。回答は必要ございません。
次に、会計年度任用職員について質問いたします。
地方公務員法が改定されまして、２０１９年４月１日から会計年度任用職員制度が導入されます。これまで任命根拠が曖昧だった臨時職員の身分について明確化することによって、現在の臨時職員のほとんどが会計年度任用職員に移行するものと思われます。
この制度の導入についてどのような認識をお持ちなのかお尋ねします。総務省のスケジュールでは既に職員団体との協議が始まっている時期ですけれども、そのようなことは行われているのでしょうか。会計年度任用職員の職務内容、配置基準などは現在の一般職正規職員の働き方にも大きな変更をもたらすものであり、職員団体と早期に十分協議していく必要があると考えますがいかがでしょうか。
現在、臨時職員には通勤手当のみが支給されておりますが、今度の会計年度任用職員の処遇については、総務省の事務処理マニュアルによればフルタイムの会計年度任用職員は非常勤職員の級の初号給の月額金額を基礎として定めることになっておりまして、時間外、通勤手当、期末手当、退職金なども支給の対象になります。
この制度がいわゆる働き方改革の１つとして、同一労働同一賃金の考え方に裏づけられているものであると理解しております。官制ワーキングプア解消に向けて正規職員と均衡を図ることが基本とされるべきだと考えます。この制度が公務職場のみでなく、民間職場にも意識の変化をもたらしていくことを望みたいと思います。市長の現在のお考えをお聞かせください。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
会計年度任用職員制度の導入につきましては、国から示されております同制度の導入等に向けた事務処理マニュアルにのっとり、募集、採用方法、勤務条件等の制度を適正に整備してまいりたいと考えております。想定しているスケジュールといたしましては、新年度早々にも臨時非常勤職員の職務内容等の整理に着手するとともに、新たな任用や勤務条件等に係る制度構築を行ってまいります。
また、それと並行して、職員労働組合と情報交換や協議を行いながら、平成３１年度に関係条例の改正及び予算協議等を経て、平成３２年４月の制度運用の開始を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤秀明議員。
○６番（佐藤秀明） ぜひこの話し合いは十分にして進めていっていただきたいと思います。
日本郵便の判決が相次いで出されました。正社員と契約社員が、同じ業務内容で働いていながら、手当や休暇制度に格差があるということを訴えた事件で、昨年９月東京地裁、ことし２月大阪地裁で同社に支払いを命ずる判決が相次いでおります。不合理な待遇格差を禁じた労働契約２０条に違反することはどうかということが争点となりましたけれども、扶養手当や住居手当を支給しないというのは不合理だと、こういったことを判決で言われております。政府の働き方改革の１つである同一労働同一賃金という考え方に参考になるのではないかと思いますし、問題なのは正社員と非正規社員の処遇が余りにもかけ離れているということだと思います。結婚できない若者が大量に発生した原因もここにあると思います。ぜひこの制度を、そういったものを解消する１つの方向として、活用していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
吉林市との交流について移りたいと思います。昨年８月北京で開催されました、日中友好交流都市中学校卓球交歓大会に本市と吉林市の中学生が合同チームを組んで参加し、卓球を通じて両市の親交を深めることができました。
ことしは、吉林市から経済訪問団を迎え、歓迎会と今後の経済交流についての意見交換会が予定されておりまして、それは新年度予算として計上されています。日中平和友好条約締結からちょうど４０周年を迎えることしでございます。まことに時宜にかなったことであろうと考えております。吉林市では温泉とスキーの観光にも力を入れていこうとしていると聞いております。山形市の蔵王温泉とスキー場にもつながっているものがあり、活発化しつつある吉林市との交流を今後もさらに充実していくべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
また、吉林市ではウインタースポーツが盛んであり、次期冬季オリンピックの開催地が北京に決まっていることから、市民の関心も一層高くなっていると聞いております。両市の間でスキーやスケートのウインタースポーツを通じた交流をしてはどうか、市長のお考えを伺います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
現在、友好都市である吉林市との具体的な交流事業につきましては、御指摘いただきました卓球を通じてのスポーツ交流のほかに、吉林市第二中学と山形商業高等学校との間で、平成１３年度に締結した友好校締結書に基づき、両校の教員、生徒が相互訪問することで、教育・文化・芸術などの分野で交流を行っております。また、さらなる交流の活性化に向けまして、昨年４月に吉林市政府関係者による蔵王温泉及びスキー場の視察が行われ両市が有する観光資源を生かした交流について吉林市側より強い関心を示されております。さらに今年度は、吉林市からの観光、経済関係者による視察が予定されておりますので、ウインタースポーツを通じた交流も含め、吉林市の意向を確認しながら交流人口の拡大に寄与する事業が進められるか今後検討してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤秀明議員。
○６番（佐藤秀明） ぜひ吉林市の人口１２４万人であります。台南市は１８８万人ということで、それには及ばないかもしれませんけれども、大変大きな市場であることも１つの事実だと思います。交流会館を売却した基金などもございますので、ぜひこれから交流を強化していただきたいと思っております。
次に進みたいと思います。福祉政策についてであります。
生活困窮者就労準備支援事業であります。大人の引きこもりの長期化、高齢化の問題、いわゆる８０５０問題が社会問題化しております。８０歳の親の年金で生活する５０歳代の子供という典型的な形、親に依存する同居中年シングルの困難を形容した言葉であります。長寿化とバブル崩壊後の非正規雇用やリストラなどで若者の雇用が劣化したことがその背景といわれております。決して自己責任だけでと決めつけることができないと思っております。
その中で、本市が生活困窮者自立支援法の任意事業である就労準備支援事業に取り組み、対象者の社会的自立を促している意義は大きいと考えます。今後の人口減少社会で働き手不足が顕著になっていく中では、ますます重要となります。山形県は引きこもりの実態調査を５年ぶりで行うと聞いております。
引き続きこの事業を拡充していくことが必要と思いますが、市長は方向性をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
平成２９年度の生活困窮者就労準備支援事業については、就労経験がなく、長時間引きこもり生活を送っていた方を対象に支援を行った結果、職業訓練校への入校や企業への就職などにつなげることができました。現在、職員が企業を直接訪問し、事業への協力を依頼しておりますが、受け入れ企業も増加してきているところです。今後も１人でも多くの方の自立を目指し、個人の状況にあわせた支援を行い、事業の充実に努めてまいります。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤秀明議員。
○６番（佐藤秀明） この福祉と労働の結びつきということでございます。この生活困窮者自立支援事業は、これまで切り離されていた福祉と労働を結びつけて、いわゆる跳ね上げるセーフティーネットをつくろうというものであります。生活困窮者を雇用に結びつけるための最も難しい問題は、今市長からありましたように、協力してくれる雇い主、これを探すことだといわれております。そのためには、もちろん市役所の中の任務分掌を横断する取り組みが必要だというふうに思いますけれども、ハローワークとの密接な連携体制が必要だと思います。その１つとして、ハローワークと連携して職業相談窓口を本庁舎内または社会福祉協議会に設置してはどうかと考えますが、市長の御所見を伺います。
また、生活に困難を抱えている方の中で、職業能力の不十分な方に、資格取得を応援する制度も維持、拡充するべきだと考えております。昨年の決算報告で一人親家庭に対する生活応援給付金を利用し、看護師の資格を取得した方が２名いたという報告がありました。日本の雇用保険は不十分だと思っていますが、このような方にはそもそも雇用保険に加入していない方も多いと思います。このような助成金は税金として必ず返ってくるものであります。看護師不足が言われて久しい中で貴重な人材を確保することにもなっていると思います。これについても市長の御見解を伺いたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
山形市では、ハローワークと連携をし、就労支援チームをつくり生活困窮者や生活保護受給者等を対象に面接を行い、プランを作成し就労につなげるまでの支援を行っております。職業相談窓口については、対象者の利便性の向上などから効果的であると考えられますので、設置についてハローワークを初め関係機関と検討していきたいと考えております。
生活困窮者就労準備支援事業対象者の資格取得費用等については、安定雇用促進スキルアップ給付金を初め活用可能な助成制度がありますので、福祉部門と労働部門が連携をして、より一層の周知活用に努めてまいります。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤秀明議員。
○６番（佐藤秀明） 大変前向きな御回答で大変すばらしいなと思います。
最後の件なのですが、資格取得の関係なのですけれど、こういうのは必ずハローワークのほうとか、厚生労働省のメニューの中にいろいろな形で出てきます。これは毎年ころころ変わっていくという内容がありまして、非常にわかりづらいというか、周知しにくい。ぜひ、この山形市のほうで一程程度整理して、きちっとして将来的につながるような、そういった安定した制度にしていただきたいとぜひお願いしたいと思います。
最後の質問項目であります。中核市移行についてであります。
来年４月本市の中核市移行に伴って、周辺自治体と連携中枢都市圏の形成を目指すことになります。その圏域は現在定住自立圏を形成している３市２町を超えて６市６町に及ぶと聞いております。私は、中核市となることに期待される大きな意義はここにあると考えております。今後十分検討されていかなければなりませんが、現在の時点で圏域をどのように考え、連携する分野をどのように構想されているのか、御所見を伺いたいと思います。
通勤圏で考えるべき雇用の問題、産業誘致などはぜひ御検討いただきたいと考えておりますがいかがでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
中核市移行につきましては、市民福祉の向上、魅力あるまちづくり、そして御質問の圏域のリーダー的役割、この３つを目的に掲げて準備を進めており、この中で連携中枢都市圏構想による周辺市町との新たな広域連携を目指しております。現在、定住自立圏を形成している３市２町の広域連携の主管課長で構成する定住自立圏構想推進会議検討委員会幹事会において連携中枢都市圏で取り組む連携事業について意見交換を行っております。まずは、定住自立圏を形成している３市２町で連携中枢都市圏における具体的な連携事業について協議し、具体的な連携事業を固めたところで、連携中枢都市圏構想推進要綱において協議を行うことが望ましいとされている通勤通学割合が０．１以上の他の３市４町、寒河江市・村山市・東根市・河北町・西川町・朝日町・大江町と協議を行っていきたいと考えております。連携する分野につきましては、今まで定住自立圏において取り組んできた生活機能の強化に係る政策分野、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野、圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野に加え、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化といった２つの分野について新たに取り組んでいくこととなります。具体的な連携事業や役割分担については、先ほども申し上げましたとおり、連携中枢都市圏構想の目的でもございます人口減少、少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点の形成を目指し、定住自立圏構想推進会議検討委員会幹事会の中で現在意見交換を行っているところでございます。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤秀明議員。
○６番（佐藤秀明） 市長がおっしゃる、まさにそのとおりで、この連携中枢都市圏構想というのは、いわゆる東京に一極集中しないよう圏域人口を維持していくこと。いわばこの人口のダムをつくっていくということが眼目であると政府の考えはそうであろうと考えます。そういうことであれば、連携中枢都市となれば、普通交付税とか特別交付税の財政措置が講じられるということで、経済成長とか高次都市機能の集約強化、あるいは生活関連機能サービスこういったものに対して普通交付税あるいは特別交付税が加算されてくるということになるわけです。具体的にいえば、姫路市を中心にした播磨なんか見ますと、圏域の企業誘致の促進とか、播磨地域のブランド戦略の促進、あるいは東京浅草にアンテナショップを設置すると。そのほかに図書館の相互利用とか、成年後見支援制度の運営事業とこんなのもありますし、倉敷のほうで見ますと高梁川という広域ですけれども、経済成長の戦略推進事業のほかに保育支援センターあるいは移住交流促進センター、それから促進ということもメーンになっているようでございます。この連携中枢都市については、１つは本当にダム機能を果たせるのか。東京から機能分散を図らない限りは、それは到底無理なのではないかという指摘、あるいは逆で、連携中枢都市への集中が進んで、周辺都市が過疎化するのではないかということも言われております。通勤圏内ということで今回範囲を広げてやるわけですけれども、その中ですから移動はないだろうと思うのですが、実際は連携中枢都市に地方交付税が厚く手当されるということから、周辺都市から中枢都市への移動が生じるのではないかという懸念がされているということでございます。この制度の運用には、こういったことに十分配慮して周辺自治体と共存共栄するような進め方、これをぜひお願いをしたいと思いますし、そっちの方向にいくべきできないかと思います。市長の基本的な考え方があれば教えていただきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
まさにこの制度の趣旨は、御指摘のように圏域として、エリアとして生き残っていく、あるいは発展をしていくということを目指したものと捉えておりますし、そうした拠点となる集団が全国各地にあることで、引き続きこの均衡ある発展ということが将来的に期待されるということだと思います。その進め方に当たりましては、周辺市町と十分にその目的や共同で取り組む内容などを話し合ってまいりますので、そうした中で議員御指摘のような視点も含めて検討していきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤秀明議員。
○６番（佐藤秀明） ちょうど時間となりました。終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（遠藤吉久） 以上をもって、佐藤秀明議員の質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
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◎休会
○副議長（遠藤吉久） この際、お諮りします。委員会審査のため，明日から３月５日までの５日間、休会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（遠藤吉久） 御異議なしと認めます。
したがって、会議は、明日から３月５日までの５日間、休会することに決定しました。
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◎散会
○副議長（遠藤吉久） 本日は、これをもって散会します。
午後２時５５分 散 会...