平成30年 3月定例会(第2号 2月27日)
平成30年2月27日(火曜日)
〇出席議員(33名)
1 番 橋 昭 弘 2 番 高 橋 公 夫
3 番 仁 藤 俊 4 番 松 田 孝 男
5 番 阿 曽 隆 6 番 佐 藤 秀 明
7 番 伊 藤 美代子 8 番 渋 江 朋 博
9 番 浅 野 弥 史 10 番 田 中 英 子
11 番 伊 藤 香 織 12 番 中 野 信 吾
13 番 武 田 新 世 14 番 佐 藤 亜希子
15 番 川 口 充 律 16 番 斉 藤 栄 治
17 番 武 田 聡 18 番 小 野 仁
19 番 菊 地 健太郎 20 番 遠 藤 和 典
21 番 丸 子 善 弘 22 番 長谷川 幸 司
23 番 折 原 政 信 24 番 今 野 誠 一
25 番 石 澤 秀 夫 26 番 加 藤 孝
27 番 斎 藤 淳 一 28 番 須 貝 太 郎
29 番 斎 藤 武 弘 30 番 鈴 木 善太郎
31 番 尾 形 源 二 32 番 遠 藤 吉 久
33 番 渡 邊 元
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〇説明のため出席した者
市長 佐 藤 孝 弘 副市長 齋 藤 順 治
総務部長 岩 田 雅 史 財政部長 原 田 実
企画調整部長 庄 司 新 一 市民生活部長 渡 部 正 美
環境部長 高 倉 正 則 福祉推進部長 鞠 子 克 己
子育て推進部長 小 野 徹 商工観光部長 松 田 和 巳
農林部長 櫻 井 浩
まちづくり推進部長 渋 谷 誠 一
会計管理者 大 宮 文 子 消防長 黒 田 重 孝
上下水道事業管理者 長谷川 博 一 上下水道部長 板 垣 淳 史
病院事業管理者 平 川 秀 紀
済生館事務局長 黒 田 芳 広
教育長 荒 澤 賢 雄 教育部長 阿 部 謙 一
選挙管理委員長 細 谷 伸 夫
選管委事務局長 齊 藤 順 子
代表監査委員 玉 田 芳 和
監査委員事務局長 土 田 郁 子
農業委員会会長 橋 権太郎
農業委事務局長 佐 藤 浩 治
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〇
事務局職員出席者
局長 金 澤 孝 弘
総務課長 中 村 広 志 議事課長 岡 ア 健 巳
議事課長補佐 平 吹 史 成 調査係長 木 村 和 敏
主幹 奥 山 浩 行 主任 羽 角 ひとみ
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〇議事日程第2号
平成30年2月27日(火)午前10時開議
第1
市政一般方針に対する質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第1
市政一般方針に対する質問
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◎午前10時00分 開議
○議長(渡邊元) これより、本日の会議を開きます。
出席議員は、定足数に達しております。
本日の議事は、日程第2号をもって進めます。
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◎
市政一般方針に対する質問
○議長(渡邊元) 日程第1
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は、通告により、議長において指名します。
なお、質問は、会議規則第57条の規定により、答弁を含めおおむね1時間とします。
また、関連質問は許さないことにします。
市長を初め答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るよう、御協力をお願いします。
それでは指名します。
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◎小 野 仁 議 員 質 問
○議長(渡邊元) 「附帯決議について」、ほか7項目について、18番 小野仁議員。
〔18番 小野仁議員 登壇〕
○18番(小野仁) 議席番号18番 小野仁です。
平成29年度3月
定例議会一般質問初日トップバッターとして、私にとりまして通算21回目の一般質問になります。会派緑政会の皆様におかれましてはこの機会をいただきましたことに対して御礼を申し上げます。
羽生選手、小平選手、両高木選手等々、金メダル獲得、そしてメダル獲得に沸く
平昌冬季オリンピックの興奮もまだ冷めやらない中ですが、特に加藤条治選手を初めとする、我が
母校山形県立山形中央高等学校出身選手、我が後輩たちの活躍に心から健闘と祝福を送りたいと思います。また、これらの選手諸兄を育成していただいた椿監督、椿先生には改めて敬意を表する次第であります。これからも、ますますの活躍されることを山形市民の皆様方とともに祈念を申し上げたいと思います。
それでは、通告に従い順次質問に入ります。
初めに、附帯決議についてお伺いいたします。平成29年度予算執行にあたってについてお伺いいたします。
私
たち山形市議会においては、昨年3月定例会の予算委員会において、1つ、人口増加30万人達成、維持に向けた政策について、その手法、達成時期などについて、市民への充分な説明を行い理解を得ること。2つ、山形市発展計画に位置づける、人口ビジョン「人口30万人」達成の一つの前提としている、「仙山線の高速化、安定化、東部幹線道路の整備」について2030年を見据え市民、関係者、関係機関と一丸となった取り組みをし、できるだけ早く年次計画を策定できるようにすること。これを求めて附帯決議を議決いたしました。
これは佐藤市長、執行部としては議会の総意として重く受けとめていただいていると思っておりますが、どのような場面で市民への十分な説明を行ったのか。また、理解を得たものと認識されているのか。そして、年次計画の策定状況はどうなっているのかなど、議決された附帯決議はどのように事業に反映されてきたのか、市長にお伺い申し上げます。
また、平成30年度予算執行に当たっては附帯決議は平成29年度予算を執行するに当たってのものであると認識をしておりますが、内容趣旨からすれば継続して考慮していくべきものと思っております。平成30年度当初予算を執行するに当たっても、これらの観点は重視すべきものと考えますが、市長におかれましては、予算編成においてどのように反映されておられるのかお伺いいたします。
2番目の質問です。
山形大学医学部重
粒子線がん治療施設についてお伺いいたします。
初めに、山形大学との情報共有についてお伺いいたします。
モニター画面をごらんください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
この書類は、私が、山形大学に対して情報公開請求を行い、それに対する回答文書です。一般的に言われる、
通称のり弁開示文書であります。まっくろくろすけであります。私は、山形大学に対して情報開示請求を取りながら、あわせて山形市の担当課であります健康課を通じて、
次世代型医療用重
粒子線照射装置施設整備に係る経過を求めましたが、私に提出された資料によれば、昨年6月、私の一般質問以降、山形大学から寄せられた回答は、平成29年6月22日付では、意思決定に関する資料のため開示できない。平成29年10月4日付の回答では、年間患者数600人の想定には変わりはないという回答。そして12月19日で、この
山形大学医学部東日本重
粒子線治療センターの創刊号が送付されただけです。(現物をかざす。)
この創刊号の
表紙サブタイトルには、重粒子線治療について患者さんと市民、医療関係者の
情報共有クラブとされております。このパンフレット1枚だけで山形大学から山形市に対しての情報として充足している、足りていると考えておられるのか、重ねてになりますが、市から山形大学へ情報提供依頼を4度行い、開示できない旨の回答とパンフレットだけで情報共有ができていると考えているのか、また、これで山形市として市民の皆様に説明がつくと考えておられるのか、市長にお伺い申し上げます。
続いて、寄附のあり方についてお伺いいたします。
モニター画面をごらんください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
これは平成29年度臨時監査の実施計画について通知の写しです。画面では文字が大変小さくなっていて、皆様方には読み取りができなくて申しわけありません。黒塗りになっているところは佐賀県、群馬県であることは容易に推察できます。また、認識の中では、東北地区における適用患者数、山形までの
交通アクセス等を勘案すると、その達成は厳しい状況にあると思われる、計画の見直しと計画達成に向けて集患対策を強化する必要があるという文言。また、当初の収支計画の前提となる諸条件が種々変わってきているという文言。最後の体制面での記載には、山形県、地方自治体、関係諸団体に対して人的支援を要請するなど、推進体制の整備を図る必要があると記してあります。これらの監査意見などからして、前段の情報共有のあり方からしても、唯々諾々と平成30年度も当たり前のように寄附を行うことが認められるのか、市長に御所見をお伺いいたします。
次の質問です。
ユネスコ創造都市ネットワークについてお伺いいたします。
ユネスコ創造都市ネットワークについては、議会にて初めて取り上げた加入の必要性を執行部に提言した者として、先週開催された祝賀会においては、関係者の皆様方とともに喜び合い、そして楽しいひとときを過ごさせていただきました。特に、日本の
創造都市ネットワークの第一人者、佐々木先生と久しぶりにお会いし、当時の芸工大でのシンポジウムを思い出していたり、大久保理事長とは山形美術館でディスカッションの様子なども懐かしく話をさせていただきました。今、議場におられる齋藤副市長が企画調整部長当時、
シンポジウム開催の山形美術館にも足を運ばれたのを思い出していただいているのではないでしょうか。これからの質問は、山形市が創造都市として歩んで行くための前向きな質問、提言も含めてと捉えていただければ幸いです。
1つ目は、専門のセクションの必要性です。
ユネスコ創造都市ネットワークの加盟が認定されて、今後日本国内の加盟都市はもちろん、
ブラッドフォードを初めとする海外の都市との交流、映画のみならず山形の多彩で豊富な文化や自然などの地域資源の活用を図り、新たな事業にも取り組んでいかなければならないわけですが、現在の文化振興課だけで対応できるのかどうか。専門的な新たなセクションを設ける必要性があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
2つ目です。
モニター画面をごらんください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
御存じの山形市の平久保の
ビッグウイングであります。多くの市民は足を運んだことがあると思います。次の画面をごらんください。
山形ドキュメンタリーフィルムライブラリーの入り口付近です。これらについては入場者の方は限られております。映写室が貸与されている点も問題点と思っております。私は、以前の質問でも
分室的サテライト機能として街なかにライブラリーを移転してはと提言をさせていただいております。改めて創造都市加盟が果たされたときだからこそ、この
ライブラリー機能を街なかに移転し、市民にとっても身近なもの、映画都市としてさらなる活用が図られるのではないかと考えますが、移転について市長の御所見をお伺いいたします。
なお、つけ加えて申し上げれば、
ビッグウイングが建てられた際、ライブラリーが一緒に入所することで財政面でも多大な寄与をされたことについては、十分承知をし、感謝したいということもつけ加えて申し上げておきます。
創造都市関連3つ目の質問です。国においては、首都機能の分散、災害時のリスクを避ける面も含めて、文化庁は京都に移転することが決まり、また創造都市の1つである金沢市へは、工芸館が移転することが決定しております。また、
東京国立近代美術館フィルムセンターが、
国立映画アーカイブとして独立するわけでありますけれども、これを災害の少ない山形に誘致してはどうでしょうか。もちろん、山形県とも、山形大学や東北芸術工科大学の関係者の方々とも、相談を図り、連携を図り、国に働きかけをする、そのことを提言を申し上げます。実現すれば
ドキュメンタリーフィルムライブラリーとの連携が図られ、国内初の映画部門で認定を受けたこの山形市が、全国に、世界に映画都市として広められることができると考えますが、誘致に対する市長の御所見をお伺い申し上げます。
次の質問です。
外国人が日本国内で創業する場合、経営管理という在留資格が必要となります。福岡市や隣の仙台市などでは、国家戦略特区に指定されている、ごく一部だけで半年間だけ在留資格が認められております。現在、経済産業省、法務省では、外国人企業家を呼び込むため、来年度にも全国で創業準備ビザという1年間の新たな在留資格を認める調整に入っております。私は、この制度を、特に創造都市・映画都市山形市として、仙台市や福岡市などとは違う競合する部分ではないところにスポットを当て、外国人起業家への支援を図るべきと考えます。また、山形市内では、学んでいる留学生がたくさんおります。それら留学生に対してもこの施策を講ずるべきと考えますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。
次の質問です。条例についてお伺いいたします。
障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例についてお伺いいたします。この条例が制定された後の取り組みについてお伺いいたします。
まず、山形市としては、この条例に即してどのような取り組みを行ってきたのか。また、当事者の方々からの要望、要請等について、これまでとは違った形での意見聴取を行ってきたのかどうか、市長にお伺いいたします。
モニター画面をごらんください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
これは、1つの以前の要望対応に対するその後ということで見ていただければと思います。視覚障がい者、
誘導用道路横断帯、いわゆる
エスコートゾーンというものです。以前、この
エスコートゾーン設置について提言したときの一番最初の山形市執行部からの回答は、金沢市や秋田市の例を出したにもかかわらず、雪道除雪の際、破損等が考えられるので、慎重に検討していきたいということで余り前向きな回答ではありませんでした。その回答を得たわけでありますけれども、その後は山形市内の各所において、この
モニター画面のようなものが当たり前に主要歩道には設置されております。例を示させていただきました。次の
モニター画面をごらんください。
これは、
山形県議会等入り口からエレベーターまでの視覚障がい
者用歩行誘導ソフトマットです。山形県では、平成30年度に、じゅうたんの敷いてあるところにも設置予定とお聞きしております。山形市としては、山形市
視覚障害者福祉協会において、同様のソフトマットの設置を要望しておりますけれども、山形市の施設管理者としての立場のある山形市長としては、市有施設全体で必要のあるところに対応していかなければならないと考えますが、視覚に障がいのある方々に対してどのようなサポートをしていかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
条例についての2つ目です。現在の景観条例は、美しい山形をつくる基本条例の趣旨に基づいて、平成8年に制定されました。その間20年も過ぎ、また、中核市移行に合わせて、景観法に基づく景観行政団体に位置づけられることから、山形市として山形らしさの特徴的なもの、そして今進められている山形市の
グランドデザインを考え、あるいは考慮する中で、条例を見直し、新たにしていかなければならないと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次の質問です。(仮称)動物愛護条例についてお伺いいたします。
モニター画面をごらんください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
これは子猫が入っている袋です。
これは、昨年実際山形市内で行われた作業の現場写真です。犬猫等を家族同様にかわいがる一方、飼い主が高齢化し、お世話ができなくなってきている事例は、他市の問題だけではありません。認知症の発症などと相まって、管理の限度を超えた数になってしまう猫たち。こういう事案が多くなってきております。また、さらに今まで以上に多くなってくるだろうと予想されております。多頭飼育崩壊の問題は、中核市移行に伴う山形市として、事前に対策を検討していかなければなりません。開設予定の(仮称)山形市
動物愛護センターでは、保護した動物へ生きる機会を与える施設として、殺処分ゼロを目指しているとお聞きしております。あわせて、動物の適正な飼育管理の推進や、動物愛護精神の醸成に努めながら、動物の保護収容等の業務を実施するための条例を制定していこうとするわけでありますけれども、その中の条文にペットの飼い方、世話ができなくなったとき、引き取り相談の都合に高齢者の方々と接することの多い
福祉関係関連部門との情報共有、通知や管理に関して連携が図られるような条例、条文を入れ込むべきと考えます。次の画面をごらんください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
これは、猫の多頭飼育の別の現場です。まだ対処のできていない高齢者の住居の中です。
こういう事例を示させていただきながら、この種の条例制定に当たって、先行している他市には、この福祉部門との連携を記したものが見当たりません。私たちの山形市で条例を制定していくに当たって、全国に先駆け、全国初の福祉部門との連携を図るべきと考えておりますが、それらをしっかり条文に明記していく考えがないのかどうか、市長にお伺いいたします。
次の質問です。体育施設についてお伺いいたします。
モニター画面をごらんください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
霞城公園の中にある
山形県立体育館です。この体育館は、平成35年度まで撤去する予定となっております。御承知のとおり、この施設では、年間約10万人の方々が利用し、その多くが山形市民です。小中高生の利用はもちろん、山形市内への宿泊を伴う各種大会なども開催されております。この施設に関しては、多くの議員各位が問題提起をされ、質問されております。この施設移転を山形市は、我がこととして対応していく考えがあるのかどうか、あくまでも山形県の問題というだけの立場に立つのかどうか、この撤去をしなければいけない時期が迫っている時期だからこそ、明確な市長の考え方をお伺い申し上げます。
次の質問は、教育長にお伺いいたします。
この質問は、去る1月22日、不慮の事故でお亡くなりになった
早稲田大学教授、憲法学者である西原博史先生を思いながらお伺いいたします。
西原先生におかれては、東京都江戸川区子ども未来館が主催する、法律ゼミに大変力を入れておられました。また、過日、私
たち会派緑政会のメンバーの皆さんとともに、大阪府和泉市において和泉市教育委員会が主催する、和泉市子ども議会について研修をしてまいりました。この2つに共通するのは、主権者たる教育事業として行っていることであります。私たち議会内においても子ども議会について話題、議論になりますが、私は教育委員会が主体となって、みずから知り、考え、意見を持ち、論じ、決めて、行動することを学んでいけるような、このような教育を実践するためにも、教育委員会が、小中学生を対象とした子ども議会を継続的に開催すべきと考えますけれども、教育長の御所見をお伺いいたします。
最後の質問です。
上下水道事業管理者にお伺いいたします。
私たち山形市民として生活をしていますと、水道料金はこんなものかとなっているときがままあります。昨年、近所に越してこられた転勤族の方の奥様から、山形市の水道料金は高いですよね、という言葉をいただきました。山形市の水道料金は、山形県内では安価の自治体ではありますが、
全国県庁所在地での比較では、高いほうの自治体になります。そんな中、山形県においては、各受水市町が支払う受水費を引き下げるとしました。山形市では、松原水系、見崎水系、そして県水系の3つを主な水源としております。県においては、総括原価を4広域水道全てで10%、そして、もろもろ合計で15%削減を図るともしております。山形県においては、人口減少の中で、人口が減少すれば1人当たりの運営負担は増し、給水区域は減らせない、運営コストも容易に削減はできない等とした中で、設備関係の更新時期延伸などの減価償却費等を低減し、受水費を下げるとしています。これらからすれば、佐藤市長が掲げる山形市発展計画による人口増の計画を持つ山形市とすれば、1人当たりコストは山形県よりも下げられると試算ができるわけですけれども、10年という受水費負担が65%から60%に引き下げられれば、水道料金の値下げもできるのではないでしょうか。他受水市町の動きなどともあわせて、これらから派生する
水道料金引き下げ見直しの考え方はあるのかどうか、お伺いいたします。
以上で、私小野仁の壇上からの一般質問を終わります。
○議長(渡邊元) それでは、答弁を求めます。佐藤市長。
〔佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長(佐藤孝弘) それでは、小野議員の御質問にお答えいたします。
まず、平成29年度予算執行に当たってのお尋ねでございます。
平成29年度山形市一般会計予算に対する附帯決議の趣旨として、事業の推進、予算の執行に当たって市民への十分な説明を行い、理解を得ることや、市民、関係者、関係機関と一丸となった取り組みを行うことであると認識しております。このため、今年度も地域ごとの市政懇談会20回、町内会・振興会等の要望会41回、各種団体の勉強会19回等の機会を捉え、山形市発展計画について、丁寧な説明を行うとともに、市政広報番組や市報においても、山形市発展計画に盛り込んだ各般の施策について広報に努めてまいりました。また、仙山線の高速化、安定化、東部幹線道路の整備についても、仙台市を初めとする関係機関との勉強会を立ち上げるとともに、各種団体との懇談等さまざまな場面において機運の醸成を図ってきたところです。そのような中、昨年8月には、
山形商工会議所より、仙山圏へのアクセス向上について要望をいただくなど、仙山生活圏に向けた交通網整備について、経済界を初め、市民の間においても機運の醸成が高まってきたのではないかと感じているところです。仙山間の交通網の整備に関しては、短期的な取り組みと長期的な取り組みに分けて検討しております。現在は、短期的な取り組みについて、できるものから着手し、進めていくということで、仙台市初め関係機関との共通理解が得られたと認識しておりますので、この認識のもと着実な取り組みを進めてまいります。
次に、平成30年度の予算執行に当たってのお尋ねでございます。
議案説明の際にも申し上げておりますが、平成30年度予算につきましては、山形市発展計画を強力に推進すべく編成したものであり、その執行に当たっても同様の考えであります。今後ともさまざまな懇談会等の機会を捉え、山形市発展計画について丁寧に説明を行うとともに、市政広報番組や市報においても山形市発展計画に盛り込んだ各般の施策について詳しく周知するなど、より一層わかりやすい説明に取り組むことで、発展計画の実現を目指してまいります。
次に、重
粒子線がん治療施設について、山形大学との情報共有、また寄附のあり方についてのお尋ねでございます。
山形大学医学部の重粒子線がん治療事業につきましては、診療開始スケジュールや診療開始後の収支見込みなど、適宜、情報の提供を依頼しながら状況を伺っております。昨年、新聞で報道された内容は、あくまで複数ある試算の一案とのことでございます。重粒子線がん治療に関する事業において、年間約600人の患者を受け入れることにより事業の収支を賄う計画に変更はないと伺っております。患者数につきましては、東北地域の重粒子線適応患者数を県単位で部位ごとに予測し、想定したものとのことでございます。現在は、患者数の確保に向け、東北地方のがん医療水準の向上のための協力体制のある東北がんネットワークや、東北6県と新潟県にある大学病院や医師会への協力依頼を行っているほか、講演会の開催や県内外の企業への周知活動にも力を入れていると伺っております。また、県内の関連団体企業も会員となっている、
山形大学医学部先端医療国際交流推進協議会におきましても、患者の呼び込みや情報発信など各方面からの取り組みを行っているところです。加えて、今年の4月からがん粒子線治療について、前立腺がんや頭頸部のがんの一部に公的医療保険が適用される方針が決まり、患者確保のための強い追い風になるものと考えております。
山形大学医学部の重粒子線によるがん治療施設は、東北・北海道地区では初めてのものであります。市民の皆様が、身近なところで最先端の医療を受けられる環境が整うほか、施設を中核とした関連企業の誘致、医療ツーリズムの推進等地域の活性化を促進することができるものと考えておりますので、山形市が支援することは意義のあるものと考えております。
次に、
ユネスコ創造都市ネットワークについて、専門セクションの必要性についてのお尋ねでございます。
ユネスコ創造都市ネットワーク加盟への対応として、平成30年度には、文化振興課に創造都市推進係を新たに設置の上、正職員及び嘱託職員を増員し、推進体制の強化を図ってまいります。新たなセクションの設置につきましては、さらなる事業の取り組みの中で必要性を検討してまいりたいと思います。
次に、
山形ドキュメンタリーフィルムライブラリーの場所についてのお尋ねでございます。
ドキュメンタリーフィルムライブラリーは、これまで山形国際ドキュメンタリー映画祭で上映された作品を中心に、1万5,000本を超えるビデオやフィルムを収蔵しており、上映会の開催、ビデオブースの映画鑑賞、作品の貸し出しなどを行っております。山形市は今般、
ユネスコ創造都市ネットワークに映画分野で加盟したことを受け、今後、映像文化をキーワードに、芸術文化の振興と地域活性に取り組む所存でありますが、その際、フィルムライブラリーも事業展開への大きな要素の1つになると思われますので、街なかへの一部または全部の機能移転も含め、あるべき姿を検討する必要があると考えています。収蔵庫の設置などの課題もあるため、なお調査研究してまいります。
次に、
国立映画アーカイブの誘致についてのお尋ねでございます。
東京国立近代美術館フィルムセンターは平成30年4月から、
国立映画アーカイブとして他の国立美術館と同格の機関となり、国の映画文化振興のため、アーカイブの拡大や、映画文化の発信などの役割を担うこととされております。御提案の誘致でございますが、誘致の条件が整った場合には、国内唯一の映画分野でのユネスコ創造都市として、誘致を推進すべきものと思っております。施設の地方都市の移転についての情報は現在把握しておりませんが、まずは情報収集、また関係者の皆様との意見交換を進めていきたいと考えております。
次に、外国人起業家への創業支援についてでございます。山形市では、平成27年度より、創業支援施策として創業ゼミ、創業セミナーを実施しておりますが、山形市内での創業を目指している方であれば、受講、参加に際して国籍要件は設定しておらず、実際に外国人の方でゼミを受講した方もいらっしゃいます。国においても、御提案の創業準備ビザを含め、さまざまな創業者の後押しをする施策を進めております。山形市においても、外国人の方を含め、創業を希望する方を支援してまいりたいと考えております。
次に、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例についてのお尋ねでございます。
条例制定後の取り組みについてのお尋ねです。障がいを理由とする差別解消については、障がい理解等の市民への周知啓発、ヘルプカード等の合理的配慮、また、市民各層、関係団体による差別解消支援地域協議会設置の三本柱で取り組みました。周知啓発といたしましては、毎日新聞論説委員であり障がい者の家族でもある野澤和弘氏による講演会や、県と共同して心のバリアフリー推進員養成研修会を開催いたしました。また、beyond2020の認証を受けた障がい者アート展の市役所エントランスホールでの開催や、障がい者団体から出演協力をいただいた市政広報番組放映にも取り組みました。合理的配慮といたしましては、周囲に手助けを求めやすくするヘルプカードを県内で初めて導入し、障がい者団体等を通じて2,000枚余りを配布しました。また、市役所においては、階段を使うことが困難な方のために、正面玄関前のスロープに歩行者用通路を設置するとともに、来庁者の多い窓口には、聴覚障がい者のコミュニケーション支援のための耳マークプレートと筆談ボードを配備し、環境整備に努めたところです。差別解消支援地域協議会は、障がい当事者とその家族、関係行政機関はもとより、不動産や交通サービス等の民間事業者、商店街、自治組織等と、市民各層から幅広い参画をいただくことができました。これまで2回の協議会では、障がいに対する理解不足により対応の仕方がわからないという事例や、狭い店舗の中での車椅子用通路確保の難しさ等、率直な意見交換が行われ、相互理解の一歩が踏み出されたところです。引き続き、この協議会を中心にさまざまな情報の集約と周知等の啓発に努め、市民の生活全般にわたって障がい者理解と差別解消の取り組みが浸透していくように着実に取り組みを進めてまいります。
次に、視覚障がい者へのサポート体制の御提案でございます。議員御指摘のとおり、山形市
視覚障害者福祉協会から要望があり、来年度、総合福祉センターの1階入り口から体育ホールまでの間に誘導マットを設置する方向で検討しております。市関連施設の新設等に当たっては、バリアフリー新法及び山形県みんなにやさしいまちづくり推進指針に基づき、障がい者や高齢者に配慮した構造や設備となるよう努めているところです。既存施設のバリアフリー化については、合理的配慮としての努力義務が求められております。山形市としては、今後、策定を予定している障がい者差別解消推進基本計画において、市有施設のバリアフリー化を検討することとしておりますが、このたびの歩行誘導マットは、比較的簡便に導入できるものであり、国の財政措置にも対応しながら計画的な取り組みの中で、施設ごとに必要に応じて導入を検討してまいります。
次に、景観条例についてのお尋ねでございます。現在の景観条例については、平成16年の景観法の公布に先駆け、平成6年に景観形成の基本方針となる山形市都市景観計画を作成し、その実現に向けて制定したものです。現在、中核市移行に向け、山形市独自の効果を発揮できるような施策展開について検討を行っておりますが、景観法に基づく新たな景観計画の策定や、山形市景観条例の全部改正を念頭に見直しを進めているところです。この中で、地域ごとの特性に応じた景観形成基準を策定するなど、歴史や文化資産の保全や活用を踏まえながら観光面にも生かせる、魅力ある景観施策を展開したいと考えております。同時に、屋外広告物法に基づく屋外広告物に関する事務権限が山形県より移譲されることから、新たな景観計画との整合を図りながら、新たに、屋外広告物条例を制定することにより、景観施策と一体的に屋外広告物の制限や誘導を行い、より実効性の高い景観まちづくり行政を推進してまいりたいと考えております。
次に、高齢者の多頭飼育についてのお尋ねでございます。
動物愛護に係る条例については、有識者からの意見聴取を行った上で、来年度制定する予定であります。高齢者の多頭飼育崩壊の問題についても有識者からの意見を踏まえながら、また、山形市の実態も十分に踏まえて対応について検討してまいりたいと考えております。
次に、体育施設についてのお尋ねでございます。
山形県体育館につきましては、平成28年度においても12万人を超える利用者がある施設であることや、大会開催などもあり、山形市民のほか市外からも多くの県民が利用する重要な施設と認識しております。山形県からは霞城公園内の県体育館の代替施設としては、天童市にある山形県総合運動公園内の県総合体育館が既にその機能を担っているとの見解が示されております。しかしながら、県体育館がなくなった場合に、現在の多くの利用者を他の体育施設で受け入れていくことは困難な状況であります。このため、霞城公園整備に伴う県体育館撤去後の代替施設につきましては、山形市内に新たに整備していくことについて山形県と協議をしながらその方向性を考えてまいります。
○議長(渡邊元) 荒澤教育長。
○教育長(荒澤賢雄) 小野仁議員の御質問にお答えいたします。主権者教育についてです。
佐藤市長のもと策定された教育大綱の基本方針1には、「より良い社会を築く子どもを育成します」と記載してあります。山形市の小中学校は、教育活動全体を通して、よりよき市民、県民としての資質を育成してまいりたいと考えております。
現在、小中学校における主権者教育は、学習指導要領に基づき、発達段階に応じて社会科の学習を中心に実施しております。小学6年生では国民主権と関連づけて、国民生活には地方公共団体や国の政治の働きが反映していることと、日本国憲法の概要について学習しております。また、中学校社会科の公民的分野では、民主政治と政治参加について学習し、多数決や少数意見の尊重や、一票の格差などをテーマに新聞記事を活用したり、ディスカッションを行ったりして自治意識の基礎を培っております。また、市内の小中学校において実施した修学旅行では、31校が国会議事堂を訪れ、見学したり体験プログラムを受講したりして、国の政治の仕組みについて体験的に学習しております。御指摘の子ども議会の開催については、議会事務局において主催している自治体の事例も多いことから、山形市議会の意向も確認するとともに、教育委員会が主体となる場合も含めて、その効果や実施する場合の課題などを整理し、検討してまいりたいと思います。
○議長(渡邊元) 長谷川
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者(長谷川博一) 小野議員の御質問にお答えいたします。水道料金についてでございます。
村山広域水道の料金は、料金算定機関である10年間に見込まれる事業運営に必要な経費と、健全な運営を維持するための経費である総括原価を対象として、その8割を使用水量に関係なく発生する寒河江ダムの建設費などを含む基本料金として、残りの2割を使用水量に応じて発生する使用料金として負担することになっております。この使用料金の算定の基となる水量を責任水量といいます。この基本料金と責任水量分の使用料金は、仮に水量を全く使わなかった場合においても各受水市町の要請により県営用水供給事業が進められた経緯があることから、料金を負担しなければならないこととなっております。こうしたことが水道料金が高くなる要因の1つと考えられます。
現在、山形市では基本料金で約4億円、使用料金で約9,000万円を負担しておりますが、平成30年度からの料金改定に伴い、基本料金で約5,000万円、使用料金で約1,000万円の減額が見込まれております。
今後の水道料金につきましては、30年度に予定しております水道料金体系の見直しの中で、水道を取り巻くさまざまな課題を踏まえながら総合的に検討してまいります。
○議長(渡邊元) 小野仁議員。
○18番(小野仁) 多岐にわたる回答まずは承りました。その上で再質問をさせていただきます。
1つ目については、まず重粒子がん治療施設整備に対する部分の受けとめ方が市長と私は少し違うなと感じております。
私たちは議会の中においても、監査からの意見というものは大変大切にし、それを重要視していると私自身は思っております。同じように山形大学における監査からの意見について大変懸念される文言、言葉等が羅列されている点については、市長は全然触れられておりません。そういう点について、ただよいから、こうなるから、保険も適用になるからということだけではない部分を考えていかないと山形大学だけが沈没していくような、いわゆる赤字をずっと続けていくという部分だけではなく、山形大学全体、ひいて言えば、文化系としての山形大学小白川キャンパス等が、一緒に引っ張られて疲弊していくのではないかという心配をしております。そういう全体的な経営管理の中において、ただこれらについては役に立つ、健康医療先進都市として足並みをそろえるんだということだけではなく、財政面での懸念であったり、人的派遣をして欲しいという文言まで書いてるものに対しては、もっと意見交換をしなければならないし、大学からの情報が、余りにも少なすぎるという認識ですけれども、再度お聞きしますけれども、今提供されている情報だけで判断ができる部分として、30年度の予算執行の中にも盛り込んだという確認でよろしいのでしょうか。
2つ目です。創造都市について、いろいろな形で国の機関等が分散化あるいはリスクを避けるために、京橋にあるフィルムセンター等を山形に誘致をしてはという点についてでありますけれども、これらはぜひ山形市長がフランスにまで行って創造都市の認定をやってきたという、前向きな部分からすれば、市長御自身が県であったり大学関係者、山大、芸工大含めた方々に、みずからが呼びかけして期成同盟的なものをつくってもいいのではないかと思いますし、さらにこのネットワークの認定に当たって、山形市として、創造都市の日とか、あるいは映画の日とか、他の自治体では、県民の日であったり、ほかの都市であれば、長崎市であったり広島市では、被爆の日のところで、そういう自分たちの特別なところを考えるという部分からすれば、山形市民全体として創造都市にこれから先ずっと向かって、市を構築していくという日を制定してはどうかと思いますけれども、そういう何々の日という制定の考え方はないのかどうか、まず2つについてお伺い申し上げます。
○議長(渡邊元) 佐藤市長。
○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。
まず、重粒子線治療がん施設の運営についてでございますが、山形大学の中で、一義的にはその中での議論や監査の対応を含めて、まずは見解を出していくということだと思いますので、それに先んじて市がそこにさまざまなことを申し上げていくことではないと思っております。ただ一方で、年間600名というところが、一つの目標ということになってるということでございますので、先ほど申し上げたとおり、それに向けてのさまざまな努力もされているということでありますので、そうした中で、市でできる取り組みをしていきたいと思っております。先ほども申しましたが、新聞で報道された試算については、複数ある試算の一つということであって、まだそうしたことが不確かなうちに市川市長の時代に支援を決めた5億円について市でとめるという判断は今時点の情報では全く考えられないと思っておりますし、また、議員のような御懸念については、引き続き山形大学にさらに情報をいただくように努めてまいりたいと思っております。
また次に、創造都市事業についてでございますが、アーカイブの誘致などにつきましては、実現すればすばらしいことだと思いますが、まだそれに関する基礎的な情報が不足しておりますので、それについて情報を得た上で、戦略なり体制なりを考えていくべきものと考えております。
また、機運を盛り上げるという意味での映画の日や創造都市の日といった記念日については、既に別なところで関係者の方からも御提案をいただいておりますので、今後の創造都市事業全体の中で検討してまいりたいと思います。
○議長(渡邊元) 小野仁議員。
○18番(小野仁) 重
粒子線がん治療施設に関する部分を再度質問いたしますけれども、市川市長当時説明のあった600人という前提が崩れていることが監査意見等の通知書の中で記載されていて、あの黒塗りになってる書類ですけれども、内部資料として、そこに記載になっているものについては、入手しておりますので、そこに記載しているところについては、ものすごく赤裸々に書いてあるわけです。そういう部分については、山形市では情報としていただいてるものについての前提に沿った形でやっているということではなくて、一番最初に出てきた前提が崩れているという認識に立つべきで、もう一度大学のほうで600人ということで示しているというものに対する根拠を、きっちりとしたサガハイマットであったり、群馬県であったりそういうところの事例とのいろいろな比較、きちんとした中間集計のシミュレーション1、2という形で出ているところがあるので、それをもう一度検証する必要性はないでしょうか。
○議長(渡邊元) 佐藤市長。
○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。
さまざまなシミュレーション、試算につきましては、現在山形大学内で検討しているということでありますので、それも詳しいことが今後出てくるものと思います。引き続き、それについては市としても山形大学に情報の提供などを求めていきたいと思います。
○議長(渡邊元) 小野仁議員。
○18番(小野仁) 時間にもなりましたので、これらの問題点の課題のある部分については、各委員会等で議論を深めてまいりたいと思っております。一般質問ありがとうございました。
○議長(渡邊元) 以上をもって、小野仁議員の質問を終わります。
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◎田 中 英 子 議 員 質 問
○議長(渡邊元) 次に、「高齢者の交通手段の確保について」、ほか4項目について、10番 田中英子議員。
〔10番 田中英子議員 登壇〕
○10番(田中英子) 10番 田中英子です。
まずもって、このたびの豪雪では、2月21日現在、山形県において死傷者148名と過去5年で2番目に多い数字となったと新聞報道がありました。被害を受けられた方々に、心よりお見舞い申し上げます。まだまだ寒さが続き、例年にない豪雪の山形市ですが、このたびの除排雪におきましては幹線道路、バス通り等の除排雪がよいとの評価を市民の皆様よりいただきましたので、市長初め、関係部署の皆様にお伝えいたします。
それでは、通告に従いまして、一問一答、最初の質問を壇上にていたします。
1、高齢者の交通手段の確保についてお尋ねします。
本市では、高齢者外出支援事業として、運転免許証返納者初め、70歳以上の希望者にバスのシルバー3カ月定期券購入補助を行っておりますが、これはバスの便のよい地域に居住している高齢者にとっては、とてもよい事業であると思います。しかしながら、最寄りのバス停まで遠く、1時間に1本もバスの便がない地域に居住する高齢者にとっては、この事業は対象外と言わざるを得ません。1年間の補助上限が1人8万4,000円から12万円と高額で、この事業の恩恵に浴する人とそうでない人の差が大き過ぎるのではないかと思います。足腰が悪い高齢者には、バス停まで距離があること、バスの便数が少ない等が外出を妨げる要因であると聞いております。
昨年12月16日に行われました、第2回南沼原地区包括支援センターネットワーク連絡会に参加いたしました。そのときのテーマが、自動車の運転ができなくなったときのことを考えよう、高齢者のバス活用について、でした。地区の各町内会に分かれて話し合いが行われました。南沼原地区では、路線バス、西くるりんの両方が運行されている町内と、路線バスだけ運行している町内に分かれました。最寄りのバス停まで1番遠い家は沼木上・中、新町、そして、富の中町内会の800メートルでした。テーマについての条件として、78歳女性、外出には杖を使用して700メートルの歩行可能、医師より運転を禁じられ免許証返納、済生館に月2回通院、市内に親戚や友人はいない、収入は国民年金約月5万円との設定でした。タクシーを利用しても月2回の通院にはお金がかかるのでバスを利用することを、それぞれの町内会で話し合いました。その中で、中心部はくるりんバスが走っており、その地域だけ便利であるため、路線を見直してほしい。バス停まで歩いて行き、バスを降りてまた目的地まで歩くということが大変なので、タクシーの有効利用、タクシーチケットや補助金を重視してほしい等の意見がありました。
このたびの新年度予算に、新規の取り組みとして70歳以上の免許証返納者対象に、申請があればタクシー券支給の予算が計上されております。免許証返納者に限らず、市内の高齢者の交通手段が確保されるよう、シルバー定期券と同じ補助上限額でタクシー券も選択できる制度に改めていただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
これにて壇上を降りますが、市長の誠意ある御答弁に御期待申し上げます。
○議長(渡邊元) 佐藤市長。
〔佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長(佐藤孝弘) 田中英子議員の御質問にお答えいたします。
高齢者外出支援事業は、高齢者の閉じこもりを防止し、地域で元気に生活できるよう、山交バスのシルバー3カ月定期券を購入する際に一定額を補助しているものですが、議員御指摘のとおり、バス停が遠い等の事情により本事業を利用できない方もいらっしゃると認識しております。こうしたことを踏まえ、平成30年度当初予算案では、運転免許証返納者の方が、シルバー定期券とタクシー券を選択できるように、新たな事業を設けたいと考えております。また、公共交通に関する地域のニーズは多様化しているため、路線バスの再編やコミュニティバスの導入、住民主体の自主運行など、地域の実情にあった交通手段を住民の皆様とともに研究してまいります。これらの事業を通じて、さらなる高齢者の外出支援に努めてまいりたいと思います。
○議長(渡邊元) 田中英子議員。
○10番(田中英子) さまざまな交通手段を利用してということでございます。いろいろ地域の方々の運転なども考慮されていると思いますが、まず、自家用車か路線バスのみで、距離のある町内の方、南沼原地区のほかにも多く見られると思いますが、このような町内がどのくらい存在するのか、当局では把握されているのでしょうか。また、そういう地域に居住される方への対策、今お伺いいたしましたが、当局では、どういう方法が一番よろしい方法だと思っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(渡邊元) 佐藤市長。
○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。
今、市内のどこにバス停があり、どのくらいの本数が通っているかという部分については、当然把握しておりますけれども、そうしたことを、これからさらに便利にしていく上では、さまざまな方法があると考えております。やはり、地域のニーズに合ったものにしないと、せっかく路線を整備したり、あるいはコミュニティバスを通したりしても、利用されないということは、これは全国さまざまなところでなっておりますので、やはり地域の皆様としっかりとそのことをやりとりしながら、地域にどのようなニーズがあるのかというところを踏まえた上で、そのような取り組みを進めていくことが大切であると思っておりますし、明治大郷地区の、スマイルグリーン号のように、長くそうしたやりとりを続けながら改善を図っているところがございますので、やはりそうしたやり方が望ましいと考えております。
○議長(渡邊元) 田中英子議員。
○10番(田中英子) さまざまな取り組みでこれからの高齢者の交通手段を考えていただきたいと思います。
次に、街なか観光施策について。
(1)清風荘・もみじ公園駐車場についてお伺いいたします。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
山形市東原町にある清風荘は和室、茶室を主体とした施設で、国の登録有形文化財であり、日本三大茶会と言われる鈍翁茶会を初め、日本のさまざまな伝統文化を中心とした催しが行われております。また、もみじ公園は四季折々の風情が楽しめ、県内外の方々が訪れ、庭園や茶席を楽しまれております。このような街なか観光の拠点の一角であります清風荘・もみじ公園には駐車場が32台分しかなく、十分とは言えません。また、周辺の道路は狭く車同士のすれ違いができない状況であります。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
東側駐車場へはこのように電柱と消火栓があり、曲がるときに車をこすった方々や、対向車が来ると対向できるところまでどちらかがバックしなければならず、以前より何とかしてほしいとの要望をいただいておりました。
昨年、近隣の土地所有者より市に土地売却の打診がありましたが、予算がなく断念したと聞いております。土地取得事案などは、所轄部署だけでの対応が難しいと考えます。周辺の空き家もしくは土地利用の情報が共有できれば、何らかの対応ができたのではないかと思います。街なか観光全体を考え、誘客につなげることを目的として関係課が集まり取り組んでいく、横断的仕組みづくりが必要であると考えます。駐車場の増設とあわせ、市長の御所見をお伺いします。
○議長(渡邊元) 佐藤市長。
○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。
清風荘・もみじ公園の駐車場につきましては、課題があると思っております。現在、敷地内及び隣接の駐車場を御利用いただいておりますが、紅葉シーズンなどのピーク時におきましては、周辺道路が狭隘なことや、近隣の住民にも配慮するため、臨時駐車場として山形大学職員駐車場を借用するとともに、警備員による周辺道路の誘導の対応を行っております。なお、御指摘の売却打診のあった土地につきましては、道路幅が狭く、小型車しかアクセスできないなど、土地の価格に対しての利便性が低いことから、買収を断念したところであります。ベニちゃんバスの停留所が近くにできましたので、その活用なども今後さらに促進していきたいと思います。また、今後適切な用地の入手についても情報収集に努めてまいりますので、市民の皆様の御理解と御協力をいただきたいと考えているところでございます。
○議長(渡邊元) 田中英子議員。
○10番(田中英子) ただいまの答弁に、土地の買収を断念した理由として、道路が狭くということでしたが、駐車場自体、東側の駐車場に行く道路も狭隘でありますし、すれ違うのも大変であります。いずれにしろ、隣にある土地でありますので、その土地を確保しておれば、また、十数台分の駐車場が見込めると思います。先ほどの写真にもありましたが、東側駐車場への角は、車をこする方が大変多く、何とか角を削ってほしいという要望もあったのですが、個人の所有の建物でありますので、それはなかなか困難だということなのですが、その部分だけでも、市と個人の所有者と話し合って、もう少し、鋭角なところを少し協力していただいて、曲がりやすいようにできないものでしょうか。お伺いいたします。
○議長(渡邊元) 佐藤市長。
○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。
やはり、さまざまなやり方でそのアクセスの改善、あるいは事故防止などができればいいと思っているところは私も議員と共通の認識でありますので、元々の経緯でこうした狭い道路の部分に、このもみじ公園があるということでありますけれども、可能な手段をさまざまな方とやりとりしながら、これからも模索していきたいと思いますし、先ほど申し上げたとおり、公共交通を利用してのもみじ公園のアクセスなどもさらに促進していきたいと思います。
○議長(渡邊元) 田中英子議員。
○10番(田中英子) これからますますもみじ公園、また清風荘、宝紅庵を訪れる方々がふえると思いますので、どうぞ適切なことで誘客につなげていただきたいと思います。
次に、清風荘茶室の改修についてお尋ねいたします。先月行われました世界観光会議では、清風荘が視察ツアーの1つに選ばれ、参加者が宝紅庵の茶室を見学し、抹茶を味わったと報道にありました。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
昨年はタイ王国、台湾を初め、さまざまな国の方々が清風荘・もみじ公園を訪れ和の文化を体験されました。これはタイの方です。とても名誉で誇らしく思っております。しかしながら、清風荘内の茶室、立礼席は経年によるしみや変色がところどころ目立ってきている状態です。世界観光会議でも注目され、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンや、ユネスコ創造都市としで清風荘・もみじ公園を訪れる方々の増加が予想されます。2月23日の山形新聞に市長がもみじ公園内の茶室や山形市に根づいた茶道文化について語られております。国内外からの観光客を迎えるためにも改修を施すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長(渡邊元) 佐藤市長。
○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。
国連世界観光会議の視察ツアーを初め、茶道文化に触れるため、清風荘、宝紅庵を訪れる方々も増加傾向にあり、インバウンド面も含めた街なか観光の振興という点からも受け入れ、おもてなしの体制を整える必要があると考えております。一方、清風荘、宝紅庵は、茶室内の経年劣化も徐々に進行している状況にあります。茶室の改修については、茶室設計者の助言などを得ながら、どのような修繕が必要か、修繕計画を策定しながら行う必要があります。今後、整備スケジュールを含めて検討してまいります。
また、データヘルス計画につきましては、平成27年度から3年間を計画期間として実施してきたところですが、中長期的な目標として設定した、生活習慣病の重症化疾患である脳血管疾患の新規患者及び虚血性心疾患の新規患者の割合については、いずれも減少しており、特に脳血管疾患の新規患者の割合は目標値に達しております。1人当たりの医療費につきましては、数字的には目標に達しておりますが、平成27年度に保険適用された高額薬剤の影響もあることから、実際には評価が難しい状況です。生活習慣病重傷化疾患予防及び医療費の抑制に関しましては、長期的な対策が必要となることから、平成30年度からの新たな計画期間におきまして、新たに糖尿病重症化予防事業を始めるなど、保健事業の強化に取り組んでまいります。
次に、保険者努力支援制度の取り組みについてでございます。保険者努力支援制度は、健診等の受診率、医療費適正化等の取り組み状況などに応じ、国の交付金を傾斜配分する財政支援制度です。山形市では、特定健診受診率、特定保健指導実施率の向上、後発医薬品促進の取り組みを重点的に行っておりますが、新年度における新たな取り組みとして、加点の高い糖尿病等重症化予防事業に取り組んでまいりたいと考えております。なお、その他の指標につきましても財政支援が得られるよう、積極的に取り組んでまいります。
次に、こども医療費助成に係る国保減額の活用についてのお尋ねでございます。
これまで市町村国保が受けてきた国庫負担金等は、平成30年度からの制度改革により県に交付されることになりますが、これに伴い市町村が独自に医療費助成を行っている場合の国庫負担金等の減額分については、国保事業費納付金に加算して県に拠出することになります。議員御指摘のとおり、30年度から未就学児の医療費に係る国庫負担金等の減額調整措置は廃止され、その分、県に対する納付金の額は減額されることになります。その分、国保事業会計の出費が減ることとなりますので、国保事業会計の中で有効に活用してまいりたいと考えております。
○副議長(遠藤吉久) 松田孝男議員。
○4番(松田孝男) 御答弁ありがとうございます。
さまざまなこれまでの両計画について、具体的なお話をいただきました。その中で、医療費適正化に向けた取り組みに対するインセンティブ強化が、重要でないかなと思っているところなのですけれども、その中でも特定健診についてこの受診率の向上が、これまでもさまざまチャンレジし、また、さまざまな取り組みをされてきたのもよく承知しているつもりでありますけれども、この受診率向上が肝ではないかなと思っております。先ほど、糖尿病の加点という手法も示されましたけれども、しっかりとそういった部分合わせて取り組んでいかなければならないと思っております。先ほどの市長の答弁とも重複する部分があるのかもしれませんが、まず、具体的な数字を示しながら再質問をさせていただきたいと思います。
まず、本市の特定健診の方法でありますが、集団検診、個別検診、国保ミニドックの3方式により実施しております。また、市が実施する各種がん検診と同時に受診ができるように配慮されてきました。さらに自己負担の無料化、そして受診日の拡大、そしてさまざまな文書通知、さまざま工夫されて今年度もまた、新たな部分で再通知等進めているようでございます。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
さてここで本市のデータヘルス計画、先ほども答弁ありました、目標と実績について確認をしたいと思います。これは最終計画年度までの目標と実績を数値化したものです。平成28年度において上の2段でございますが、虚血性心疾患そして脳血管疾患の新規患者数については、先ほどの答弁のとおり、目標に達しているところでございます。一方、特定健診の受診率については目標値の差は大きく、今後も実施率向上の対策が必要と考えます。次の資料は、県内市町村と山形市の受診率を比較したものです。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
28年度、県と書いてある一番下のところ、46.5%の受診率、市は上のほうの39.6%となっており、7ポイントほど差があるわけでございます。さらに申し加えますと、県内の市町村でも山形市の受診率は下から数番目であるということがわかっております。このままでは市民の健康を損なうばかりか、市民の医療費の増大を招くおそれがあります。健康医療先進都市を掲げ、県をリードしていく立場にある山形市のこうした状況、どのように捉えているか市長の御所見と、ぜひ改善に向けた御決意をお伺いしたいなと思います。
それともう1点、具体的な提案もさせていただければなと思います。次の事例から電話によるポイントを絞った受診勧奨に効果があると思っております。お隣仙台市では、政令市で受診率が全国1位、仙台市では受診率向上のため、担当課の職員、保健師や管理栄養士などが8人のチームを結成し業務を行っております。そこではまず受診対象者全員に、受診券を個別通知、さらに時期や対象者の状況により再度案内文を発送しております。ここまでは、本市も同様に行っております。さらに仙台市では、個別通知が届くころを見計らって電話勧奨を行っております。電話勧奨は当初、外部委託によるものでしたが3年前から直営に変更、勧奨の対象者は前年度未受診者のうち過去に受診歴がある方です。勧奨マニュアルを作成し、対象者に受診勧奨の電話をいたします。電話口では外部委託の場合、マニュアルに書いてあることでしか対応できませんが、直営であることから融通がきき、臨機応変な対応ができるということが大きなメリットと分析されております。この結果、昨年度電話勧奨者の約25%が受診をされました。2万人に架電をされたそうですけれども、約5,000人が受診をされたわけです。また、特に仙台市では、60歳以上の受診率が平均値よりも大幅に高いことから、それらの方々に重点的に勧奨をしているようです。今後も60歳以上の対象者が増加することは必至です。これらのことからぜひ、仙台市の事例を参考にして本職員が、直営で電話によるポイントを絞った勧奨を実施されてはいかがでしょうか、これは渡部市民生活部長にお伺いしたいと思います。
○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。
○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。
山形市の国民健康保険特定健診の受診率につきましては、全国の市町村国保平均よりも高いものの、県内市町村と比較しますと低い状況にございます。平成28年度から特定健診受診促進事業として勧奨通知文書の送付をいたしましたが、今年度は昨年度の反省を踏まえ、医療機関受診を理由に未受診となっている方の勧奨を始めるなど、内容を見直した上で事業を実施しております。特定健診の受診率を向上させることは、国保加入者の生活習慣病の早期発見や重症化予防による健康寿命の延伸につながることから、今後もきめ細やかな受診勧奨事業を実施し、受診率の向上に努めてまいります。
また、国民健康保険に限らず市全体として、生活習慣病の早期発見や重症化予防への取り組みが必要であることから、意識の啓発に向けたキャンペーンを実施してまいりたいと考えております。
○副議長(遠藤吉久) 渡部市民生活部長。
○市民生活部長(渡部正美) 後段についてお答えいたします。
山形市では、平成25年度から27年度まで電話による特定健診の受診勧奨を行っておりましたが、想定していた受診率の向上が認められなかったことから、平成28年度からは対象者の受診歴などを分析した上でグループ分けを行い、そのグループの特性に合わせたメッセージ性の強い勧奨通知文書を作成・送付する受診勧奨に変更して実施しているところであります。今後も事業の効果について分析を行い、より効果的な受診勧奨が実施できるよう、仙台市では電話勧奨により効果を上げているということでございますので、勧奨の内容について問い合わせをしながら調査検討をしてまいります。
○副議長(遠藤吉久) 松田孝男議員。
○4番(松田孝男) 市長の御決意もお聞きしました。また、市民生活部長におきましては、しっかり事例を分析するということで、市民の健康、そして医療費抑制に向けての取り組みにつながるわけですので、実効性のある取り組みになるよう、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
次の質問に移ります。午前中の質問と重複する部分があるかと思いますが、通告に従い進めてまいりたいと思います。
2 公共交通機関の充実について、東北地方の県庁所在地の中で仙台市に次いで2番目に人口密度が高い山形市は、山形駅を中心とする均衡のとれた街です。この山形市にあって移動手段の中心となる乗用車の世帯当たりの保有台数は約1.5台で、東北県庁所在地トップとなっております。これは均衡のとれた街である一方、乗用車にかわる公共交通機関が不足しているあらわれであると捉えることができます。
そこで、(1)運転経歴証明書費用の助成についてお伺いいたします。現在、全国的に高齢者ドライバーによる逆走、アクセルやブレーキの踏み間違えによる事故が増加しており、その危険性が問題視されております。このような社会問題を踏まえ、道路交通法が改正し、現在は免許証の更新時に専用の講習や検査が行われるようになりました。さらに、運転自体をやめる、運転免許証自主返納が安全対策として進められております。そのほかにも公共交通機関の優遇措置や、運転免許証にかわる身分証明書となる運転経歴証明書の発行などで返済推進が図られております。本市でも高齢者外出支援事業や、新年度からは先ほどもございました、一部高齢者に対しましてのタクシー券の支給が開始されることから、自主返納の後押しにつながるものと期待をしております。
さて、先日報道された山形県警のまとめによりますと、昨年県内で運転免許証を自主返納した人は約3,900人余りで過去最多となったそうです。一方、認知機能の低下の指摘を受けても、今なお、その4人に1人が運転を継続しているとの現状は憂慮すべきことです。事故を未然に防ぐ1つの選択肢として、運転免許証の自主返納がありますが、本市でも事故防止の最初の入口となる環境づくりのため運転経歴証明書の申請時に必要となる交付手数料などに助成措置を行ってはどうか、市長に御所見をお伺いいたします。
次に、(2)南北くるりんバスの導入についてです。警視庁では平成27年に、免許証更新の機会に運転を継続した75歳以上の方と運転を返納した75歳以上の方を対象にアンケートを実施しております。その調査結果によると、運転継続者の多くは自主返納をためらう理由として車がないと生活が不便なことを挙げております。また、交通機関の充実や交通手段に関する支援の充実といった、移動手段に関する支援が必要と感じている方が大変に多いこともわかっております。山形市公共交通形成計画では暮らしを支える公共交通を掲げておりますが、その担い手として昨年コミュニティバス、東くるりんバスが運行を開始し好評を得ております。私の住む第6地区でも東くるりんバスを歓迎する声とともにさらなる延伸と増便の要望がございます。今後も安全で利用しやすい公共交通の充実を図るため、仮称南北くるりんバスの整備や東西路線の延伸拡充を図るべきと考えますが、市長に御所見をお伺いいたします。
次に、(3)くるりんバス定期券についてです。現在、市内バス路線では1時間に1本あるかどうかのところがほとんどです。利用したいときにバスがなければ、別の便やタクシーを利用することになります。また家族などの車に頼れる方はまだいいですが、用足しすらを諦める方もおります。結果、バスは不便であると決めつけて、移動の手段として排除してしまうことが心配です。これからの公共交通を考えると、高齢者の支援が徐々に充実してはきましたが、通学で利用する学生さんや幅広い市民たちが、日ごろからバスを活用できる環境が必要と考えております。また、中心市街地活性化戦略推進事業の報告によると、現在中心市街地の全体の約4分の1の敷地が駐車場となっており駐車場の乱立が土地活用の大きな課題ともなっております。この問題解決のためにも、中心地へ出かけるときは極力自動車の乗り入れを控えることで中心市街地の土地有効利用や、くるりんバスにも大きくデザインされておりますが、クールチョイス、温室ガス縮減にもつながると考えます。そのためにも通勤や通学などでのバス利用の促進のために、通勤定期券や学割通学定期券をくるりんバスにも導入すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長
○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。
まず、運転経歴証明書費用の助成についてでございますが、高齢者の交通安全対策のため運転が難しくなった方に対して運転免許証の返納を促すことは非常に重要なことと考えております。山形市では免許返納者を対象とした支援として、バスのシルバー定期券に対する助成を行っており、さらに、タクシー券の助成についても予定しております。このたびの運転経歴証明書の交付手数料につきましては、県や各地区の交通安全協会における助成措置により免許返納を促している事例もあることから、山形市におきましても、警察や関係機関などとの情報交換を行いながら自主返納しやすい環境づくりに向け調査研究してまいります。
次に、南北くるりんバスの導入についてでございます。沿線地域の皆様を初めとした多くの方々に御好評をいただき、現在、ベニちゃんバスの利用実績は目標を上回る状況となっております。現行ルートが毎時同じ時分に到着するパターンダイヤや、中心市街地エリアにおける15分間隔の運行が利用者の皆様より御好評をいただいているのが要因と考えております。ベニちゃんバスの運行は昨年7月からということもありますので、しばらくは現行ルートで運行し、課題や皆様の御要望などを参考にしながら利便性向上に向けた改善に取り組んでまいります。なお、南北くるりんなど新たなコミュニティバスの整備を行う際には、国が示したコミュニティバスの導入に関するガイドラインを参考にしながら運行計画を策定し国から事業認可を受ける必要があります。このガイドラインにはコミュニティバス導入に当たって、路線、区域、運行時刻等において路線バスとの整合性を図るよう十分留意すると定められており、そのため新たな路線整備を行う際には極力路線バスとの重複競合を避けるなど、運行内容や利用状況などを勘案しながら運行計画を検討していく必要があります。現在、公共交通に関する地域のニーズは多様化しておりますので、路線バスの再編やコミュニティバスの導入、住民主体の自主運行など地域の実情にあった交通手段を住民の皆様とともに研究してまいります。
次に、くるりんバス定期券についてでございます。
コミュニティバスの運賃及び料金につきましては、コミュニティバスの導入に関するガイドラインの中で、他の旅客自動車運送事業者との間に不当競争を引き起こすおそれがないことと示されております。また、ベニちゃんバスは路線バスと経路の一部が重複しているとともに、回数券など各種乗車券の販売は運行事業者が行っております。そのため、新たに定期券を導入するに当たっては当事業者からの同意を得た上で運輸局から認可されることが必要です。今後、高齢者の増加に伴い公共交通の役割は一層重要になってくると思われますので、定期券を含む各種乗車券がより利便性の高いものとなるよう、東北運輸局や交通事業者と継続して研究協議してまいります。
○副議長(遠藤吉久) 松田孝男議員。
○4番(松田孝男) まず、自主返納の件であります。具体的に初めて免許を返納する場合の最初の入口となるところを強調させていただきました。しかしながら、さまざまな統計だったり、自主返納者のお話を伺うと、保有者のプライドであったり、生きがいを奪うのかといったお話も多く出てくる中で、家族であったり地域の方に、しっかりと話を聞いていただいたり、進めて行くことというのが大事なんだろうなあと思っております。しかしながら、その話の中で必ずやこの制度が自主返納の追い風になるのかなと思って提案させていただいたところでございます。
定期券のことについてであります。事業認可をいただいているということで、また31年度に中核市に移行に合わせて、その見直しも出てくるんだろうなと思っております。そのタイミングに合わせて、ぜひさまざまな実績、まだ始まったばかりですので、そういったところもしっかり見ていただければなと思います。それと、定期券のお話ですけれども、これまで議員各自がさまざまお話を、提案をしてまいりました、Suica等の電子マネーの交通IDについてでありますけれども、これからのことを考えると、その利便性の向上というのは必要だし、今のこのバスの降り口でジャラジャラと入れるような時代はもう何十年も続いているわけで、どこに行ってもこう電子パスがあるわけであります。また、観光客も本当に乗り継ぎに苦労しているというお話もよく伺っております。もうぜひ、ベニちゃんバスに限らず、全体的にその導入について各事業所に強く訴えていただきたいと思いますけれども、市長この点についてだけ再質問させていただければと思います。
○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。
○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。
御指摘のとおり、バスのICカード化は非常に大きな課題であると認識しております。これも引き続き事業者としっかりと話し合いをして、ICカード化に向けての話を進めていきたいと思っております。
○副議長(遠藤吉久) 松田孝男議員。
○4番(松田孝男) ぜひそのとき、ICカードと一緒に定期券もぜひ進めていただければと思います。次の質問に移ります。
3 SNS相談窓口の設置についてです。
昨今、スマートフォンの普及が起因するコミュニケーション能力の低下や、長時間利用による生活のリズム乱れ、そして、いじめに起因する自殺、不登校、引きこもり、子供の貧困、子供への虐待、子供や若者が加害者や被害者になる事件の発生など、青少年を取り巻く状況は深刻なものとなっております。県教育委員会のいじめに関する調査結果を見ると発生件数において、平成29年度2,673件、26年度4,440件、27年度5,745件、そして昨年28年度が6,740件と年々増加傾向で把握件数は過去最多となっております。いじめの内容については、ひやかし、からかいといったケースが約6割を占めております。また山形市中学校における不登校生徒数ですけれども少子化で生徒数が減少する中、5年連続で増加しております。これまで市教育委員会では、電話やメール等による相談窓口を設置し丁寧に対応してきましたが、今や子供たちにとっての主要なコミュニケーションツールはSNSとなっております。さてここで、国も、県も市もさまざまな相談窓口がございますが、山形市における近年の悩み相談状況を見てみたいと思います。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
これは、市教育委員会がまとめた29年度やまがたの青少年に記載されている少年相談件数です。表の1番右の列、平成20年度の213件がピークでありました。年々減少し昨年度は50件となっております。相談内容としては、学校生活の件、いじめ、引きこもり、そして交友関係などが多いようです。拡大したものです。平成19年度から電話に加え、メールの相談が実施されております。注視していただきたいのが22年度と23年度のメール件数です。激減しております。相談合計数も半減しているところであります。この年は申し上げるまでもなく皆さんの御想像どおりだと思いますが、人気スマートフォンの発売と重なったときで、急速にスマホの普及が進んだ年でございました。同時にSNSがコミュニケーションの中心となったわけです。また、ネットいじめという問題にも、書き込んだ内容をスクリーンショットで瞬時に相談先に送ることができるなど、新しい形のいじめ問題にも対応しやすいと思います。このようなことから、これまでの電話やメールの相談体制は維持しつつも、現代社会に即したSNSでの相談窓口も必要と考えます。既に導入した自治体では、電話を大きく上回る件数の相談が寄せられております。山形市も県都にふさわしい子育て環境整備のために、若者の主要なコミュニケーションツールであるSNSの相談窓口を設置し、子供たちの悩みに耳を傾けるべきと考えますが、教育長に御所見をお伺いいたします。
○副議長(遠藤吉久) 荒澤教育長。
○教育長(荒澤賢雄) 御質問にお答えいたします。
SNSによる相談としては、通信アプリLINEを使っていじめ相談を行っている自治体があることを承知しております。SNSによる相談のよさは、子供たちにとって気軽にアクセスすることができることです。しかし、短いメッセージの場合、内容を理解することが難しいことや教育相談で大切な共感的な寄り添い、感情の伝達に苦労するということが懸念されるという指摘があります。
また、緊急を要する自体への対応や相談員の体制づくりなど、検討を要する課題もあります。山形市においては現在行っているメールや電話による相談活動について、子供や保護者が利用しやすいように広く周知に努めるとともに、議員御指摘のSNS、LINEアプリ等を活用した相談窓口について、既に実施している自治体の状況を把握するなど研究を進めてまいりたいと思います。
○副議長(遠藤吉久) 松田孝男議員。
○4番(松田孝男) 教育長ありがとうございます。
内容が理解しづらいと、あの短い文章だとということもありました。また、感情がなかなか伝わらないのではないかという御指摘もあったわけでございますが、既に実施している自治体が多数あって、そういった部分の研究も大分進んでいることは、多分教育長もよくよく御存じだと思いますので、他の自治体のところをしっかりとまた見ていただいて、ぜひもうこれだけ相談件数、電話、メール減っているわけですので、主要なコミュニケーションツールしっかりと活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移りたいと思います。
4 学習用タブレットの活用についてです。
(1)4GLTEタブレット端末についてです。
現在、今朝のニュースもありました、5Gの開発も大変進んでいるようでございますが、4Gとはフォースジェネレーションの略称で、第4世代移動通信システムのことです。要は、携帯電話の電波を使用する移動可能な高速通信網のことです。現在、高度な情報技術により、社会生活や日常生活に大きな変化があらわれております。教育現場においても、情報活用能力の重要性は一層増してきております。さらに新しい学習指導要領が移行期間を経て間もなく本格実施となります。今後、教育現場において情報端末の活用は一層重視され、発達段階に応じて情報を活用する実践力、情報の科学的な理解や、情報社会に参画する態度等を育成していくことが求められております。必要な情報を収集選択したり、他者とも共同しながら課題解決を図る学習活動の必要性が増し、パソコン教室のあり方や、タブレット端末の導入、Wi-Fi環境の整備などについても積極的に推進していく必要があると思います。
山形市も本年度第八小学校をモデル校に指定し、校内にWi-Fiを整備し専用タブレット21台を配置いたしました。そして昨年12月には、総合学習センターに貸し出し用として8台セット2組を配置し、新年度もモデル校、小学校中学校1校ずつに整備することとなっております。今後さらなる利活用が期待されますが、学校敷地内であってもグラウンドでの使用であったり、総合学習や課外授業など校外で使用する場合、電波が届かないところも想定されます。またWi-Fi整備のため多大な整備費用もかかると思いますが、今後購入を検討しているタブレット端末は費用対効果や幅広い学習環境に適応した4G仕様を選択すべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、(2)不登校生徒へのタブレットの貸し出しについてです。新年度予算では、不登校児童生徒対策事業が拡充し、教育相談員の増員やアンケートQUの実施など、不登校の原因の可視化や防止対策に期待をいたします。さて不登校の現状については、山形市立の小中学校で平成28年に年間30日以上欠席した児童生徒数は、小学校60名、中学校171名の合わせて231名と、前年度に比べ26名の増加となっております。学校復帰に向けて、教師や教育相談員が本人と保護者に対してさまざまな支援をしておりますが、やむを得ない事情で家庭での学習を強いられる子供たちに対してもタブレットを貸し出すべきと考えます。そこで先ほど提案した4G仕様のタブレットであれば家庭内にネット環境がなくても利用可能です。
そこで例えば電子黒板で使用している教材や、オンライン通信などでの学習が可能となります。病気やいじめなどでやむを得ず不登校となっている子供たちのためにも、公平、平等な教育を受けさせるため、自宅での学習に対してもタブレットを貸し出してはいかがでしょうか。教育長にお伺いいたします。
○副議長(遠藤吉久) 荒澤教育長。
○教育長(荒澤賢雄) 御質問にお答えいたします。
初めに、4GLTE等タブレット端末についてです。今年度は、議員お話くださいましたように、Wi-Fiモデルのタブレットを第八小学校に21台、総合学習センターに貸し出し用として16台を導入しました。また来年度には中学校1校にWi-Fiモデル22台を導入する予定です。
また、議員御指摘のようなWi-Fi環境はなくとも、校庭や校外での使用が可能な電話回線の通信網を使うLTEモデル4G仕様の有効性について検証するため、来年度新たに小学校1校にLTEモデル、4G仕様です、22台配置するとともに、総合学習センターにも貸し出し用のLTEモデル18台を追加導入する予定であります。来年度は本格導入に向けての検証の年度と位置づけ、Wi-FiモデルのタブレットとLTEモデル、4G仕様のモデルのタブレットの長所と短所を検証し、導入計画に反映させてまいりたいと考えております。
次に、不登校生徒へのタブレット貸し出しについてです。現在、不登校児童生徒への支援策として総合学習センターに相談窓口を開設するとともに、電話やメールでの登校支援に加え学習の相談も受け付けております。タブレット端末を使ったオンライン学習サービスは学習塾での実践ではありますが、自治体が中心となっての実施については、多くの課題があることから進んでいない状況です。端末を準備する場合どのようなソフトを導入するのか、また1人1人の児童生徒に合わせた学習内容をどのようにつくっていくのか、該当する全ての児童生徒の学習を支援するには職員体制をどのようにすればよいかなども大きな課題となります。現在、不登校児童生徒の学習支援として担任が家庭訪問を行い学習プリントを届け、家庭で取り組んだものを採点して、また届けるような取り組みをしております。今後、学習支援のためのタブレット活用の可能性について先行して実施している自治体の取り組みなど調査研究してまいりたいと考えております。
○副議長(遠藤吉久) 松田孝男議員。
○4番(松田孝男) ありがとうございます。LTEについては導入してさまざまな検証を進めていくということでありました。不登校生のその貸し出しについては、なかなか課題が多いということで今後の研究というか、まだもうちょっと道が長いのかなと感じて、今、答弁を伺っていたところであります。そういった部分をよく理解した上で提案だけ次させていただきたいと思います。
現在、総合学習センター適応指導教室「風」では、不登校生徒に対して学校への復帰や、高校への進学を支援しております。相談員の丁寧な指導が功をなし、昨年度、不登校生徒の学校復帰割合が目標値である30%を大きく上回る57%に達していることはうれしい限りでございます。しかし、今なお4割以上の生徒が復帰を拒んでおります。その理由は人それぞれですが、共通の悩みが1つあります。それは勉強がおくれてしまうことです。それを補完するために民間の施設など、学校外の機関で指導や教育を受ける場合について校長の判断で出席扱いにできるようになっておりますが、不登校生徒による自宅でのタブレット学習が実現すればですけれども、適用できるのではないかなと考えております。政府は先週、タブレット端末を使うデジタル教科書を正式な教科書と認める教育法改正案を閣議決定し、今後ますますタブレットの普及やICT化が進展するものと予測されます。子供が不登校になると人間関係でなく、勉強のおくれも心配になるものです。そして学力の差が学校復帰の妨げの1つともなっているわけでございます。不登校の期間があっても、自分なりのペースで学習を続けることで本人の自信につながるとともに新しい道を切り開く絶好の機会となり、学校復帰の後押しとなることと考えておりますが、ぜひ今後少し長い道のりになるのかもしれませんけれども、このタブレットの家庭学習について、検討をお願いしたいなと思います。
それでは、次の質問に入らせていただきます。5 三世代同居率が高い山形での取り組みについて。
平成28年10月に総務省統計局が公表した人口等中期結果では、山形県の三世代同居率が調査開始以来4回連続の全国1位となっております。これからもこの模範ともいうべき日本一仲のいい家族が住みなれた山形で暮らし続けることを強く念願するところでございます。
そこで、(1)認知症サポーター養成講座の学校での実施についてでございます。認知症に対する正しい知識を習得し、今後増加が予想される認知症の方に住みなれた地域でいつまでも安心して生活していただくことは重要な課題であり、認知症の理解習得は認知症本人も介護者も日々の不安を少なからず解消することにつながると考えております。特に三世代同居率が高い山形では、家族や地域での理解習得が重要と考えます。埼玉県朝霞市の小学校では、このほど子供への認知症に対する理解を深める認知症サポーター養成講座が開催されました。当講座は総合的学習の時間を使って生徒と保護者らが受講、市内にある地域包括支援センターの職員が講師を務め、認知症とはどんな病気か、認知症患者への声かけなど、アニメーションの上映や寸劇を通してわかりやすく伝えたそうです。講座終了後、児童らは認知症サポーターを示すオレンジリングと、認知症キッズサポーター証を受け取りました。受講した児童は、認知症の人と接するときには優しく声をかけていきたいと話していたそうです。また、同校校長先生は、地域行事を初め高齢者と接する機会が多い、学んだ内容が生徒にとって大きくプラスになると語っておりました。また、介護士不足が社会問題となっておりますが、認知症に興味を持つことで、将来介護職につきたいと希望する子供たちがふえてくると思っております。今後、ますます社会に開かれた教育課程として、現実社会の課題と向き合った教育が推進されます。社会問題となっている認知症に対する正しい理解は大人になってから習得するのではなく、子供のころから理解を深めていくことが大切です。特に三世代同居率が高い山形で安心して住み続けられるよう小中学校の授業の一環として認知症サポーター養成講座を実施すべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、(2)健康増進器具等の設置についてです。三世代同居率が高いことから、祖父母がお孫さんと出かける機会も増加いたします。一昨年オープンしたべにっこひろばでは連日お子さんと一緒に訪れる祖父母の姿が見受けられます。子供と触れ合い体を動かすことは、最高の健康法であり健康寿命を延ばすことにつながります。ここで確認ですが、健康寿命とは寝たきりや介護が必要のない、いわゆる健康な期間のことを言います。この健康寿命を縮めてしまう大きな原因として転倒や骨折が挙げられます。特に転んで足のつけ根を骨折してしまうと、歩行能力が低下し寝たきりになったり介護が必要になります。転倒の大きな原因は筋力の低下です。筋力が低下するとつまずきやすくなる、バランス能力が低下する、骨が弱くなるなどの悪影響があります。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
モニターは西公園の健康の森に設置したものですが、健康寿命を延ばすため子供たちと一緒になって親も祖父母も楽しく運動ができる健康増進のための遊具、例えばストレッチ運動や筋力運動、ぶら下がり運動ができる器具などを公園などに積極的に整備していってはいかがでしょうか、こちら市長に御所見をお伺いをいたします。
○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。
○市長(佐藤孝弘) それでは、健康増進器具の設置についてお答えいたします。
身近な公園への健康遊具の設置につきましては、高齢化社会などを背景に健康志向の高まりから、近年、需要が高まってきております。山形市が管理する都市公園のうち健康遊具を設置している公園は、平成29年3月末時点で17公園51基となっております。今後、健康医療先進都市の実現に向けて公園整備や老朽化した遊具を更新する際には、地域住民や公園利用者の意見を参考に、健康遊具の設置等、健康寿命を延ばせるような環境づくりを進めてまいります。
なお、児童遊園につきましては、児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し情操を豊かにすることを目的にしていることや、面積が狭いことなどから、現時点では児童向けの遊具のみを設置しております。
健康遊具の設置については、地元のニーズや公園の状況に応じて検討してまいります。
○副議長(遠藤吉久) 荒澤教育長。
○教育長(荒澤賢雄) 御質問にお答えいたします。
認知症サポーター養成講座の学校実施についてです。今年度山形市立の学校で総合的な学習の時間の中で、認知症サポーター養成講座の学習が行われました。第二中学校3年生では高齢者の施設訪問を行う前に、お年寄りの方への接し方について認知症サポーターの話から学びました。滝山小学校4年生では身近な福祉を学習するに当たり、障がいを持つ方やお年寄りへ接するときの心構えをつくるために同様の講座を行っております。
そのほかにも、職場体験の中で学んだ中学2年生もおります。子供たちが認知症を正しく理解することは大切なことでありますので、さまざまな講座の事例や講師の情報を紹介するなど、学校の実情に応じて取り入れることができるように山形市立の小中学校に情報を提供してまいります。
○副議長(遠藤吉久) 松田孝男議員。
○4番(松田孝男) 公園の遊具については、もう既に17カ所ということで大変ありがたいなと思っております。市内に200数十カ所ある公園の中で古い公園もいっぱい出てきまして、遊具の事故も発生もしているところで、実際けがをした男の子もいたりとか、近年その老朽化というのが大分進んでおります。市長も今答弁ありましたけれども、そういった老朽化が進む前に積極的に町内会であったり公園協力会であったりそういったところと連携を進めながら地域のニーズに合った遊具の設置をどうか推進お願いしたいと思います。
認知症サポーターでありますけれども、今事例を教育長から紹介していただいてありがとうございます。ほかの学校はどれほど進んでいるかというのは把握していないのですけれども、今後ますます認知症の患者がふえていく中で、新しい何か薬が開発されたということで認知症がわかるなどというか今月発表になったこともありますけれども、そういったことがあっても、原因だったり治療薬というのはまだまだ開発は進まないのだろうなと思うなかで、私もサポーター講座受けてまいりましたけれども、接する側の心構え、教育長からありましたとおり心構えや声がけ1つで、認知症患者も心を開く、本当いろいろな感情を持っているわけで、うれしい感情、悲しい感情もこう出されるわけですけれどもその一番大事なのは周りのサポートする方の理解という部分だと思っております。現在、2万人を超える方がサポーターとなっていただき、市の職員も皆さん受講されたと聞いておりますけれども、大人だけではなくて子供、社会全体で支えること、これからの社会を支える子供たちにしっかりと理解してもらうこと、これが重要だと思いますので、なお積極的に確保に働きかけをできればお願いしたいなと思っております。
次の質問に移ります。6 蔵王山の呼称と危機管理体制についてです。(1)「蔵王山」の呼称併記案について。
ちょうど1年前の3月定例会一般質問で、ざおうさんか、「ざん」か、読み方の変更を求める質問をいたしました。6月議会では国土地理院の地図に表記されている蔵王山の呼び名を、「ざおうざん」から、「ざおうさん」に変更することを求める意見書を全会一致で可決いたしました。変更に向けて佐藤市長は関係する全市全町に何度も足を運び協力を求めてまいりましたが、今月8日開催した蔵王サミットで、「ざおうざん」と、「さん」の併記登録を申請することで合意となりました。これもまずは佐藤市長の度重なる関係市町の訪問と、たゆまぬ対話の御努力の結実であると心から感謝と敬意を表したいと思います。さて、その実現に向け、3市3町は今月末まで国土地理院に対し地名訂正申請を行うこととなっておりますが、山形市及び他の2市3町の申請状況について市長にお伺いしたいと思います。
次に、(2)蔵王山の現在の危機管理体制についてです。草津白根山の3つの峰のうち本白根山が噴火して12名が死傷する痛ましい災害が発生いたしました。前触れもなく襲ってきた自然の猛威に改めて火山列島に住んでいることを思い知らされたわけでございます。気象庁は国内111の山を活火山とし、そのうち50については地震計や傾斜計、望遠カメラなど24時間で観測をしており草津白根山も常時観測の対象でありました。ところが警戒した峰とは別の峰で水蒸気噴火が起きたわけです。自然界においてこうした予想外の事態は全国どこの火山でも起こりうることです。仙台管区気象台によると、昨年県内にある活火山について大きな火山活動の変化はなく落ち着いた状態であると発表していましたが、先月30日火山性微動が観測されたことを受け、蔵王山の火山周辺警報レベル2が発表されました。3年前のような風評被害が懸念されますが、想定火口はスキー場や温泉街からは山を2つ隔て約6キロ以上離れているためホテルもスキーも安全で、また全てのイベントも予定どおり行われます。さて、これまで国は24時間観測する50の火山周辺の155の市町村に避難計画の策定を義務づけましたが、策定が進んでいる自治体はいまだ3割に留まっているとの報道に驚いております。今後さらなる火山活動の活性化の可能性も否定できませんが、警戒レベルに応じた危機管理体制の構築や避難計画がなされているのかお伺いをいたします。
○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。
○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。
まず、蔵王山の国土地理院に対する地名の訂正の申請でございますが、山形市においてはこの申請を2月20日付で提出をしているところです。他の市町の状況につきましては、全ての市町から既に提出済みであるということを確認しているところでございます。
次に、蔵王山に係る危機管理体制についてのお尋ねでございます。蔵王山の危機管理体制につきましては、平成28年2月に蔵王山火山防災協議会において、噴火警戒レベルに応じた情報伝達体制や立ち入り規制、避難、救助対策などを定めた蔵王山火山防災対策を策定し、警報発表時には、それに基づき関係機関が連携して迅速かつ的確な対策を講じる体制を構築しております。また、居住地域に重大な影響を及ぼす融雪型火山泥流と降灰後の土石流の発生に対応するため、平成27年10月に住民の避難に関する対応等を定めた蔵王山の噴火活動が活発化した場合の山形市避難計画を策定し、計画を元に山形市が独自に作成したハザードマップを用いて、対象となる地域住民等に対し住民説明会を行っております。さらに、平成29年1月に蔵王山火山防災協議会で作成した蔵王山火山防災マップを対象となる地域住民等に配布し、周知を図っているところでございます。
○副議長(遠藤吉久) 松田孝男議員。
○4番(松田孝男) まずは、蔵王山ということについて、多くの山形市民の思いが届いたということに改めて感謝したいと思います。
また、危機管理体制については万全の体制だということでありましたので、引き続きよろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは最後、その他の(1)高速道路の事故削減についてお伺いいたします。
昨年11月、東北中央自動車道、福島・米沢間が開通し、予想を上回る交通量となっております。平成30年度中には、山形も直接福島とつながることで南東北3県が環状線で結ばれ、さらなる交流人口の増加や観光振興、産業の活性化など相乗効果に期待をするところです。しかしながら今年は大雪の影響もあり、何度か通行どめとなりました。先週も大雪が続き、交通が麻痺しつつあった18日、米沢市の東北中央自動車道で簡易な中央分離帯を越えて正面衝突事故が発生し、6名が重軽傷を負い、現場は一時全面通行どめとなりました。2車線の対面交通となっている高速道路では中央分離帯が簡易な構造となっており常に危険と隣合わせです。このような問題を踏まえ、国土交通省は今年度から正面衝突を防ぐため、中央分離帯がない2車線区間について、ワイヤーロープ式の分離帯を試験的に設置してきました。モニターでございます。
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これで万が一反対車線に車が飛び出しそうになっても、ワイヤーロープの梁で車両を受けとめ衝撃を緩和する効果があります。また、支柱とワイヤーロープが一体構造となっており表裏がなく、支柱が設置できる空間であれば容易に設置撤去が可能なため既存道路への設置や狭い低いの分離帯用として使用することが可能です。そして国交省はこのほど、試験的にワイヤーロープを設置した12路線で対向車線への飛び出し事故が激減したという集計を発表しております。山形の高速道路ではほとんど2車線でございます。また、よく自然災害が起こると、陸の孤島となります。しっかり自然災害も防ぎながらですね、この人的災害をしっかり防いでいくべきと考えますが、このワイヤーロープ式の分離帯の設置について、市長に御所見をお伺いいたします。
○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。
○市長(佐藤孝弘) 現在、山形市内の高速道路の対面通行区間においては、ワイヤーロープ方式の防護柵が設置されていない状況です。また、東日本高速道路株式会社においては国などが行ったワイヤーロープ方式の実所実験において高い効果が得られたことから、平成30年度開通予定の南陽高畠インターチェンジから、山形上山インターチェンジ間のトンネルと橋梁部分を除いて、ワイヤーロープ方式の設置を予定しており、その他の既存開通区間につきましても順次計画しているとのことです。山形市といたしましても、防護柵設置の促進について県内沿線自治体と連携を図りながら国や東日本高速道路株式会社に働きかけてまいります。
○副議長(遠藤吉久) 松田孝男議員。
○4番(松田孝男) 誠意ある御答弁ありがとうございました。
以上で終わります。
○副議長(遠藤吉久) 以上をもって、松田孝男議員の質問を終わります。
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◎須 貝 太 郎 議 員 質 問
○副議長(遠藤吉久) 次に、「不安な個人、立ちすくむ国家」経済産業省の若手官僚たちがまとめた報告書について、ほか4項目について、28番 須貝太郎議員。
〔28番 須貝太郎議員 登壇〕
○28番(須貝太郎) きょう最後の4番目の質問になりますが、皆さんお疲れだと思いますが、1時間よろしくお願い申し上げます。それでは通告に従いまして、質問させていただきますが、まず大きい項目の最初の質問に入ります。
経済産業省の若手官僚たちがまとめた報告書、「不安な個人、立ちすくむ国家」について市長の見解をお伺いいたします。
平成29年5月に経産省次官若手プロジェクトは省内公募に応じた20〜30代の若手30人で構成されて、この報告書が提出されました。政界や産学界にも高く評価されて、ネットでは100万回ダウンロードされているようであります。国家の将来を憂う官僚としての熱い思いが伝わり、この報告書の中で指摘されている日本の将来の問題は、地方都市山形においても同様の重要な課題であると思われます。ここで報告書の内容について要約してみたいと思いますが、戦後、日本は世界に誇れる社会保障制度の構築に成功し公平性を維持した経済政策を実現いたしました。しかし、本格的な少子高齢化が進む中、過去に最適だった仕組みは、明らかに現在には適応していません。既に人々の価値観は、変化しているにもかかわらず過去の仕組みに引きずられた既得権や国家観念が改革を阻んでいると指摘して、その根底に横たわる、いわゆるシルバー民主主義に対しての異議申し立てだと思われます。また、報告書はシルバー民主主義を背景に大胆な改革は困難であると思い込み、誰もが本格的な課題から逃げているのではないかとした上で次のように訴えています。このままでは日本はいつか社会が立ち行かなくなることは明らかであると。従来の延長上で個別制度を少しずつ手直すのではなくて、今こそ社会の仕組みを新たに価値観に基づいて、抜本的に組みかえる時期に来ているのだと言っています。そして、この現状を乗り越えるべき方向性の提案として、次のように指摘しています。
一律に高齢化社会イコール弱者とみなす社会保障をやめ、働く限り貢献する社会を目指す。そして、子供や教育への投資を財政的優先的課題にすると。公の課題を全て官が担うのではなくて、意欲と能力ある個人も担い手になることも必要であると提案をしています。ここで質問をいたしますが、この報告書に対する市長の感想をまず伺いたいと思います。
2番目の質問でありますが、少子高齢化、進行で有権者に占める高齢者、シルバーの割合が増加し、高齢者層の政治への影響が増大する現象を、シルバー民主主議と呼ばれていますが、同報告書にもそれに関して記載されています。シルバー民主主義に対して市長の見解をお伺いしたいと思います。
第3点目の質問に入りますが、家族政策の充実についてであります。
この報告書を見て、私見を含めての政策を提言させていただきます。アメリカの家族法学者リン・ワードルは、家族がだめになると社会もだめになるが、家族がしっかりすれば社会もしっかりすると。家族が豊かになれば社会も繁栄すると説いてます。家族は社会を構成する最も基本的な単位であると同時に、次世代の再生産機能を担う集団であると言われてます。しかし、戦後の日本の学会やメディアでは、強い家族の再生などという言葉がずっとタブーでありました。そして、強い家族などというと、封建的や時代おくれのノスタルジアなどと非難されてきたのであります。また、日本の中で憲法改正論の中に家族保護条項を加味すべきであるという議論もあるようであります。この時代背景をみて、不安な個人、立ちすくむ国家の報告書は、家族という社会集団を軽視してきた戦後日本の必然的な希釈であると指摘している点も重要であると思われます。また、子供や教育など次世代への投資を財政の最優先課題にすべきだという提言も高く評価いたします。そして、山形市の今後の投資の1つとして、次世代を確保するために、家族政策の充実に充てることは特に重要であると思いますが市長の見解をお伺いします。
次に大きい項目、少子化問題について質問をいたします。日本の2017年度に出生した、子供の数が100万人を割ったというニュースが話題になっています。戦後、最も多かったのは年間270万人の団塊の世代の出生数であります。また、先日、2月1日の新聞報道によりますと、山形県は2018年1月1日の現在の人口は、109万9,162人で、前月より887人減少し、世帯数は39万6,751件で前月に比べて32世帯減少したとの発表をしています。少子化の原因は女性の就業と子育てを両立させる環境や制度の未整備、性別役割分担等的な価値観の根強さなどの多くの原因が複雑に絡みあっており、単一の原因に求めるのは乱暴であるといわれています。
ここで、少子化問題の第1点目の質問に入ります。やまがたde愛ファンドの成果についてであります。山形コミュニティファンドのやまがたde愛ファンドの平成28年度の事業実績は、合計成立カップル数が128組であったと聞いています。すばらしい成果であると評価いたしますが、市長はこの結果をどのように分析するのかをお伺いいたします。
次に、少子化問題の2点目でありますが、少子化対策関連事業の成果についてであります。
移住、定住、2世帯同居、近居等の少子化対策は、連動性のある事業であり、関連施設を一体的に進めるべきと、私は28年6月の一般質問に際して提案し、市長から全庁横断的な組織である移住定住プロジェクトチームの中で検討していくとの回答をいただいています。その進捗状況とこれまで実施したそれぞれに関する政策の成果についてどのように捉えているかを市長にお伺いします。
少子化問題の3点目、少子化問題プロジェクトチームの創設についてであります。
人口動態は、最も予想が安易な分野であり、35年前にも団塊の世代が60歳になった時に、今のような人口構成の社会状況になることは早くから懸念されていました。しかし、戦後、それまでの産めよふやせよや、家制度への反発、反動から、歴代政府は積極的な人口問題解決や家族支援のための政策を行うことに及び腰だったと認識をしています。そして、その先達の無政策が今の少子化に重くのしかかっていると思われます。今後の山形市民に対して、2040年、そして2050年と、さまざまな問題が少子高齢化によるさまざまな負の部分の現状を正確に公表して、人口構成問題にかかわる社会状況を打破しないことには、次の山形市の社会は難しい点を説明しながら進めていく必要があると思います。さらに、これらの状況を踏まえ、山形の医学界、教育界、企業人等も巻き込み、20、30年先の出生率向上に向けて、真剣に自然発生的な少子化対策を醸成する機運をつくることに、専門的に取り組むプロジェクトチームをつくるくらいの意気込みが必要であると私は思いますが、市長の見解をお伺いします。その中で、金銭的給付だけが問題の解決策ではないことも踏まえて政策を打ち出すべきであると思いますが市長の見解をお伺いします。あわせて、
病院事業管理者からは医学的な立場から少子化問題の解決に向けての所見をお伺いしたいと思います。また、教育長からも同様に少子化問題に対する御所見をお伺いしたいと思います。
4番目でありますが、少子化問題の4点目の政策は、広義の婚活支援についてであります。
中学、高校、大学での発展段階に応じた、ライフデザイン人生設計教育は大切であります。九州大学で開催されているゼミの中で、婚学は恋愛、結婚、育児に必要な総合的な人間力の向上を目的であったようであります。今の若者のニーズがわかり、興味深く非常に大人気であり、今注目をされてます。その中で妊娠や出産が何歳くらいまで可能か、というような正確な知識も教えるべきであると指摘してます。このようなことに、以前は家庭や地域社会が自然に教えられた自然に身につくものであったが、現在はそれはまれな機会になっています。広義の婚活支援をして、提案いたしますが総合的な人間力向上を目指すこのようなものを発展段階に合わせて、山形市でも何らかの形で実施すべきだと思いますが市長の見解をお伺いいたします。
続いて、大きい項目3点目、教育問題について教育長にお伺いします。
(1)中核市移行による教員研修の内容についてであります。
1点目は、市単独研修の方針等についてお伺いをいたします。中核市移行に伴い、山形市独自の教員研修が求められる中で、教育内容の向上のための積極的な研修の取り組みをお願いしたいと思いますが、具体的にはどのような形で、方針で教員研修を実施していくのか、そして予定している研修内容も含めて、教育長の見解をお伺いいたします。
次に、教員に対する出前講座についてであります。教員の研修は、勤務先の学校で行うのが、参加する教員にとって最も効率的であると考えますが、市教育委員会が1年から3年くらいかけて、市内の小中学校を出前講座を実施してはどうかとお伺いします。
(2)高瀬小の健やかでたくましい高瀬っ子の育成事業の成果についてお伺いいたします。
高瀬小において市教育委員会の委嘱事業として平成27年度から29年度にかけて取り組み、昨年の10月に公開研究発表が行われ、健やかでたくましい高瀬っ子の育成の成果について発表がありましたが、成果についてどのような見解を持ってるのかをお伺いします。
(3)校種間人事交流についてお伺いします。
教員の資質向上や学校間連携の円滑な推進とノウハウの共有、小1、中1ギャップの解消などのさまざまなメリットが考えられる校種間人事交流について、28年度の6月の一般質問においても提案いたしました。教育長からは、県教育委員会を連携して考えていくとの回答をいただいてます。その後の進捗状況についてお伺いをいたします。
(4)英語の教科化に向けた取り組みについてであります。
2020年から小学校で英語が教科となり、通知票に成果がつくようになると聞いています。英語教科の開始に向けて山形市としてはどのような準備を進めているのかお伺いします。
大きい項目の4点目の質問、所有者不明土地問題についてであります。
1点目は、問題解決に向けた準備についてであります。
国は、所有者不明土地を活用する仕組みとして、自治体等が所有者の同意がなくても、利用権を設定することでこれまで公共事業や防災事業などの障害となっていた所有者不明土地を有効利用可能とする法案を国会に提出する方針を出してます。同法案は、所有者を探す自治体等の作業も合理化することも含まれていますが、前回、所有者不明土地を質問した際に、相続人調査の徹底と国に対して、法整備の働きかけを行うと回答をいただいています。この国の働きから解決に向けた環境が整いつつありますが、市はどのように準備を進め問題解決につなげていくのかをお伺いしたいと思います。
2点目は、外国人所有の土地についてお伺いします。外国人、外国資本における土地の所有が増加傾向と聞きますが、所有者をしっかりと把握していかないと、国境を越えた所有者不明土地として問題が拡大していく懸念があると思われます。山形市として現状における外国人が所有する土地の把握状況についてお伺いをいたします。
3点目の土地利用の仕組みづくりについてお伺いをします。土地の値上がりは見込めず、固定資産税や維持管理がかかる上に、管理責任を問われる、使い道がない土地を持ち続けをする人は当然減少していく現代社会において、前回の質問で土地の寄附を受けとる仕組みづくりについて伺ってます。市長からは、地域と一体となった取り組みについて研究するとの回答をいただいてますが、その後の進捗状況についてお伺いします。
最後になりますが、大きい項目の5点目でありますが、
ユネスコ創造都市ネットワークについてであります。山形市は
ユネスコ創造都市ネットワークに加盟しましたが、加盟自体がゴールではなく、今後の取り組みが重要であると思われます。4年ごとに定期的な評価も行われますが、映像文化創造都市やまがたを世界に売り込んでいくための戦略的な今後の取り組みについて伺いたいと思います。
以上で1回目の質問を終わります。
○副議長(遠藤吉久) それではそれぞれ答弁を求めます。初めに佐藤市長。
〔佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長(佐藤孝弘) 須貝太郎議員の御質問にお答えいたします。
まず、経産省若手官僚の報告書に対する感想についてでございます。
議員御指摘の報告書につきましては、元々存じ上げておりましたが、このたび改めて読ませていただきました。社会が複雑になり価値観も多様化する中、典型的な生き方のモデル、いわゆる人生のレールを、政府が想定して、社会の制度設計を行うことは困難になってきているということについては、まさにそのとおりではないかと思います。そうした中、公とはなにか、公の担い手は誰かということについても、一定の幅をもって多様な選択が認められるべきではないかと思います。これらのことについては国が詳細まで一律に決めてしまっては、うまくいかないことも多いと思います。地方自治においても同様であり、例えば、地域包括ケアという考え方についても、そのあり方に1つの正解があるということではなく、地域ごとのさまざまな選択肢があり、地域の実情にあったそれぞれにとっての正解を見つけ出すということになります。
今後は、国民一人一人が、また企業やNPOを初めとした各種組織が行う、課題解決へのチャレンジや、実践の積み重ねがまず先にあって、それに合致した制度改正、また、そうした動きを奨励するような政策展開が求められるケースがふえてくるものと思われます。その一方で、社会をばらばらの個人の集合体として規定してしまうと、これもまた不安定になると思います。家庭や学校、町内会のような地域コミュニティなど、中間的な組織や集団の活動、新しい形で捉え直し、活動を活発化していくこともあわせて行わなければなりません。こうした観点から、大都市よりも、地方都市のほうが、大きな可能性をもっているとも言えると思います。そうしたことも念頭におきながら、山形市のさらなる発展のために尽くしてまいりたいと思います。
次に、シルバー民主主義に対する見解についてでございます。この考え方についての見解でありますが、現状分析としてはわかりやすいかもしれませんが、そこから得られる政策的な示唆は余り多くないと思いますし、そうした言葉を否定することで、さらに世代を分断してしまうような効果もあるかと思います。むしろ、シルバー世代に対しては、自分たちの子供や孫が、幸せに生きていくための政策の必要性を訴え、若者の世代には、自分もいつかは歳をとるという当たり前の事実を訴え、そうすることで、お互いに歩み寄る、思いやる気持ちをもっていただくことがより重要だと思います。それもまた、政治や行政の役割の一つなのではないかと考えております。
次に、家族政策の充実についてでございます。高齢化社会への対応や、少子化対策のためには、今まで以上に、家族政策の充実や、コミュニティ支援の充実を図ることが肝要であると考えております。最近は、児童手当等の給付のほか、三世帯同居や、近居に対する支援など、家族に焦点を当てた、さまざまな施策に取り組む自治体がふえております。山形市としても、平成30年度の新規モデル事業として、子育て世代を対象とする移住給付金などを実施してまいりますが、今後も時代に合わせた効果的な家族政策について、研究してまいりたいと考えております。
次に、やまがたde愛ファンドの成果についてでございます。本市では婚活支援として、企業や市民の皆様からの御寄附を財源とした、山形市コミュニティファンドのやまがたde愛ファンドの補助金を通じ、市民活動団体が行う、婚活イベント等を支援しております。この事業は結婚のきっかけづくりを目指したものであり、御指摘のとおり平成28年度では、カップルが128組成立するなど、一定の成果があったものと捉えております。また、その際には、民間若手の皆様の創意工夫、努力が実を結んだと考えております。今後もそうした動きを引き続き支援するとともに、他の自治体の事例なども調査しながら、より効果的な対策を研究してまいります。
次に、少子化対策関連事業の成果についてでございます。
移住定住対策につきましては、地方創生推進交付金を活用し、移住関連の情報発信と、相談体制の強化を図っております。移住情報発信サイト、リアルローカルにおいて、山形市の情報発信を行っているとともに、移住コンシェルジュを配置し、移住相談の体制を強化しております。また今年3月下旬に、地方への移住希望者に対し、山形で生活することの魅力を広くPRするとともに、試しに山形市での生活を体験する、トライアルステイを行うべく現在準備を進めております。なお、平成29年度から、新規就農者への家賃補助や、市産材を活用した住宅新築に係る補助加算など、移住者への補助を行うことに加え、移住者が空き家バンク登録物件を購入や、賃借した場合に、不動産仲介手数料への補助も開始いたしました。あわせて28年度より引き続き、創業セミナーや創業ゼミを山形と東京で開催し、山形市への移住と創業の促進に努めております。いずれの施策も実際に移住に直結したケースもあり、ある程度の成果はあがっているものと捉えております。
来年度からはモデル事業として、15歳未満の者を2人以上含む、4人以上の世帯で居住するための家を購入するなど、一定の条件を満たす方に、100万円を支給する給付制度を設けるなど、今後も移住定住推進プロジェクトチームにおいて、既存の移住関連施策の整理もしながら、有効な施策についてさらに研究を進めてまいります。
次に、少子化問題対策プロジェクトチームの創設についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり、少子化対策は山形市においても大変重大な課題と捉えております。
山形市発展計画においても、総合的な子育て環境の整備を掲げ、結婚から出産、子育て期までの切れ目ない支援や、子育てしやすい環境の整備などの施策により、少子化対策や子育て推進のための各種事業に取り組んでおります。また、少子化対策は国をあげて取り組む必要があることから、国に対してさらなる政策の実施を求めていきたいと考えております。
議員御指摘の、プロジェクトチームの設置についてでありますが、まずは現在の施策を実行、推進していく中で必要性を検討してまいります。また、金銭的な給付、これだけにとどまる対策ではいけないという御指摘でありますが、それはそのとおりだと考えておりますので、それに金銭的な要素、また、そのほかのさまざまな要素も含めて、政策をこれから検討してまいりたいと考えております。また、婚学など広義の婚活支援についてのお尋ねでありましたが、内容的にも、また、事前の通告も教育長へということだと認識しておりますので、まずは教育長のほうから回答させていただきます。
次に、所有者不明土地問題等について、問題解決に向けた準備等についてお尋ねでございます。所有者不明問題の解消に向けた施策の必要性については、十分に認識しており、東北都市税務協議会等の組織を活用し、国に対して要望活動を展開しております。所有者不明土地の活用に向け、土地収用法の特例により、各都道府県の収用委員会にかわり、知事が収用の裁定を行えるようにし、手続の簡略化を図る土地収用法の改正案、所有者の探索を合理化するため、固定資産課税台帳等の所有者情報、行政機関が利用可能とする仕組みなど、国が検討している新たな法制度を積極的に活用してまいります。また、相続登記未了のため、所有者が特定できないものにつきましては、これまで行ってきた相続人調査をさらに徹底して所有者の特定に努めてまいります。
次に、外国人所有の土地についてのお尋ねでございます。山形市に住民登録している、固定資産の所有者につきましては、住民基本台帳により、日本人、外国人の区別ができるため、外国人が所有している固定資産の状況については把握しております。一方で、山形市以外に住民登録して、山形市に固定資産を所有している方につきましては、法務局の登記情報により、課税台帳を管理しているため、日本人、外国人の区別が困難です。また、固定資産を所有している法人につきましても、外国資本かどうかについては把握をしていない状況です。日本人、外国人の区別なく、所有者不明土地については、引き続き所有者の把握に努めてまいります。
次に、土地利用の仕組みづくりについてお尋ねでございます。平成28年6月議会において、回答させていただきました、管理放棄等がなされた土地の寄附、受け付けについて、地域と一体となった取り組みができないか、検討を行ってまいりましたが、地方自治法に規定する認可地縁団体が保有する不動産の一部に、所有者が不明である土地が含まれる場合に限られるなど、この取り組みが限定的であることがわかりました。また、所有者不明土地の利用につきましては、議員御指摘のとおり、国において利用権の設定など、新たな法制度の検討がなされていることから、その内容を踏まえた上で、山形市としての対応を検討してまいります。
次に、
ユネスコ創造都市ネットワークについてのお尋ねでございます。議員御指摘のとおり、私も
ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟はゴールではなく、未来の山形に向けての新たなスタートと捉えております。今後の取り組みでありますが、国内外のネットワーク加盟都市などとの交流を深めながら、映画を基軸とし、多彩な文化、自然、歴史なども含めた、地域の誇るべき資産を横断的に活用してまいります。また、山形国際ドキュメンタリー映画祭など、従来の取り組みをさらに磨きをかけるとともに、新たな事業も行ってまいります。具体的には映像文化が根づいてない途上地域との映像交流、「やまがたフィルム・パッケージto the world」や、映像作家を山形に招聘し、制作などの育成を支援する、「やまがたアーチスト・イン・レジデンス」などの
途上国支援、山形の文化、歴史、自然などの横断的な体験、「やまがたクリエイティブ・ツーリズム」など、観光的視点も踏まえた取り組みも行い、世界の多様な文化や、価値観など山形市民と共有するとともに、持続可能な特色あるまちづくりをすすめてまいります。
○副議長(遠藤吉久) 荒澤教育長。
○教育長(荒澤賢雄) 須貝太郎議員の御質問にお答えいたします。
初めに、少子化問題対策プロジェクトチームの創設についてです。山形市の学校においても、児童生徒数の減少による学級数の減少や、複式学級の増加、教職員数の減少など、少しずつ少子化により影響がみられております。また、子供が少なくなることにより、地域コミュニティのつながりが希薄になるなど、地域社会に与える影響も、出てきていると認識しております。このような状況を鑑み、山形市の将来を担う、子供を育成するために、命の教育を大切にしていかなければならないと考えております。プロジェクトチームの設置につきましては、市長が申し上げましたように必要性を検討してまいります。
次に、広義の婚活支援についてです。第6次山形県教育振興計画では、命を大切にし、命をつなぐ教育を推進しております。先人から祖父母、親、そして自分へと受け継がれてきた命を大切にし、新たな命を育み、次の世代にしっかりとつないでいくことの大切さを重視しております。山形市でも、教育大綱の基本理念として、郷土を誇りに思い、命が輝く人づくりを掲げており、命の教育を重視しております。小学校や中学校では、新生児や幼児との交流などを行い、親子の愛情を実感し、家族の大切さや家庭生活の役割の重要性を学習しております。また、山商では、御承知のように、産業調査部が全国大会で最優秀賞を受賞した、人口増大計画の研究の中で、結婚や子育てを身近に感じてもらうことを目的とした、高校生のためのウエディングフェアを企画実践しており、校内はもとより、広く全国に発信しております。
このように発達段階の折々に、みずからの生き方についてライフデザインしたり、命の大切さに気づいたりすることは大切なことだと、認識しておりますので、さまざまな年代のよい事例を収集し、学校の実情に応じて取り入れることができるように、山形市立小中学校と山商に情報提供してまいります。
次に、市独自研修の方針等についてです。中核市移行後の山形市の独自研修は、3つの柱をもとに取り組んでまいりたいと考えております。
1つ目は、市の魅力や特色を授業等で取り入れていくための教職員研修です。例として、ベニちゃんのまるごと山形を活用した授業づくり講座を考えております。山形らしさを強調できる、プログラムを目指してまいります。
2つ目は、市の教育課題を克服するための教職員研修です。小学校の算数や、外国語などの授業づくり実践講座、いじめ、不登校対策の研修講座などを考えております。
3つ目は、教員の資質、向上のための教職員研修です。将来の山形市の教育を担う人材の養成のために、ミドルリーダー養成講座や、学校事務担当者の研修会など新たに開設する方向で検討を進めております。
次に、教員に対する出前講座についてです。現在、市が行っている研修には、指導主事が各学校に出向き、ほぼ全教員で行う研修、いわゆる出前講座と、総合学習センターなどに、各学校の担当者や希望者を集めて行う研修の2種類があります。
出前講座として行っている研修には、小中学校で行われる授業研究会、情報モラル、小学校道徳、小学校外国語、小学校理科の観察実験講座があります。校種では、学級担任制をとってる小学校で、多く行われています。教科担任制をとる中学校では、1つの学校だけでは受講者を集めることが難しいために、授業研究会以外の出前講座を行っていないのが現状です。今後も、教職員にとって効果的な研修を目指して、講座の内容や、研修の手法を考えてまいります。
次に、高瀬小の研究の成果についてです。高瀬小学校の委嘱授業につきましては、健やかでたくましい高瀬っ子の育成を研究次第とし、子供たちが粘り強く取り組むことによる達成感や、仲間とかかわる楽しさを味わい、生活リズムを改善して、健康的な生活を送ることを目的に、体育学習、保健学習を中心に研究を進めてまいりました。このたびの研究に取り組んだことで、運動の日常化を図った結果として、体力テストでは、県の平均を大きく下回っていた項目が、顕著な伸びを見せたことや、生活習慣の見直しに取り組んだ結果として、就寝時刻や排便回数などにおいて、子供たちの生活リズムが改善されるなどの成果があり、子供たちが体育学習、保健学習を通して、みずからの成長を振り返り、学んだことを生活に生かそうとする時間が生まれているものと考えております。
次に、校種間人事交流についてです。現在山形県で実施している小中間中高間の人事交流は、本人の希望があり、しかも、希望する校種の教員免許状を持っている場合、さらに、希望する校種にあきがある場合に数例行われるだけで、ほとんど行われていないのが現状です。しかし、中学校の教員が、小学校の教頭として任用される例がふえておりますので、教員の資質向上や、学校経営などのノウハウの共有につながる貴重な人事交流であると考えております。また、小中と特別支援学校との人事交流については、特別支援教育に関する専門性の高い教員を育成することを狙いとしておりますが、特別支援学校のあきが少なく、交流は余り進んでおりません。議員御指摘のように、人事交流には大きなメリットがありますので、今後とも県に要望してまいります。また、人事交流ではありませんが、中学校区の小中連携の活性化や、特別支援学校の教員を含めた研修の実施などを通して、お互いの専門性の向上を図ってまいりたいと考えております。
最後に、英語教科化に向けた取り組みについてです。完全実施となる平成32年度以降の評価のあり方については、現在文部科学省で検討している段階ですが、移行期間となる平成30、31年度については、小学校5、6年生において、現行の外国語活動と同様に、コミュニケーションへの関心、意欲態度、外国語へのなれ親しみ、言語や文化に関する気づき、の3つの観点について、文章により評価し、通知表でお知らせすることとなります。
また、小学校外国語教育の支援のために、山形市では来年度、次の3点について準備を進めてまいります。
まず、外国語指導助手、ALTの増員です。現在13名のALTを中学校に配置しておりますが、来年度は新たに小学校へ4名増員し、17名体制とします。その後、授業時数の増に合わせて、ALTの増員を検討してまいります。小学校では、1人のALTが複数の学校を訪問することにより、外国語の活動及び外国語の授業を支援してまいります。
次に、市内の小学校には、教室に大型テレビが設置されておりますので、文部科学省で配布されたデジタル教材を十分に活用して、学習を進めてまいります。さらに、外国にかかわる、外国語にかかわる、教職員研修を充実させながら、教員の指導力向上に努めてまいります。
○副議長(遠藤吉久) 平川
病院事業管理者。平川管理者。
○
病院事業管理者(平川秀紀) では、少子化問題に対する医学的な意見ということでございますが、先日報道にありましたように、ユニセフが2017年の新生児死亡率、これは生後28日以内に亡くなった方の率でありますが、これは日本が1,000人当たり0.9人、アメリカが3.7人ということで、日本が世界一でございますので、日本の医療は担保され質の担保はなされているものと考えております。
出産や育児を取り巻く、現在の環境を、地域医療の立場から考えますと、診療科の偏在や、医師の地域偏在の影響も少なくないと思われます。その解消については、全国自治体病院開設者協議会並びに全国自治体病院協議会を通じて、国に対策を強く要望しています。
また、県で策定した、地域医療構想においては、周産期医療や小児医療についてその機能の集約化や、役割分担、連携体制の構築など、将来のあるべき医療体制、提供体制を実現するための施策を推進することとしており、当院も同構想にのっとり、機能の充実を図ってまいります。
○副議長(遠藤吉久) 須貝太郎議員。
○28番(須貝太郎) 答弁ありがとうございました。時間がないものですから、18分ですから、非常に、2次質問させていただきますが、まず、最初に市長のほうにお伺いします。
家族政策の充実についてという質問を差し上げまして、答えは今いただいたのですが、今、基本的に、日本の国家、地方都市にとっても一番大切なことは、少子化問題だと思います。人口減るというのは、我々が経験したことのない、今まで本当にはかり知れない多くの問題があります。それが、少子化問題が、発生したというのは、その要因は、家族制度が、さっき言わせていただいたのですが、古い考え方とかいろいろな面で家族制度が弱体化してから、少子化問題が生まれているのです。これは現実的にそう思います、データ的に。これを家族制度というのは、基本的であり、この家族がきちんとしないと、市とか地方都市、国もだめになるということは、なかなかこう言えない時代なのです。でも、再度、家族制度について、政策も党もいろいろな面で市長も一生懸命なさっています。再度これを家族制度の重要性というのは声高らかに子供たちにも教えないと、今確かに核家族を選ぶことはいいのですが、基本的には家族制度というのをこれからも訴えていただきたいと、このようにお願い申し上げます。
それから「不安な個人、立ちすくむ国家」の中でも、先ほどの市長の答弁にもなかったのですが、今からは、高齢者が弱者ではなくて、高齢者、我々の団塊の世代が、若者を養って逆にいかないと成り立たないという社会に来るということも言われるのですが、なかなかその制度自体は理解できないのです、我々も、正直言って。これはでも、地方都市としても、そういう制度を改めてつくっていかないと、ここ20年30年間は成り立たないと思います、間違いなく。年寄りの方が若者を面倒みるという金銭的にも含めて精神的にも、その構造をつくらないと、成り立たないというのが日本の現状だと思います。それに関しますと、その制度をつくるというのが基本的なベースをどうやってするかというのが初めてなのです。その辺はなかなか国の政策もあるのでしょうが、多分、国のほうもそういう方向で動いてるような気がしますし、ぜひその辺もこれから検討していただければと思います。
やまがたde愛ファンドの成果というのはすごいことだと思います。
128名のカップルというのは、それが結婚に結びついたかは別としましても、今、少子化問題の中で、昔でいう仲人さんはいないですから、なかなか出会い、結婚したいのだけど、そういうものに出会わない、それに対しての政策が今までなされなかったということで、このde愛ファンドというのはすごい効果だと思います。これからもぜひこれは続けていただきたいなと思いますし、あとは、まず、その辺で市長の見解をまずお伺いします。
○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。
○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。
どの部分の質問なのかというのはちょっとございますけれども、まず今お話いただいたことについての私の見解を述べさせていただきます。
家族関連施策の充実、私も家族というものは、一個人にとっても、また社会にとっても、非常に大切な1つの単位であると思っておりますので、そこに着目したさまざまな少子化対策を初めとした支援策、これは大変重要なことであると思っておりますし、市としても検討していくべきものと考えております。また、若者を高齢者が養っていくような仕組みというお話でありましたが、その単純な富の移転ということによる制度というのはなかなか制度設計が難しいなと今聞いて思いましたけれども、やる気とアイデアがある若者に、例えばその活動のための資金を高齢者が提供しやすいような仕組みについては大いに検討すべき余地があるものと考えております。
また、de愛ファンド。今御指摘のとおり、大変な成果につながっているということでありますので、こういう機会を市のさまざまな例えば場所で、行っていただいたり、そうしたことを促進するような取り組みを続けていきたいと思います。
○副議長(遠藤吉久) 須貝太郎議員。
○28番(須貝太郎) 質問にならないような質問だったと思うのですが、ただ、何というのかな。この報告書を見ながら、つくづく感じることは本当にある面ではすごい報告書だなと思いながら、なかなか答え出せないのが当たり前なものなのです。ただ、そういうことを認識させていだたきながら、次の段階に進んでいく意気込みというのは必要だと思うのです、市としても。そういう意味で報告書では、国の将来の方向性について提案されてますが、これからは地方においても積極的に国に対して発信していくことが必要であるということも言われてます。
一つの例を、我々も去年に環境建設委員会のほうで視察に行きました。富山市の例をとりながら今後のあり方について意気込みをお聞きしたいと思います。
これは、企画調整部長と、総務部長にぜひお願いしたいと思いますが、富山市は独自産業の中でもお役目として、エゴマをイタリアの大学との共同制作によってオリーブ油と混ぜたプランを世界に今発信してるのです。今経過見ますと、大分もう提携を結びながらそういうことをしながら、地方創生としての、富山市のあり方というのをもう形に残してるのです。そうすることは、国にもう、国の政策を先走って地方都市が提案をしながら、それに予算をつけて政策を実現していくと。そうすることによって、いろいろなことがPRにもなりますし、なおかつ、税収を上げていくという、1つのものに対しても貢献しているという、これはこれからの地方自治体で先ほど市長が答弁の中でおっしゃいましたが、国だけではなくて今までは国からの政策をただ受けとって、その予算もとって、それだけをこなすのが地方自治体の仕事だ、今からは違うと思います。