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山形市議会
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2017-12-11
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山形市議会 2017-12-11
平成29年総務委員会(12月11日)
取得元:
山形市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-17
平成
29年
総務委員会
(12月11日)
総務委員会
日 時 12月11日(月) 10時00分〜12時05分 場 所 第2
委員会室
出席委員
武田
新世、
川口充律
、
佐藤亜希子
、小野 仁、
菊地健太郎
、
斎藤武弘
、
鈴木善太郎
、
遠藤吉久
欠席委員
なし
当局出席者
総務部長
、
財政部長
、
企画調整部長
、
消防長
、
関係課長
委員長席
武田
新世
審査事項
1 議第76号
指定管理者
の
指定
について(
市民活動支援セ
ンター) 2 議第77号
山形
市
特別職
の
職員
の
給与
に関する
条例
の一
部改正
について 3
報告事項
(1)第5次
行財政改革プラン
の
改定
について (2)「
山形
市
中核市
移行実施方針
(案)」について (3)
懲戒処分
の
指針
の
制定
について (4)
西山形コミュニティセンター
の
建設予定地
について (5)
山形
市
土地開発公社
に対する
債務保証
の
状況等
につ
いて (6)
広告付き庁舎案内板
の
設置
について (7)「道の駅」
整備
の
進捗状況
について (8)
ホストタウン事業
の
進捗状況
について (9)
山形圏域奥羽新幹線整備実現同盟会
の
設立
に向けた
取組状況
について 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 1 議第76号
指定管理者
の
指定
について(
市民活動支援センター
)
企画調整課長
から
説明
を受けた後、
質疑
に入った。その主なものは次のとおり。 ○
委員
地域活動
への
支援
や
市民活動支援等
については、
山形
市
発展計画
に則して
指定管理
を行うことになると思うがどうか。 ○
企画調整課長
山形
市
発展計画
では、
市民
・
コミュニティ活動
の
活性化
による
まちづくり
を大きな
重点政策
として掲げ、
地域住民
の
活動
の場の
整備
や
地域課題
を解決する
市民活動
の
活性化
を促進することにしており、
市民活動支援センター
の
役割
として
位置づけ
ている。 ○
委員
市街地公民館
と
コミュニティセンター
の
役割分担
の中で、
市民活動支援センター
は、
ナンバースクール等
にとって
コミュニティセンター
のような
役割
も担うと思っているがどうか。 ○
企画調整課長
協定書
の中には直接明記していないが、非
営利活動
の
1つ
となる
地域
の
活動
への
支援
についても
市民活動支援センター
の機能として担うよう
仕様書
の中には掲げている。 ○
委員
指定管理者
とは、
業務改善等
に向けた
協議
を頻繁に行うのか。 ○
企画調整課長
毎月の
報告書
の提出のほか、
状況
に応じて
利用登録団体
の
連絡協議会
にも参加し、
意見交換
を行っている。また、
指定管理者
のほうで
仕様書
に関して疑念が出た場合には、随時
協議
している。 ○
委員
霞城セントラル
23階に
学習空間mana
−
vi
が移転となるが、巡回しなければならなくなるなど、
職員
の
負担
への
影響
は出ないのか。また、新たな
指定管理
により三市二町の
費用負担
への
影響
は出ないのか。 ○
企画調整課長
教育委員会
の話では、
学習空間mana
−
vi
には、
運営団体
のほうで人を
配置
するとのことであったため、
センター
の
職員
の
負担
は若干ではあるが軽くなると見込んでいる。以前から相談を随時受けていたこともあり、現在の
職員
で三市二町への
対応
も十分にでき、
業務量
の増はないと見込んでおり、今のところ
費用負担
を求めることはないと
考え
ている。 ○
委員
今回公募したにもかかわらず現在
指定管理者
となっている
団体
のみからの
申請
であり、
審査
結果を見ると
得点比率
が69.9%であったが低いのか高いのか。また、
得点比率
が
基準
を下回った場合はどうなるのか。 ○
企画調整課長
得点比率
については、
最低基準
として60%以上であることを定めており、1者のみの
申請
ではあったが、60%以上の
得点比率
であったため、
指定管理者候補者
として決定している。
大要
以上の後、議第76号については、
全員異議
なく可決すべきものと決定した。 2 議第77号
山形
市
特別職
の
職員
の
給与
に関する
条例
の一
部改正
について
職員課長
から
説明
を受けた後、
質疑
に入った。その主なものは次のとおり。 ○
委員
農地利用最適化推進委員
の
活動
時間数に応じて
報酬額
を
加算
するとのことだが、どのようにして
活動
時間数を把握するのか。また、
推進委員
は、
地区
に1人ずつの
配置
だが、
地区
によっては
課題量
も違うため、
活動
時間数に応じて
報酬
を変えること自体が本当に適しているのかどうか。現在、
農業委員会
の
制度
が変わっている途中であるため、ぜひ
現場
の声を聞き、問題があるようであれば国に対して
意見
してほしいと思うがどうか。 ○
職員課長
活動
時間数については、
活動実績
を
推進委員自身
が申告する形となる。
推進委員
は、
地区ごと
に1名を
配置
するわけではなく、公募により市全体で24名を
配置
している。
推進委員
の
報酬
については、月額3万円を支給しているが、このたびの
交付金
に基づく
加算額
については、
在職月数
に応じた
部分
と
活動実績
に応じた
部分
を
規則
で定めて、支給することになる。
交付金
の
存続等
については、
農業委員会
が
現場
の声を確認しながら国に対し
意見
することになるため、その
旨農業委員会
に伝えたい。 ○
委員
具体的な
活動
の範囲は、これから
規則
で定めるのか。 ○
職員課長
対象
となる
活動
については、
農業委員会事務局
で
推進委員
に周知を図るとともに、具体的な
算定方法等
については、今後、
農業委員会
が中心となり
規則
で定めることになる。 ○
委員
活動
時間にあらわれないものもあると思うため、
規則
できちんとした
基準
を定めておく必要があると思うがどうか。 ○
職員課長
現場
に行って
活動
する場面のほかにも
活動
時間にあらわれないものもあると思われるため、今回の
加算
については、
基礎的部分
と
活動
時間数に分けた形で
規則
を定める
予定
となっている。 ○
委員
このたび
農地利用最適化交付金制度そのもの
が創設されたばかりで、
交付金
の将来の
位置づけ
がわからない
状況
ではあるが、
手当
の
あり方
として当分の間ということに疑問があるが
考え
はどうか。 ○
職員課長
国は、この
制度
を積極的に推進しているため、
交付金
があるうちは市としても
報酬
の
加算
をしていく
考え
である。今後は、
交付金
の
存続
を含め国の動向を注視していくともに、
農業委員会
としても必要に応じて
現場
の声も国に上げていく必要があると
考え
ている。 ○
委員
国が
交付金
を創設したために
手当
を創設することは理解するが、本当に必要な
手当
なのであれば、将来的な
位置づけ
もきちんと
考え
て提案すべきと思う。
手当
が当分の間であることについて、疑問である。
大要
以上の後、議第77号については、
全員異議
なく可決すべきものと決定した。 3
報告事項
(1)第5次
行財政改革プラン
の
改定
について
行革推進課長
から、
別紙資料
に基づき
報告
があった。 ○
委員
職員研修
の
充実
の
項目
について、過去においては、専門的な
技術
を持った
職員
が相当数いたが、最近は委託することが多くなっている。委託ばかりではなく
現場職員
の専門的な
技術
の
研修
も必要だと思うがどうか。また、専門的な
技術
を持った
職員
の
採用
はどの
程度
か。 ○
行革推進課長
技術職員
における専門的な
技術
の継承は、大変重要なことであり、つなげていく必要がある。
採用
については、いろいろな
専門職
があるが、
退職者数
に応じた
採用
を
基本
としながら
技術職員
は
確保
されていると
考え
ている。 ○
委員
市民サービス
を民間に委託したほうが安くなるのかもしれないが、
職員
と
市民
とのつながりも必要であるため、ある
程度
は
確保
していく必要がある。今後とも
充実
した
研修
や
職員採用
をお願いしたい。 ○
委員
受益者負担
の
適正化
について、
農業関係
の
補助金
は、
補助率
が3分の1となっており、中
山間地
で2分の1となっている。
農道
の補修や除雪は、
補助等
はあるものの
受益者
である
農家
が
負担
することになっているが、
道路
が混んでいたりすると一般の方も使用するような
状況
である。また、
水路等
についても同様である。余りにも
受益者
である
農家等
の
負担
が大きいため、
行政
としての
対応
を検討すべきと思うがどうか。 ○
行革推進課長
受益
と
負担
の
関係
や
補助金
の
割合
については、多種多様な
対象
があり、1件
ごと
に目的や性質が異なるため、
補助金
や
使用料
・手数料を含めた
受益者負担
の
あり方
については、
1つ
ずつ丁寧に
対応
していかなければならない。 ○
委員
ケース
・バイ・
ケース
になると思うが、十分に考慮の上、
行革推進課
でも確認するようお願いしたい。 ○
委員
行革
については、
財政
にかかわる
部分
なども多く出てくると思うが、
扶助費
の
上昇率
について、どの
程度
の誤差となるのかを
財政部門
や
福祉部門
を含めた中で検討したのか。 ○
財政部長
歳出
に占める
扶助費
の
割合
は、
平成
18年度が11.9%で、28年度が21.8%となっており、大幅な
伸び
となっている。
高齢者
や障がい
福祉
の
対象者
の増加のほか、
政府
が
子育て支援
の
充実
などの
扶助費
の
対象
となる
政策
をふやしていることが
要因
である。
政府
の
政策
に合わせて、
地方
も
社会福祉
の
充実
のために力を振るっていかなければならないが、
地方
だけでは
扶助費
の
伸び
を抑えることはできないため、
地方
の
財源不足
については、
全国市長会
を通じて国に対して要望するしかない。 ○
委員
山形
市
人口ビジョン
においては、2020年に4千数百名の
人口増
を見込んでおり、働ける年代の人が多くなってくることにより、税収もふえるため、
扶助費
の
伸び
は収まるのではないかと
考え
ていた。
扶助費
は、これからも変わらず少しずつ
伸び
ると認識している中で、
行財政改革プラン
を通じた
市民サービス
の向上に努めるのか。 ○
財政部長
政府
のいろいろな
政策
や
産業振興
などで、
個人市民税
の
納税義務者
が1年前に比べて1,200人ほどふえており、
個人市民税
の
予算
も当初
予算
に比べて1億円以上の増を見込んでいる。
扶助費
の
伸び
を
自主財源
の
伸び
で賄えるような
状況
ではないため、国に対して財源
措置
するよう要望していかなくてはならない。 ○
委員
職員研修
の
充実
について、
職員
の不祥事に関する
研修等
は、
行財政改革プラン
の柱としては、当たり前のことであるため、入らないと捉えてよいのか。 ○
行革推進課長
基本
的には指摘のとおりであり、
基本
的に
職員
として当然守らなければならない
最低基準
を破っていることになるため、
行財政改革プラン
として取り組む以前に
職員
として備わっていなければならない資質である。 (2)「
山形
市
中核市
移行実施方針
(案)」について
中核市
推進課長
から、
別紙資料
に基づき
報告
があった。 ○
委員
相当な数の
条例
の
新規設定
や一
部改正
があるが、同時期に一括して上程するのか。 ○
中核市
推進課長
現在、
総務課
と
調整
中であるが、来年の12
月定例会
での
条例
の
制定
や一
部改正
を想定している。
条例数
が40から50件くらいあり、その9割方は
厚生委員会
での
審査
を想定しているため、
内容
を十分に理解してもらうために
事前
に
勉強会等
を開催するなど、
理解不足
とならないよう努めたい。 ○
委員
条例
によっては、いろいろな
業界団体
や
市民団体
が関心を持つようなものもあると思う。また、
山形
らしさを
考え
ていかなければならないものや
市民
からの
意見
の聞き取りが必要なものもあると思うが、
団体等
から
意見交換
の場の要請があった場合は、さまざまある
担当部署
が個別に
対応
するのか。 ○
中核市
推進課長
例えば、
動物愛護関係
などについては、主体となる
保健所準備課
からは、独自に
関係団体
との
調整
を行うと聞いている。
市民
の注目があるものについては、
事前
に
案件ごと
に把握して
対応
していきたい。 ○
委員
景観条例
については、手続上、ヒアリングや
パブリックコメント
は当然行っているとは思うが、
担当部署
として積極的に
意見
のやり取りをすることは
考え
ているのか。 ○
中核市
推進課長
現時点で、
条例
全体についてまとめて
意見
を聞くことは
考え
ていない。
景観条例
については、
都市政策課
で
審議会
を
設置
して議論しており、議論の
経過等
も確認しながら今後の
進め方等
について
考え
ていきたい。 ○
委員
財政面
について、
歳出
と
歳入
の差し引きで2,200万円ほど
歳入
が上回ると見込んでいるが、県と
市町村
では交付されている
地方交付税
の
算出方法
が根本的に違うのではないのか。
行政
の間口を広げれば
費用
はかかるし、
地方交付税
は各
自治体
の
財政力
に応じた
措置
になるのではないのか。
内容
を吟味したとは思うがその辺の
考え方
はどうか。 ○
財政部長
権限が移譲されれば、その分、県の
地方交付税
が少なくなり、市が多くなることが原則ではある。
地方交付税
となる
基準財政需要額
と
基準財政収入額
の差額の
算定過程
において、
市町村
より県に
地方交付税
が多く交付されているようである。詳細は、細かく試算しないとわからない
状況
ではあるが、先行して
中核市
に
移行
した八戸市から、
中核市
となったことで必要となった
事務経費
のふえた分が
地方交付税
で完全に補填されたと聞いたため、参考に試算したところである。 ○
委員
初期費用
については、1,000万円の
特別交付税
措置
されているが、新たな
施設
の
整備費用
や諸
準備
に係る
経費
に対しての
措置
としてはどうなのか。
初期費用
のほかにも
ランニングコスト
がかかることになるが、その手だてについて国に対し具体的に要望しているのか。 ○
中核市
推進課長
施行
時
特例市市長会
においても
中核市
移行
時の
特別交付税
の額については、毎年国に対し
増額
を要望しているところであるが、12月7日に省令の
改正
があり、3,000万円に
増額
となる旨
説明
があった。
施行
時
特例市市長会
では、要望により一定の効果があったが、まだまだ不足しているのは事実であるため、引き続き要望するとともに、
山形
市としても声を大にして頑張っていきたい。 ○
委員
獣医師確保
の
見通し
はどうか。 ○
中核市
推進課長
専門職
のうち、特に
獣医師
については、
全国
のどこの
自治体
でも不足している
状況
にあり、
山形県内
においても同じような
状況
である。
食肉衛生検査所
で15名のほか、
動物愛護センター
も含めて
保健所
として3名、合計18名の
獣医師
が必要と
考え
ているが、現状で今年度
採用
の1名しかいない
状況
であるため、県に派遣をお願いし、
協議
・
調整
をしているところである。県ももともと不足している
状況
であり、再
任用等
で
配置
しているところに正
職員
を置く
可能性
もあるとのことであったため、
県職員OB
の雇用も検討しなければならないと
考え
ている。
獣医師確保
については、
職員課
と連携しながら市独自での
確保
に全力で取り組んでいく。今年度についても、1月に
獣医師
と薬剤師の
採用試験
を
予定
しているところであるが、引き続き県に協力を要請しながら、スムーズな
移行
に努めていきたい。 ○
委員
獣医師
以外の
人員体制
をどのように
考え
ているのか。 ○
中核市
推進課長
増員数
86名のうち、
保健所関連業務
の60名を除く26名については、
行政職
その他も含めて
新規採用
により
対応
することになる。そのまま
新規採用者
が
配置
になるわけではないが、
行革推進課
とその方向で
調整
する
予定
である。 ○
委員
3月31日までそれぞれの
部署
にいた方が4月1日からの
中核市
移行
に合わせ、いきなり
中核市
関連
の
業務
に携わることになるわけにいかないと思うが、どのような
対応
を
考え
ているのか。 ○
中核市
推進課長
特に
保健所
については、4月1日から開設するために
準備期間
が必要であると
考え
おり、現在、
補正予算
に
保健所設置事業
の
債務負担行為
の
設定
を計上しているが、来年4月から工事を開始し、12月までの完成後に
準備期間
に入る
予定
である。3月下旬に内示があってから4月までの1週間での
調整
は無理であるため、1カ月以上の
準備期間
が必要であると
考え
ており、
職員課
とともに検討していきたい。 ○
委員
移行
後3年
程度
を目途として、
食品衛生検査施設
の
体制
の
構築
を図っていくとのことだが、なるべく早くその
考え方
を出すべきと思うがどうか。 ○
中核市
推進課長
これまでは新しく
体制
が
構築
されるまでの間としていたものを、このたび
移行
後3年
程度
で
体制構築
を図ることとした。最初は、
村山保健所
の
検査課
に委託し、人員の
養成期間
も含めて3年
程度
ということで
調整
している。具体的な
選定場所
の検討はしていないが、一度庁内で
関係部課長会議
を開催し、建物の規模や場所、交通の便などについていろいろな
意見
が出されたところである。今年度中に
検査施設
の
基本構想
の素案をつくりたいと
考え
ている。 ○
委員
他市の
状況
を見ると
保健所
内に
検査施設
を
設置
しているところが多いと思われるが、
霞城セントラル
に
配置
するわけにはいかないと
考え
ている。変則的な形とはなるが、
費用
もかかることになるため、なるべく早く
考え方
をまとめていく必要があると思うがどうか。 ○
中核市
推進課長
県に委託するのは、まだ人材の養成ができていないことも
要因
であるため、両方を
考え
ながらきちんとした
体制
の
構築
を図っていきたい。 (3)
懲戒処分
の
指針
の
制定
について
職員課長
から、
別紙資料
に基づき
報告
があった。 ○
委員
懲戒処分
の
指針
に基づき決定された
処分量定
に対して不服申し立てする場合はどうするのか。 ○
職員課長
処分
を決定する前に本人から事情を聞いて
処分
を行うことになるが、
処分
に対して不服がある場合は、初めに県の
公平委員会
に
異議
を申し立て、
処分
に対する双方の
意見
を聴取し裁定されることになる。裁定後に不服がある場合は、裁判を行うことになる。 ○
委員
過年、
職員
が勤務時間中に
動画サイト等
を閲覧していたことがあった。
指針
の
標準例
の中に
監督責任関係
で非行の隠蔽、黙認の
項目
があるが、
指針
の中には、周りの
職員
も含めた
対応
について盛り込まれているのか。 ○
職員課長
指針
には盛り込んでいないが、今年度中に
職員服務ハンドブック
を
策定
する
予定
としており、その中で
所属長
も含めた
対応
について全庁的に周知していきたい。 ○
委員
特別職
は、
懲戒処分
の
指針
の
対象
となっているのか。 ○
職員課長
特別職
は
対象外
となる。 ○
委員
特別職
の
責任
の取り方は
自己判断
となっているのか。
規定等
はあるのか。 ○
職員課長
規定等
はないため、
自己判断
となる。 (4)
西山形コミュニティセンター
の
建設予定地
について
広報課長
から、
別紙資料
に基づき
報告
があった。 (5)
山形
市
土地開発公社
に対する
債務保証
の
状況等
について
管財課長
から、
別紙資料
に基づき
報告
があった。 (6)
広告付き庁舎案内板
の
設置
について
管財課長
から、
別紙資料
に基づき
報告
があった。 (7)「道の駅」
整備
の
進捗状況
について
企画調整課長
から、
別紙資料
に基づき
報告
があった。 ○
委員
今年度中に
基本構想
を
策定
するのか。 ○
企画調整課長
今年度内の
策定
を
予定
している。 ○
委員
山形中央インターチェンジ付近
の道の駅の
整備
は、
都市計画道路
の
整備
と連動して行うとのことだが、
見通し
はどうか。 ○
企画調整課長
都市計画道路
の
整備
については、
国等
にいろいろと要請している
状況
である。国道と県道が交わるところなど、地の利を生かしたところへの道の
駅整備
を
考え
ているが、車の流れや
道路
の
幅等
もつかみ切れていない
状況
であるため、
山形上山インターチェンジ付近
よりも
整備
に時間がかかることになる。 ○
委員
具体的な
事業推進
はどこが行うのか。
○
企画調整課長
基本構想
の
策定
は
企画調整課
が行うこととなるが、目指す
内容
によっては所管がかわる
可能性
がある。 (8)
ホストタウン事業
の
進捗状況
について
企画調整課長
から、
別紙資料
に基づき
報告
があった。 (9)
山形圏域奥羽新幹線整備実現同盟会
の
設立
に向けた
取組状況
について
企画調整課長
から、
別紙資料
に基づき
報告
があった。...
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