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  1. 山形市議会 2017-12-11
    平成29年総務委員会(12月11日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成29年総務委員会(12月11日) 総務委員会   日   時   12月11日(月) 10時00分〜12時05分 場   所   第2委員会室 出席委員    武田新世、川口充律佐藤亜希子、小野 仁、菊地健太郎、         斎藤武弘鈴木善太郎遠藤吉久 欠席委員    なし 当局出席者   総務部長財政部長企画調整部長消防長関係課長 委員長席    武田新世 審査事項    1 議第76号 指定管理者指定について(市民活動支援セ                ンター)         2 議第77号 山形特別職職員給与に関する条例の一                部改正について         3 報告事項          (1)第5次行財政改革プラン改定について          (2)「山形中核市移行実施方針(案)」について          (3)懲戒処分指針制定について          (4)西山形コミュニティセンター建設予定地について          (5)山形土地開発公社に対する債務保証状況等につ
                いて          (6)広告付き庁舎案内板設置について          (7)「道の駅」整備進捗状況について          (8)ホストタウン事業進捗状況について          (9)山形圏域奥羽新幹線整備実現同盟会設立に向けた             取組状況について      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 1 議第76号 指定管理者指定について(市民活動支援センター)  企画調整課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員   地域活動への支援市民活動支援等については、山形発展計画に則して指定管理を行うことになると思うがどうか。 ○企画調整課長   山形発展計画では、市民コミュニティ活動活性化によるまちづくりを大きな重点政策として掲げ、地域住民活動の場の整備地域課題を解決する市民活動活性化を促進することにしており、市民活動支援センター役割として位置づけている。 ○委員   市街地公民館コミュニティセンター役割分担の中で、市民活動支援センターは、ナンバースクール等にとってコミュニティセンターのような役割も担うと思っているがどうか。 ○企画調整課長   協定書の中には直接明記していないが、非営利活動1つとなる地域活動への支援についても市民活動支援センターの機能として担うよう仕様書の中には掲げている。 ○委員   指定管理者とは、業務改善等に向けた協議を頻繁に行うのか。 ○企画調整課長   毎月の報告書の提出のほか、状況に応じて利用登録団体連絡協議会にも参加し、意見交換を行っている。また、指定管理者のほうで仕様書に関して疑念が出た場合には、随時協議している。 ○委員   霞城セントラル23階に学習空間manaviが移転となるが、巡回しなければならなくなるなど、職員負担への影響は出ないのか。また、新たな指定管理により三市二町の費用負担への影響は出ないのか。 ○企画調整課長   教育委員会の話では、学習空間manaviには、運営団体のほうで人を配置するとのことであったため、センター職員負担は若干ではあるが軽くなると見込んでいる。以前から相談を随時受けていたこともあり、現在の職員で三市二町への対応も十分にでき、業務量の増はないと見込んでおり、今のところ費用負担を求めることはないと考えている。 ○委員   今回公募したにもかかわらず現在指定管理者となっている団体のみからの申請であり、審査結果を見ると得点比率が69.9%であったが低いのか高いのか。また、得点比率基準を下回った場合はどうなるのか。 ○企画調整課長   得点比率については、最低基準として60%以上であることを定めており、1者のみの申請ではあったが、60%以上の得点比率であったため、指定管理者候補者として決定している。  大要以上の後、議第76号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 2 議第77号 山形特別職職員給与に関する条例の一部改正について  職員課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員   農地利用最適化推進委員活動時間数に応じて報酬額加算するとのことだが、どのようにして活動時間数を把握するのか。また、推進委員は、地区に1人ずつの配置だが、地区によっては課題量も違うため、活動時間数に応じて報酬を変えること自体が本当に適しているのかどうか。現在、農業委員会制度が変わっている途中であるため、ぜひ現場の声を聞き、問題があるようであれば国に対して意見してほしいと思うがどうか。 ○職員課長   活動時間数については、活動実績推進委員自身が申告する形となる。推進委員は、地区ごとに1名を配置するわけではなく、公募により市全体で24名を配置している。推進委員報酬については、月額3万円を支給しているが、このたびの交付金に基づく加算額については、在職月数に応じた部分活動実績に応じた部分規則で定めて、支給することになる。交付金存続等については、農業委員会現場の声を確認しながら国に対し意見することになるため、その旨農業委員会に伝えたい。 ○委員   具体的な活動の範囲は、これから規則で定めるのか。 ○職員課長   対象となる活動については、農業委員会事務局推進委員に周知を図るとともに、具体的な算定方法等については、今後、農業委員会が中心となり規則で定めることになる。 ○委員   活動時間にあらわれないものもあると思うため、規則できちんとした基準を定めておく必要があると思うがどうか。 ○職員課長   現場に行って活動する場面のほかにも活動時間にあらわれないものもあると思われるため、今回の加算については、基礎的部分活動時間数に分けた形で規則を定める予定となっている。 ○委員   このたび農地利用最適化交付金制度そのものが創設されたばかりで、交付金の将来の位置づけがわからない状況ではあるが、手当あり方として当分の間ということに疑問があるが考えはどうか。 ○職員課長   国は、この制度を積極的に推進しているため、交付金があるうちは市としても報酬加算をしていく考えである。今後は、交付金存続を含め国の動向を注視していくともに、農業委員会としても必要に応じて現場の声も国に上げていく必要があると考えている。 ○委員   国が交付金を創設したために手当を創設することは理解するが、本当に必要な手当なのであれば、将来的な位置づけもきちんと考えて提案すべきと思う。手当が当分の間であることについて、疑問である。  大要以上の後、議第77号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 3 報告事項 (1)第5次行財政改革プラン改定について   行革推進課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員   職員研修充実項目について、過去においては、専門的な技術を持った職員が相当数いたが、最近は委託することが多くなっている。委託ばかりではなく現場職員の専門的な技術研修も必要だと思うがどうか。また、専門的な技術を持った職員採用はどの程度か。 ○行革推進課長   技術職員における専門的な技術の継承は、大変重要なことであり、つなげていく必要がある。採用については、いろいろな専門職があるが、退職者数に応じた採用基本としながら技術職員確保されていると考えている。 ○委員   市民サービスを民間に委託したほうが安くなるのかもしれないが、職員市民とのつながりも必要であるため、ある程度確保していく必要がある。今後とも充実した研修職員採用をお願いしたい。 ○委員   受益者負担適正化について、農業関係補助金は、補助率が3分の1となっており、中山間地で2分の1となっている。農道の補修や除雪は、補助等はあるものの受益者である農家負担することになっているが、道路が混んでいたりすると一般の方も使用するような状況である。また、水路等についても同様である。余りにも受益者である農家等負担が大きいため、行政としての対応を検討すべきと思うがどうか。 ○行革推進課長   受益負担関係補助金割合については、多種多様な対象があり、1件ごとに目的や性質が異なるため、補助金使用料・手数料を含めた受益者負担あり方については、1つずつ丁寧に対応していかなければならない。 ○委員   ケース・バイ・ケースになると思うが、十分に考慮の上、行革推進課でも確認するようお願いしたい。 ○委員   行革については、財政にかかわる部分なども多く出てくると思うが、扶助費上昇率について、どの程度の誤差となるのかを財政部門福祉部門を含めた中で検討したのか。 ○財政部長   歳出に占める扶助費割合は、平成18年度が11.9%で、28年度が21.8%となっており、大幅な伸びとなっている。高齢者や障がい福祉対象者の増加のほか、政府子育て支援充実などの扶助費対象となる政策をふやしていることが要因である。政府政策に合わせて、地方社会福祉充実のために力を振るっていかなければならないが、地方だけでは扶助費伸びを抑えることはできないため、地方財源不足については、全国市長会を通じて国に対して要望するしかない。 ○委員   山形人口ビジョンにおいては、2020年に4千数百名の人口増を見込んでおり、働ける年代の人が多くなってくることにより、税収もふえるため、扶助費伸びは収まるのではないかと考えていた。扶助費は、これからも変わらず少しずつ伸びると認識している中で、行財政改革プランを通じた市民サービスの向上に努めるのか。 ○財政部長   政府のいろいろな政策産業振興などで、個人市民税納税義務者が1年前に比べて1,200人ほどふえており、個人市民税予算も当初予算に比べて1億円以上の増を見込んでいる。扶助費伸び自主財源伸びで賄えるような状況ではないため、国に対して財源措置するよう要望していかなくてはならない。 ○委員   職員研修充実について、職員の不祥事に関する研修等は、行財政改革プランの柱としては、当たり前のことであるため、入らないと捉えてよいのか。 ○行革推進課長   基本的には指摘のとおりであり、基本的に職員として当然守らなければならない最低基準を破っていることになるため、行財政改革プランとして取り組む以前に職員として備わっていなければならない資質である。 (2)「山形中核市移行実施方針(案)」について   中核市推進課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員   相当な数の条例新規設定や一部改正があるが、同時期に一括して上程するのか。 ○中核市推進課長   現在、総務課調整中であるが、来年の12月定例会での条例制定や一部改正を想定している。条例数が40から50件くらいあり、その9割方は厚生委員会での審査を想定しているため、内容を十分に理解してもらうために事前勉強会等を開催するなど、理解不足とならないよう努めたい。 ○委員   条例によっては、いろいろな業界団体市民団体が関心を持つようなものもあると思う。また、山形らしさを考えていかなければならないものや市民からの意見の聞き取りが必要なものもあると思うが、団体等から意見交換の場の要請があった場合は、さまざまある担当部署が個別に対応するのか。 ○中核市推進課長   例えば、動物愛護関係などについては、主体となる保健所準備課からは、独自に関係団体との調整を行うと聞いている。市民の注目があるものについては、事前案件ごとに把握して対応していきたい。 ○委員   景観条例については、手続上、ヒアリングやパブリックコメントは当然行っているとは思うが、担当部署として積極的に意見のやり取りをすることは考えているのか。 ○中核市推進課長   現時点で、条例全体についてまとめて意見を聞くことは考えていない。景観条例については、都市政策課審議会設置して議論しており、議論の経過等も確認しながら今後の進め方等について考えていきたい。 ○委員   財政面について、歳出歳入の差し引きで2,200万円ほど歳入が上回ると見込んでいるが、県と市町村では交付されている地方交付税算出方法が根本的に違うのではないのか。行政の間口を広げれば費用はかかるし、地方交付税は各自治体財政力に応じた措置になるのではないのか。内容を吟味したとは思うがその辺の考え方はどうか。 ○財政部長   権限が移譲されれば、その分、県の地方交付税が少なくなり、市が多くなることが原則ではある。地方交付税となる基準財政需要額基準財政収入額の差額の算定過程において、市町村より県に地方交付税が多く交付されているようである。詳細は、細かく試算しないとわからない状況ではあるが、先行して中核市移行した八戸市から、中核市となったことで必要となった事務経費のふえた分が地方交付税で完全に補填されたと聞いたため、参考に試算したところである。 ○委員   初期費用については、1,000万円の特別交付税措置されているが、新たな施設整備費用や諸準備に係る経費に対しての措置としてはどうなのか。初期費用のほかにもランニングコストがかかることになるが、その手だてについて国に対し具体的に要望しているのか。 ○中核市推進課長   施行特例市市長会においても中核市移行時の特別交付税の額については、毎年国に対し増額を要望しているところであるが、12月7日に省令の改正があり、3,000万円に増額となる旨説明があった。施行特例市市長会では、要望により一定の効果があったが、まだまだ不足しているのは事実であるため、引き続き要望するとともに、山形市としても声を大にして頑張っていきたい。 ○委員   獣医師確保見通しはどうか。 ○中核市推進課長   専門職のうち、特に獣医師については、全国のどこの自治体でも不足している状況にあり、山形県内においても同じような状況である。食肉衛生検査所で15名のほか、動物愛護センターも含めて保健所として3名、合計18名の獣医師が必要と考えているが、現状で今年度採用の1名しかいない状況であるため、県に派遣をお願いし、協議調整をしているところである。県ももともと不足している状況であり、再任用等配置しているところに正職員を置く可能性もあるとのことであったため、県職員OBの雇用も検討しなければならないと考えている。獣医師確保については、職員課と連携しながら市独自での確保に全力で取り組んでいく。今年度についても、1月に獣医師と薬剤師の採用試験予定しているところであるが、引き続き県に協力を要請しながら、スムーズな移行に努めていきたい。 ○委員   獣医師以外の人員体制をどのように考えているのか。 ○中核市推進課長   増員数86名のうち、保健所関連業務の60名を除く26名については、行政職その他も含めて新規採用により対応することになる。そのまま新規採用者配置になるわけではないが、行革推進課とその方向で調整する予定である。 ○委員   3月31日までそれぞれの部署にいた方が4月1日からの中核市移行に合わせ、いきなり中核市関連業務に携わることになるわけにいかないと思うが、どのような対応考えているのか。 ○中核市推進課長   特に保健所については、4月1日から開設するために準備期間が必要であると考えおり、現在、補正予算保健所設置事業債務負担行為設定を計上しているが、来年4月から工事を開始し、12月までの完成後に準備期間に入る予定である。3月下旬に内示があってから4月までの1週間での調整は無理であるため、1カ月以上の準備期間が必要であると考えており、職員課とともに検討していきたい。 ○委員   移行後3年程度を目途として、食品衛生検査施設体制構築を図っていくとのことだが、なるべく早くその考え方を出すべきと思うがどうか。 ○中核市推進課長   これまでは新しく体制構築されるまでの間としていたものを、このたび移行後3年程度体制構築を図ることとした。最初は、村山保健所検査課に委託し、人員の養成期間も含めて3年程度ということで調整している。具体的な選定場所の検討はしていないが、一度庁内で関係部課長会議を開催し、建物の規模や場所、交通の便などについていろいろな意見が出されたところである。今年度中に検査施設基本構想の素案をつくりたいと考えている。 ○委員   他市の状況を見ると保健所内に検査施設設置しているところが多いと思われるが、霞城セントラル配置するわけにはいかないと考えている。変則的な形とはなるが、費用もかかることになるため、なるべく早く考え方をまとめていく必要があると思うがどうか。 ○中核市推進課長   県に委託するのは、まだ人材の養成ができていないことも要因であるため、両方を考えながらきちんとした体制構築を図っていきたい。 (3)懲戒処分指針制定について   職員課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員   懲戒処分指針に基づき決定された処分量定に対して不服申し立てする場合はどうするのか。 ○職員課長   処分を決定する前に本人から事情を聞いて処分を行うことになるが、処分に対して不服がある場合は、初めに県の公平委員会異議を申し立て、処分に対する双方の意見を聴取し裁定されることになる。裁定後に不服がある場合は、裁判を行うことになる。 ○委員   過年、職員が勤務時間中に動画サイト等を閲覧していたことがあった。指針標準例の中に監督責任関係で非行の隠蔽、黙認の項目があるが、指針の中には、周りの職員も含めた対応について盛り込まれているのか。 ○職員課長   指針には盛り込んでいないが、今年度中に職員服務ハンドブック策定する予定としており、その中で所属長も含めた対応について全庁的に周知していきたい。 ○委員   特別職は、懲戒処分指針対象となっているのか。 ○職員課長   特別職対象外となる。 ○委員   特別職責任の取り方は自己判断となっているのか。規定等はあるのか。 ○職員課長   規定等はないため、自己判断となる。 (4)西山形コミュニティセンター建設予定地について   広報課長から、別紙資料に基づき報告があった。 (5)山形土地開発公社に対する債務保証状況等について   管財課長から、別紙資料に基づき報告があった。 (6)広告付き庁舎案内板設置について   管財課長から、別紙資料に基づき報告があった。 (7)「道の駅」整備進捗状況について   企画調整課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員   今年度中に基本構想策定するのか。 ○企画調整課長   今年度内の策定予定している。 ○委員   山形中央インターチェンジ付近の道の駅の整備は、都市計画道路整備と連動して行うとのことだが、見通しはどうか。 ○企画調整課長   都市計画道路整備については、国等にいろいろと要請している状況である。国道と県道が交わるところなど、地の利を生かしたところへの道の駅整備考えているが、車の流れや道路幅等もつかみ切れていない状況であるため、山形上山インターチェンジ付近よりも整備に時間がかかることになる。 ○委員   具体的な事業推進はどこが行うのか。
    企画調整課長   基本構想策定企画調整課が行うこととなるが、目指す内容によっては所管がかわる可能性がある。 (8)ホストタウン事業進捗状況について   企画調整課長から、別紙資料に基づき報告があった。 (9)山形圏域奥羽新幹線整備実現同盟会設立に向けた取組状況について   企画調整課長から、別紙資料に基づき報告があった。...