○
委員 昨日
女性議員で
受動喫煙についての
勉強会を開催した際に、喫煙で亡くなる日本人は年間13万人おり、そのうち1万5,000人が
受動喫煙の影響との話があった。東京都でも
平成30年4月から
受動喫煙防止の
条例が始まるが、各地方
自治体でも制定に向けての機運が高まってきている。
喫煙者が悪いわけでなく、やめたくてもやめられない人もいるため、
禁煙外来にいかに結びつけられるかが課題であると聞いている。
特定保健指導の際など、何かしらの手だてがあってもよいのではないか。
次期計画の中で検討する際に、オリンピックの動きも勘案しながら考慮してほしい。
○
国民健康保険課長 健康診査勧奨資材のパンフレットでも触れている項目であり、
次期計画を策定する上で考慮したい。
休 憩 12時00分
再 開 13時00分
(4)我が事・丸ごと
地域づくり推進モデル事業について
生活福祉課長から、
別紙資料に基づき
報告があった。
○
委員 11月から
事業を開始しているが、どのくらい
利用者がいるのか。
○
生活福祉課長 地区によって違うが、第6
地区では
クリスマス会に30名ほど来ており、
鈴川地区の百歳体操では25名程度来ていた。第10
地区ではカラオケの会があり10名くらいであったが、普段より少ない
状況とのことであった。
○
委員 特定の人だけが集まる閉鎖的なものにならず、常に
情報を発信し、
地域で活動し誰でも参加できるものになるよう
市社協とも十分な打ち合わせをしてほしい。
○
委員 各
地区で中心になって運営している人はいるのか。
○
生活福祉課長 町内会や
地区社協の役員が中心になっている。
○
委員 生活支援コーディネーターとの関係はないのか。
○
生活福祉課長 各
地区の
活動内容や
相談体制などの
支援・
指導をしている。
○
委員 生活支援コーディネーターが構築し、最終的な運営は
地区に任せるという形なのか。
○
生活福祉課長 地区住民の中に
生活支援コーディネーターが一緒に入って
支援し、
活動内容や
相談内容を構築していく。
○
委員 鈴川地区版ボランティアスクールの
指導者は誰か。
○
生活福祉課長 生活支援コーディネーター等から
指導を受けて、3回ほど
ボランティアの研修を行っている。
○
委員 以前の説明では、30
地区全てに広げていきたいとのことだったが、来年度以降、手を挙げたい
地区からの視察や研修など勉強する機会をつくってほしいがどうか。
○
生活福祉課長 3
地区の動きについては、
市社協への委託の中でも広報や周知を行ってもらうこととしており、ほかの
地区にも広がるようにしていきたい。
(5)
高齢者保健福祉計画(第7期
介護保険事業計画)の策定について
長寿支援課長から、
別紙資料に基づき
報告があった。
○
委員 現在、
生活支援コーディネーターは13人いるが、今後、
市社協への
配置人数が減るとも聞いている。この
仕組みはどうなるのか。
○
長寿支援課長 生活支援コーディネーターの人数については、
平成31年の
金井地区への
地域包括支援センターの新設に合わせて1人ふえるが、配置の
見直しにより、
市社協に配置される
生活支援コーディネーターは減る
可能性がある。
○
委員 金井地区にはふやしていくが、現在、
市社協にいる13人のうち、他の部署に配置される人もいるのか。
○
長寿支援課長 日常生活圏域ごとに配置するため1人ふえるが、現在、
市社協にいる
コーディネーターを
地域の実情に合わせて、
地域包括支援センター等に配置することで、
生活支援の
取り組みを進めていきたいと考えている。
市社協の判断はわからないため申し上げられない。
○
委員 地域の活動が活発になっていく
方向性を目指すということであればよい。
○
委員 今後のスケジュールはどうか。
○
長寿支援課長 まず、年内に
福祉審議会を開催し、年末に公表される
介護報酬改定を1月に反映させた後、2回目の
福祉審議会を開催し、
計画を取りまとめることになる。
○
委員 高齢者外出支援事業として、定価3万円のシルバー3カ月
定期券に対して補助している。本人の
負担は少なくていいが、財政的に見ると結構な金額になる。果たしてこの金額の
定期券を購入する
必要性があるのか。
スマートフォンやプリペイドカードなどを使用し、使った分だけ支払う方式にはできないのか。
○
長寿支援課長 1億2,000万円ほどの
事業であり、全額市の持ち出しのため財政的にも大きな
負担になっている。他市では、使った分だけ補助しているところもあるが、本
事業は
山交バスが発券しているものに補助しており、なかなか
バス会社から理解を得られていない
状況である。
予算規模も大きくなっているため、改めて先方とも調整し、
事業のあり方を考えていきたい。
○
委員 過分な
財政負担をしているのではないかと心配している。
バス会社から
基礎データをとるのが難しければ、実際どのくらい使っているのか問いかけし、実態とかけ離れている場合は実態に即したものを市として主張していくべきである。何年と続けるものではない。
○
委員 若年性認知症についても
長寿支援課の所管でよいのか。
○
長寿支援課長 介護保険の
対象として、40歳から64歳までを
対象とした
特定疾病にも
若年性認知症が入っており、
介護サービスの
対象等について明確な文章はないが1つのカテゴリーとして入っている。
○
委員 今回、
認知症対策としていろいろな
計画が示されているが、
若年性認知症への
支援が貧弱だという印象がある。
計画案では、「
山形県
若年性認知症コーディネーターと
認知症地域支援推進員・
地域包括支援センターが連携しながら、本人・家族に対する
情報提供や
相談に応じ、早期に必要な
制度を紹介したり、
サービスにつなげる等の必要な
支援を行います」とあるが、早期に必要な
制度とはどういうものか。必要な
支援とは何か
計画の中に出てこない。現在、
若年性認知症に特化した
支援や
サービスはあるのか。
○
長寿支援課長 今回の
計画では、この部分にしか出てこないが、
介護保険制度の
対象にもなり、
認知症初期集中支援チームでも対応するため、
制度の紹介や
支援を
実施している。それ以外についても、他市の事例を見ながら取り入れられるものは取り入れたい。
○
委員 若年性認知症の人も受け入れる
サービスはあるが、特化したものは知らない。
高齢者が利用するデイ
サービスに40歳代の人は行く気にはなれないと思う。他市では、
作業所のようなものを準備しているところもあるため、
計画に取り入れてほしい。関連して、
認知症や
若年性認知症では、
自立支援医療をほとんど受けられないと聞いた。
認知症は、
早期発見、
早期治療と言っており、
治療期間が長くなると経済的な
負担も大きくなることから、
自立支援医療が有効だと思うが、なぜ受けられないのか。どうやったら改善できるのか。きょうでなくてよいので調べてほしい。また、
計画の中に、
ケアプランの点検や
介護給付の
適正化という言葉が出てくるが、
介護度に応じて
サービスの上限が決まっているにもかかわらず、点検や
適正化というのはどういうことなのか。
○
介護保険課長 国の主要5
事業として第6期
計画の中でも
給付の
適正化に取り組んでおり、
次期計画においても持続可能な
介護保険制度に向けて、
給付の
適正化を目指すものである。
ケアプランは上限が決まっているため、
国保連の
適正化システムを利用しながら、上限いっぱいに
プランを作成しているところを
対象に抽出した
事業所から
ケアプランを提出してもらい点検していく。
○
委員 特別養護老人ホームの
待機者が多い中、
特別養護老人ホームの
設置数はどのような
見通しなのか。
○
長寿支援課長 特別養護老人ホームの
待機者は800人ほどで、そのうち在宅や病院にいる要
介護4、5の方は240人ほどとなっている。国では、
介護離職ゼロと合わせて2025年までに
特養待機者を解消することになっている。今回の
計画は、特養を20床ほど増床し、それ以外にも要
介護1、2を補完する
特定施設やグループホームを設けていくものである。施設の
整備数については、最終的には
事業者の
意見を聞きながら決めていくことになる。
○
委員 平成31年に
中核市に移行することにより、権限が移譲されるものもあるが、
計画とは別につくるのか。
○
長寿支援課長 今回の
計画期間の中で
権限移譲が2回あり、
ケアマネージャーの指定や
指導の権限は来年4月に移譲され、
中核市移行に伴う
居宅サービスや施設
サービスの指定や
指導の権限は
平成31年4月に県から移譲される。
中核市移行に向けて部の中に課を設け、指定から
指導監査ができる体制を構築したいと考えており、
中核市移行の
計画の中に記載している。
○
委員 今後の
取り組みに、B型の登録
制度と専門職派遣などの
支援とあるが、現段階でどのようなことを想定しているのか。
○
長寿支援課長 登録
制度は、要
支援者やチェックリストで
事業の
対象になっている方を受け入れて支え合い活動を行うところに、リハ専門職を派遣して体操の
指導や体力測定などをしてもらい活動を
支援していくことを考えている。
○
委員 リハ専門職派遣は、
介護保険サービスの中の
事業を提供するということなのか。
○
長寿支援課長 現在、
高齢者の通いの場にリハ専門職や保健師が行き、体操の
指導や体力測定をしているものと変わらないイメージで、
介護予防を補助するため派遣するものである。
○
委員 そういうところで
コーディネーターとして働く事務員の人件費をどう捻出するかが問題であり、今後の
支援のあり方を検討してほしい。
○
長寿支援課長 支え合い補助金の中で一部
対象としており、40万円ほどの上限になっているため十分ではないが、居場所づくりも
対象にしたい。
○
委員 寝具類洗濯乾燥消毒
サービスと日常
生活用具
給付等は、利用
状況等を踏まえて廃止に向け検討とあるが、廃止する理由は何か。また、廃止された場合、利用してきた方への影響はないのか。
○
長寿支援課長 日常
生活用具については、毎年周知しているが、利用実績がない
状況である。寝具類洗濯乾燥消毒
サービスについては、布団などを洗濯乾燥消毒した上で返す
事業になっているが、コインランドリーなどいろいろな
サービスがふえており、長く使える寝具もふえ、消毒していない人も多くなっている。このような
サービスを
高齢者にだけ提供するのは違うという思いもあり、廃止の方向で考えている。
○
委員 寝具類洗濯乾燥消毒
サービス事業と日常
生活用具
給付事業の金額は幾らのか。
○
長寿支援課長 寝具類洗濯乾燥消毒
サービスは20万円ほどで、日常
生活用具が決算では6万円ほどの
事業になっている。
○
委員 外出
支援事業でもかなりの金額を支出している。寝具類洗濯乾燥消毒
サービスは継続してもよいのではないか。
サービスの内容を検証した上で、継続か廃止か判断する必要はあるが、
利用者の実数を把握する
仕組みもつくってほしい。一方で
利用者が少ないから廃止するのもどうなのかと思う。困る方がいないならよいが、考慮しながら検討してほしい。
(6)元
五十鈴公民館(
鈴川交流センター)の
利活用について
長寿支援課長から、
別紙資料に基づき
報告があった。
○
委員 敬寿会と賃貸契約を結ぶとのことだが、賃料はどうなるのか。
○
長寿支援課長 周囲の
状況やこれまでの市の事例を見ながら調整する。
(7)
市南部への
児童遊戯施設整備について
こども保育課長から、
別紙資料に基づき
報告があった。
○
委員 地元
事業者等に対しPFI
事業に対する理解や参加の促進に向けた配慮を検討するとのことだが、どのようなことを想定しているのか。
○こども保育課長 PFIの
実施方針や要求水準書の案が具体的に決まり次第、地元の建設関係
事業者を中心に声がけし、
事業全体の説明会を開催したいと考えている。また、地元の金融機関にも声かけし、企業団コンソーシアム創生に向けて努力していきたい。
○
委員 PFI
事業なので、地元業者を優先するのは難しいと思うが、配慮はできないのか。
○こども保育課長 具体的には
実施方針の中で詳細を検討していくことになるが、以前、学校給食センターを整備した際は、地元企業がグループに入った場合、得点を加点する形で地元の参加を促したこともあるため、対応できるのではないかと考えている。
○
委員 事業期間が15年と長期にわたるため、途中での細かい仕様等の
変更が難しいのではないか。SPCで、どの程度
変更が可能なのか。市政運営の
方向性や市民の思いを反映させた屋内遊戯場になるよう、運営していく中でも
意見が出てくると思うため、柔軟に対応してもらえるよう話し合いの場を持つよう努めてほしいがどうか。
○こども保育課長 長期の
計画となるが、
実施方針及び要求水準書で
事業の内容や最低基準を設けることになる。
実施方針等の策定の段階で市と近隣にある特別
支援学校や短大、
地域の方との
意見交換や市民の
意見を聞きながらまとめていくことを考えている。
実施方針等に定めたものを柔軟に
変更可能かということについては、
民間企業で対応してもらえるかわからないため、今後研究し、そういった条件づけ等が可能かどうかも含めて検討していきたい。
○
委員 PFI
事業のメリットは財政的な面が大きいと思う。実際に給食センターでの課題が見えているため、PFI
事業が始まる前に市の
方向性が常に反映され、柔軟に対応してもらえるよう市からも求めてほしい。
○
委員 さまざまなものにPFIを活用しようとしている。PFI手法採用の理由として重要なことは、民間の創意工夫を最大限に生かすことができることだと思う。財政的な面以外で、PFI手法を採用して民間に任せたほうがいいという定性的な部分について、どのようなことを想定しているのか。また、自主
事業の範囲についても、民間に委ねれば市で
実施するよりも自由なことができるが、制限を加えれば従来型になるというバランスもある。今回PFIのほうがよりよいというところを詳しく説明してほしい。
○こども保育課長 今回は導入
可能性調査ということで、従来型の手法とPFI手法の比較を行ったが、資料で示した以上の検討はしていない。従来型で設計と建設を別に発注すると、設計者の意図や運営者の意図が建設者にうまく伝わらないことがあるが、一括で発注することにより、運営者の考え方に基づいた設計、建設、維持管理をすることができる。コストの面だけではなく、運営者と設計者・建設者等が直接話をして設計・施工するため、より使いやすく、市民にとってよい施設になるよう民間のノウハウが発揮されることになる。市の発想ではできないような
市民サービスを向上させる提案があるのではないかと考えている。
○
委員 具体的なところはこれからだと思うが、民間
事業者のほうがメリットがあることがわかればPFIに納得することができる。なぜ民間活力を得ることが施設にとって優位性があるのか、
市民サービス向上に資するのか、今後導入調査をする場合はしっかりと提示してほしい。
○
委員 このたびのPFI
事業に非常に期待している。これまで市が採用してきたものとは異なり、不特定多数の市民を
対象にする初めての施設である。本来の目的である民間のほうが収益を上げやすいという構造の
事業であり、営業努力をすればするほど来場者がふえると期待している。仕様書は、自由度を極めて高くし、イベントなどの開催によりSPCが収益を上げられるよう自主
事業の開催範囲を広くしてほしい。それにより、PFIに対する市民、特にこれまで公共工事を担ってきた方々の否定的な
意見も解消されると思う。市としては、最低限の仕様書にして、収益を上げた分は市民に還元される姿勢をとってほしい。
○こども保育課長 今回、施設を整備する場所は市街化調整区域であり、児童厚生施設を整備するという縛りがある。児童厚生施設から逸脱した内容にならないよう、施設の性格を考えながら可能な範囲で自由度を高めるような努力をしていきたい。
○
委員 公共工事の代替
事業としてのPFIという発想ではなく、より収益が上げられ、別の
事業でPFIを
実施する場合に手を挙げたくなるようなモデルとなるように考えてほしい。市の方針として、公共工事はまずPFIを検討することが前提となった。不特定多数の人が利用する施設の場合と学校のように限られた人が利用する場合では収益のモデルが違う。今回は不特定多数の人が利用し、収益を上げやすいため
モデルケースになるような仕様書を書いてほしい。
○
委員 PFIがいいかどうかは別だが、費用の平準化しか考えていなかった。民間のノウハウを使えるのは大きなメリットということであれば、市の方針としてきちんと示すべきである。公共のものを使って収益を出すということはどういうことなのかきちんと示してもらわないとよくわからない。
○
委員 採用の理由が安くなるからという説明では、何と比較しているのかわからない。これまで市が行っていたものをPFIに変えなければならない理由として、公共性のある施設だがPFIを導入しても公共性が保てるなど、何かと比較してこのような形になったと思うが、評価したものの中でいい理由だけをピックアップして記載されていると思う。わかりやすく納得できる資料を出してほしい。説明不足だと思う。
○
委員 市政経営会議などの場面で、
委員会で出た
意見を
報告してほしい。もっとわかりやすく、なぜこの
事業ではPFIがよいのか、議会や市民に示せるような方策をとってほしい。
(8)
市立保育所整備計画について
こども保育課長から、
別紙資料に基づき
報告があった。...