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  1. 山形市議会 2017-12-11
    平成29年厚生委員会(12月11日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成29年厚生委員会(12月11日) 厚生委員会   日   時   12月11日(月) 10時00分〜14時53分 場   所   第3委員会室 出席委員    田中英子渋江朋博、阿曽 隆、佐藤秀明伊藤香織、         斉藤栄治遠藤和典石澤秀夫 欠席委員    なし 当局出席者   市民生活部長福祉推進部長子育て推進部長、         済生館事務局長関係課長 意見陳述者   武田道隆 委員長席    田中英子 審査事項    1 請願者意見陳述          (1)請願第13号(29) 「若い人も高齢者も安心できる                      年金制度」を国の責任で創設す                      ることなどについての意見書の                      採択について         2 議第78号 山形福祉医療給付金支給条例の一部改正に                ついて         3 請願
             (1)請願第12号(29) 猫の不妊手術助成金制度の創設                      を求めることについて          (2)請願第13号(29) 「若い人も高齢者も安心できる                      年金制度」を国の責任で創設す                      ることなどについての意見書の                      採択について         4 報告事項          (1)「個人情報保護に関する基本方針閣議決定)」             の一部変更について          (2)仮係数による国保事業費納付金の算定結果について          (3)山形市国保特定健診・特定保健指導実施計画第2期             及び保健事業実施計画データヘルス計画)第1期             の進捗状況について          (4)我が事・丸ごと地域づくり推進モデル事業について          (5)高齢者保健福祉計画(第7期介護保険事業計画)の             策定について          (6)元五十鈴公民館鈴川交流センター)の利活用について          (7)市南部への児童遊戯施設整備について          (8)市立保育所整備計画について      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 1 請願者意見陳述 (1)請願第13号(29) 「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を国の責任で創設することなどについての意見書の採択について   武田陳述者から意見陳述があった。 2 議第78号 山形福祉医療給付金支給条例の一部改正について  こども福祉課長からの説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定した。 3 請願 (1)請願第12号(29) 猫の不妊手術助成金制度の創設を求めることについて ○委員   趣旨自体は妥当だと思う。細かいところがなく、方向性を示したものであるため、願意妥当で採択すべきものである。 ○委員   本文中に「飼い猫あるいは野良猫に対する」とあり、飼い猫を含んでいることに疑問を感じる。飼い猫である以上飼い主責任を持って不妊手術をすべきである。他の中核市や東北の状況も調べるべきだと思う。飼い猫は飼い主責任を持って育てるべきであり、むげに助成を行うことにより飼い主責任が薄まっていくと危惧する。よく調べたいため継続審査とすべきである。 ○委員   具体的な金額等は今後の議論だと思う。助成金制度の創設については願意妥当である。 ○委員   前回提出された請願願意妥当で賛成した。今回は方向性を示すものとなっており、方向性は前回と変わらないものと思っている。前回、意見陳述者から飼い猫の定義について、通常の飼い猫ではなく、保護された猫で飼い主が見つかった場合に飼い猫として認識すると聞いた。総合的に考えて、願意妥当のため賛成したい。 ○委員   具体的な助成額は今後の問題としても、殺処分を減らすための請願だと受けとめているため、願意妥当である。 ○委員   飼い猫の定義について請願者からそういう回答があったが、保護猫とするなど、誤解するような表現ではなく、具体的な表現に改めてもよかったのではないか。助成金制度を創設した自治体のその後の効果を調査研究する必要があるため、継続審査としたい。 ○委員   殺処分を回避するための制度であり、こういう方法しか実際にはないと思っており、賛成したい。若干の文言の問題は、市で検討しながら進めてほしい。 ○委員長   調査研究のため継続したいという意見もあるがどうか。 ○委員   疑問点があるならなくしてからのほうがいいのではないか。 ○委員   飼い猫が保護猫なのか確認できるのか、出し直しできるのか、もう少し改善の余地があるため調査研究すべきである。 ○委員   この案件については、前回のものを取り下げし、出し直された。前段の文面も前回出ており、そこも含めて継続している。議会の責任としていつまでも引き延ばすのではなく、ここで採決すべきである。  大要以上の後、請願第12号(29)については、初めに、継続審査とすべきかを諮ったところ、賛成少数となり、採決した結果、賛成多数で採択すべきものと決定した。なお、請願第12号(29)については、地方自治法第125条の規定により、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定した。 (2)請願第13号(29) 「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を国の責任で創設することなどについての意見書の採択について ○委員   今の年金制度問題点や改善すべき方向性が整理されまとめられており、多くの国民が望んでいると思われるため、願意妥当である。 ○委員   願意妥当である。 ○委員   国は現役世代負担にならないことを理由に年金の引き下げをしているが、実際は若い人にとっても将来の不安の要因として今の年金制度があると思う。国の責任高齢者生活の安定を保障すべきであり、願意妥当である。 ○委員   願意妥当である。特に最低補償年金制度は、制度の大幅な変更となるが、これから無年金者がどれくらい出てくるのかが社会の不安定要因となっており、方向性を今から考えないと間に合わないと思う。マクロ経済スライドについては、削減の方向で運用されている面では改善の余地があると思う。 ○委員   国でも制度変更や現状の人口構成に合わせた年金制度を考えている中で、財源の問題や毎月支給ができない理由、マクロ経済スライドによらない年金支給額決定方法があるのか研究したいため、継続審査としたい。 ○委員   請願の要旨が4点あり、基本的に方向性には大まかに賛同するが、実現する財源をどこに求めていくのか裏打ちするために必要である。研究した上で議論していきたいため、調査研究の時間がほしい。 ○委員   臨時国会でも制度見直しを図っており、国としてどのような年金制度が求められているか十分検討されているところである。部分的には賛同する点もあるが、疑問や反対と思う点もあり調査研究したいため、継続審査としたい。  大要以上の後、請願第13号(29)については、初めに、継続審査とすべきかを諮ったところ賛成少数となり、採決した結果、賛成多数で採択すべきものと決定した。 4 報告事項 (1)「個人情報保護に関する基本方針閣議決定)」の一部変更について   市民相談課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員   閣議決定を受けて、条例改正の準備をするとのことだが、どの部分が変更になるのか。市民に対しての変更はあるのか。 ○市民相談課長   運用上は変わりないが、民間企業が使いやすいような形で提供する仕組みをつくるため、個人情報の定義について、条例に具体的な文言を入れる形で改正する予定である。 ○委員   市民生活特段影響が生じるものではなく、行政側民間団体個人情報の配慮の必要性を強化するという趣旨でよいか。 ○市民相談課長   そのとおりである。個人情報の定義を明確化することにより、今後、企業に情報提供できる仕組みをつくる意味もある。 ○委員   町内会では個人情報保護法ができてから、どこに配慮が必要な方がいるのか確認するのに苦労している。企業が行政側からの情報提供により、市民サービスが向上されるということでよいのか。 ○市民相談課長   企業が今後データを活用することで、市民サービスにもつながるが、新産業の創出につなげるための仕組みづくりである。そのため個人が識別されない仕組みをつくるものである。 ○委員   町内会でも情報を集められなくて大変だという話を聞く。現状はどうなっていて、どのように変わるのか。 ○市民相談課長   町内会情報については、本人の同意のもとに情報提供するものとなっており、個人情報保護法に基づき、個人情報を守らないといけない。市ホームページでも個人情報取り扱いを注意喚起している。 ○市民生活部長   今回の基本方針変更の背景として、個人情報保護制度は、もともと国よりも自治体が先行して整備してきたため、自治体でさまざまな運用をしてきた経過がある。今後は、国で明確化した定義を同様に条例に取り込んでいくことになるが、実際の運用については、大きな違いはないものとなっている。また、町内会で保有する個人情報については、運用で要注意情報として取り扱っているものもあるが、本人の同意に基づく取り扱いとなるため大きな変更はない。 (2)仮係数による国保事業費納付金の算定結果について   国民健康保険課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員   平成30年度も平成29年度の保険税率を引き継ぐということでよいのか。 ○国民健康保険課長   現行税率のままの見通しである。 ○委員   課税限度額も同じと考えてよいのか。 ○国民健康保険課長   同じであるが、平成30年度に法改正があった場合は、市の課税限度額も変えなければならない。 ○委員   いつごろにわかるのか。 ○市民生活部長   1月ごろに国から地方税法改正情報が入るため、変更が必要な場合は変更することになり、現時点ではわからない。 ○委員   所得割なども平成29年度と同じと考えてよいのか。 ○国民健康保険課長   11月30日の国保運営協議会でも平成29年度の参考税率を提案し、了承されている。 ○委員   これから3月の条例改正まで税率が変更になる可能性はないのか。 ○国民健康保険課長   平成30年1月に確定係数による事業費納付金額が示されるため、それを見て最終的な判断をしていきたい。 ○委員   基金については、今回の補正予算で6億円積み上がったが、今までと同じような使い方になるのか。 ○国民健康保険課長   現在は国民健康保険給付基金という名称で、給付費支払いに不足が生じた場合に使える基金であったが、平成30年度からは県に納付金を支払うかわりに、県が給付費を全額負担することになるため、基金の名称を変更し、納付金支払い保健事業にも使えるような基金の持ち方を考えている。 ○委員   制度改正によって、県が財政的な責任を持つことになるが、本当に基金納付金に充当してよいのか。整合性はあるのか。 ○市民生活部長   制度改正により、県に財政の責任が移り、市町村は県から示された納付金を支払う仕組みになるが、年によって医療費に差があり、最終的な納付金負担市町村にある以上は、市町村で一定の財源措置が必要であるという国の当面の判断があると聞き及んでいる。市としても一定の財源ということで、基金を活用していきたいと考えている。 ○委員   先ほどの説明では、基金前期高齢者交付金の精算による返還に備えて残すというものではなかったか。 ○国民健康保険課長   あくまでも平成30年度の財政運営の中で調整弁的な使い方をしていきたい。 ○委員   今までは一般会計からの繰り入れをしないという前提であったが、激変緩和のためには容認するという厚生労働省の見解も示されている。6億円ほど減額したものを充当させるつもりなのか。 ○市民生活部長   考え方として、保険税の急激な値上げに備えておきながら、それを抑えるための財源を確保し、精算金についても備えるという趣旨で発言した。 ○委員   用途をはっきりと示して3月議会に出してほしい。後期高齢者医療事業会計と同じイメージになるが、後期高齢者医療基金の扱いが異なることの整合性はとれるのか。 ○市民生活部長   後期高齢者医療は、後期高齢者医療広域連合が全てを運営しており、徴収だけを各市町村で行っている。国民健康保険は、割り当てられた納付金市町村が賦課の上徴収することになっており、市町村の判断の余地があるものになっている。 ○委員   30年標準保険料率は、29年の税率に比べて、差がかなりあり、簡単に年収200万円の2人世帯の医療分を計算したところ4万円の差が出てくる。具体的なモデルケースを標準的な世帯構成人数、年齢などで3、4パターン抽出し、3月の条例改正時に資料を示し説明してほしい。 ○国民健康保険課長   モデルケースについては、現在ホームページにも掲載している。3月議会の際に資料を出せるよう検討したい。 (3)山形市国保特定健診・特定保健指導実施計画第2期及び保健事業実施計画データヘルス計画)第1期の進捗状況について   国民健康保険課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員   特定健康診査特定保健指導について、目標実施率と実績に大きな乖離があるが、これまでの5年間で実施率向上のためどのようなことをしてきたのか。また、次期計画ではどのようなことを考えているのか。 ○国民健康保険課長   目標実施率と乖離があることは反省している。実施率を向上するため3つの取り組みを考えている。かかりつけ医がいることによる未受診の方も多いため、市医師会との連携も含め、健診を受けるようかかりつけ医との連携を図ること、健診の受診勧奨の案内を積極的に送ること、新規に特定健診の対象者になる方に対して、改めて健康診査の勧奨を積極的に進めていく。 ○委員   これらは今までも行っていたのか。 ○国民健康保険課長   今までも実施してきたことをさらに強化していきたい。特にかかりつけ医との連携を重点的に実施していきたい。 ○委員   積極的に実施し、実施率を上げてほしい。また、特定健診受診率は伸びていないが、1人当たりの総医療費増加率もそれほど増加していない。特定健康診査受診率医療費相関関係はあるのか。 ○国民健康保険課長   データヘルス計画は国で推奨する計画であり、重症化予防等保健事業実施により医療費抑制につなげることを目指している。直接的な相関関係はないが、医療費の伸びが低く抑えられればデータヘルス計画の効果があったということになる。 ○市民生活部長   平成28年度の医療費増加率0.6%については、平成27年度に医療費が突出して9%ほど伸びた年との比較で、特殊な要因があったためである。 ○委員   特定健診や特定保健指導の際に、喫煙者に対する指導はしているのか。 ○国民健康保険課長   特定保健指導の中で保健指導対象者に対して指導が入ると聞いている。
    委員   昨日女性議員受動喫煙についての勉強会を開催した際に、喫煙で亡くなる日本人は年間13万人おり、そのうち1万5,000人が受動喫煙の影響との話があった。東京都でも平成30年4月から受動喫煙防止条例が始まるが、各地方自治体でも制定に向けての機運が高まってきている。喫煙者が悪いわけでなく、やめたくてもやめられない人もいるため、禁煙外来にいかに結びつけられるかが課題であると聞いている。特定保健指導の際など、何かしらの手だてがあってもよいのではないか。次期計画の中で検討する際に、オリンピックの動きも勘案しながら考慮してほしい。 ○国民健康保険課長   健康診査勧奨資材のパンフレットでも触れている項目であり、次期計画を策定する上で考慮したい。                休  憩   12時00分                再  開   13時00分 (4)我が事・丸ごと地域づくり推進モデル事業について   生活福祉課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員   11月から事業を開始しているが、どのくらい利用者がいるのか。 ○生活福祉課長   地区によって違うが、第6地区ではクリスマス会に30名ほど来ており、鈴川地区の百歳体操では25名程度来ていた。第10地区ではカラオケの会があり10名くらいであったが、普段より少ない状況とのことであった。 ○委員   特定の人だけが集まる閉鎖的なものにならず、常に情報を発信し、地域で活動し誰でも参加できるものになるよう市社協とも十分な打ち合わせをしてほしい。 ○委員   各地区で中心になって運営している人はいるのか。 ○生活福祉課長   町内会地区社協の役員が中心になっている。 ○委員   生活支援コーディネーターとの関係はないのか。 ○生活福祉課長   各地区活動内容相談体制などの支援指導をしている。 ○委員   生活支援コーディネーターが構築し、最終的な運営は地区に任せるという形なのか。 ○生活福祉課長   地区住民の中に生活支援コーディネーターが一緒に入って支援し、活動内容相談内容を構築していく。 ○委員   鈴川地区版ボランティアスクール指導者は誰か。 ○生活福祉課長   生活支援コーディネーター等から指導を受けて、3回ほどボランティアの研修を行っている。 ○委員   以前の説明では、30地区全てに広げていきたいとのことだったが、来年度以降、手を挙げたい地区からの視察や研修など勉強する機会をつくってほしいがどうか。 ○生活福祉課長   3地区の動きについては、市社協への委託の中でも広報や周知を行ってもらうこととしており、ほかの地区にも広がるようにしていきたい。 (5)高齢者保健福祉計画(第7期介護保険事業計画)の策定について   長寿支援課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員   現在、生活支援コーディネーターは13人いるが、今後、市社協への配置人数が減るとも聞いている。この仕組みはどうなるのか。 ○長寿支援課長   生活支援コーディネーターの人数については、平成31年の金井地区への地域包括支援センターの新設に合わせて1人ふえるが、配置の見直しにより、市社協に配置される生活支援コーディネーターは減る可能性がある。 ○委員   金井地区にはふやしていくが、現在、市社協にいる13人のうち、他の部署に配置される人もいるのか。 ○長寿支援課長   日常生活圏域ごとに配置するため1人ふえるが、現在、市社協にいるコーディネーター地域の実情に合わせて、地域包括支援センター等に配置することで、生活支援取り組みを進めていきたいと考えている。市社協の判断はわからないため申し上げられない。 ○委員   地域の活動が活発になっていく方向性を目指すということであればよい。 ○委員   今後のスケジュールはどうか。 ○長寿支援課長   まず、年内に福祉審議会を開催し、年末に公表される介護報酬改定を1月に反映させた後、2回目の福祉審議会を開催し、計画を取りまとめることになる。 ○委員   高齢者外出支援事業として、定価3万円のシルバー3カ月定期券に対して補助している。本人の負担は少なくていいが、財政的に見ると結構な金額になる。果たしてこの金額の定期券を購入する必要性があるのか。スマートフォンやプリペイドカードなどを使用し、使った分だけ支払う方式にはできないのか。 ○長寿支援課長   1億2,000万円ほどの事業であり、全額市の持ち出しのため財政的にも大きな負担になっている。他市では、使った分だけ補助しているところもあるが、本事業山交バスが発券しているものに補助しており、なかなかバス会社から理解を得られていない状況である。予算規模も大きくなっているため、改めて先方とも調整し、事業のあり方を考えていきたい。 ○委員   過分な財政負担をしているのではないかと心配している。バス会社から基礎データをとるのが難しければ、実際どのくらい使っているのか問いかけし、実態とかけ離れている場合は実態に即したものを市として主張していくべきである。何年と続けるものではない。 ○委員   若年性認知症についても長寿支援課の所管でよいのか。 ○長寿支援課長   介護保険対象として、40歳から64歳までを対象とした特定疾病にも若年性認知症が入っており、介護サービス対象等について明確な文章はないが1つのカテゴリーとして入っている。 ○委員   今回、認知症対策としていろいろな計画が示されているが、若年性認知症への支援が貧弱だという印象がある。計画案では、「山形若年性認知症コーディネーター認知症地域支援推進員地域包括支援センターが連携しながら、本人・家族に対する情報提供相談に応じ、早期に必要な制度を紹介したり、サービスにつなげる等の必要な支援を行います」とあるが、早期に必要な制度とはどういうものか。必要な支援とは何か計画の中に出てこない。現在、若年性認知症に特化した支援サービスはあるのか。 ○長寿支援課長   今回の計画では、この部分にしか出てこないが、介護保険制度対象にもなり、認知症初期集中支援チームでも対応するため、制度の紹介や支援実施している。それ以外についても、他市の事例を見ながら取り入れられるものは取り入れたい。 ○委員   若年性認知症の人も受け入れるサービスはあるが、特化したものは知らない。高齢者が利用するデイサービスに40歳代の人は行く気にはなれないと思う。他市では、作業所のようなものを準備しているところもあるため、計画に取り入れてほしい。関連して、認知症若年性認知症では、自立支援医療をほとんど受けられないと聞いた。認知症は、早期発見早期治療と言っており、治療期間が長くなると経済的な負担も大きくなることから、自立支援医療が有効だと思うが、なぜ受けられないのか。どうやったら改善できるのか。きょうでなくてよいので調べてほしい。また、計画の中に、ケアプランの点検や介護給付適正化という言葉が出てくるが、介護度に応じてサービスの上限が決まっているにもかかわらず、点検や適正化というのはどういうことなのか。 ○介護保険課長   国の主要5事業として第6期計画の中でも給付適正化に取り組んでおり、次期計画においても持続可能な介護保険制度に向けて、給付適正化を目指すものである。ケアプランは上限が決まっているため、国保連適正化システムを利用しながら、上限いっぱいにプランを作成しているところを対象に抽出した事業所からケアプランを提出してもらい点検していく。 ○委員   特別養護老人ホーム待機者が多い中、特別養護老人ホーム設置数はどのような見通しなのか。 ○長寿支援課長   特別養護老人ホーム待機者は800人ほどで、そのうち在宅や病院にいる要介護4、5の方は240人ほどとなっている。国では、介護離職ゼロと合わせて2025年までに特養待機者を解消することになっている。今回の計画は、特養を20床ほど増床し、それ以外にも要介護1、2を補完する特定施設やグループホームを設けていくものである。施設の整備数については、最終的には事業者意見を聞きながら決めていくことになる。 ○委員   平成31年に中核市に移行することにより、権限が移譲されるものもあるが、計画とは別につくるのか。 ○長寿支援課長   今回の計画期間の中で権限移譲が2回あり、ケアマネージャーの指定や指導の権限は来年4月に移譲され、中核市移行に伴う居宅サービスや施設サービスの指定や指導の権限は平成31年4月に県から移譲される。中核市移行に向けて部の中に課を設け、指定から指導監査ができる体制を構築したいと考えており、中核市移行の計画の中に記載している。 ○委員   今後の取り組みに、B型の登録制度と専門職派遣などの支援とあるが、現段階でどのようなことを想定しているのか。 ○長寿支援課長   登録制度は、要支援者やチェックリストで事業対象になっている方を受け入れて支え合い活動を行うところに、リハ専門職を派遣して体操の指導や体力測定などをしてもらい活動を支援していくことを考えている。 ○委員   リハ専門職派遣は、介護保険サービスの中の事業を提供するということなのか。 ○長寿支援課長   現在、高齢者の通いの場にリハ専門職や保健師が行き、体操の指導や体力測定をしているものと変わらないイメージで、介護予防を補助するため派遣するものである。 ○委員   そういうところでコーディネーターとして働く事務員の人件費をどう捻出するかが問題であり、今後の支援のあり方を検討してほしい。 ○長寿支援課長   支え合い補助金の中で一部対象としており、40万円ほどの上限になっているため十分ではないが、居場所づくりも対象にしたい。 ○委員   寝具類洗濯乾燥消毒サービスと日常生活用具給付等は、利用状況等を踏まえて廃止に向け検討とあるが、廃止する理由は何か。また、廃止された場合、利用してきた方への影響はないのか。 ○長寿支援課長   日常生活用具については、毎年周知しているが、利用実績がない状況である。寝具類洗濯乾燥消毒サービスについては、布団などを洗濯乾燥消毒した上で返す事業になっているが、コインランドリーなどいろいろなサービスがふえており、長く使える寝具もふえ、消毒していない人も多くなっている。このようなサービス高齢者にだけ提供するのは違うという思いもあり、廃止の方向で考えている。 ○委員   寝具類洗濯乾燥消毒サービス事業と日常生活用具給付事業の金額は幾らのか。 ○長寿支援課長   寝具類洗濯乾燥消毒サービスは20万円ほどで、日常生活用具が決算では6万円ほどの事業になっている。 ○委員   外出支援事業でもかなりの金額を支出している。寝具類洗濯乾燥消毒サービスは継続してもよいのではないか。サービスの内容を検証した上で、継続か廃止か判断する必要はあるが、利用者の実数を把握する仕組みもつくってほしい。一方で利用者が少ないから廃止するのもどうなのかと思う。困る方がいないならよいが、考慮しながら検討してほしい。 (6)元五十鈴公民館鈴川交流センター)の利活用について   長寿支援課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員   敬寿会と賃貸契約を結ぶとのことだが、賃料はどうなるのか。 ○長寿支援課長   周囲の状況やこれまでの市の事例を見ながら調整する。 (7)市南部への児童遊戯施設整備について   こども保育課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員   地元事業者等に対しPFI事業に対する理解や参加の促進に向けた配慮を検討するとのことだが、どのようなことを想定しているのか。 ○こども保育課長   PFIの実施方針や要求水準書の案が具体的に決まり次第、地元の建設関係事業者を中心に声がけし、事業全体の説明会を開催したいと考えている。また、地元の金融機関にも声かけし、企業団コンソーシアム創生に向けて努力していきたい。 ○委員   PFI事業なので、地元業者を優先するのは難しいと思うが、配慮はできないのか。 ○こども保育課長   具体的には実施方針の中で詳細を検討していくことになるが、以前、学校給食センターを整備した際は、地元企業がグループに入った場合、得点を加点する形で地元の参加を促したこともあるため、対応できるのではないかと考えている。 ○委員   事業期間が15年と長期にわたるため、途中での細かい仕様等の変更が難しいのではないか。SPCで、どの程度変更が可能なのか。市政運営の方向性や市民の思いを反映させた屋内遊戯場になるよう、運営していく中でも意見が出てくると思うため、柔軟に対応してもらえるよう話し合いの場を持つよう努めてほしいがどうか。 ○こども保育課長   長期の計画となるが、実施方針及び要求水準書で事業の内容や最低基準を設けることになる。実施方針等の策定の段階で市と近隣にある特別支援学校や短大、地域の方との意見交換や市民の意見を聞きながらまとめていくことを考えている。実施方針等に定めたものを柔軟に変更可能かということについては、民間企業で対応してもらえるかわからないため、今後研究し、そういった条件づけ等が可能かどうかも含めて検討していきたい。 ○委員   PFI事業のメリットは財政的な面が大きいと思う。実際に給食センターでの課題が見えているため、PFI事業が始まる前に市の方向性が常に反映され、柔軟に対応してもらえるよう市からも求めてほしい。 ○委員   さまざまなものにPFIを活用しようとしている。PFI手法採用の理由として重要なことは、民間の創意工夫を最大限に生かすことができることだと思う。財政的な面以外で、PFI手法を採用して民間に任せたほうがいいという定性的な部分について、どのようなことを想定しているのか。また、自主事業の範囲についても、民間に委ねれば市で実施するよりも自由なことができるが、制限を加えれば従来型になるというバランスもある。今回PFIのほうがよりよいというところを詳しく説明してほしい。 ○こども保育課長   今回は導入可能性調査ということで、従来型の手法とPFI手法の比較を行ったが、資料で示した以上の検討はしていない。従来型で設計と建設を別に発注すると、設計者の意図や運営者の意図が建設者にうまく伝わらないことがあるが、一括で発注することにより、運営者の考え方に基づいた設計、建設、維持管理をすることができる。コストの面だけではなく、運営者と設計者・建設者等が直接話をして設計・施工するため、より使いやすく、市民にとってよい施設になるよう民間のノウハウが発揮されることになる。市の発想ではできないような市民サービスを向上させる提案があるのではないかと考えている。 ○委員   具体的なところはこれからだと思うが、民間事業者のほうがメリットがあることがわかればPFIに納得することができる。なぜ民間活力を得ることが施設にとって優位性があるのか、市民サービス向上に資するのか、今後導入調査をする場合はしっかりと提示してほしい。 ○委員   このたびのPFI事業に非常に期待している。これまで市が採用してきたものとは異なり、不特定多数の市民を対象にする初めての施設である。本来の目的である民間のほうが収益を上げやすいという構造の事業であり、営業努力をすればするほど来場者がふえると期待している。仕様書は、自由度を極めて高くし、イベントなどの開催によりSPCが収益を上げられるよう自主事業の開催範囲を広くしてほしい。それにより、PFIに対する市民、特にこれまで公共工事を担ってきた方々の否定的な意見も解消されると思う。市としては、最低限の仕様書にして、収益を上げた分は市民に還元される姿勢をとってほしい。 ○こども保育課長   今回、施設を整備する場所は市街化調整区域であり、児童厚生施設を整備するという縛りがある。児童厚生施設から逸脱した内容にならないよう、施設の性格を考えながら可能な範囲で自由度を高めるような努力をしていきたい。 ○委員   公共工事の代替事業としてのPFIという発想ではなく、より収益が上げられ、別の事業でPFIを実施する場合に手を挙げたくなるようなモデルとなるように考えてほしい。市の方針として、公共工事はまずPFIを検討することが前提となった。不特定多数の人が利用する施設の場合と学校のように限られた人が利用する場合では収益のモデルが違う。今回は不特定多数の人が利用し、収益を上げやすいためモデルケースになるような仕様書を書いてほしい。 ○委員   PFIがいいかどうかは別だが、費用の平準化しか考えていなかった。民間のノウハウを使えるのは大きなメリットということであれば、市の方針としてきちんと示すべきである。公共のものを使って収益を出すということはどういうことなのかきちんと示してもらわないとよくわからない。 ○委員   採用の理由が安くなるからという説明では、何と比較しているのかわからない。これまで市が行っていたものをPFIに変えなければならない理由として、公共性のある施設だがPFIを導入しても公共性が保てるなど、何かと比較してこのような形になったと思うが、評価したものの中でいい理由だけをピックアップして記載されていると思う。わかりやすく納得できる資料を出してほしい。説明不足だと思う。 ○委員   市政経営会議などの場面で、委員会で出た意見報告してほしい。もっとわかりやすく、なぜこの事業ではPFIがよいのか、議会や市民に示せるような方策をとってほしい。 (8)市立保育所整備計画について   こども保育課長から、別紙資料に基づき報告があった。...