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  1. 山形市議会 2017-12-08
    平成29年産業文教委員会(12月 8日 産業文教分科会・予算)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成29年産業文教委員会(12月 8日 産業文教分科会予算産業文教委員会 産業文教分科会予算)   日   時   12月8日(金) 10時00分~11時54分 場   所   第4委員会室 出席委員    伊藤美代子浅野弥史髙橋昭弘松田孝男中野信吾、         丸子善弘今野誠一斎藤淳一 欠席委員    なし 当局出席者   商工観光部長農林部長農業委員会事務局長教育長、         教育部長関係課長等 委員長席    伊藤美代子 審査事項    1 議第67号 平成29年度山形一般会計補正予算         2 議第74号 平成29年度山形公設地方卸売市場事業会計                補正予算         3 議第75号 平成29年度山形農業集落排水事業会計補正                予算      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  審査に先立ち、委員長から、議第67号の付託部分のうち人件費に関する部分についてを先に審査することとし、当該部分については、各部等主管課長等からそれぞれ説明を受けた後、一括して質疑・採決を行う旨の発言があった。 ≪人件費≫
    1 議第67号 平成29年度山形一般会計補正予算  〇歳出 第5款労働費 第1項労働福祉費      第6款農林水産業費 第1項農業費(第1目・第2目)、                第2項林業費      第7款商工費 第1項商工費(第1目)      第10款教育費 第1項教育総務費、第2項小学校費、             第3項中学校費、第4項高等学校費(第1目)、             第6項社会教育費、第7項保健体育費  関係課長等からの説明を了承し、議第67号の付託部分のうち人件費に関する部分については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ≪人件費以外≫ 【商工観光部関係】 1 議第67号 平成29年度山形一般会計補正予算  〇債務負担行為(新たな産業団地開発計画策定事業)   雇用創出課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員   立地を希望する企業ニーズや、必要な農地面積の確定などの調査を、これまでの産業団地開発でも行ってきたのか。 ○雇用創出課長   市町村が主導の開発では、特に、農地開発する場合に必要面積算定のための調査を行い、基礎資料を集めた上で、農政協議を行う形になっている。 ○委員   計画には、どの程度企業ニーズ調査の結果が反映されるのか。 ○雇用創出課長   農政協議を行う上で必要な基礎資料として、ニーズがどのくらいあるのかを示す目的調査を行うものであり、必ずしも調査結果が実現しているわけではない。 ○委員   これまでの団地への企業立地傾向を見ると、市内移転も多いようだが、企業ニーズ調査対象は、市内企業も含めた調査となるのか。 ○雇用創出課長   産業団地市内企業移転の受け皿でもあることから、ニーズがある市内企業にも調査を行いたいと考えている。 ○委員   今回の調査平成32年度山形広域都市計画区域マスタープラン見直し基準等を満たしているのか。 ○雇用創出課長   平成32年度中間見直しの際に、広域都市計画圏内市街地面積の配分を決めていくことになる。その際に市の要望を強く上げていくために今回の調査のような資料が必要になる。 ○委員   平成32年度山形広域都市計画区域マスタープラン見直しに、候補地の市街化区域への編入が盛り込まれたと仮定した場合、その後のスケジュールをどのように想定しているのか。 ○雇用創出課長   最終的に造成が始められるのは平成30年代半ばくらいになるものと考えており、山形広域都市計画区域マスタープラン見直し後、3~4年間をかけて販売開始となるのが最短のスケジュールと想定している。 ○委員   調査コンサルタント事業者等に委託することになるのか。 ○雇用創出課長   団地開発だけではなく、企業地方進出への相談等業務を行い、山形市の実情にも詳しい事業者を想定している。委託先については、かなり絞られてくるものと考えている。 ○委員   今回の業務内容は、委託先が絞られるほど難しいものなのか。 ○雇用創出課長   農政国交サイドとの協議に関するノウハウを持ち、特に団地開発企業誘致に特化した事業者となると、かなり限られてくるものと考えている。 ○委員   中核市へ移行することで、権限などの点で開発しやすくなる等のメリットはあるのか。 ○雇用創出課長   団地開発等に関する権限は何もおりてこない。あくまで現状の制度の中での対応となる。  大要以上の後、議第67号の付託部分のうち債務負担行為(新たな産業団地開発計画策定事業)については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 【農林部関係】 1 議第67号 平成29年度山形一般会計補正予算  〇歳出 第6款農林水産業費 第1項農業費(第3目、第6目のうち農業集落排水事業会計への繰出金を除く)   関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員   農事組合法人村木沢あじさい営農組合構成員等はどのようになっているのか。 ○農政課長   組合員数村木沢地区を中心に268名ほどであり、組合長、副組合長のほか正職員が10名となっている。土地利用型作物としては、大豆水稲を合わせて約140ヘクタールの面積を耕作している。 ○委員   今回村木沢あじさい営農組合で導入する乗用管理機は、具体的にどのような形で利用されるのか。 ○農政課長   今回導入する乗用管理機には、薬剤の散布や除草などに使用する各種アタッチメントもつけかえができる。土地利用型作物の品質の向上や収量増目的としている。 ○委員   補助対象者負担はどのくらいなのか。 ○農政課長   市を経由した県の補助であり、機械代の3分の1を補助する形になっている。 ○委員   農家に対してさまざまな補助事業があるが、それらには税金が投入されている。補助により農家の収入がふえれば、税収の増加にもつながることになるが、そのような見込みを考えているのか。 ○農政課長   最終的には農家みずからが経営を判断し、そのような形になるのがベストだと思うが、天候に左右されるなど、農業を取り巻く情勢もあることから、収量、売り上げが上がるように、引き続き指導していく。 ○委員   山形市農協のセルリー団地は、平成31年度までにパイプハウスを81棟設置する計画となっているが、現状はどうか。また、セルリー部会構成員状況などはどうか。 ○農政課長   現在52棟のパイプハウスが設置されている。今回の補正予算では16棟の設置が計画されており、残りは13棟となる。セルリー部会については、現在、新規就農者等も含めて17名の生産部会となっている。 ○委員   セルリー団地の地盤はどのようになっているのか。 ○農政課長   水田畑地化基盤強化対策事業利用して畑地化整備を行った場所にパイプハウスを設置している。 ○委員   今回の補正予算計画されている分のパイプハウス設置は、水田畑地化基盤強化対策事業畑地化を行ってからとなるのか。 ○農政課長   県の事業の原資には国の産地パワーアップ事業が入っているが、この事業は3年間継続しての利用はできない。セルリー団地整備では、この事業を既に2年間利用しているが、今回、県より追加内示が可能との話があったことから、前倒しで事業を行うものである。あくまで資材等の購入に対する補助であり、施工費は含まれないことから、この事業資材等を購入しておき、次年度以降に畑地化を行い、そこに購入しておいた資材等を使いパイプハウスを設置することになる。 ○委員   平成31年度までの計画となっているが、次年度以降も県の補助を見込める想定なのか。 ○農政課長   県より何らかの形で同様に推進できるような体制をとりたいとの話を聞いている。市としても、県に対して要望するなど対応していきたい。 ○委員   セルリー団地計画している81棟のパイプハウスが全て設置された後など、将来的なことについてはどのように考えているのか。 ○農政課長   今年度から山形農協においてもトマトキュウリ団地整備を進めている。ハウス団地としては、山形農協トマトキュウリ団地整備が着々と進んでいくものと考えている。 ○委員   特定農業用管水路等特別対策事業費について、現在、石綿管が使用された農業用管水路は、市内にどのくらい残っているのか。 ○農村整備課長   最上川中流土地改良区内門伝用水路西部地区導水管の2カ所が残っている状況である。 ○委員   今後、県において計画的に整備を進めていくと考えてよいか。 ○農村整備課長   現在のところ整備計画は立てられていないが、将来的にはそのような形になるものと考えている。 ○委員   農業経営者育成支援事業費補助金について、農業機械は機種によっては使用頻度が年に数回のものもある。大豆作付面積拡大などを目的として、乗用管理機導入支援を行うが、今回の営農計画は、ほかの作物にも使用することになっているのか。 ○農政課長   大豆に限ったものではなく、枝豆等に用いるほか、水稲の防除・散布など、広範囲に使用すると聞いている。 ○委員   収量増加品質向上目的とした農業機械の導入に対し、県の補助事業に限らず、市単独でも補助メニューを整えるなどの体制を考えているのか。 ○農政課長   集約化を進めれば、より大型の農業機械が必要になってくることもある。現在、次年度予算について財政協議中であるが、農林部の考えとしては、大規模農家集約化に向けて、大型農業機械への補助の積み増しということで財政協議を進めている。 ○委員   転作をうまく進める方策の1つとして水田畑地化基盤強化対策事業があると思う。水田に戻す場合など、条件はどのようになっているのか。 ○農村整備課長   8年間が経過すれば水田に戻すことも可能となっている。 ○委員   畑地化して作物をつくる中で、2年3作やローテーションがよいとされている。畑地化した土地をすぐに水田に戻すことは難しいため、水田に戻すことも一緒にローテーションしていくことを考えていく必要があると思うがどうか。 ○農政課長   他市町村状況を見ながら、調査研究をしていきたい。 ○委員   これまで補助整備してきた農道は大型農業機械が走るような形にはなっておらず、痛みがひどい状況であり、小規模農家が迷惑をこうむっている実態もある。また、大規模農家小規模農家との間で、農地集約化に対して、相入れない部分も出てきている状況も考えて集約化を進めていかなければならないのではないか。 ○農林部長   現在、集積化は進んでいるが集約化は進んでいない。今後の集約化については再配置など、さまざまな手だてが必要になると考えており、それに伴って農道の再整備を行う場合もあると考えている。国の動向を注視しながら、山形に合った手法を考えていきたい。 ○委員   高齢化等により耕作放棄地となった土地対策をどのように考えているのか。 ○農政課長   耕作放棄地への対策として、山形大学との連携協定の中で、今年度大曽根地区有害鳥獣に強く薬用になる信濃胡桃を植えつけ、実験を行っている。今後も連携協定の中で、研究を進めていきたいと考えており、スピード感を持って対応していきたい。 ○委員   団地化を進めているセルリートマトキュウリなどの需要をどのように考えているのか。 ○農政課長   市場関係者から、野菜については供給が追いついていない状態であり、まだまだ需要があるとの話を聞いている。  大要以上の後、議第67号の付託部分のうち第6款第1項農業費(第3目、第6目のうち農業集落排水事業会計への繰出金を除く)については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 1 議第67号 平成29年度山形一般会計補正予算  〇歳出 第6款農林水産業費 第1項農業費(第6目のうち農業集落排水事業会計への繰出金) 3 議第75号 平成29年度山形農業集落排水事業会計補正予算  農村整備課長からの説明を了承し、議第67号の付託部分のうち第6款第1項農業費(第6目のうち農業集落排水事業会計への繰出金)及び議第75号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 1 議第67号 平成29年度山形一般会計補正予算  〇歳出 第6款農林水産業費 第1項農業費(第7目) 2 議第74号 平成29年度山形公設地方卸売市場事業会計補正予算  地方卸売市場管理事務所長から説明を了承し、議第67号の付託部分のうち第6款第1項農業費(第7目)及び議第74号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 【教育委員会関係】 1 議第67号 平成29年度山形一般会計補正予算  〇歳出 第10款教育費 第1項教育総務費(第3目)、             第2項小学校費(第1目)、             第3項中学校費(第1目)、             第4項高等学校費(第3目)、             第6項社会教育費(第4目)  〇債務負担行為商業高等学校校舎等改築事業PFIアドバイザー委託)、少年自然の家整備事業)   関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員   小・中学校の燃料の納入に関するシステムはどのようになっているのか。 ○教育委員会管理課長   教育委員会管理課予算を一括して計上し、各学校に配当している。契約課を通して単価契約を行った納入業者によって学校に供給されることになる。 ○委員   少年自然の家は補正しなくても間に合うのか。 ○少年自然の家所長   過去の実績をもとに予算を計上しているが、ぎりぎりではあるが間に合うものと考えている。 ○委員   山形っ子学び体験支援施設運営費補助金について、学習空間mana-vi移転により、面積座席数に変化はあるのか。 ○学校教育課長   会議室等関係で活用できる面積は減るが、座席数はこれまでと同じくらいになると考えている。
    委員   霞城セントラル23階は市の専有であるが、移転後は賃料が発生しないということか。 ○学校教育課長   そのとおりである。 ○委員   現在、利用者数はどのくらいなのか。 ○学校教育課長   平均で年間5万7,000人が利用しており、開館以来、約85万人が利用している。 ○委員   移転による影響をどのように考えているのか。 ○学校教育課長   移転により利用する学校傾向が変わることが想定されるが、利用者状況を見ると、自転車通学の学生が多く、移動が可能な範囲での移転であると考えている。 ○委員   これまでと同じように利用ができるように、周知も含めて努めてほしい。 ○学校教育課長   移転に関して利用者に直接周知しているほか、2月の広報やまがたでも周知したい。 ○委員   現在、既に机や椅子が設置されている学習スペース高度情報会議室は、学習空間mana-viに統合されるのか。 ○学校教育課長   学習空間mana-viとして利用するのは、23階南側の会議室を除いた部分と考えており、高度情報会議室はあいているときに借りることを考えている。 ○委員   高度情報会議室は一般開放され、あいている時は勉強できるようになっていると思うが、わざわざ借りる必要があるのか。 ○学校教育課長   高度情報会議室は、今後も市民活動支援センター指定管理者であるNPO法人アミルが管理していくことになるため、必要な場合には日程を合わせて借りていくという話になっている。 ○委員   スタッフはどのようになるのか。 ○学校教育課長   事務局長1名と事務局員4名ほど、その他学習指導員で回しており、これまでと同様に6~7名になるものと考えている。 ○委員   正直、これまで霞城セントラル23階は余り活用されてこなかったように思う。初めからこちらに設置していれば賃料も払わずに済んだのではないか。 ○学校教育課長   平成28年度まではナナビーンズ活用支援事業により市全体で活用していた。昨年度、他の団体が一斉に移転した中で移転先がなかなか見つからず、今回、霞城セントラル23階に決まったものである。 ○委員   商業高等学校校舎等改築事業について、PFIアドバイザー委託とは、具体的にどのような内容なのか。また、委託先をどのように想定しているのか。 ○商業高等学校事務長   アドバイザー業務は、事業の概要やスケジュール応募者資格要件等を整理した実施方針、従来の仕様書にかわる要求水準書策定民間事業者の公募から審査・選定、業者との契約締結までの一連の業務に対して、PFI法にのっとった形で進めるためにアドバイザーからの助言をもらうものである。また、委託先建設コンサルタント事業者を想定している。 ○委員   アドバイザー業務要求水準書の作成が入るということは、市の意向は、委託契約を締結した時点で既に決まっており、委託事業者との協議の中に生かしていくことになると考えてよいのか。 ○商業高等学校事務長   当然、市の要求を全て盛り込んだ形での要求水準書作成となる。これから市の意向を整理しながらつくり上げていくが、その過程でアドバイザーから他市の状況や法的な内容等のアドバイスをもらうことになる。 ○委員   影響を懸念している地元業者等への対応をどのように考えているのか。 ○商業高等学校事務長   要求水準書及び募集に向けた実施方針の中に、どのような形を盛り込んでいくのか、アドバイザー決定後に庁内で協議しながら検討していく予定である。 ○委員   一般質問の中でも、市長から地元業者等へ十分に配慮する旨の答弁があった。それらを頭に入れて対応しなければ、今後いろいろな問題も起こることになると思う。 ○商業高等学校事務長   これまでの委員会等で出された意見も踏まえて検討したい。 ○委員   委託契約はいつごろになる予定なのか。 ○商業高等学校事務長   プロポーザル方式業者選定を行うことを検討しており、1月中旬までには決定したいと考えている。 ○委員   地元業者の中には、PFI事業について理解していないところも多くある。そのようなことも十分に踏まえながら進めてほしい。 ○商業高等学校事務長   地元業者に対しての説明会など、説明の場を設けて進めていきたい。 ○委員   PFI事業教育委員会で行う事業なのか。教育委員会で行うことに無理はないのか。 ○商業高等学校事務長   PFI事業の総括的な窓口は企画調整部であるが、具体的な事業を進めるのは事業担当課となっている。関係部課との協議を行いながら進めていきたい。 ○委員   アドバイザー委託契約は、教育委員会事業者との間で契約する形になるのか。 ○商業高等学校事務長   教育委員会事務を担当して市長と事業者とで契約を結ぶことになるが、業者選定を行う際には、企画調整部等も入って進めていく。 ○委員   プロポーザル方式で行うということは、PFI等に関する知識が相当必要になると思うため、しっかりと行ってほしい。  大要以上の後、議第67号の付託部分のうち第10款教育費第1項教育総務費(第3目)、第2項小学校費(第1目)、第3項中学校費(第1目)、第4項高等学校費(第3目)、第6項社会教育費(第4目)及び債務負担行為商業高等学校校舎等改築事業PFIアドバイザー委託)、少年自然の家整備事業)については、全員異議なく可決すべきものと決定した。...