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平成29年12月定例会(第3号12月 6日)

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  1. 山形市議会 2017-12-06
    平成29年12月定例会(第3号12月 6日)


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    平成29年12月定例会(第3号12月 6日)   平成29年12月6日(水曜日) 〇出席議員(33名)     1 番   橋 昭 弘         2 番  高 橋 公 夫     3 番  仁 藤   俊         4 番  松 田 孝 男     5 番  阿 曽   隆         6 番  佐 藤 秀 明     7 番  伊 藤 美代子         8 番  渋 江 朋 博     9 番  浅 野 弥 史        10 番  田 中 英 子    11 番  伊 藤 香 織        12 番  中 野 信 吾    13 番  武 田 新 世        14 番  佐 藤 亜希子    15 番  川 口 充 律        16 番  斉 藤 栄 治    17 番  武 田   聡        18 番  小 野   仁    19 番  菊 地 健太郎        20 番  遠 藤 和 典    21 番  丸 子 善 弘        22 番  長谷川 幸 司    23 番  折 原 政 信        24 番  今 野 誠 一    25 番  石 澤 秀 夫        26 番  加 藤   孝    27 番  斎 藤 淳 一        28 番  須 貝 太 郎    29 番  斎 藤 武 弘        30 番  鈴 木 善太郎    31 番  尾 形 源 二        32 番  遠 藤 吉 久    33 番  渡 邊   元
     ―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者  市長        佐 藤 孝 弘  副市長          齋 藤 順 治  総務部長      岩 田 雅 史  財政部長         原 田   実  企画調整部長    庄 司 新 一  市民生活部長       渡 部 正 美  環境部長      高 倉 正 則  福祉推進部長       鞠 子 克 己  子育て推進部長   小 野   徹  商工観光部長       松 田 和 巳  農林部長      櫻 井   浩  まちづくり推進部長    渋 谷 誠 一  会計管理者     大 宮 文 子  消防長          黒 田 重 孝  上下水道事業管理者 長谷川 博 一  上下水道部長       板 垣 淳 史  病院事業管理者   平 川 秀 紀  済生館事務局長      黒 田 芳 広  教育長       荒 澤 賢 雄  教育部長         阿 部 謙 一  選挙管理委員長   細 谷 伸 夫  選挙管理委員長職務代理者 岩 城 愼 二  選管委事務局長   齊 藤 順 子  代表監査委員       玉 田 芳 和  監査委員事務局長  土 田 郁 子  農業委員会会長       橋 権太郎  農業委事務局長   佐 藤 浩 治  ――――――――――――――――――――事務局職員出席者  局長        金 澤 孝 弘  総務課長      中 村 広 志  議事課長         岡 ア 健 巳  議事課長補佐    平 吹 史 成  調査係長         木 村 和 敏  主幹        國 井 良 彦  主幹           奥 山 浩 行  ―――――――――――――――――――― 〇議事日程第3号   平成29年12月6日(水)午前10時開議  第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― ◎午前10時00分 開議 ○議長(渡邊元) おはようございます。  これより、本日の会議を開きます。  出席議員は、定足数に達しております。  本日の議事は、日程第3号をもって進めます。  ――――――――――――――――――――市政一般方針に対する質問 ○議長(渡邊元) 日程第1 市政一般方針に対する質問を行います。  質問者は、通告により、議長において指名します。  なお、質問は、会議規則第57条の規定により、答弁を含めおおむね1時間とします。  また、関連質問は許さないことにします。  市長を初め答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るよう、御協力をお願いいたします。  それでは指名します。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎今 野 誠 一 議員 質問 ○議長(渡邊元) 「新年を迎えるにあたって」、ほか3項目について、24番 今野誠一議員。 〔24番 今野誠一議員 登壇〕 ○24番(今野誠一) 皆さんおはようございます。  日本共産党山形市議団を代表して一般質問を行います。  突然の延命選挙と言われた総選挙が終わり、いよいよ新年度予算に向け、国から地方まで、集中した議論と作業が続いています。その動きが報道を通して知らされ、刻々と内容が明らかになりつつある昨今です。  新年度からは、国の歴史的な大きな制度改革や見直し、改正など重なることとなり、市としても新たな取り組みが求められようとしています。国民からは新たな法律の成り立ちや、国会での成立状況を、余りにも現場からかけ離れたものとして疑問や不安が高まっていることも現実です。  そこでまず、来年4月1日までの約4カ月間、新年を挟んでの市政の展開の一部について伺いたいと思います。  最初に、新入学児童生徒学用品等費の早期支給についてですが、子供を取り巻く状況が厳しい中でも、義務教育の児童生徒を持つ家庭の生活が苦しければ、喜ぶべき入学も、負担の重さに悩む事態が生まれます。安心して入学の準備をしてもらうことは、就学援助制度の中でも重要な区分だと思います。これまでも一般質問や委員会でも提案や議論がなされてきましたが、山形市の入学祝い金という認識や、他市町村の状況を調査・検討しながら可能性を探るという状況が続きました。援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるようにすべきという文科省の通達も出ている中で、何としても入学前の支給を実現すべきと考えますが、教育長の答えを求めます。  さらに、再来年入学からとなるならば、新年度の当初予算でしっかり対応してほしいと考えますがいかがでしょうか。  次に、米政策の30年問題についてです。  自民党農政史上初の減反廃止となる米政策の一大転換に、農家は大きな不安を抱え、来年度の米づくりと経営について思考しています。  1995年、平成7年、WTOに加盟し、戦後農政の柱というべき食管法を廃止して以来、今日への道のりは既にスタートしていたとも言われています。岩盤規制を崩すの意味合いは、これまでの生産体制の必要な枠組み、仕組みも壊すということでもあります。これまでは、米政策は基本的に国の施策として捉え対応してきましたが、今後は国が主食である米の安定需給への責任を放棄した中で、生産者が市場任せの流通体制の中で安定した米づくりを続けるには地方自治体のサポートが決定的に重要です。農家が営農計画書を提出する4月までに、市はどのような役割をもって推進体制を支援していくのかを伺います。  次に、社会保障について2つ伺います。  まず、国民健康保険の県単位化は、新年度からは財政運営を県が握り、大きな権限を持つことになります。このことによって、最大の関心事である保険税負担がどうなるのか、その動向に注目が集まっています。10月中に示された国の試算による係数が示され、さらに12月末に示される予定の確定係数をもとに県への事業費納付金が決定され、標準保険料率が提示されるとしています。  これまでの市町村の算定方式と仕方が大きく変わることや、国の公費の投入のあり方や、市町村の法定外繰り入れの反映をめぐった議論がされてきました。県への納付金が保険税で賄えるのかの声は、これ以上値上げせず、引き下げを求める、の声に強く連動しています。10月に国から示された係数に基づく県の算定をどう捉え、どのような見通しを持っているのかを伺います。  さらに、生活を圧迫しない、無理せず払える国保税にという市民の願いに対して、今後はどのような過程を経て決定されるのか、現在の局面と取り組みの予定を伺います。  次に、第7期介護保険事業計画について。  4月からスタートに向け各種の実態調査やアンケート調査をもとに、介護現場の状況を把握されていると思います。介護保険が始まって20年、スタート当初の保険あって介護なしへの懸念が、再び思い浮かばされるようになってきた現状があると感じます。  要支援1から2の人の支援事業への移行、要介護1から2の人の特別養護老人ホーム入所の原則除外に続き、在宅サービスも保険給付から外し、市町村の地域支援事業に移行しようとする動きもあります。市は、平成28年3月からの総合事業実施在宅サービスの整備などを踏まえ、軽度認定者や介護従事者不足、事業所の経営不振などの直面する問題に対して、柱となる政策をどのように計画されようとしているのか、あわせて今の策定状況について伺いたいと思います。  次に、農業振興に向けての課題について質問いたします。  平成30年問題に対応する支援について伺います。  国は、戦後農政からの脱却とした米政策転換についてを減反政策という生産目標数量の配分をやめる以外は何も変わらないと説明しています。しかし、生産者が需要に見合った、売れるだけの生産をすれば、需給調整と価格の維持は可能という簡単なものではないことは、この50年間、国・県・市町村、生産団体が総力を挙げてきたにもかかわらず、再生産可能な米価水準を維持できないでいる歴史を見ても明らかです。それは米の直接支払交付金がなくなったらやっていけないと悲鳴を上げる農家の声にもあらわれています。こうした実情のもとに現在、規模拡大した農家は、作付の増加を考え、米の集荷業者は安い米を求めて買いあさるなどの兆候が見られ、主食用米への作付回帰の動きが加速するのではないかとの不安が出始めていることも事実です。手法の変更による緩みが不安視されています。わずかな不作・不足で価格が暴騰し、わずかな過剰で暴落することは、米が需給弾力性の低い商品であり、市場任せにするという、岩盤に穴をあけることなどが危険とされるゆえんです。国の方針が変わった、関与がなくなったということでの地方自治体の財政支援の後退を農家は心配しています。国から他作物への転作に効力の合った支援、そして、直接受給調整を円滑に進めるために機能した、とも補償制度への支援はどうなるのか。農家は不安な中で強く継続を要望しています。農家が知恵を出し合って築いてきた生産調整の手法を後押しする支援をさらに充実して、主体性が発揮できる生産体制の構築を支えるべきと考えますが、市長の考えを伺います。  次に、収入保険制度については、戸別所得補償を廃止するに当たって、政府は農業競争力強化プログラムのかけ声のもと、農業経営の安定を図るためとして、これまでの自然災害などによる収量減少が主であった補償制度を見直し、農業経営者の自由な判断のもと、品目の枠にとらわれない、経営のセーフティーネットとしての収入保険制度の導入を決めました。2019年度からの実施になるためには既に加入申請に向けた準備が始まっています。  この制度への加入が本当にセーフティーネットとなり得るかについては、さまざま議論がされているところですが、制度は一定期間後見直すことを法案に盛り込まざるを得ないなど、農家の対応も複雑なものがあります。しかしながら、農業災害補償制度の見直しによって、これまでの農業共済制度、ナラシ対策、価格安定制度などをもとに、一方を選択して任意加入しなければ安心して経営に取り組むことができなくなるなど、収入保険制度の加入は、重要な選択肢になります。また、加入条件として、農家の収入全体を把握するためとして、青色申告の実績がなければならないなど、加入の事前準備もあり、それらの周知も不十分な中で、農家の対応はまだまだ深刻さが見られない状況です。実施主体となるべきは全国の共済団体、つまり農業共済組合が、こうした課題や制度のさらなる周知の窓口となっていくとされています。しかし、これまで農家の経営安定の施策に関して農作物被害や価格暴落などに対して、それなりの対応をしてきた行政として、この現状なりをどのように捉えているのかを伺います。さらに、今後、共済組合や農協・県などとはどのように連携をとって対応していくと考えているのかを伺います。  各種補助制度の周知についてですが、農業振興、経営強化に国・県・市の補助制度がかなり用意されており、それにはほとんど市がかかわり、補助金の決定が行われます。しかしながら、数多いメニューが適切に農家に伝わっているかといえば、そうとは言えない現状があります。現在のように農業経営体が減少し、さらに高齢化が進んでいる中で補助事業が有効に活用される場面が少なくなるのは当然かもしれません。しかし、いまだに農協を通しての生産組合や団体を経由しての文書配布だけでは、農家の意欲も湧き起こらないものと思われます。行政が直接訴える工夫も必要なのではないでしょうか。  例えば、戦略本部が直売所の整備促進を決定したとすれば、そこに向けた少量多品目の園芸作物の生産農家の確保が極めて重要になります。そのために県の小規模稲作農家支援事業など、積極的に周知するとか、行政も主体となった工夫が必要と考えますがいかがでしょうか。  耕作放棄地の有効利用については、農水省がことし7月に調査したものによると全国の耕地面積は前年より2万7,000ヘクタール減少し、その要因のうち、最も多いのは荒廃農地の1万9,300ヘクタールで、実に7割以上となります。このような傾向は、山形市でも中山間地に限らず増加しています。農作物をつくっても採算がとれないことや、農家の高齢化などが原因ですが、そのことで有害鳥獣のすみかとなったり、周辺農作物への悪影響が大きな問題となっています。借り手も畑ではなかなかおらず、放置するしかないのが現状です。  この対策として、農業振興公社が作業受託として、農閑期を利用し、積極的に耕運作業を展開してはどうでしょうか。年2回くらいの耕運で荒廃は免れ、周辺への迷惑もなくなります。何かをつくらなければならないという発想だけでなく、保存していくという考えで、まとまった面積になれば、新規就農者への貸し出しや数年続けることによって無農薬や有機農法への資本にもなります。  農業振興公社の事業拡大と荒廃農地の発生防止のモデル事業として取り組んではいかがでしょうか。市長の考えを伺います。  次に、子育て支援と食育について。  現在、保育園の給食は、3歳以上が主食の御飯については公定価格に入っていないということで、原則持参となっています。保護者からは当然働いている状況の中でそれが負担になっている、子供の分だけ炊かなくてはならない、真夏や真冬の管理が大変などの声が出ており、民間立の保育園では御飯も提供しているところがあり、衛生面での不安も解消しています。中でも、御飯のおいしさを覚えさせたいと食育の面でも評価している園もあります。市立保育園では、こうした保護者の要望に応えることができずにいます。民間立保育園の中でも御飯弁当持参に意義を持って実施している園もあるのは事実です。子供たちが炊きたての御飯を食べて育つことが将来の食生活に結びつくのではないかとの観点から、御飯弁当持参という市立保育園の現状について保育園児をお持ちの親の一人としての市長の考えを伺います。  次に、市の農業振興への取り組み体制について。  現在、市の農業問題でも喫緊の課題として米の生産調整、担い手確保、耕作放棄地対策有害鳥獣対策などは、市の行政の縦割りではその対策への効果に期待が高まらず、問題点も指摘されています。農業戦略本部がスタートし、施策決定の明確な司令塔として立ち上げたならば、庁内、各種会議などの役割を整理し、横の連携機能もスムーズに展開できるよう、農業振興公社を発展・拡充して一本化した体系の組織にし、農業戦略本部長を先頭にした実行力のある体制にしてはどうかと考えますが、市長の考えを伺います。  次に、ユネスコ創造都市ネットワークの加盟認定に伴う組織再編について。  ネットワークへの加盟に伴い、市は加盟都市との交流を図りつつ、映画を初め山形の豊富な文化や自然などの地域資産を横断的に結び、事業の継続や拡充を図るとしており、文化行政の役割は今後ますます重要なものになっていくと思われます。  そこで、山形市の現在ある企画調整部文化振興課と教育委員会の社会教育青少年課文化財保護係を統一して、一体となった文化担当課に改変すべきではないかと考えます。専門性を高めるとともに、文化財保護と文化振興は山形市の文化資産をより豊かに高める上で綿密な連携が必要と思いますが、市長の考えをお聞かせください。  最後に、山形の産業担い手の育成について。  山形市は農業後継者の育成とともに、伝統工芸産業後継者の育成も事業化しており、その目指すところに技能功労者表彰伝統的技術功労者褒賞があります。10月の伝統的芸能功労者で受賞された方の話を聞く中で感銘を受けた内容があります。受賞者の方々は、いずれも同業者の後継者に親子に限らず技能の伝承に力を尽くしておられますが、自分の技能以上のものを習得させなければ進歩しないとの信念のもとに、自分の子供を本場の京都へ住み込みで師匠のもとに研修させたという内容でした。子供というのは既に結婚もし、親と一緒に仕事をこなしている年齢の人ですが、親の仕事も制約され、息子の収入も減る中で、やはりこれまでは先進地から職人を呼び入れてしかできなかった仕事を、地元の職人でもやれるようにしなければ進歩・発展しないという覚悟の上の派遣だったようです。こうした前向きな研修に研修中の宿泊費などへの補助や支援を考えて、背中を押してあげてもいいのではと考えますがいかがでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(渡邊元) それでは答弁を求めます。佐藤市長。 〔佐藤孝弘市長 登壇〕 ○市長(佐藤孝弘) 今野誠一議員の御質問にお答えいたします。  まず、米生産体制への取り組みについてのお尋ねでございます。  農業者戸別所得補償制度、いわゆる経営所得安定対策ですが、このうち米の直接支払交付金につきましては、平成30年度から廃止となります。しかし、国は大豆や飼料用米、転作作物等に対して支援する水田活用の直接支払交付金は維持をしていくということとしており、米価の安定に向けましては国の情報提供に基づいて、今後も引き続き需要に応じた米生産に取り組んでいく必要があります。  このため山形市では、農業戦略本部並びに山形市農業振興協議会において、県の農業再生協議会から示される生産の目安のもとで、引き続き生産調整に取り組んでいくという方針を決定したところであります。  今後は、農政懇談会や実行組合長への説明会を開催するなど、関係者の皆様から御理解をいただきながら、生産者、生産者団体、行政が一体となって米価の安定に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、国民健康保険についてのお尋ねでございます。  当初、30年度の税率については、大幅な引き上げを懸念しておりましたが、去る11月13日に県から示された国保事業費納付金により試算したところ、公費拡充や高額医療薬剤薬価引き下げの影響と考えられますが、現時点においては、山形市の納税者の負担がふえるという見通しは持っておりません。これを受け、去る11月30日に市の国保運営協議会に来年度の税率についての見通しをお示ししたところでございます。最終的には、来年1月に県から通知される確定納付金を待って判断するということになりますが、仮に税率改定が必要になった場合には、再度運営協議会の意見をお聞きしながら進めていくことになります。  次に、第7期介護保険事業計画についてのお尋ねでございます。
     計画の策定状況ですが、介護事業者との意見交換会や関係団体や被保険者の代表者等で構成する、介護保険運営懇話会等を開催しながら、計画案を取りまとめ、12月21日には福祉審議会に諮問をさせていただくことにしております。  次期計画は、健康医療先進都市の実現に向けて、基本理念を高齢者がみずからの能力を生かしながら、住み慣れた地域で支え合い、健やかに生きがいを持って暮らせるまちづくりとし、これまでに推進してきた地域包括ケアシステムをより一層進化させていくための施策を中心に進めるということにしております。  そのために、中核となる地域包括支援センターの充実を図るための地域包括支援センター地域ケア会議の強化、高齢者の日常生活を支える生活支援等の充実と健康状態を維持増進するための生活支援・介護予防サービスの推進、疾病を抱えていても住み慣れた地域で療養できるようにするための医療と介護の連携推進、認知症にやさしい地域づくりをするための認知症施策の推進、介護離職ゼロや待機者対策等に向けた施設整備とその人材確保のための地域における介護サービス料の適切な整備・管理、介護人材の確保、この5つを柱として掲げ、それぞれの施策を展開することで、基本方針に掲げるように、住民同士が支え合いながらより多くの高齢者が健やかに生きがいを持って暮らせる社会を目指し、健康医療先進都市の実現に近づけていこうとするものでございます。  次に、平成30年問題への対応でございます。  山形市では、これまで、ソバ・大豆等の土地利用型作物への補助など、市独自のさまざまな支援を行いながら、水田活用の農業政策を実施し、米の需給調整と水田の有効活用が図られてきたものと考えております。今後の支援のあり方につきましては、平成30年度の国の米政策の転換に合わせて、山形市の補助制度を見直し、将来的に担い手農家の減少が予想される中で、農地の集約化の促進と担い手の確保について支援するとともに、転作作物の面積補助から収量補助へと比重を移し、転作作物の本作化を進めていく必要があると考えております。  とも補償制度は、国から示される米の生産数量目標を達成するため、地域での調整を目的としたものであり、平成30年度からは、農業経営者がみずからの経営判断に基づいて、需要に応じた米生産が可能になるよう国が目標を示さなくなりますので、市が引き続きこのとも補償制度に対して支援することは困難であります。しかしながら、米の価格安定のためには、地域において何らかの調整の仕組みが必要でありますので、各農協では、とも補償制度にかわる互助会制度の実施を検討しているところです。山形市としましても、生産調整に対する支援を引き続き行い、農業経営の安定化を図っていく考えであります。  次に、収入保険制度についてのお尋ねです。  収入保険制度は、品目の枠にとらわれず、農業者がそれぞれの経営形態に応じた保険で、現行の農業共済やナラシ対策、野菜価格安定制度からの選択加入となっております。その意味では、農業者にとっては選択の幅が広がるという制度であると考えております。  山形市においても、認定農業者連絡協議会において研修等を実施し、周知を行っておりますが、議員御指摘のとおり、まだ十分ではないと認識しているところであります。このため、収入保険制度の実施主体である山形県農業共済組合が中心となって、行政や農業関係団体等からなる山形県収入保険制度普及協議会を先般設置し、普及推進に努めていくとしたところであります。  また、収入保険制度は、収入の減少を対象にするため、収入を正確に把握するため、青色申告を行っている農業者を対象にしております。山形市といたしましても、今後、団体と連携しながら、認定農業者連絡協議会集落座談会等で青色申告への移行とともに周知に力を入れてまいります。  今後は、農業者の経営形態がさまざまである中で、農業者が経営判断をしやすいように、収入保険制度の内容について情報提供を行い、個々の農業者のニーズ、実情に応じて選択してもらえるように努めてまいります。  次に、各種補助制度の周知についてでございます。  現在、農業関係の補助制度につきましては、農協を通してパンフレットを配布するほか、山形市農業振興協議会のホームページや認定農業者向けの情報誌等、さまざまな手段で周知しておりますが、30年問題もございますので、今後も必要に応じて農業者を対象とする説明会を開催するなどしながら、より丁寧に説明できるよう、引き続き工夫・改善に努めてまいります。県事業につきましては、県のホームページに県補助事業の逆引き辞典が掲載をされているほか、市のホームページからの閲覧も可能にするなどして、周知が図られているところです。  御指摘の小規模稲作農家支援事業につきましては、新たな補助事業でありまして、この資格要件によって事業主体となり得る農家が非常に限定されるとともに、事業採択の要件もハードルが高いことから応募がなく、再募集に至ったものと認識しております。これにつきましては、農家が取り組みやすい補助制度となるよう県に対して働きかけも行ってまいります。  次に、耕作放棄地の有効利用についてでございます。  山形市農業振興公社では、高齢農業者や兼業農家及び機械の老朽化した農家等を対象に、農家からの依頼に基づき、主に水稲栽培農家の作業を支援しております。  その際には、農家より作業委託料を徴収しておりますが、人件費やトラクター等の機械購入費を全て賄うことはできないため、山形市からも補助を行い、年々支援額が増加している状況であります。  御提案の耕作放棄地の耕運につきましては、農業者や市のさらなる負担増となることから、その有効性を見きわめる必要があると考えております。そうした中で、連携協定を締結している山形大学と共同で、中山間地に適用した新たな農産物のためのモデル地区研究を行っておりますので、今後、山形市農業戦略本部において、研究成果等を考慮しながら新たな戦略農産物の開発を進めてまいります。  また、耕作放棄地については、農業委員会とも連携しながら、補助事業のPRや多面的機能支払制度や中山間地直接支払制度等を活用するなど、今後も解決に努めてまいります。  次に、子育て支援と食育についてのお尋ねでございます。  山形市の市立保育所では、地元の農産物や旬の食材、郷土料理を積極的に取り入れた給食を提供しております。日本人の主食である米について、幼児期から食べる機会をふやすことは、食育の観点からも重要なことであると思います。  現在、保育所の運営費の基準である公定価格には主食が含まれないことから、主食については各自持参をお願いしております。しかしながら、昨今の社会情勢から有償で主食を提供する園もふえております。今後は、衛生的に御飯を提供できる環境や保護者の役割、主食代の負担を考慮し、保護者の意見をお聞きしながら検討してまいります。  次に、市の農業振興への取り組みの体制についてのお尋ねでございます。  山形市では、本年6月に本市農業が抱えている問題を解決しながら、地域の特性や強みを伸ばしていくため、第6次山形市農業振興基本計画を策定したところです。農業者の課題は、土地利用型作物から6次産業化までと多岐にわたるため、それぞれ専門ごと必要に応じて協議会などを設置しております。これらを総括し計画を実現するため、山形市農業戦略本部を核として具体的な施策を検討し、推進しております。  山形市農業振興公社においては、山形市と山形市農協と山形農協が母体となり、農作業受託や青果物価格安定業務に加え、農業サポーター養成講座を行っており、農家と生産組織の育成に寄与しているところであります。  近年、新規就農者の支援や農地の集約化など、行政だけでは対応できない課題がふえる中、具体的な施策を実施するに当たり、議員御指摘のように、体系化された組織の必要性は認識しておりますので、今後、農業振興の推進体制のあり方については、農業戦略本部で検討してまいります。  次に、ユネスコ創造都市ネットワークについてでございます。  ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟に対応するため、来年度から文化振興課の体制を充実させ、関連事業の推進に取り組んでまいります。山形市では、平成13年度に文化の振興と文化財保護の業務にそれぞれ専門性を高めて当たるため、担当課を分けて現在の組織になったという経緯がございます。現在、プロジェクトチームを活用して、さまざまな業務に対応しておりますが、文化に関連する業務についても担当の枠を超えて対応する必要があるものについては、しっかりと連携をして取り組んでまいります。  次に、伝統工芸産業の担い手の育成についてでございます。  担い手の育成の問題は重要で、また喫緊の課題と捉え、技術者及び後継者育成等の支援を行っているところでございます。支援の制度といたしまして、中小企業が県工業技術センターや中小企業大学校などの公的機関が実施している研修事業に従業員を派遣する際、受講料補助を実施しております。また、平成28年度からは中小企業大学校が実施する研修事業を山形市内で開催するなど、企業の利便性を向上するため連携して取り組んでおります。加えて、伝統工芸産業につきましては、事業者が新たな人材を雇用する場合、その育成に要する経費の一部を補助しているところであります。  今後も、すぐれた技術を次世代へ残すこと、また、地元企業を支える人材の育成について継続して取り組むとともに、企業のニーズを捉えて制度の充実について検討してまいります。 ○議長(渡邊元) 荒澤教育長。 ○教育長(荒澤賢雄) 今野誠一議員の御質問にお答えいたします。  新入学児童生徒学用品等費の早期支給についてです。  新入学児童生徒学用品等費の支給時期について、県内各市と東北の県庁所在地及び中核市の状況を調査した結果、平成29年5月現在で入学前支給を実施している市が4市、検討中が12市、実施しない市が3市でした。このような状況を踏まえ、山形市では、来年度から保護者の負担を軽減するため、中学校に入学する小学校6年生の該当者を対象に、入学準備金を中学校入学前に支給するとともに、国の基準を参考に、学用品費や通学用品費等の増額を検討しています。具体的には、来年度の予算に計上し、学用品費等の増額につきましては、来年4月から、入学準備金につきましては再来年の2月に支給できるよう現在検討を進めています。 ○議長(渡邊元) 今野誠一議員。 ○24番(今野誠一) 答弁ありがとうございました。  最後に、教育長が答弁なされたので、続けて再質問したいと思いますけれども、要するに入学準備金の早期支給については、再来年度からということでいいのかなと。おっしゃったと理解しています。ただ、これは、県の社会保障推進協議会のキャラバンの事前アンケートなどでも平成30年度からというその言葉で、一般の人は来年入学する人から対応になるのではないかという、そういう思い込みというよりも、むしろ自然だと思いますけれども、そういう捉え方をしていて、そうあったものですから、当然12月の補正予算に上がるのかなと思ってましたら、上がっていないということで、先ほどの教育長の答弁で、それは再来年の4月からということになったと最終的に判断していいのかなと思います。それで、言いたいことは、何で来年から対応できなかったか、来年中学校に入学する方に対応できなかったかということなのです。当然、再来年ですから当初予算に入るということは当然だと思いますけれども、先ほどおっしゃったように東北の県庁所在地というか主要都市を調査して、11カ所検討しているところがあったということで、その足並みと合わせたのかどうかはわかりませんけれども、検討している中で、多分隣の仙台市も検討中だったと思うのです。仙台市は、12月の補正予算にきちんと上げて、来年4月に中学生になる方々も既にこの制度に早期支給がされると、そういうふうになっているのです。こういったことから言っても、いろいろ課題はあると思いますけれども、来年度当初予算に上げるのだとすれば、いっそ小学校のほうも一緒にできるようにすべきではないかなと思います。仙台市は、そういった形で来年の当初予算には小学校もできるようにいろいろ要望もしているし、そういう動きもあるのではないかということなので、そこは山形市が中学生でおくれた分、取り返すというか、小学校も一緒にということで、文科省の通達でも、いわゆるこれまでは学齢期ということだったのですけれども、入学予定の小学生ですか、そういった方にも対応できるようにと、親切な通達を出しているので、今、おっしゃったように中学校がもう決まったことですから、再来年となるならば小学校も一緒にやると、そういうことで対応していただきたいと思うのですけれどもいかがでしょうか。 ○議長(渡邊元) 荒澤教育長。 ○教育長(荒澤賢雄) 小学校1年生に対する、いわゆる新入学児童学用品の早期支給については、該当者の把握や支給方法の課題について、まだ解決していないために、引き続き調査研究をしていきたいなと思っています。少し具体的に申し上げますと、現在、就学援助の認定作業は1月から3月に行っています。入学前の支給のためには新たに10月から12月時点での認定作業が必要であって、支給時の前々年収入状況での判定となってしまうと。6年生に、来年から6年生のときに配布する、再来年からするわけですけれども、その際には、小学校にいる子供たちですから生活状況が非常にわかりやすいところがあるのですけれども、1年生の入学児童については、生活状況を正確に把握できないのではないかという課題がございます。  また、入学前のために、各学校が家庭状況を正確に把握することが難しいために、幼稚園とか保育所とのやり取りが必要であります。そのために幼稚園や保育所に事務負担をお願いしなければならないという課題もあります。さらに、保護者が申請の基準となる目安、これを十分に理解できないまま申請数が多くなってしまうという混乱も予想されます。それへの対応もしていかなければならないと考えておりますし、加えて入学後に非該当になった場合、支給したものの取り扱いを検討しなければならない課題もございます。このように小学校入学前の支給については、課題が少し大きいかなということを考えています。  しかしながら、先ほど今野議員がお話しましたように、東北では現在やっているのは南陽市のみなのですけれども、ほかにも仙台市が始めるというお話もお聞きしましたので、さらに課題克服を目指して調査研究を続けてまいりたいと思います。 ○議長(渡邊元) 今野誠一議員。 ○24番(今野誠一) 教育長のおっしゃるとおり、確かに課題はあると思います。しかし、文科省も要領ですか、それを改定してわざわざ入学予定者という項目もつけてやっているわけですし、速やかに対応ということもあるので、それは急いで検討すべきではないかなと思っています。そして、何よりも、こういう面でも、東北のいろいろなところを見ながらということだけでなくて、そういう意味では、ぜひ仙山交流もしっかりとやっていただきたいと思います。  次に、国保並びに介護保険事業についてですけれども、国保に関しては、現在のところ値上げする要素はないというか、値上げしない額で決定できるという答弁だったと思いますけれども、そうしたことで、さらに最後の県の、何て言うのですか、通知を見ないとという条件はあるのですけれども、ぜひ今の時点で値上げするあれがないとすれば、県からの通知があっても何とか値上げしないような方向で頑張るというお約束はできないものでしょうか。そのことを伺いたいと思います。  そして、それは、今後、いろいろ国民健康保険についても動きはあると思いますけれども、これまで山形市は法定外の繰り入れもやりましたし、基金を取り崩して引き下げたこともあります。そういったことを踏まえて、値上げということに対しては対応をしていきたいということも、ぜひ市長の口から答えていただきたいなと思いますが、その点について伺いたいと思います。  そして、何よりも今度は新しい単一化の中では、医療給付ということに対して、市町村が心配することなく、それは県から全て支払われるという制度にもなっていますので、過剰な基金積み立てにならないような、そういった保険税というのも必要かなと考えていますので、そういった点を含めて今後保険税の引き上げに関しては、ならないように頑張るというお約束をしていただけないかなと思います。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  まず、来年度のことにつきまして、やはり県からの確定的な納付金の通知、これによってこちらも確定的に決めるとせざるを得ないと思います。ただ今の見通しより、大幅にそれが変わるということもないかと思いますので、見通しとしては、そのようなことを持っております。  また、その後につきましては、やはり今回かなり大きな制度改正がございます。国保加入者の高齢化や医療の高度化など、一人当たりで見ると医療費が上がっていくような傾向もございますし、また、今年度まで市が直接受けていた国からの交付金等について、制度移行後の31年度まで清算が残っており、返還金が発生するなどのおそれがあると、こういう不透明な部分がまだございますので、そうした状況を見ながら、今後は判断をしていくということになろうかと思います。 ○議長(渡邊元) 今野誠一議員。 ○24番(今野誠一) 文化振興課の改編というか、そういったことについては、プロジェクトチームで対応するというのもいいかもしれませんけれども、やはりユネスコへのネットワークへの加盟ということでは、きちんと1つの文化担当課として位置づけてほしいなと思うところですし、産業の担い手の育成については、今、大手製造業が、いろいろ品質の不正が出て、国際的に信用を落としている。一方では、日本の歴史的文化遺産の伝統工芸技術というか、匠の技への評価が高まっているという中で、それが見直されていけば、さらに進化して技術は進歩していくと思うので、やっぱり山形で、山形の技術を持って伝承していくという、継承していくということではなくて、その継承する方々がこれから年老いていくという中では、若い人たちが直に第一線の技術を学んでくるということに対しては、ぜひ今までと違う形での支援をしていただきたいなと思います。  それから、子育て支援の食育で米の弁当持参から、検討していくということですけれども、やはり早急に、民間立はずっとふえています。やはり市立保育、きのう待機児童のことでもあって、受け皿のことも話があったわけですけれども、今保育園の充足率というのですか、民間は100%を超えていますし、市立は90%弱、89.何%ぐらいかなと思うのですけれども、そればかりとは言いませんけれども、やはり子供さんたちが保育園を訪ねるときに、最初にその、ここで弁当持参あるのですかということを聞かれると、そういった1つの保育園を選ぶ選択肢の大きな材料にもなっているのかなと思いますので、市立の場合は対応できる施設とか、そういったことがまだ十分でないということの現場の話もあるようですけれども、ぜひ率先してやっていただきたいなと思いますけれども、そのことについてもう一度お伺いしたいと思います。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) では、お答えいたします。  まず、文化振興課の体制については、先ほどちょっと私の答弁がわかりづらい部分があったかもしれませんけれども、体制としても充実させて、それでも、必要なところについては連携をしっかりととるということで進めさせていただきたいと思います。  また、産業の担い手の部分につきましては、議員御指摘のようなケースが、どのぐらいそうした支援のニーズがあるのかというようなところをそれぞれの業界の皆さんから話を聞いてみたいと思っております  また、次に、主食の提供というところでございます。これは先ほど申し上げたとおりでありまして、市立の保育所も大分老朽化もしてきているところもございますので、そうした中で御飯を提供できる環境ができるかどうかというようなことを検討してまいりたいと思います。 ○議長(渡邊元) 今野誠一議員。 ○24番(今野誠一) 農業問題についてですけれども、いろいろ課題を申し上げて市長からの答弁をいただきました。この問題は、今流動的というか、これからいよいよ本番に入るというような形の中で、その局面、局面でやはり具体的な対応を示していっていただきたいなというのが私からの要望なのですけれども、ただこういった転換期にある農政問題に対応する際に、山形市の基本計画では、第4章の計画の推進体制というところで、いろいろな方々を集めた山形市農業戦略本部で具体的な施策を検討し、推進するものとしますと、やっぱり一番頂上が戦略本部という位置づけになっていると思います。ですから、その戦略本部を中心にしたさまざまな課題に対応しやすい、そういった組織をしっかりと整理して、そして、進めていくということが何よりも肝要かなと私は思っているところです。そうした中で、先ほどあったように市民に、農家の方々に対して丁寧にきめ細かに説明していく、そういうことができていくのではないかなと思っています。  その中で、先ほど市長の答弁の中で、収入保険制度、あるいは来年の生産調整目安の取り扱い、集落座談会などでとおっしゃいました。集落座談会を開けるのは、今の状況ですと農協任せではなくて、行政がしっかりと位置づけして、そして、集落座談会をきっちりと開いてく、そのことが大切であって、そして、そのことによって地域によっては有害鳥獣対策も出てくるだろうし、耕作放棄地の問題に対しての課題も出てくるだろうし、そういった集落座談会をしっかりとやるということをここで答弁していただかなければ、これまでもいろいろ集落座談会とか答弁があった中で、なかなか今こういう状況の中で集落座談会が開かれてない、そういう状況がありますので、ぜひその集落座談会を開くという、まず一丁目1番地というか、そういったところをしっかりと行政としてやっていくということを断言していただきたいなと思います。  それから、耕作放棄地の有効利用について、農業振興公社がこれ以上事業をやると財政負担が大きくなるという答弁がありましたけれども、今、耕作放棄地の地主の人は、誰かに頼みたくてもやってもらえない、そういう状況なのです。大規模農家の方などは御存じのように、本当に自分がつくっている米を雪が降る前に終わすにはどうしたらいいかということを四苦八苦している中で、こういったところに言葉が悪いのですけれども、構っていられないとそういう状況があるわけです。ですから、それは地主の人は、お金を払ってもやっていただきたいというのが本音なのです。ですから、新たな財政負担がふえるということでなくて、山形市の将来の農業像を考えた中で振興公社、これは体制の問題でもですけれども、事業の拡大の件についても、しっかりとそういう役割を果たせるようなものにしていただきたいと思うのですけれども、答弁をよろしくお願いします。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  今、国全体の農政の仕組みが大きく変わっていく中、それをどのように農業者の方に伝えて、情報を伝えていくかという観点から、今御指摘の集落座談会等、さまざまな方法で実施をしていきたいと思っております。  また、耕作放棄地の件、今地主の方が負担をしてでもというニーズがあるという話でしたので、そうした点については、そうしたニーズを把握しながら対応を考えていきたいと思います。 ○議長(渡邊元) 今野誠一議員。 ○24番(今野誠一) 今、国の農業にかかわらず、社会保障の問題でも大変流動的なというか、そういった形で進められています。先ほどあった介護保険などでも国のほうは、財政を理由にいろいろ制度の後退が、サービス低下など続いているわけですけれども、それを基本計画の中で市民にとっていい形にカバーしていくとなれば、それなりに市の財政負担もふえる、そのように考えざるを得ないのですけれども、ぜひそういったところはサービスがふえれば保険料が上がると、そういったことにならないように、この点もぜひ考えてやっていただきたいと思うことと、それから、なかなか在宅、あるいは地域での介護というのは、個々にしてみればまだまだその複雑な、例えば、デイサービスに通わせるにしても朝晩の送迎のときに立ち会わなければならないということがあると、やはり就職できない、そういったことも出てきますし、そういった細かい点もぜひ考えていただいて、市民の要望に応えるような形での新たな計画、制度を実現して、実行していただきたいなと、このことを申し上げて終わりたいと思います。 ○議長(渡邊元) 以上をもって、今野誠一議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎長谷川 幸 司 議員 質問 ○議長(渡邊元) 次に、「イザベラ・バードが歩いた山形について」、ほか12項目について、22番 長谷川幸司議員。 〔22番 長谷川幸司議員 登壇〕 ○22番(長谷川幸司) 22番 長谷川幸司です。まず初めに、イザベラ・バードが歩いた山形について。  19世紀後半から20世紀初頭に、旅行家、紀行作家として活躍したイギリスの女性、イザベラ・バード、彼女が日本を訪れ、山形を旅したのが、1878年、明治11年7月であった。バードの著書「日本紀行」では、英国人から見た当時の人々の暮らしが記されているほか、完成間近の旧済生館、現郷土館や市内各所が称賛されており、山形の魅力を改めて気づかさせてくれる。バードの来日から来年でちょうど140年、この好機にバードの偉業を再認識するため、旧済生館のところに記念碑を設置するなど、ゆかりの場所や旅路などを新たな観光資源とし、国内外のバードファンを初め多くの人々に向け発信することで、今後のインバウンド、観光誘客につなげると考える。記念すべき年を逃すことなく生かしてもらいたい。市長の御所見を伺いたいと思います。  第1回目の壇上での質問を終わりにします。 ○議長(渡邊元) それでは答弁を求めます。佐藤市長。 〔佐藤孝弘市長 登壇〕 ○市長(佐藤孝弘) 長谷川幸司議員の御質問にお答えいたします。  イザベラ・バード来日140周年ということで、来年の11月に山形市におきまして、東北街道会議第14回交流会イザベラ・バード来日140年記念山形大会が開催される予定でございます。この機会にイザベラ・バードファンを初め、来日140年を節目にどのようにしてこれを山形市の交流人口の拡大につなげられるか、関係者の皆さんの御意見をお聞きしながら、議員御指摘の点も含め検討してまいりたいと思います。 ○議長(渡邊元) 長谷川幸司議員。 ○22番(長谷川幸司) 御答弁ありがとうございました。市長から今お話をいただきました、第14回の東北街道会議交流会イザベラ・バード来日140年記念山形大会が開会されると、これは11月9日、10日ということで、企画を山形テルサホールにてということで私も原案を持ってきましたけれども、ここには山形県知事、あるいは河川国土交通局の所長を初め、市長の名前が連名としてあるということであります。どうかソフト面ではこれを機に、イザベラ・バードが140年ということで盛り上げていただきたいと強く思っておりますし、きょう私、この「不思議の国のバード」という本を持ってきたのですけれども、(現物をかざす)これは漫画なのです。これが11月15日に第4巻が発売されて、ここから山形版がずっと続くのだろうなと思って、ここにも山形編開幕と載ってますけれども、後で市長にお貸しします。ということで見ていただければと思いますが、ひそかにイザベラ・バードのブームが本当に全国で来ているのかなと思っています。また、ちょっとこれを見ていただきたいのですが。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  これは石碑、記念碑でありますけれども、これは、金山町、川西町、天童市、上山市というところで記念碑がこういうふうにあります。これはイザベラ・バードが訪ねたところの碑でありますけれども、ちなみに値段もどれぐらい各所するのかいろいろなところで聞いてきました。ここでは幾らとは申し上げませんけれども、こういったものを山形市内にもつくってみたいと、そして、どこにというところで申し上げれば、旧済生館の敷地内に設置したいなと思っています。というのは、イザベラ・バードは明治11年に山形にいらっしゃったときには、まだ済生館が開設するちょっと前だったらしいのですが、こんなにすばらしい病院が山形にできたということで称賛されたという文書もきちんとイザベラ・バードの本にも残っておるのですけれども、ぜひこういったものも含めて、山形に碑をつくる。これは、唯一イザベラ・バードの記念コーナーが南陽市のハイジアパーク南陽にあります。こういったことで南陽市も、非常にイザベラ・バードについては昔からいろいろと考えて、熱い思いがありますし、当然アルカディアという言葉もいただいているわけですから、こういったものをあわせて、碑を山形市の済生館の敷地内につくる。あるいは、ソフト面では来年のイザベラ・バードの山形大会で大いに盛り上げて、バードというものを山形市民全体で盛り上げていってはどうかと思いますが、市長のもう一度お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  今議員から御指摘いただいた部分については、私も、これまでは各自治体でそういうことが行われていたことは承知しているところであります。山形市として、どのようなあり方ができるかということを検討させていただきます。 ○議長(渡邊元) 長谷川幸司議員。 ○22番(長谷川幸司) ぜひ前向きによろしくお願いしたいと思いますが、山形市に全部の負担を、例えば、記念碑をつくるとしても、仮に300万円かかるということであっても、全て山形市にお願いしたいなという気は毛頭なくて、今、いろいろな団体にお話して、記念碑をつくるのでお金を出していただけませんかと。こういう山形のインバウンドにもつながるし、という話を今してる最中であります。社会福祉団体、名前は今のところ申し上げませんが、そこからもいいお話をいただいておりまして、何とか200万円ぐらいはみんなで協力していきたいというお話を今いただいてるところであります。そうした場合、若干足りない場合は山形市にも、ぜひお願いしたいのですけれども、回答もらうのも気の毒なので大丈夫ですね、市長。表情見ればわかりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に入りますけれども、次に、高齢者福祉施設が抱える課題の解決策について。  (1)長期入所への転換について。  介護保険事業者の実態調査では、収益率が赤字であるとの回答が全体の約35%を占めている。その大きな要因の1つにショートステイの稼働率の低下がある。事業所の収益率を上げ、安定した事業継続のためにも市内の施設についてショートステイから特養など長期入所への転換を進めてはどうかと思うが、市長のお考えをお開きしたいと思います。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  御提言いただきました特別養護老人ホームにおけるショートステイから長期入所への転換につきましては、既存の施設や人材が活用でき、効率的に長期入所定員をふやすことができる手法と考えています。このため、現在策定中の次期計画における施設整備につきましては、国が示す介護離職ゼロや、待機者対策として、既存のショートステイの転換による特別養護老人ホームの増所を予定しております。なお、新規の施設整備としては、高齢者グループホーム1施設を予定しております。 ○議長(渡邊元) 長谷川幸司議員。 ○22番(長谷川幸司) 前向きに増所をしていただけるというお話をいただきました。これは過日、全市議会議員が入っております、議員連盟を平成29年7月20日に立ち上げしまして、11月8日に議員連盟の第1回目の勉強会をさせていただきました。その際、ショートステイから長期入所への転換の提案をなされたという経過があります。なかなかこういう特養だったり、さまざまな現場の声を聞く機会というのは今まで全くなかったのですけれども、聞いてみてやはり約35%ぐらいが赤字だったというのが私にとりまして、意外とえーそうなのかなと不思議に思ったところもありまして、実際どういう施策がいいのかといったところでこういう話を事業者のほうからお聞きしたところであります。市長からは、今増所について前向きな意見をいただきましたので、まずはよろしくお願いしたいと思います。
     次に、(2)介護人材確保推進ネットワーク協議会の設立について。  2025年には、団塊の世代が後期高齢者となることから、その年以降、介護需要はピークを迎えるとされる。介護を担う職員の一層の不足が懸念される。このような中、ことし7月に最上地域では、もがみ介護人材確保推進ネットワーク協議会を設立し、介護人材の育成・確保、定着、離職防止等に取り組んでいる。山形市においても、同様の介護職員を取り巻く諸課題の改善を図るため、一刻も早く協議会を設立してはどうか。市内の事業者からも設立を望む声がある、ぜひ進めてもらいたいと思うが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  御指摘の部分でございますが、国が示す基本指針でも2025年を見据えて必要となる人材の確保に向けて、介護の仕事の魅力向上、多様な人材の確保・育成、生産性の向上を通じた労働負担の軽減を柱とする総合的な取り組みを推進することが重要とされております。もがみ介護人材確保推進ネットワーク協議会は、県が中心になって進めているように、介護人材の確保は一義的には県の役割になりますが、山形市としても、この人材の確保、非常に深刻な課題であると認識しております。そのため、今後、介護事業者、関係団体、教育機関、行政機関等で構成する協議会を設立し、意見交換を行いながら山形市独自の人材確保についての取り組みを検討してまいります。 ○議長(渡邊元) 長谷川幸司議員。 ○22番(長谷川幸司) 協議会を設立していただけるという、今お話をいただきました。ぜひ、県ということで最上がそういった形の協議会がつくられたというのは、市長も十分に理解していただいての今、新たな山形方式での回答と理解しますが、1点だけ再度お聞きしますけれども、これはいつごろ設立するお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) こちらにつきましては、来年度中の設立を目指していきたいと思います。 ○議長(渡邊元) 長谷川幸司議員。 ○22番(長谷川幸司) ぜひ、来年度といっても、私は4月くらいからきちんとした形で設立していただいて、これをまずつくって足りない部分はだんだんとこう肉をつけていくということで、なるべく早くということを、まずは要望しておきたいと思います。  (3)外国人介護人材の確保について。  介護の担い手として、外国人介護人材への期待は高い。これまで経済連携協定EPAに基づく国の出身者が中心だったが、ことし9月に在留資格に介護が加わったことにより、介護福祉士の資格を取得した全ての外国人が介護施設で働けるようになった。さらに先月には、外国人技能実習制度の対象職種に介護が追加され、介護現場で外国人の受け入れ体制の環境が整いつつある。山形市では、こうした外国人介護人材の確保に向け、どのような施策を展開していくつもりなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、経済連携協定、また外国人技能実習制度、在留資格要件の緩和などにより、外国人の方の受け入れ環境が整備されてきているところでございます。山形市においては、特別養護老人ホーム1事業所で、平成22年度から経済連携協定に基づく受け入れを行っており、現在、インドネシアの方2名を受け入れており、今月からさらに男女2人ずつを受け入れ、計6名になると聞いております。このように山形市では、既に外国人介護職員の受け入れ実績があることから、実際に外国人を受け入れている事業所からの情報提供を受けながら、より多くの事業所がそうしたことができるよう積極的に取り組んでまいります。具体的な取り組みについては、新たに設立する協議会において、現場の実態も伺いながら十分に検討してまいります。 ○議長(渡邊元) 長谷川幸司議員。 ○22番(長谷川幸司) 先ほどお話をしました勉強会のときに、講師といいますか事業者の方から言われたのは、EPA協定、15カ国が発効しているという話ですけれども、暑い国が多い。その暑い国から山形に来たときの問題点、これは雪と寒さなのだという話をこの前お聞きしました。やはり雪を見てテレビで見て、きれいだなというのと、暑い国から来て住んで雪掃きをするというのは非常にギャップが大きいのだろうと思います。そういったことも、先ほど協議会の中でという話をいただきましたので、協議会の中で話をしながら、その山形市というのをアピールしていただいて、山形市に受け入れしていただけるようないろいろなイメージづくり、あるいは、その内容についてぜひ詰めていただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。  次に入ります。  3、土地・建物の有効利用について。  (1)登録有形文化財の保存・活用について。  市内には、後世に残していきたい風景や時代の特色をあらわした建造物がある。それは貴重な地域の資産でもある。それら建造物の中の一つ、陣場の田中家住宅。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  これが田中家住宅です。  これが今、右側が田中さんのお宅なのですが、この反対側、このお宅は、このように本当にすばらしい、同じように土塀があったのですけれども、個人で所有して維持管理するのがやはり大変で、後世に残せないということで売ってしまって、こういう分譲をされたという現状の写真です。  母屋は風格ある近代農家建築、座敷蔵は独特の屋根構造を持つと評価され、造形の規範となっているとして平成20年に国の登録有形文化財として登録された。この由緒ある建物を保存、活用していくには市の力も必要であり、保存法・活用法について、関係する課で情報やノウハウのやり取りなどで横の連携を強化し知恵を出し合い、チーム市役所として支援していくべきであると考えるがいかがでしょうか。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  今お尋ねの山形市陣場にございます田中家住宅は、国の登録有形文化財に登録されている明治期の建物であります。指定文化財とは異なり規制が緩やかで、基本的には所有者の方が保存・活用を図るということとなっております。登録有形文化財を修理する際には、設計管理費の2分の1までの国庫補助を受けられるなどの制度がありますが、さらに今年度からは、観光に資する目的で外観や公開に係る工事を所有者が行う場合の建築工事費、設計管理費等にも2分の1までの国庫補助が受けられるなど、補助制度も拡充されております。なお、所有者の御希望に応じ、建物の活用について、大学等との連携の可能性についても研究してまいります。今後とも登録有形文化財の有効活用に向け、所有者の方の意向に寄り添いながら、補助事業の活用に係る適切な情報提供に努めるとともに、全庁的な相談体制づくりを進めてまいります。 ○議長(渡邊元) 長谷川幸司議員。 ○22番(長谷川幸司) 市長、まさに連携をとっていただいて田中家を守っていただくというのはお願いなのですけれども、喫緊の課題というものというべき、持ち主の方が高齢であるということが時間との戦いになってくるのかなと思っておりますが、実は田中さんのお宅に一度市の関係課の方から行っていただいたことがあります。8月4日に文化振興課、ブランド推進課、都市政策課、管理住宅課、社会教育青少年課、そして広報課から行っていただきまして、この建物を保存するにはどういうものがあって、どうしていけば保存ができるんだという話を田中家住宅の所有者の方と話をしました。やはりそのときにもその補助の話はいっぱい出していただくのですけれども、それからどうしてその補助金を利用して塀であったり、あるいはもっと言えば草むしりも含めて、どうしていくのだということであります。ちなみに体が不自由な所有者の方なので、なかなか自分では所有ができないけれども、亡くなった旦那からとにかく10年は何とか頑張ってくれと言われてという話もそのときにお聞かせをいただいたところであります。確かに大事なことは補助制度をいっぱい言っていただくのも大事ですし、どこの課が主管をして、そのコーディネート、タクトを振ってコーディネートしていただくのだというところがちょっと欠けてるのではないのかなと思います。チーム市役所というような視点を入れていかないと、田中さんのお宅でなくて山形市内にはこういったお宅が結構あるのですね。これを残すにはやはりチーム市役所を立ち上げるというようなことが大事なのだろうなと、当然のことながら、民間のほうでもいろいろな施策を通じてやるわけですけれども、行政として補助金が幾らあるという話も含めて、チームをどうやって立ち上げて、山形のすばらしい物を残していくかということに尽きると思いますが、これについて市長から御答弁いただきたいと思います。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  この件に限らず、部署をまたがるような案件については、やはりどこかが取りまとめて、市民の方が、いちいちいろいろな部署に自分で調整するという手間を省いていく必要があると思っておりますので、本件についてもそうした連携体制づくりに、また窓口をどうするかというようなことも検討していきたいと思います。 ○議長(渡邊元) 長谷川幸司議員。 ○22番(長谷川幸司) ぜひ検討して早めに回答出していただかないことには先ほど言いました年齢という部分があるので、先ほど写真お見せしたような向かいのような形になってからでは取り返しがつかないということでよろしくお願いしたいと思います。  これについて再質問しますが、文化庁では未設定の文化財や周辺環境も含めて総合的に保存・活用する基本計画を市町村が作成できるとする文化財保護法の改正法案が提出を来年1月に目指すとしているが、市はこのような情報を認識しているのか。この法案では、市町村が作成した計画を国が認定することで補助や財政優遇措置などの支援を行うとしていることから市町村のやる気次第で国の支援につながることになる。文化財は、所有者の負担が重く、維持管理などが不十分になると言われていることがあるが、この法が実現すれば解決策の1つになる。こういう国の動きを活用し、関係部署が連携し支援する気があるか、もう一度市長にお伺いをしたいと思います。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  まず、法改正の動きでございますが、現在、文化庁では、これからの時代にふさわしい文化財の保存と活用のあり方について検討を進めておりまして、その中では、文化財を地域振興に活用する仕組みづくりなどを検討しているということは認識しております。この法改正、実際に法改正がなされ具体的な方策等が示されてくるものと思います。そうした実際のこの制度の詳しい生かし方、内容を把握して、山形市としてどのような取り組みができるか検討してまいります。 ○議長(渡邊元) 長谷川幸司議員。 ○22番(長谷川幸司) よろしくお願いしたいと思います。  次に、(2)新条例制定後の状況と今後の見通しについて。  山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例を制定し6月に施行され、市街化調整区域内の開発行為における規制が緩和されたが、条例制定後の状況と今後の新条例制定による人口に資する見通しについて伺いたいと思います。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  このたびの規制緩和については反響が大きく、平成29年3月に条例制定後、窓口、電話等の問い合わせが現在までにおいて約1,000件となっているところです。内容といたしましては、戸建住宅に関すること約550件、アパートに関すること約150件、宅地分譲に関すること約100件、条例指定区域に関する問い合わせが約200件となっております。この条例は6月1日から施行しましたが、この6カ月間における開発許可件数につきましては、前年と比較いたしまして約1.3倍の73件、そのうち山形市外からの移住された方も5件許可している状況となっております。空き家等になっておりました中古住宅につきましても、誰でも住めるように規制緩和を行ったことから、中古住宅の建てかえや空き家への移住件数、これが37件となっておりまして、先ほどの許可件数合わせて110件の申請があり、移住・定住の促進、さらには空き家対策として一定の効果があらわれているものと考えております。こうした動きをより一層促進するため、移住希望者に対し、山形市での暮らしやすさや魅力を広く情報発信するほか、さまざまな支援や相談業務を展開しているところです。このたびの規制緩和とさまざまな施策をあわせることで、移住・定住の促進、人口増に向けた動きに向けていきたいと考えております。 ○議長(渡邊元) 長谷川幸司議員。 ○22番(長谷川幸司) 大変御答弁ありがとうございました。  私も、これが6月に施行されて、私の住むところにも4件ほど今新しく家を建てられるようになって建てたという方がいらっしゃるわけであります。山形市で条例を変えてさまざまな、例えばいろいろなことがあるわけですが、駅前区域を設定したり、住宅が建てられる新しい指定区域をつくったり、既存の集落に新しく家を建てられる、あと空き家の有効活用から、市外から離れている集落の維持を図るというようないろいろな施策がうまくいってると思います。山形市でやれることは最大やっていただいているというのは理解しますけれども、どうしても県だったり国にお願いして大型の開発行為につなげていかなければならない案件というのはいっぱい出てくるのだろうなと思います。どうか、山形市でやれることは最大限やってきたわけですから、県・国に、諦めずにいろいろと土地利用について市長から頑張っていただきたいと思っているところであります、よろしくお願いします。  それでは次に入りたいと思いますが、4、市職員の綱紀の保持、勤務状況等について。  市職員は、市民全体の奉仕者として服務規定を守り、公に職を奉ずるという厳粛な立場にあるはずだが、残念なことに本市職員の不祥事が後を絶たない。新たに懲戒処分の指針が策定されたことによる今後の不祥事の再発防止には期待するが、そもそもふだんの勤務状況から改善の必要がある職員がいるのではないか。勤務時間中の喫煙など長時間にわたる離席による職務遂行への障害などが一例である。不祥事とは言えないが、職務に専念する義務に違反していると言える。今後は、不祥事による懲戒処分だけでなく、勤務の状況を示す事実に照らした分限による処分も必要であると考える。市長が考える市職員のあり方とともに御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  まず、全ての職員は全体の奉仕者としての使命を自覚して、厳正な規律と高い倫理観を保持しつつ、その職務に精励し、市民からの負託に応えていかなければなりません。職務遂行への支障が懸念される事例につきましては、所属長による指導を行うとともに、人事評価制度により事実に照らして厳格に評価を行います。そうした人事評価の結果等により、職員が勤務実績不良等の一定の事由により、その職責を十分に果たすことが期待しえない場合には、分限処分を含め適切に対処いたします。また、服務規律の徹底につきましては、職員の服務、懲戒、及び分限等について具体的に開設した職員服務ハンドブック、これは仮称でございますが、今後策定して活用するとともに、さまざまな機会を捉え、規律を遵守する意識をより一層徹底する取り組みを行ってまいります。 ○議長(渡邊元) 長谷川幸司議員。 ○22番(長谷川幸司) 市長が記者会見で頭を下げられる場面を見るわけですけれども、私は平成24年にも同じ質問させていただいて、保証人制度というのを取り入れたらどうだと市川市長に申し上げたり、酒飲み運転の厳格化・厳罰化ということで、酒田市の事例を申し上げてやった事例がありまして、それでやっていただいたのかなと思っているところもあるのですが、今市長がお話いただいた今回の指針を見ますと、やはり今までのものより重いのは非常にわかります。そして、その標準例というのを定めているので、わかりやすくこういうことやると駄目なんだというのも職員にとってもわかるのだと思っています。11月に山形市議会では議会報告会というものを2回続けてやるのですけれども、9月の決算について説明をしているのにもかかわらず、何で市職員は万引きしても首にならないのだ、何で市職員は万引きしても実名が挙げられないのだと、こういう話が議会報告会のときに出たのですけれども、それは名前出ないのはそれはマスコミに聞いてくれと当然申し上げたのですが、それぐらい市職員に対するそういう規律といいますか、犯罪に対する市民の意識というのは高いのだろうと思っています。私は分限を進めるというものでもありませんし、分限についてちょっといろいろと調べましたが、山形市では分限による処分というのは平成28年度に6名、平成29年度に5名、これは全部病気、休職という分限、地方公務員法第27条、28条に分限というのがあるのですけれども、免職、降任、休職、降格とこの4つがありますが、今分限を含めということで市長が言われましたけれども、これは休職以外の分限も考えるというお言葉なのか、それをちょっと確認させていただきたいと思います。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) それにつきましては、御指摘のとおりでありますが、ただ先ほど申しましたとおり、まずは所属長による指導、これを徹底していくということで、なるべくそこまでいかないようにということで指導していきたいと思っております。 ○議長(渡邊元) 長谷川幸司議員。 ○22番(長谷川幸司) 私は免職を進めているわけでは決してないのですけれども、やっぱり駄目なものはやっぱり切って、それで優秀で一生懸命やってるのがほとんどの市職員なのだろうなと思っています。いわゆる職場の規律、安定したその雰囲気づくりとか、そういったものを含めて、分限があるということも大事なことだと思いますが、これを分限免職するに当たってもやっぱりきちんとした物差しづくりを、こうした場合は分限免職なんだというのも、きちんとつくる必要があるだろう。そして、免職ですから、それは誰しもがわかるような場合でなければ免職ということができないと思いますので、慎重にしながら、山形市の職員が笑って、そして楽しく、そして能力が上がって仕事ができる雰囲気づくりをよろしくお願いしたいと思っておりますので、お願いを申し上げます。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  ここからは、私が今回当選をして4年間市民と約束した内容について、まさに選挙公報の内容についてお話を申し上げます。  5、道の駅の設置の進捗状況について。  道の駅の設置箇所については、山形中央インターチェンジ付近と山形上山インターチェンジ付近の2地域が示されており、ことし3月の定例会において、今後のスケジュールについては、国の関係機関等と協議し地元の意見を聞きながら基本構想の策定を進め、道の駅は地域振興の観点から地元産品の展示販売が主となると思われると市長の発言を伺っているが、より具体的な最新の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  これが会派の皆さんと行った常陸太田市の道の駅です。これも一緒です。これがそのとき行った日光ニコニコ本陣。車がいっぱいで入れなかったのですが。その次がこれが長井市に行って来ていろいろ議論を重ねてできた川のみなと長井です。多少膨らんで見えるのは写真のせいでありますので、私のせいでありませんが、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) 道の駅の進捗状況についてのお尋ねでございます。  道の駅につきましては、昨年の12月議会で御報告しましたとおり、山形中央インターチェンジ付近と山形上山インターチェンジ付近の2カ所に整備することにいたしました。山形中央インターチェンジ付近の道の駅については、庁内で具体的な設置候補箇所を絞り込み、現在、関係する方々へ説明させていただいてるところです。今後は、周辺の道路整備等の進捗を勘案しながら、国及び県や地域等と意見交換も行った上で、基本構想の策定を進めてまいります。山形上山インターチェンジ付近の道の駅については、現在、庁内で基本構想の策定を進めており、今議会の総務委員会にて基本構想の骨子案について報告させていただく予定です。その後、国及び県や地域等と意見交換を進めながら今年度中に基本構想を固める予定でございます。 ○議長(渡邊元) 長谷川幸司議員。 ○22番(長谷川幸司) 道の駅、山形市にはまだ1つもないという状況です。いろいろなところに行くと、市民は非常に道の駅がどういう形、姿になってくるかというの、非常に興味を持っている方が非常に多いというのは私以外の議員の方々もいろいろなところで聞かれる1つの大きな話なのかなと思っております。だからこそ今、本会議という場でいろいろな形で進んでいるにもかかわらずお話させていただいて、山形市はこういう形なんだということで今お聞かせいただいてるわけでありますが、市長が今総務委員会報告とありましたので、総務委員会は私の質問よりも先なのだなとちょっとショックを感じたのですけれども、本会議で議員が話をするよりも総務委員会に言ってからということだとすれば、それはそれでしようがないのでしょうけれども、ぜひ総務委員会でどういう道の駅になるのかお聞きいただいて、そして、山形市民が待ちに待っている道の駅でありますので、ぜひ、そういう話を今後総務委員会で終わった後に資料を皆さんに配っていただいて、全協でやるかどうかわかりませんが、ぜひ姿を我々全議員に共有をさせていただきたいと思っているところであります。  次に行きます。  6、新産業団地の企業誘致構想等について。  (1)企業誘致構想の市民への情報発信について。  現在、分譲中の山形中央インター産業団地は分譲率が90%を超え、今後のさらなる誘致を見据えた新たな産業団地の候補地を山形北インターチェンジ周辺に決めたが、どのような企業誘致を構想しているのか、健康医療先進都市実現に向けた健康や医療に関する企業なのか、公約に掲げた航空、宇宙関連企業なのか、ほかの産業なのか、いち早く構想を市民に伝えていただきたい。そうすることで、大学生や高校生など山形市内で就職を希望する若者が憧れの産業、企業への就職を夢見、それが励みとなることができる。同時に企業にとって優秀な人材の確保にもつながる。最新の新産業団地の進捗状況とともに市長の御所見を伺いたいと思います。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  現在、平成28年度に策定しました新たな産業団地開発基本構想をもとに、近隣団地の各組合及び土地改良区等に概要説明を行っております。今後、開発エリアを決定し、事業の実行性、及び根拠資料等を示しながら、国・県を初めとする関係機関と協議を進めていく必要があることから、今定例会に新たな産業団地開発計画策定事業についての予算措置を行い、債務負担の設定による事業の早期着手を目指しております。新たな産業団地に誘致を目指す業種等につきましては、やはり今後成長が見込まれる業種、業態を中心に考えていきたいと思います。具体的には御指摘がありました医療関連産業、また、航空宇宙関連産業、これもそうでありますし、そうしたことに加え、先般、山形中央インター産業団地に誘致が決定したシヤチハタ株式会社のような独自の技術を持って、グローバル展開を図っている企業などにも照準を合わせて誘致活動を行いたいと思っております。また、できれば地元企業との連携、取引になるような、そうした企業の誘致も目指していきたいと思っております。新たな産業団地が竣工するまでの期間というのが、また少しかかってしまいますので、その間はさらなる地元企業支援の充実、また空きオフィスへの企業誘致、また起業・創業支援などにも積極的に取り組んでまいります。 ○議長(渡邊元) 長谷川幸司議員。 ○22番(長谷川幸司) 新たな産業団地開発計画策定ということで12月議会に今これから議論を深めていくわけであります。どうか、今市長からもあったとおり、地元企業との連携、いわゆる取引ができるような部分、山形には優秀な中小企業、イノベーション、本当に売り先さえきちんと決まればすばらしい企業はいっぱいあるわけでありますので、そういった企業が山形で取引ができるというのが1つのキーワードになってくるのかなと思っているので、市長がシヤチハタ株式会社を誘致されたというようなことで、山形大学の学生の中でもシヤチハタ株式会社に行きたいなんていう方も私の息子の友人にもいると聞いておりますし、これはやっぱり新たな産業が来ることで、山形で働いて、そして山形で結婚して、山形で子供をつくると、こういういい回転にかかわってくるのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  (2)山形応援団への働きかけについて。  山形にゆかりのある産業振興を初め山形市政全般を応援する首都圏の経済人で結成されている山形応援団へ新団地への誘致に向けた働きかけは行っているのか。また、その中で山形への進出を希望する動きはあるのか、あわせて伺いたいと思います。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  山形応援団につきましては、山形にゆかりがあり、企業誘致活動などの趣旨に賛同する企業や団体が高度な専門知識、豊かな経験、広い人脈を活用し、山形市とともに官民一体となった活動を展開し、産業振興を初めとして山形市政全般を応援していただくため、平成28年度に設立したものであり、現在45名の方から御参加いただいております。会員に対する企業誘致につきましては、その応援団の総会時などにおいて随時働きかけを行っておりまして、その結果、蔵王産業団地に立地しているテクノクオーツ株式会社様から、蔵王南工場に隣接する未分譲地約9,000平米を取得していただきました。これにより蔵王産業団地は完売となりました。新たな産業団地への誘致活動につきましても、こうした皆様から御協力いただきながら、候補をしっかりと見つけていきたいと思っております。 ○議長(渡邊元) 長谷川幸司議員。 ○22番(長谷川幸司) 忙しくなってきましたけれどもね、まだまだいっぱいあるのですけれども。市長、私もこの質問をするときに、応援団の名簿をちょっとお借りをしてきました。そして、ことしの総会の次第もちょっとお借りしてきたのですけども、これ45社本当に見ると誰しもが知っている企業がずらっとこう並んでいます。こういった方々とやはりその山形のいろいろな企業誘致等、先ほど申し上げました中小企業につながるというキーワードでお願いしたいなと思っております。そういうことで前に進めていただいてるのだろうなと理解もしておりますけれども、この45社に1個ずつ土地を買ってもらって45社できたらすばらしいですね。市長、うんうんて本当にそう思ってますか。この45社、本当に名前を聞いてみんながわかる。あとしゃべってる場合じゃないということなので、ぜひ、これを前に進めるようにお願いしたいと思います。あと、13までありますが、多分終わらないのは諦めましたので、ここからは大体。  次、7、海外の国・都市との交流促進について。  (1)ホストタウンの交流について。  2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとなっている台湾、タイ王国及びサモア独立国とは関係する団体を交え働きかけや文化交流セミナ一、柔道リサイクルなどさまざまな企画で3カ国と交流を行うなど関係者の尽力の結果、タイ柔道連盟ホストタウン交流に係る覚書締結に至ったことは評価したい。ほかの2カ国とのホストタウン交流についても期待するが、誘致活動の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) ではお答えいたします。  国ごとに御説明いたします。タイ王国につきましては、同国の駐日大使御臨席のもと、11月29日にタイ王国柔道連盟とのホストタウン交流に係る覚書を締結いたしました。サモア独立国につきましても、駐日大使に来形いただき、1月上旬に山形市で覚書を締結すべく、現在、最終調整を行っているところです。また、大使よりサモア独立国訪問についての正式な招聘をいただいておりますので、覚書締結の後、1月下旬にホストタウン交流の一環として、先日任命いたしましたホストタウン山形・サモア交流大使ともに、サモア独立国を訪問する予定であります。また、台湾につきましては、これまで2回ほど台湾の柔道協会を訪問しており、関係者の現地視察や選手等の交流について検討していただいております。今後も東京で開催される国際大会等の機会を捉えて、引き続き事前合宿の誘致活動を続けてまいります。 ○議長(渡邊元) 長谷川幸司議員。 ○22番(長谷川幸司) ぜひ、サモアという話も出ましたし、サモアですね、サモア、はい。一人で納得してるのですが、サモアから嫁に来られたという私の金井地区におりまして、斎藤さんという子供と全く同級生だということで、サモアともよろしくお願いしたいと思いますし、これについてはよろしくさまざまありますけれども、ホストタウン締結のいろいろなおつき合いの仕方があると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  次に、(2)台南市との友好協定後の交流について。  本日、台南市から新市長初めとする台南市御一行を迎え、友好交流促進に関する協定書の締結に至ることは、大変喜ばしい。協定締結後について伺うが、交流を促進する5分野についてそれぞれどう具体的に進めていくのか。また、5分野のうち特に力を入れていこうと考える分野はあるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えします。
     山形市と台南市は、御指摘のとおり、本日夕刻よりとり行う締結式において交わされる友好交流促進に関する協定に基づき、観光、経済、文化、教育、スポーツ、5つの分野で交流を図ってまいります。協定締結後における最初の交流事業といたしましては、台南市側からの招聘に応え、台南市が主催する青少年の硬式野球大会に山形市から中学生の選抜チームを台南市に派遣し、台湾全土で最も盛んなスポーツであります野球を通して交流を行うことを進めております。また、同じスポーツの分野では、山形まるごとマラソンや台南市が主催する古都マラソンにお互いの市民が参加することでの交流や、経済及び観光の分野につきましても、同じ台南市の友好都市である仙台市との広域観光圏連携により、台南市に向けた観光や物産のプロモーションを行うことなどを検討しております。なお、ここで申し上げた事業に限らず、5つの分野において両市の友好親善の発展、深化に寄与するような交流事業の実現に向けて、今後、両市の間でさらなる協議を進めていきたいと考えております。 ○議長(渡邊元) 長谷川幸司議員。 ○22番(長谷川幸司) 5分野、観光、経済、そして文化、教育ということで、スポーツも含めて5分野あるわけですが、その第1弾としてスポーツ交流ということで、1月に向こうで少年野球、中学生の野球ということでやっていただけるということでありますし、やはり日本の野球が盛んですが、台湾も本当に向こうに行くと野球野球ということですので、その野球から始まって、そしていろいろな分野で深化していただけるようによろしくお願いしたいと思います。ちょっと盛りだくさんなので飛ばして、飛ばしたものについては次回やりますので、よろしくお願いしたいと思います。  ヘルプカードと耳マークの普及促進についてお伺いをします。8番飛ばします。  障がいのある方が、普段の生活や緊急時など周辺に手助けを求めやすくするために県内で初めての取り組みとなったヘルプカード、また、聴覚障がいをお持ちの方とのコミュニケーションに役立てる耳マーク、双方とも障がいを理由とする差別の解消を推進するすばらしい取り組みである。しかしながら、市民に周知が行きわたっているとは言いがたい。ヘルプカードを生かすにはカードを提示された側もどういうものなのかを知っておく必要がある。市民誰もが知るものになるよう徹底した広報周知を継続していただきたい。また、市内の小中学校の全児童生徒にも学校を通じて紹介を依頼するなど、若年層とその家族からの浸透も効果があると考えるがいかがでしょうか。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  差別解消の推進のため、環境整備の一環として取り組んでいるヘルプカードや耳マークにつきましては、広報やまがたや市の公式ホームページ、また、市政広報番組などによりこれまで啓発に取り組んでまいりました。特にヘルプカードは手助けしてほしい人と手助けできる人をつなぐものであり、御指摘のとおり提示された側の理解が極めて重要であります。このため、福祉協力員などの福祉関係者や自治推進員等にも周知を図ったところです。また、医療機関や店舗、タクシーなどにも啓発用のチラシを送付し、従業員やお客様への周知をお願いしているところでございます。今後とも、できるだけ多くの方に知っていただくよう、こうした取り組みを継続してまいります。議員御提案の学校を通じての生徒等への紹介については、生徒のみならず家族にも効果的に浸透することが期待できるため、教育委員会と連携して配布先や時期など具体的に検討してまいります。 ○議長(渡邊元) 長谷川幸司議員。 ○22番(長谷川幸司) きのう、高橋議員からもヘルプカード、耳マークの話が出ました。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  これがヘルプカード。耳マーク。耳マークはいろいろなところで最近よく見ます。ただヘルプカード、これはどうこれからやっていくかというのは1つの課題になるのだろうなと思いますが、要は手助けしてほしい人と手助けができる側の人をつなぐものだという理解を皆さん認識してもらいたいのですけれども、市長、時間もないので、私は教育長にも、学校に私は全児童を通して、学校を通して紹介して家庭にも浸透してもらいたいと思っていますので、今の私の考え、市長から指名していただければ至急教育長からも答弁できるかなと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) 今お尋ねの学校での取り組みについて教育長からお答えいたします。 ○議長(渡邊元) 荒澤教育長。 ○教育長(荒澤賢雄) お答えいたします。  障がいを理由とする差別解消推進については、小中学校の道徳の授業でも取り上げられています。10月に公開研究会が行われたのですが、第四中学校におきまして、車椅子の少年という授業が行われました。車椅子の少年が困ってる場面に出会ったときにすぐに助けようとした主人公と、車椅子の少年の頑張りを見守っている周りの人について考えさせる学習です。生徒たちは話し合いの中で、真の思いやりとは何かとか相手の気持ちを考えて行動するとはどういうことかを深く考えていました。ヘルプカードや耳マークについても障がいを持つ人とのかかわりを考える大切なものですので、教育委員会では担当課と連携のもと、心豊かな子供の育成に努めていきたいなと思っているところです。 ○議長(渡邊元) 長谷川幸司議員。 ○22番(長谷川幸司) ひとつよろしくお願いしたいと思います。  最後に1つやらさせていただきたいなと思ってますが、13番に飛びます。  教育長に再度お尋ねしたいと思いますが、13番、中学校教育と保護者の支援について。  (1)学校教育のICT化と働き方改革について。  先日、視察した船橋市。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  田中議員、伊藤議員と船橋の坪井小学校に行ってきました。児童生徒の情報活用の能力の育成や質の高い授業の実現を目指し、小中学校1校ずつをモデル校に指定し、これは校長室です。  タブレット端末を小学校に80台、中学校に120台やデジタル教科書の導入。これ授業を見させていただいたのですが、電子黒板です。さらには、70インチの電子黒板を全学級に配置するという本腰の入れようであった。これほどの設備で検証授業を行い、有効な活用方法を適正な導入台数を検証するという。また、このICT化推進により児童生徒の授業での理解が深まることに加え、授業を効率的に進めることができることから、先生の負担が軽減される、帰宅時間も早くなり、まさに働き方改革にもつながっているとのことであった。学校教育のICT化については、これまでも一般質問でも取り上げられ回答もいただいているが、先生方の働き方改革という視点も加えて、学校教育のICT化を加速させてはどうかと思うが、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(渡邊元) 荒澤教育長。 ○教育長(荒澤賢雄) お答えいたします。  タブレットの有効活用を調査研究するために第八小学校をモデル校に指定し、8月にタブレット21台を配置しました。また、12月には、総合学習センターに8台2セットを配置し、希望校に貸し出すとともに教職員研修に活用する予定です。第八小学校2年生の生活科では、秋探しの活動を撮った写真や動画の強調したい部分を拡大したり矢印でわかりやすくしたりと、タブレットの機能を十分に生かした学習が展開されています。このような実践を数多く蓄積する中で、タブレットを活用した効果的な授業のあり方を研究してまいります。  また、ICT化による教職員の働き方改革につきましては、現在行っている教職員1人1台の校務用パソコン配置を継続して、校務の効率化と教職員の負担軽減を図ってまいります。 ○議長(渡邊元) 長谷川幸司議員。 ○22番(長谷川幸司) 残り時間2分になりましたので、2分間話をさせていただきたいと思います。  船橋市、その坪井小学校という小学校は34クラスがありまして、70インチの電子黒板が全教室にあるのですね。これは何が大事かというと、全教室にないとやはり先生方の利活用がなかなか厳しいらしく、全教室に入れたがために使わない日は全くないというような報告をいただいております。そして、大事なのは黒板をまず使って、その後タブレット、そして電子教科書なのだと今校長先生初め、おっしゃったわけであります。電子黒板でやるとパッパッパッと授業が早い、リズミカルに進む、そして、すぐ答えが出るというようなことで、子供たちの目の輝きが違うのだろうなと思うところがあります。ぜひ、教育委員会でも検討していただいて、今先ほど第八小の話もいただいてタブレット21台というような話もありましたが、そういったこともいろいろ検討していただいて、坪井小学校のいろいろな書類が必要であれば、私、教育長のところに持って、後でいろいろお話させていただきますので、どうか山形市の子供の底辺も大事ですが、全体的な底上げも含めて、やっていかなければならないということを申し上げさせていただきまして、初めての一問一答制で大変きょうは勉強させていただける非常にいい1日だったなと思いますので、そういうことも申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきたいと思います。御清聴大変ありがとうございました。 ○議長(渡邊元) 以上をもって、長谷川幸司議員の質問を終わります。  この際、午後1時まで休憩します。     午前12時03分 休 憩  ――――――――――――――――――     午後1時00分 再 開 ○副議長(遠藤吉久) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎武 田   聡 議員 質問 ○副議長(遠藤吉久) 「市長の政治姿勢について」、ほか5項目について、17番 武田聡議員。 〔17番 武田聡議員 登壇〕 ○17番(武田聡) 通告に従い一部重複する内容もありますが、12回目の一般質問を行います。  市長が就任され2年が経過した中、これまでの市長の各種の取り組みとリーダーシップの発揮については一定の評価をいたします。特にSNSなどを初め、きめ細かい情報発信や産学官の連携強化による各種協定の締結、積極的に地域へ出向く姿勢など、市民の目からも評価されていると映ります。  一方では、昨今の政治動向を見ますと、株価の高値などを背景に、いざなぎを超える好景気と論じられる中、中央と地方、所得、生活などにおいて格差が拡大している実態もあります。  持続可能な社会構築のため、中央依存から地方への自立性を高めていくことが必要な中、先般の解散総選挙におきましては与野党ともに選挙の目玉として地方が前に出ることはなく、その本気度を感じることはできませんでした。  地方と東京圏の転出入の均衡や若者30万人分の雇用を地方で創出などの施策は棚上げされ、省庁や本社移転機能の施策は、東北には関係なく、地方の自由裁量権の拡大もとまったままです。  オリンピック特需を背景に地方は人材不足に悩み、目玉である金融緩和策ではマイナス金利で地方銀行の利益確保が困難となり手数料の改定に至ったり、地元就職へもこれまで大きな貢献をしてくれていた採用数も減少の方向と聞きます。  労働者の実質賃金も上がらず、個人消費は抑え気味、本来なら労働分配率を高めることが必要な中で、中小企業は先行き不安から賃上げや労働条件改善を思い切ってする勇気が持てない状況にもあるようです。  健全化を示す山形市の財政状況も今後も右肩上がりではなく、今後の景気動向や人口動態の変化も懸念をされています。  限られた財政の中で優先順位をどうつけていくかを決めるのが政治の役割であり、状況の変化によってはこれまで了としてきた事業を抜本から見直す勇気もときに必要となることを認識しながら市政運営に努める必要性を感じます。  それでは、この先具体的内容に入りますが、まずチェック機能を果たす立場から冒頭に市長の政治姿勢2点についてお伺いいたします。  まず1点は、山形駅東口の旧ビブレ跡についてです。昨年の質問では、地権者への対応を進めているという話がありました。けさの新聞には、御丁寧に関係者の御発言と捉える内容を掲載していただいているわけでありますけれども、その後の進捗についてどうなっているかお示しください。また、過日の議会答弁においては、日本一の観光案内所を駅構内に仮設で対応するという話も出ました。  正直当初と話が変わってきてはいませんかとの印象がありますので、改めてこの状況を完結にお答えください。  2点目は、十字屋百貨店が来月1月で、閉店する対応についてです。山形市民には思いがたくさん詰まっている老舗百貨店閉店のニュースは大きな衝撃が走りました。私は、本情報があった時点で市長のこれまでの素早い行動力を踏まえれば、同社の本社へ出向き何とか閉店が踏みとどまれないか、市としてのサポートが何ができるかなどを直接話を聞く動きなどがあってもよかったのではないかとも感じます。  今後については、できる限りのサポートをすると記者会見等で発言されておられますが、具体的に市はこれまで何をサポートしてきて、今後していくのかお尋ねをいたします。  今後も、中心市街地の老舗企業などを中心に不安が一層高まっていくことも想定される中、市としてこのようなケースにどう取り組んでいくのか、本気度が試されていると思います。まず冒頭で、この2点について市長の取り組み姿勢をお示しください。  次に、2項目、健康医療先進都市の実現に向けた取り組み状況について伺ってまいります。  市長が掲げる健康医療先進都市と強く結びつく山大重粒子線がん治療施設完成後の医療ツーリズムへの取り組み状況をお尋ねいたします。  建設が進む山大重粒子線がん治療施設ですが、現在、平成31年度診療開始に向け工事が進んでいます。私は、最先端の医療で病気の改善に向かうことは大変結構なことだと思っています。  一方で、この治療行為に関係し、山形に人が多く訪れ滞在することで、経済的な波及効果が生まれるというのが医療ツーリズムであり、さらに外国人の富裕層の方々がたくさん訪れにぎわうという考えの中に医療インバウンドがあります。  私は、平成31年度の治療開始となるならば、具体的な政策立案や交流人口増への試算、そして、それに伴う目標設定などはもう示される時期には来ていないかと考えます。各種の会議録などを確認しますと、集患目標も詳しく定まっていないなどの発言もあったようであり、対応のおくれも懸念されます。まずは取り組み状況と今後の計画について伺います。  次に、医療ツーリズムと山形大学医学部以外の病院施設、つまり県立病院や山形市立病院等を含めて外国人患者を受け入れる意思があるのか確認しているのか伺います。  情報がない中で、県民・市民は自分たちの医療行為が後回しになるようなことがないか不安も生じることになりますので情報をお示しください。  次に、医療ツーリズム自体の方向性について伺います。  医療インバウンドにおいて、どの国をターゲットにするか、それに伴うコンシェルジュ機能は、また、完成により国内7カ所目となる中で、山形市が特別に選択されるポイントは何かなど、不明な点が数多くあります。  市長も視察をされた米国ロチェスターについて、山形大学医学部嘉山参与は医療インバウンドの参考にはならなかったとの発言もあったようであり、視察先のメイヨークリニックでは、外国人患者比率が全体の2%ということのようです。  各種対応を協議している、そして、市も参画をする山大医学部先端医療国際交流推進協議会の中では、海外よりまずは東北地方の人に治療施設を知らしめることが必要だ、と発言もある中、一体何を優先させ、何を後回しにするか全くわかりません。つまりは、医療ツーリズムとしての方向性全体が揺らいではいないかとも感じますがいかがでしょうか。  私は、具体策がこれだけ不明瞭の中、外国人の富裕層が大勢訪れ、それにより都市がにぎわうという具体的なイメージはまだ持てません。まずは、国内利用者を優先し対応していくという方針か、市として確認しているのかお示しください。  そして、インフラ整備も含め、外国人などの各種環境整備に大きな費用や時聞がかかるのであれば、医療ツーリズム・医療インバウンドでのにぎわいを創出するより今すべきは健康長寿を目指した医療費の削減や抑制、つまり予防医療に重きを置き、食の改善やスポーツへの取り組みなどを積極的に進め、健康都市としての機能を優先してはどうかと考えますがお考えをお聞かせいただきます。  次の大きな項目に移ります。厳しい自治体間競争の中、人口増加策を進めるにはという点で小項目3つ伺ってまいります。  まずは、就職活動への支援強化と充実についてです。  生産人口の確保は、都市が維持・発展していくための根幹です。そのため、地元に戻り働きたいという人を大幅にふやしていくUターン就職への支援強化が必要不可欠です。県は、Uターン就職活動等支援事業で支援に取り組んでおり、県内の就職の採用面接及びインターンシップを行う場合、交通費分の最大1万円補助を計2回まで受けられる制度を構築しています。  私は、この制度も改善の余地があり、もっと早い時期の就職ガイダンスなどにも対応できるようにしないと、より一層関東圏の企業に先を越される懸念もあります。  市からも制度の改定も率直に意見を言うべきとは思いますが、とにかく山形に戻り働く意欲のある人をもっと本気で応援していく姿を山形市として見せるべきです。南陽市においては、県の補助制度と併用できる制度として、県外に居住し、UIJターン就職を希望する方で、市内の企業においてインターンシップ実習を受ける方に県と同様に、交通費の2分の1、最大2万円を2回まで受けられる制度を創設し支援しています。県都山形市として同様に助成制度を構築していくことについての見解を伺います。  次に、現行の奨学金制度の継続と周知強化について教育長に伺います。  国の地方創生事業の一環で行われている日本学生支援機構と連携した山形県若者定着奨学金返還支援事業は、地元に働き戻ることを推奨し、月額2万6,000円で最大48カ月、総額124万8,000円の支援を受けられる制度を行っています。ただ、この制度は5年間限定となっており、国の地方創生の取り組みです。まずは、このような地方就労の支援策がなくなるようでは、話になりません。制度の継続、もしくは恒久的制度で切れ目なく奨学金制度が構築されることを国にも強く求めるべきと思いますが、お考えをお示しください。  さらには、本制度の高校生保護者への周知が不足してはいないかということです。実際にこの制度の話を周囲にしたとき、知らないという保護者も結構おりました。大変よい制度にもかかわらず保護者に情報が伝わっていないことは残念です。本来であれば、各高校でしっかりと保護者ヘ説明していくことが必要だと思います。まず、山形商業高校で保護者ヘ資料を送付するなど、できることを即座に対応をしていくことが必要ではないかと思いますが、あわせて方針をお聞かせください。  次に、市独自の奨学金支援制度構築について伺いますが、今ほど述べたとおり県の制度は就職のために山形に戻り、3年以上働く見込みがある方が応募できる制度です。負担は県と市双方で行っており、その内容には3つの枠から成り立っています。  1つは、地方創生枠で県内100名のうち、約40名程度が山形市の方が利用しているようです。2つ目は、市町村連携枠というのがあり、県内150名、さらには、産業団体連携枠という最大50名の枠があり、これは企業が枠を有しています。私は、山形市の課題として2つ目の150名の市町村連携枠がいま一つ生かされていないことと思っています。  他の市町村においては、独自の奨学金制度を持っており、この制度を利用し、県から2分の1の補助を受け、この枠を獲得しています。  しかし、山形市においては、単独の奨学金制度を持っていないので、全体枠が余ったときだけ3名から4名が回って来るという状況のようです。県都である山形市が単独で助成する制度を持っていないことは非常に残念であります。今後の市独自での給付型の奨学金制度構築を求めますが、こちらも教育長より見解をお聞かせください。  次の項目、人口流出を食いとめる手法について、隣市への人口流出を防ぐために何をしていくかということについて伺っていきます。  今後、自治体は、ますます自治体間競争が進み、アイデアなき自治体は衰退すると言われています。政府が掲げる地方版総合戦略においては、優秀な事案には補助金や交付金をつけ、そうでなければやらないという上から目線の制度でありますが、私は、国は本当に地方に必要な策を査定できる力は備わっているのかと言いたくなるときもあります。  地域の実態をよく把握し、自分たちでアイデアを出し進めるほうが価値は高く、やはり地方の裁量権の拡大を求めるところです。  本題に戻りますが、昨今の人口動態を見ると、課題が浮き彫りになってきています。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  ディスプレーに示しますけれども、住民基本台帳による平成28年度の転入・転出で、転入よりも転出が上回っている都市、つまり人口流出の上位は東京都特別区198名、仙台市182名、天童市82名、3都市への流出合計人数は462人となっています。下段の平成27年度を見ますと合計で672名となっています。私が注目したのは、ここ2年連続天童市に対して転入より転出が上回っているということです。この要因を県都山形市として、どのように分析し、そして今後、対応策を講じるつもりなのかお考えをお示しいただきたいと思います。  東京圏や仙台市への諸対策について全部納得しているわけではありませんが、拠点駅を中心とした開発行為、リアルローカルの取り組み、空き家対策強化などの住宅リフォームなどの一定の取り組みは示されておりますが、私は、県都として隣市に人口が流れている事象は重く受けとめる必要があろうかと思います。  住宅を設ける際に天童市を選択した方にお聞きしますと、やはり大型施設もあり、買い物などには全く不便を欠かない。駅もできたし、通勤や飲み会のときも電車を利用できる、何よりも山形市より土地代が安いということでした。  人口30万人目標達成は、正直、近隣市町から人口が山形市に相当数の流入がないと実現は困難ではないでしょうか。決して好ましい姿とは言えませんが、山形市だけが一人勝ちするようなイメージです。  隣県秋田では、秋田市だけが30万人であり、まさに県内一極集中というものです。その分スポーツ施設等はかなり充実しておるようですが。  市長が掲げる30万人になれば、近隣自治体も全て潤うという基本的なお考えとは思いますが、現実は厳しいのではないかと感じます。その上でお聞きいたしますけれども、私は、今後、都市間競争の中で何を求め、融合していくのかを今、真剣に議論・検討する時期に来ているのではないかと思います。そして、隣市・隣町で人口を奪い合うような形ではなく、共存共栄の道を図るべきだという結論が得られるのであれば、合併という選択肢があってもよいと思っています。この考え方についても御所見をお示しください。  小項目の最後は、高速交通網整備の整備方針についてです。  過日行われました衆議院議員選挙や地域紙でも数多く取り上げられた山形新幹線1時間台やフル規格化新幹線、市長が公約とされた仙台・山形間30分に挑戦、また、道路では仙台・山寺線などの整備について今、優先順位をどのようにお考えてになっておられるのか伺いたいと思います。  11月8日に行われました西部公民館での議会報告会の席上で、参加住民の方からは、市議会報の一般質問の中に仙台市・山形市間を新幹線でつなぐのかという非現実的な議会質問について、30分でつなぐなんて夢物語を語っている場合ではなく、仙山線の複線化や落ち葉対策などをしっかり行い、運休や遅延の少ない仙山線の取り組みを急げと御意見をいただきました。ただ、そもそも、仙台・山形30分に挑戦というのは、市長の公約であり、議員の提言ではありません。  一方、先ほど取り上げた重粒子線がん施設の医療インバウンドにおいては、仙台市から山大病院までのアクセスが重要であると言っており、本年の1月20日に行われた山形大学医学部教授が行った講演会のスライドの中にも、仙台市と山大病院の交通アクセス強化のために仙台・山形間30分と載っている資料もあり、こちらは仙台・山形間の交通インフラ整備が前提であるのかなとも思ったところです。
     ただ、いずれにしましても、JRとの話し合いの進捗や仙台市との高速交通網の整備についての協議のテーブルについたとも伺っていません。国政選挙で米沢・福島間のトンネル新設、線路複線化などによって山形・東京間の1時間台が公約として掲げられた際も、市長もそのことに大変賛同しておられるように受けとめております。正直何が優先されるのかがわかりません。  この種の質問には相手のある話ということで濁されるパターンかも知れませんけれども、山形市は継続して仙山連携をJRや仙台市と協議をしていくのか。国政との関係性も考慮し、仙台・山形間の大幅な高速化は諦め、遅延のない線路構築をしていくのか、また、仙台・山寺線を軸とした道路整備なのか、もうそろそろ優先順位なき推進はないと思っています。具体的方針決定は、いつごろまでされるおつもりなのかお尋ねをいたします。  大項目4番目です。自分たちの街は自分たちでつくる、との大原則について、最近の市の動向を踏まえ質問いたします。  まず、率直にアウトソーシングが過ぎていないかという疑問です。市長就任以来、外部委託・PFI事業など外部活力を利用した施策の推進が急速に進められているとも感じます。南沼原小学校改築PFI可能性調査費約442万円、南部児童遊戯施設の可能性調査費約400万円、人口動態パーソントリップ調査費約5,600万円、今議会においては、山形市立商業高等学校のPF1アドバイザリー契約の委託費が計上されて、さらには、霞城公園北側の整備計画もアイデアは外部委託になっています。これらの事業を受託した企業の本社は、ほぼ東京であり、率直に地方には、そのノウハウがないということなのでしょうけれども、外部委託・PFIを一気に進めることにも懸念があります。  財政負荷の平準化ということだけが目的となり、みずからの街をみずからつくるという基本姿勢が希薄になってはいかないか懸念され、さらに、連続した複数のPFI採用となれば、地元企業からの不安の声が一層上がる懸念もございます。この点についての見解を伺います。  5項目、映像文化創造都市でのユネスコ認定の強みを生かした今後の事業展開について提言いたします。  11月1日のユネスコ創造都市ネットワーク、映画分野での加盟認定は大変うれしいニュースとなりました。関係各位の継続した努力に敬意を表するものです。ただ、正直申し上げ、国際ドキュメンタリー映画祭等の映画文化が市民に深くなじんでいるかと言われれば、専門性の高い作品が多く、わかる人にわかるという感じです。そこで提言ですが、この映像文化をもっと市民生活に身近にあるものとし、さらに、郷土愛の醸成や地域のPRにつなげていくことが必要ではないかと思います。  各コミュニティセンターなどでは、ホームページにて地域行事や名所・旧跡などを紹介しているところもありますが、私は認定された今だからこそ市民全体の理解を深めるため、地域コミュニティ単位において、地域の名所・旧跡や各種のイベントの様子などをおさめた動画映像の作成を行ってはいかがかなと思いますが、御所見をお聞かせください。  これらの作成には、芸工大との連携やドローンの先駆者などからも協力を仰ぐことで相当クオリティーの高い作品ができ、さらに、市民参加型の文化が芽生えるのではないかと思います。そして、それらを観光案内や市のホームページなどへも積極的にリンクし、投稿サイトなども活用していくことで、高齢者の外出機会をふやしたり、山形を離れている方々の地域愛の醸成、それがひいてはふるさと納税などへのきっかけとなり、また、地元へ戻る選択の機会をふやすなどの効果も期待できるかと思いますがいかがでしょうか。  最後の項目になります。教育・スポーツの環境整備について早急に進めるべきとの持論を今回も申し上げさせていただきます。  議会の特定課題検討会などもあり、議員各位の御理解もかなり進んできました屋内50メートルプールの早期建設と現状についての整備推進についてです。  以前も取り上げた郡山市に屋内水泳場が本年竣工いたしました。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  ディスプレーに順次写真を示しますが、50メートルと25メートルの屋内仕様で、総事業費43億円の事業です。さらに、ネーミングライツを使用し、郡山しんきん開成山プールとしてオープンいたしました。10月末には、東北高校新人水泳大会も開かれ、来年には日本水泳連盟が主催する水泳の日という全国普及イベントも検討されていると聞きます。そして、これで東北6県の中で、東北規模以上の大会ができる屋内プールを持たない県は青森と山形の2県となりました。  そのうち、青森県は、平成37年の国体に向けて屋内プール建設はほぼ決まっています。一時は水泳王国として全国に名をはせ、東北ナンバーワンの地位を長年守ってきた山形県の競技力の低下が否めません。さらには、障がい者を含めた普及活動にも陰りが生じることは明らかです。  答弁においては、過去にこのような施設は県が責任を持ってつくるべきと言われましたが、各県の状況は全てが県立ではなく、盛岡市や郡山市は市の施設であり、やれない理由はないと思います。  私の提案は、効率化も踏まえたもので、山形市総合スポーツセンターの屋外50メートルだけを屋内化して現在の屋内25メートルプールと連結することで相当の経費節減に寄与します。  さらには、南市民プール、北市民プールについては、老朽化後の新規更新をしないなど苦渋の選択も含んでいます。整備計画を早急に進めることを求めますが見解を伺います。  そして、現在のスポーツセンター屋外プールへの対応も急を要しています。来年は、東北水泳大会及び東北高校総体水泳が久しぶりに山形市に回ってきます。課題であった駐車場が間に合いそうで少し安心していますが、スタート台について課題があります。  背泳ぎ用のスタート補助用具が山形市の場合は標準設置されていません。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  こちらもモニターに映しますけれども、国際ルール、国内主要大会では、背泳ぎのスタートをする際には滑り防止器具の設置が条件であり、東北各地の施設にも順次導入が進んでいます。県内においては、米沢市と鶴岡市で設置が完了していますが、県都として、また、東北規模の最高レベルの大会を開催する山形市として設置が見送られるようなことがあってはなりません。設置への見解をお示しください。  最後に、学校教育現場の施設整備について申し上げます。体育館高窓の開閉不能箇所への早期対応についてです。  山形七小や西小など市内各校で老朽化による体育館の高窓が開閉困難となり、夏の猛暑と冬場の寒さで苦労しています。事前の調査では、オペレーターが100%稼働しない状況が小・中学校合わせて9校、全オペレーターのうち、49%、約半分が故障している状態です。  オペレーター交換も費用がかかり、なかなか進まない実態でありますが、体育館の夏の暑さは、外よりも温度が高くなる場合もあり、生徒児童の健康管理上の課題もあります。経費がないのはわかりますが、学ぶ環境の整備をしっかり整える意味からも、改修スピードを上げて対応していく必要があると思いますが、見解を伺います。  以上、壇上から1回目の質問を終えます。 ○副議長(遠藤吉久) それでは答弁を求めます。初めに、佐藤市長。 〔佐藤孝弘市長 登壇〕 ○市長(佐藤孝弘) 武田聡議員の御質問にお答えいたします。  まず、山形駅東口に関する御質問でございます。  現在、山形駅東口ビブレ跡地の地権者の皆様と個々に面談をさせていただいており、地権者おのおのが考える自己所有地の今後の活用方法や、まちづくりへの考えなどについてお聞かせいただいている状況であります。また、けさの新聞にありましたとおり、土地の集約が進んできているという状況でございます。今後もビブレ跡地の利用について関係者との調整を継続してまいりたいと思います。  また、日本一の観光案内所につきましては、本格的なオープンにはやはりちゃんとした場所が必要だということでございます。まずはできることとして、今ある山形駅待合室内の観光案内所を活用してソフト面のノウハウを積み上げていきたいと思います。そして、実際の場所が定まったときに向けての準備を始めたいと考えております。  十字屋山形店につきましては、現在、市、県、商工会議所、ハローワークの4者で対応について協議をしているところであります。今後の建物の活用策については、第一義的にはビル所有者のお考えによるものでありますが、現在のところ検討中ということでありますので、その検討の進行度合いに合わせてできる支援を行い、駅前地区のにぎわい創出につながるよう対応してまいります。  次に、重粒子線がん治療施設完成後の医療ツーリズムへの取り組み状況ということでございます。  重粒子線がん治療施設は、地域医療の充実を図るため、東北・北海道に初めて設置されるものであり、まずは山形市を初め東北地方の方々に対する周知を行うことが重要であり、海外など他地域への周知については、将来的な課題として取り組むべきものと考えております。株式会社フィデア研究所による試算では、経済波及効果については約120億円、雇用効果は約1,200人という内容が出ているところであります。医療ツーリズムにつきましては、現在、山形大学医学部先端医療国際交流推進協議会において、事業スキームの調査、検討を進めており、講演会の開催、また、佐賀県や秋田県仙北市の事例研究などを行ったほか、啓発・環境整備・インバウンド推進の部会ごとに課題の整理や検討が進められております。  次に、外国人患者の受け入れ意思というところでございますけれども、まず、山形大学医学部のこの施設につきましては、山形市に設置されることから、まずは市民・県民が利用する施設であると認識しており、そのための利用体制を整えることが重要であると考えておりますし、海外より先にそちらの対応をまず行っていくということだと思っております。外国人の患者の受け入れについては、そうした運用を続ける中で徐々に受け入れを考えていくということになろうかと思います。その際、受け入れについては、受け入れる医療機関の設備やキャパシティーの問題が出てまいります。各医療機関の設備内容等によりキャパシティーも相違しておりますので、将来的な話ではありますが、その辺も踏まえまして、山形大学医学部先端医療国際交流推進協議会でそれぞれの病院の意向を確認しながら研究していくことになると考えております。  また、医療ツーリズムとしての方向性ということでございます。  これも繰り返しになりますが、まずは、山形市、山形県、一番近くにいる市民の皆様へ向けての治療というのが最初に来るということだと思っております。次は、東北ということになりますが、この重粒子線がん治療施設は、まず東北地方の35医療機関が加盟しております東北がんネットワーク、これを活用しながら患者さんを呼んでいくということになると伺っております。これは、山形大学が主体的に設立にかかわったネットワークでありまして、他の地域に比べてそうしたネットワークがあることは大いに強みがあるものと考えております。その後の外国人患者の受け入れについては、海外への周知活動、また、受け入れ体制の整備を治療や研究体制の確立とあわせながら行われるものと考えております。医療ツーリズムのターゲットとなる国につきましては、医療機関の紹介、受診手配や、医療通訳等のサービスを提供をする医療渡航支援企業等の協力を得ながら、山形大学医学部先端医療国際交流推進協議会におきまして、DMOとの連携なども含め検討しているところでございます。コンシェルジュ機能につきましては、山形大学医学部附属病院において、医療渡航支援企業と協力関係を結んでおりますので、今後、病院内の環境整備が整えば、リハビリテーション等を含めた、外国人患者への対応も十分可能であると伺っております。こうした検討を踏まえながら、山形市に滞在するに当たっての受け入れ体制、また、環境の向上について市としても考えていきたいと思っております。  次に、健康医療先進都市へ向けた優先順位づけというお話でございます。  これまで申し上げてきました重粒子線がん治療施設を初めとする、いわゆる医療の高度化と、市民の皆さんの日常の健康増進、また健康寿命の延伸、こうした身近な取り組み、これを同時に目指すのは当然であり、いずれが優先するといった順位づけは、むしろ望ましくないと考えております。健康長寿を目指す中で医療費の削減や抑制を図ることも大変重要でありまして、御指摘のようにスポーツ施設や軽運動が気軽にできる環境整備、こちらについても積極的に進めてまいりたいと思っております。  次に、Uターン就職の支援充実をというところでございます。  山形市におきましては、若者の移住定住の促進のため、移住者目線で山形市で生活することの魅力を発信する、リアルローカルの運営など総合的な移住促進政策を始めたところであります。市内企業へのUIJターン就職をさらに促進するためには、まずは県外に進学した学生などに山形市内の企業に興味を持っていただくことが重要であると考えております。そのため、これまでも東京において市主催の合同企業説明会を開催したり、市内企業の正社員求人情報をウエブサイトに掲載するジョブっすやまがたといった事業を進めてまいりました。今年度は、さらに仙山連携の枠組みの一貫として、仙台市における合同企業説明会の開催も予定しております。採用面接やインターンシップに係る交通費の助成制度に関しては、県の制度の周知などに協力していきたいと考えております。  次に、お隣天童市との人口移動の関係についてのお尋ねでございます。  総務省の住民基本台帳人口移動報告によりますと、今議員御指摘のとおり、2015年、2016年とこの2年連続で転出超過の状況となっております。これは、515区画の予定で安価な分譲地が天童市に開発され、子育て施設や、また、大規模商業施設が立地した影響と分析しております。こうした状況の中、山形市は、今年度から開発許可の規制緩和を行い、さまざまな動きが始まったところであります。今後も規制緩和の効果を見据えながら、必要な施策について検討してまいります。また、定住する土地を決定する際は、住宅の初期投資の金額だけでなく、通勤通学等、山形市で生活することの総合的な経済メリットや医療機関等の各種生活環境についてもPR、周知をしていく必要があると考えているところであります。  次に、合併についてのお尋ねでございます。  合併につきましては、これは就任以来申し上げておりますが、人口増を目指す中で1つの手法として視野に入れております。しかし、相手のあることでありますので、まずは周辺自治体から見て合併したくなる県都に変わるということが重要であると考えております。まず、現在の目下の課題であります中核市への移行と、一定の圏域人口を有し活力がある社会経済を維持するための拠点となる連携中枢都市圏の形成に全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次に、高速交通網整備の優先順位についてのお尋ねでございます。  山形市の発展にとりましては、高速交通網の充実は不可欠であると考えております。その点では、奥羽新幹線のフル規格化と、仙山圏の交通網の整備、このいずれもが極めて重要だと考えております。また、実現に向け取り組んでいく上では、現時点でどちらか一方を取りやめれば、もう一方が進展するというものではないと思います。奥羽新幹線の整備推進については、11月17日に地元経済界から、整備実現同盟会を設立し、官民挙げて取り組んでほしい旨の要請があったところです。これを受けて山形市としても、東南村山の3市2町が協同した推進体制が必要と考え、山形圏域奥羽新幹線整備実現同盟会の設置に向け準備を進めております。今後は、県と連携しながら、国への要望活動などフル規格化に向けた活動を行ってまいります。また、仙山圏の交通網整備につきましては、昨年度実施しました仙山圏交通網の整備調査などを踏まえて、国や宮城・山形両県、仙台市やJR東日本など関係機関と協議し、機運の醸成と整備案の実現可能性や有効性について道路・鉄道両面で研究してまいります。なお、仙山圏交通網の整備に関し、山形市から仙台市の郡市長に対して整備案について説明したところ、今年度より仙山線に関する勉強会を開催することとなりました。この中では、利用促進策の一貫として鉄道駅からの2次交通などの検討も行っており、道路・鉄道両面からの交通基盤の整備強化に取り組んでいるところでございます。  次に、PFIの関係についてのお尋ねでございます。  外部委託やPFI事業といった民間活力の活用につきましては、いわゆる性能発注であります。行政サービスの内容や水準については市がみずから定め、市が求める行政サービスの内容や水準を実現するために民間の知見を活用するといったことです。したがいまして、武田議員御指摘の、みずからの街をみずからつくるといった姿勢が稀薄になるということはなく、市の求める水準を民間と協働して実現していくものと考えております。PFI等の効果として、財政負担の平準化や事業コストの削減、ランニングコストの削減等々が図られるため、山形市として連続した事業展開が可能になり、その結果、地元へ発注される事業量も多くなり地域経済にも大きく寄与するものと捉えております。また、PFIと民間活力の導入を進めるに当たり、地元企業が受注できるような環境整備に努めるなど、地域への経済波及効果も十分に勘案しながら進めてまいります。  次に、創造都市ネットワークの関連でございます。  ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟認定は、山形国際ドキュメンタリー映画祭を初めとした映像文化とともに、山形交響楽団に代表される音楽、東北芸術工科大学が核となるアート・デザイン、山形鋳物・打刃物などの伝統工芸、地域に根づいた茶道や華道文化など、さまざまな地域の文化芸術活動があること、そして、それらを活用したこれからのまちづくりの可能性が高く評価されたものと考えております。今後とも、映像を基軸としながら、豊富で多彩な文化資産、さらには自然歴史などを含めた地域資産と連動させることにより新たな価値の創造につなげてまいりたいと考えております。  なお、山形国際ドキュメンタリー映画祭につきましても、専門性・芸術性において、国内外から高く評価されてはおりますが、市民の皆様にとって十分になじんでいるとはいえない面もございます。今回の加盟をきっかけに、市民に対しさらに広く深く浸透するよう取り組んでまいります。また、地域の魅力を高めるPR映像制作の取り組みにつきましては、いきいき地域づくり支援事業が活用いただけます。制作した映像につきましても、各地区のコミュニティセンターのほか、市のホームページにリンクすることは可能です。制作にかかわるノウハウを含めて、これらを地域の皆様に周知してまいります。これからも山形市のPRに積極的に努めることで、愛着の持てる地域、郷土づくりに努めてまいります。  次に、50メートルプールの建設というお尋ねでございます。  屋内長水路プールについては、現在策定を進めております、仮称でありますが、山形市スポーツ推進計画において、山形県全体の競技力向上につながる県内唯一の施設として必要とされている施設であることから、人口の集積や交通アクセスなどでの優位性を持つ山形市内への整備に向けて、山形県等の関係機関と協議を行うこととしております。施設の整備主体や場所を含めた屋内長水路プールの具体的な整備方法について、今後、山形県等との検討・協議を行うとともに、山形市のプール施設の今後の整備についても、あわせて検討してまいります。  次に、バックストロークレッジについてのお尋ねでございます。  平成30年7月に総合スポーツセンタープールにおいて、東北水泳大会並びに東北高校総体競泳競技大会が開催されることは、選手たちの競技力向上という意味で大きな機会であると考えております。日本水泳連盟では国際水泳連盟の標準ルールを適用し、国内主要大会では、背泳ぎのスタート時において足を滑らす危険性を回避するため、滑り防止器具バックストロークレッジを使用していることから、7月の大会前までの設置について検討してまいります。  次に、高窓改修についてのお尋ねでございます。  現在の小中学校体育館の高窓の開閉装置であるオペレーターの状況については、ワイヤーが伸びたり、ほこりがたまるなどして過半数が開閉できない状態となっているのは、小学校が14校、中学校が6校となっております。オペレーターの改修については、高窓が開閉できない比率の高い学校を優先して毎年実施しているところであります。体育館は、高窓が開けられないと、夏場に気温が上がり児童生徒の体調管理に課題があると認識しておりますので、他の改修事業との優先度を考慮した上で、今後も計画的に改修を進めてまいります。 ○副議長(遠藤吉久) 荒澤教育長。 ○教育長(荒澤賢雄) 武田聡議員の御質問にお答えいたします。  初めに、現行の奨学金返還支援制度の継続と周知強化についてです。  将来の担い手となる若者の地元回帰と定着を促進させ、地域経済の活性化を図る一連の施策につきましては、今後とも切れ目なく必要なものであると考えております。現在の制度の改善や継続、そして、新たな施策の必要性については、県を通じて国に対して市の意向を強く伝えてまいります。また、保護者等への情報提供の重要性についてですが、初年度の募集期間が短く広報が十分にできなかったことを改善し、昨年度は市報やホームページ掲載等による広報を充実させた結果、商業高等学校からの応募者がふえております。今後も、商業高校では、これまでの取り組みに加え、学年PTA総会や三者面談等の機会を捉えて、この制度の有用性について直接保護者に説明するなど、情報提供の充実を図ってまいります。  次に、市独自の奨学金制度創設についてです。  山形県若者定着奨学金返還支援事業における市町村連携枠については、奨学金制度を持っている市町村を対象にスタートしましたが、独自の奨学金制度を持っていない市町村にも認定枠が配分されております。山形市の認定数は、平成27年度2名、平成28年度4名となっております。また、地方創生枠については、山形市では40名程度の認定数となっており、県全体の約4割を占めております。給付型の奨学金制度につきましては、今年度の大学等への進学者を対象として先行実施され、来年度の進学者から本格実施される予定です。また、大学等の授業料の無償化についても検討が進んでいる状況でございます。山形市におきましては、現在のところ単独での給付型の奨学金制度は考えておりませんが、今後の給付型奨学金制度の対象の拡大や大学等の授業料の無償化の検討状況を見ながら、国や県との連携の中でよりよい方法を模索してまいりたいと考えています。 ○副議長(遠藤吉久) 武田聡議員。 ○17番(武田聡) それでは、限られた時間ですが再質問します。  まず冒頭ですけれども、十字屋、山形駅前の対応、今後の話というところについては、そのような対応なんだろう、いろいろ戦略本部等々含めて対応していくということはわかりましたけれども、私は、そのトップとしての決断力で先ほど壇上で申し上げましたけれども、そういう直接的な何とかならんのかという対応というのがもう少しはあってもよかったのではないかなと思うことについての考え方をお示しをいただきたいと思っています。もし結論的には、やはり経済の状況でありますからうまくいかなかったとしても、その姿勢というものをぜひお示しをいただきたかったなというところがあります。今後、こういったケースがあった場合も同様の対応になるのか、そして、今勤めておられる方々の今後どうなっていくのかということについても山形市がどんな関与をしてきたのかということについても不明瞭でありますので、まずその点をお聞かせいただきたいというのが1つです。  2つ目は、重粒子線がんの話、外国人インバウンド、インバウンドの話については、当面先だというお話がわかりました。東北の人、まずは市民・県民を優先するんだという話がありました。ちょっとわからなかった点が山形大学だけでなくて県立中央病院や市立病院済生館等を含めた一般の病院がそういった外国人の方々を受け入れるということが今後可能性があるのかないのかということについては、まだ先なんだという話ではありましたけれども、いま一つ明確ではなかったような気がします。そこで、このインバウンドの対応についてもまだ先だということなのですが、それによって交流人口等々含めようというものの具体性が全く今の時点では見えない、3年間程度かけて診療開始までの間に行っていくのだというところは、事前の調査の中ではわかりましたけれども、こういったところをしっかりと出していかなければいけないのではないかと思います。例えば、今後策定されます観光基本計画というものも次年度以降の分をつくるということも内々には聞いているわけでありますけれども、そういったところにこの医療ツーリズムの内容をどう反映させていくのか当然盛り込まれるべき内容ではないかなと思っております。この辺のところについての考え方、商工観光部長どうお持ちなのかお尋ねをしたいと思います。あわせて、この重粒子線がん施設の診療開始に伴って、いろいろなさまざまな効果、もちろん期待をしたいと思っています。医療や健康、食品等々含めた企業誘致、大変これから先ほどの話もありましたけれども新しい産業団地ができれば、そういったものもというところの期待感はありますが、現在、その診療開始に伴って、そういった問い合わせとかそういったものというのはある程度来てるのかなとも思うのですけれども、それの状況もあわせて商工観光部長にお尋ねします。この2点、市長と商工観光部長、お願いします。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  まず、十字屋さんの閉店前に、市長として交渉すべきではなかったかというお尋ねでありますが、十字屋さんの記者会見でありましたとおり、長期にわたる売り上げの低迷、そして、耐震改修というところが今回の決断の大きな理由ということだと伺っております。そうした状況で、要請するということは可能ではありますが、それによって結論が変わるということは非常に難しかったのではないかと思っております。そうした可能性が少しでもあるような場合には、もちろん私も積極的にそうしたことに今後取り組んで行きたいと思っております。  また、重粒子線がん治療施設、ほかの病院についてでございますが、これはやはり専門性のあることですから、まずは山形大学医学部で一義的に検討し、その運用の中でほかに必要性が生じた場合、あるいはその可能性が出てきた場合に取り組んで行くという順番になろうかと思います。このまずは、重粒子線がん治療施設の立ち上げ、そして、運営するにもノウハウを積み上げていく期間があると思っておりますので、そうした間にさらなるじゃあインバウンドはどのくらいに目標するかということを考えていきたいと思っておりますので、今時点で、例えば、数字を何年何人というところまで言える状態にはないと私は考えております。 ○副議長(遠藤吉久) 松田商工観光部長。 ○商工観光部長(松田和巳) 議員の御質問にお答えいたします。  重粒子線がん治療施設の整備に関しまして、インバウンド等の効果が期待できるということで、現在、観光基本計画を策定しております。その中で、大きな柱としてインバウンド観光の振興というのもございまして、外国人対応の部分については、インバウンドの観光振興のほうで検討していくことになります。あと日本人に関しましても着地型の観光というのが新たな観光の形となっておりますので、そちらの中でそのあり方というか、どういった方向性でいくかを定めてまいりたいと考えております。 ○副議長(遠藤吉久) 武田聡議員。 ○17番(武田聡) まず、今ほどの答弁内容は大まかにはわかりましたけれども、情報量がちょっと少ないなと思っています、全てにおいて。そういったところ今の取り組みどうなっていくのか、重粒子線が平成31年度に稼働していくときに山形市のインバウンドのさまざまな施設整備をどうしていくのか、そういったことも何もわからない、議会にも示されていない、こういった基本的な考え方であり、進捗状況、随時、報告を求めておきたいと思っております。  もう1点、別な質問に移りたいと思いますけれども、奨学金の話を今回させてもらいました。山形市県都である、そして、30万人を目指すというときに、山形市の独自のそういった制度を構築できないというのは、ちょっと寂しい感じがいたします。片道分の交通費、県がやっているのをPRしていきますという話もありましたけれども、私は本気で戻ってきてもらいたいと思うのであれば、しっかりとそういう制度を構築していくというのは一丁目1番地ではないのかなとも思っています。ただ交通費を助成したから山形に戻ってくるわけではないのですけれども、そういった意気込みをしっかりと求めておきたいなと思っています。奨学金の話も国の今後の動向によってもわかりませんけれども、まず自治体の中でできることをしっかりと進めていくというところの姿勢が私は必要ではないかなと思っています。  その中で、教育長にもう1点質問しますけれども、山形県・山形市の教育のレベルは非常に高いと評価をされ続けてきました。ですけれども、実際は多くの卒業すれば学生は東京に行き戻ってこない、投資するだけ投資をし続けても残念ながら戻ってこない現状にあります。冒頭で申し上げましたけれども、大変重要な役割をしてくれていた金融機関でさえ、そういった状況になっていくということを考えると非常に課題が多いと思っています。やはりしっかりと幸福度教育だったり地域愛の教育というものを充実させていかなければいけないと思っているし、行政当局とも横の連携というものをもっとしていかなければならないと強く思っているところです。昨年の質問でユースエール企業の認定を取り上げましたけれども、これが山形市においてふえてきたとか、新しくなったとかいう話も聞いてはいません。そういった縦軸、横軸というところの取り組みをしっかりと求めていきたいと思いますが、それに対しての所感をお願いをいたします。 ○副議長(遠藤吉久) 荒澤教育長。 ○教育長(荒澤賢雄) それではお答え申し上げます。  確かに卒業後山形に戻らない子供たちが多いという現状は、大変課題の大きい心配なことだと思っております。今、小中学校あるいは山商含めて子供たちには、山形のよさ、山形を自慢できる、山形を自信を持って語れる、そんな子供たちを育てたいという思いを強く思っています。その一貫として、議員御指摘の郷土愛を育む教育の充実、取り組んでいるところです。なお、その郷土愛を育むことにつきましては、武田議員が先ほどお話になられましたように行政の横の連携というのも非常に大切なことだと思っていますので、こちらからも行政の連携を求めながら子供たちのよりよい成長を育んでいきたいと思っています。 ○副議長(遠藤吉久) 武田聡議員。 ○17番(武田聡) 残り時間もわずかになりましたので、2点だけ申し上げておきたいと思います。人口の今後のフレームの話をさせてもらって、合併の話は当初からお考えは変わっていないということでありましたが、私は山形市の魅力を上げていくことが非常に大事だと思っています。以前、勤務地で長岡市に勤務していたときがありまして、長岡市については、平成になって3度の合併を行って11地域がそれぞれの地域特性や資源を交互に連携させながら新たな価値を生み出す共存共栄の基本を理念で掲げ実施をしたということです。ちょっと想像がつかないかもしれませんけれども、よく観光地で訪れる寺泊町寺泊は長岡市になりました。全くつながっていない部分があったりして、ちょっと驚いたのですけれども、そういったところも含めてしっかりとさまざまなことを考えてまいりたいと思っています。  さまざままとめさせてもらいますけれども、国政でも市政でも同じなのですが、大きなフレーズの言葉だけが一人歩きをして、それが足かせになることは非常に課題があるなと思っています。あれもできる、これもできるというイメージ先行で、計画とか年次の目標というものをしっかりと示さない中で進んでいくことへの懸念もございます。質実剛健の市政運営を求めながら議会においてもしっかりとそのさまざまな課題を議論し、深めていくということが大事だと思っておりますので、ぜひそういった意味におきましても、今後も努力をさせていただきたいということを最後に申し上げて私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(遠藤吉久) 以上をもって、武田聡議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎斉 藤 栄 治 議員 質問 ○副議長(遠藤吉久) 次に、「地域医療の向上について」、ほか6項目について、16番 斉藤栄治議員。 〔16番 斉藤栄治議員 登壇〕 ○16番(斉藤栄治) 16番 斉藤栄治です。私自身、十数回目の一般質問となります。また、8番目の最終質問も数回目と記憶しております。まず、機会をいただきました会派に御礼を申し上げながら、質問に入りたいと思います。  まず、冒頭、中核市移行について、一言申し上げたいと思います。市川前市長がこの中核市移行をまず意思決定され、そして2年前に佐藤市長がそのバトンを受け取り、そしてこれまでこの中核市移行の推進していただいたと認識しております。そして現在、平成31年4月の中核市移行のスケジュールがはっきりとまず目に見えるような形で示され、そして、先月の28日、その中核をなす、保健所の建設計画が議会に示されたということで、まず、何も見えなかった先の村に行くために、やぶを刈り取って岩を削って、ようやく先の建物が見えたような状態になったのかなという感じがしております。これからは、今度は重機を入れてアスファルトを敷いて大移動という段取りなのかなという気がしております。何事もゼロからスタートするときは、このやぶを刈る仕事が一番大変でございます。これまで、まずやぶを刈って岩を削った皆様方に、御苦労、感謝を申し上げて、2年後の中核市移行を、これは山形市にとっても、まず合併に次ぐ、本当に大きな変革だと私は思っております。議会のほうも特別委員会ができたということで、細かい質問はその特別委員会に私は譲りたいと思いますが、遅延なく進めていただきたいということを冒頭申し上げながら、質問に入りたいと思います。  最初に、地域医療の向上についてお伺いします。  私は初当選以来、一貫して地域医療について質問をしてまいりましたけれども、今回もその地域医療の中で市民医療への取り組みということで、若干特化した内容になろうかと思いますが、市長には答弁のほうよろしくお願いしたいと思います。  佐藤市長は平成27年9月の市長選において、健康医療先進都市の実現を公約に掲げて当選されました。この2年間、当初予算編成を通じて、公約実現のために努力をされてきたと認識しております。また、市長の重点施策として、世界に誇る健康・安心の街、健康医療先進都市の実現に向けて、ということをホームページ上、示されておりまして、山形市のまちづくりの方針を示した山形市発展計画において山形市が確立を目指す都市ブランドです、とされております。その中で、1番目、年齢を重ねても健康でいられ、いきいきと暮らすことができ、また、いざというときには質の高い医療・介護が受けられるまち、2番目に、最先端の医療関連産業が花ひらき、それらに関連して山形を訪れる人などでにぎわうまちを目指し、長期的には健康医療先進都市を都市ブランドとして確立します、と説明をされました。  また、山形市と山形大学医学部で、包括連携に関する協定を締結しておられます。この協定を要約しますと、外国人観光客対応及び、医療ツーリズムの受け入れ体制の整備が記載してあります。ちょっとここで、私としては残念ながら、ただの一言も山形市民の医療の向上についての記載がなかったということも事実であります。  市長のこのような取り組みは、まちづくりや経済活性化に重点が置かれ、市民一人一人が、山形市はほかの自治体と比べて質のよい医療が受けやすいと実感できるということが、残念ながら少ないという感じを受けております。
     また、その山形市は、ほかの自治体に比べて医療が受けやすいと実感できることこそが、健康医療先進都市を目指す上で私は重要であると考えております。地域医療の向上を目指し、今後どのように取り組んでいくのか、その姿勢をお伺いしたいと思います。  次に、医療資源の有効利用について、これももう何回かお伺いしておりますが、再度質問をさせていただきます。  佐藤市長は山形市の豊富な医療資源を強みとして、これをさらに伸ばすと言っておられます。現在までは、残念ながら市としてこの豊富な医療資源、山形市内の医療資源について、山形市が一体何をしたのか私は理解ができておりません。そこで、再度取り組みの例を挙げて提言、提案したいと思います。  大阪府の枚方市、中核市であります。健康医療都市ひらかたコンソーシアムというのがございます。この中身は、コンソーシアムというのは共同事業体、という意味だそうです。医療機関など健康・医療にかかわる社会資源を有効利用するために連携事業を行い、市民に向け集中的な情報発信を行うこと、だそうでございます。枚方市のコンソーシアムの具体的な構成団体であります、市医師会、市歯科医師会、市薬剤師会、市病院協会、大学3校、医療機関、大学附属病院、市立病院を含む5病院、そして枚方市保健所、枚方市体育協会、消防組合などが構成団体となっております。そしてこの構成団体で何をしていくのかと言いますと、8つをまず想定しております。災害医療対策のための連携事業、地域完結型医療実現のための連携事業、こころの健康増進のための連携事業、健康づくり・介護予防事業推進、母と子供の健康支援、健康・医療アカデミーの創設、健康・医療関連の地域振興・まちづくりのための連携事業、健康・医療に関する情報発信のための連携事業、などが挙げられております。  これを山形市に当てはめれば、まさに可能なケースではないかと私は思っております。このような関連団体とともに、共同事業体を形成して、市が主体となって事業をマネージメントできないか、また、各事業の情報を集約して市民に発信することはすぐにでも可能と思われますが、いかがでございましょうか。今一度市長の見解をお伺いいたします。  3番目、これについても以前にも提案しております。ただ前回、市内薬局との共同事業についての話でございます。  前回の一般質問においても提言しましたけれども、若干意味が取り違えられたようなので、再度お伺いいたします。  市民が薬剤師に医療や介護の相談をしやすい環境を整え、あわせてジェネリック医薬品の使用促進、医療費節減などを図り、そして安心して利用できる薬局を優良薬局として、あるいは、名称はどうでもよろしいかと思います。認証薬局でも優良薬局でも何でも結構でございますが、市が認定して、山形市独自の制度を創設してはどうかという提案でございます。さらに、その指定された薬局には認定シールなどを配布して目立つ所に張っていただいて、市民が安心して訪れやすい、そういった取り組みをしてはいかがか、ということを再度お伺いいたしたいと思います。  次に、市民福祉の向上についてお伺いいたします。  8番目になりますと、多くの項目がさきの議員と重複してまいりますが、重なるところもありますけれども、どうかお願いしたいと思います。  まずは保育園待機児童の動向と対応について、ということで、厚生労働省はことしの3月30日に待機児童の新たな定義を自治体に通知をしております。これ、きのう高橋議員の質問で佐藤市長のほうから答弁がありましたので、数は107人というのはお伺いしておりますので、これは割愛をいたします。そういった育児休業中の子供、そして復職意思のある母親を持つ子供も待機児童に含まれるということが変更された点でございますので、こういった状況の中、ちょっと資料を見せていただきましたら3年ぐらいは4月1日の時点では待機児童ゼロと、それから10月1日の時点では多かったときで50人程度、それが半年後の4月1日にはゼロになりましたが、今回は近年の4月1日時点でゼロという状態から見れば107人ということで、これで来年の4月1日ゼロを目指せるのかどうか、ここら辺が大変課題となってくると思いますので、今後どうしていくのか。それから少子化、子育て事業がピークアウトを迎えると今まで試算しておりましたが、その試算も新たな待機児童の定義において変更せざるを得ないのかどうか。ここら辺も含めまして今後の取り組みについて市長にお伺いしたいと思います。  2番目、これまた、いろいろな議員から質問がありましたので重複いたしますけれども、高齢者施設利用待機者への対応について、でございます。  先ほどの長谷川議員での質問でも、ショートステイの長期化への対応、転換、こういった質問がありました。これは待機者に対する対応についての質問だったと思いますが、これはもう重複しますけれども、お伺いいたします。  高齢者の施設利用待機者は年々増加して平成28年度は744人でありましたけれども、平成29年度ことし9月時点では896人と150人ほどふえている状況でございます。  今後の施設整備については、第7期の介護保険事業計画の中で検討しているということでございますけれども、団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題が懸念される一方、そこで需要がピークを迎えることから、それ以降、高齢者施設の増設をどうするのかという課題もあると聞いております。今後山形市としては、この問題にどのように対応していくのかを再度お伺いしたいと思います。  次に、福祉の3番目、地域包括ケアシステムの課題について、ということでお伺いいたします。  これについては、ちょっとまたわからなくなると悪いので、2点お伺いいたします。  まず1点目、地域包括ケアシステムが地域に浸透するためには、窓口対応など利用者側の取り組みと他方面、在宅医療、介護、行政のサービスなど、サービスを提供する側での取り組み、この別の側面を持った取り組み、両方が重要となってまいります。利用する市民向けには、中心的には地域包括支援センター、自治会や地域社会福祉協議会、そして先日補正予算で始まった、我が事・丸ごと地域づくり推進モデル事業など、さまざまあろうかと思います。ただこれらの問題は、何でも相談できる、何でも伺いますよ、という姿勢ゆえに一体何がしたいのかよくわからないという事業が多くなっているというのが問題と私は考えております。  他方、サービスの提供側においては、市としては、山形市医師会に委託し、在宅医療・介護連携室ポピーなどを開設して、研修、講習などの事業を進めております。しかしながら、それぞれの地域において、高齢者の支援に携わる多職種、この場合、医師、薬剤師、看護師、介護士、あるいは行政側、社会福祉協議会や市の担当者などが、顔の見える連携をしながら、その地域の中でその患者さんなり、対象の高齢者の方を支えていくという、そういった連携の仕方が今までなかったように思います。その地域のニーズにあわせた地域完結型の取り組みをすべきと考えますが、こういった取り組みは先進例では、近隣では仙台市で10カ所程度、それから最近では東根市でも行われております。最もよいとされるのは、小学校区程度にある狭い地域での各従事者の顔の見える取り組み、こういったものを行わないと地域完結型のシステムにはなっていかないのではないかと私は思いますので、このような行動を行ってはどうかということを提案させていただきたいと思います。  また、もう1点別です。  前回の一般質問でもお聞きしましたが、地域包括ケアシステムの中核となる、まず地域包括支援センターの適正配置について、第7期介護保険事業計画においての配置計画の変更点があれば、市長のほうからはっきりとお示しをいただきたいと思います。  次に、3番目、教育環境の向上についてをお伺いいたします。  1番目、学びの場、mana−viの今後についてということで、現在、主として、中学生高校生が、自宅外で調べ物をしたり、友人とともに学習を共有したりするために、市中心部にあるmana−viや、県の施設である遊学館などが大変多く利用されております。mana−viについては、来年度からは霞城セントラルへ移転すると聞いておりますけれども、規模や計画はどうなっているかをお示しいただきたいと思います。  2番目、市立図書館の利便性について。  市立図書館には、これまた利用者が調べ物や学習のために使用する学習席がありますが、これもmana−vi同様、常に休みの日となれば、満席の状態であると聞いております。また中高生ばかりではなく、社会人の利用も大変多いと聞いております。今後は本館のほか、分館においてもこのようなスペースを増設したほうがよいと思いますがいかがでしょうか。  また、市立図書館から借りた図書の返却について、これも何年か前に一度お伺いしたことがありますが、現在は本館と分館で相互返却ができるということでございましたけれども、先進都市では市役所やコミュニティセンター、あるいは駅、こういったところに返却ができるというようなところもございます。そのようにすれば、さらに利便性が高まると考えますが、その点2点についていかがでしょうか。お伺いしたいと思います。  4番目、イノシシ対策についてお伺いいたします。  イノシシについては農作物被害を中心に、山形市議会でも今までも大変多くの質問がなされており、話題となる地域に住む議員も、専門とも言われる議員さんもおられますので、農作物被害については割愛をいたしますけれども、報道でも御案内のとおり、個体数が激増しており、先日、群馬県の住宅地で小学生がイノシシに襲われるという被害が発生しました。また、先日も京都の学校施設に入り込むなど、報道されたところであります。山寺・高瀬地区などでは恒常的な被害が指摘されておりますが、鈴川地区などでも目撃されるようになっております。イノシシの頭数がふえており、活動範囲も広がっていることから、農作物だけではなくて、今後は住宅地での子供の安全や、生活者への安全対策の視点も必要と考えますが、その点はいかが考えておられますでしょうか。お伺いいたします。  5番目、公共交通改善への取り組みについてお伺いいたします。  これも多くの議員から提案がなされ、前回は中野議員からもこれ言われておりますけれども、まず高齢者の外出支援のバス定期券補助、これが行われておりまして、大変好評でございます。しかしながら、バスの路線や停留所の少ない地域もあると。そのために有効に機能していない場合もあると。私のほうからも補助限度額はそのままで、タクシー券も選べるようにしたらよいと思いますが、その点について再度お伺いしたいと思います。また、そうした地域では、自宅からバス停まで3キロメートル以上離れるとか、現在運行しているコミュニティバスやデマンド型タクシーでは不便だという声も聞かれるところでございます。抜本的な改善ができないかどうかをあわせてお伺いしたいと思います。  6番目、都市計画路線の見直しについて、これも前回もお伺いしました。  都市計画道路千歳橋盃山線が廃止候補となっております。前回も提言と質問をいたしました。検討してみるという市長の答弁でありましたけれども、改めて、代替の有効な路線が整備できないか市長にお伺いしたいと思います。  最後に、その他について1点お伺いいたします。  防災対策について、担当課に確認しましたら、同報系防災行政無線というのだそうですが、何のことか皆さんわからないと思うのですが、屋外のスピーカーですね、防災スピーカー。これがさまざまなこの行政的な呼び名があって、同報系防災行政無線というのだそうでございます。これは、地震や津波などが発生した際に、災害情報を伝達する手段として有効なものとして全国各地に設置され、効果を上げております。  山形市では設置されておらず、これまでも多くの議員から、さまざまな提案、提言がされ、防災ラジオなど、そういったものが代替手段として、措置されていると認識しておりますが、災害を多角的に知らせるという点、また、特に高齢者などは携帯電話などを持ち歩かない方が多くいらっしゃる、あるいは畑や農作業中には、そんなものは聞こえない、見ないと、こういうこともありますので、災害等を多角的に知らせるという点からも、同報系の防災行政無線も手段の1つに加えてはどうかと思います。  ほかの自治体では、災害時に加え、高齢者が行方不明、認知症の徘徊等も含むということでございますが、地域中に情報をそのスピーカーで発信し、発見してもらえるという有効利用もしているようでございます。まずは市内にモデル地区を設定して、そのような活用をしてはいかがかということを申し上げて、1回目の質問といたしたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) それでは答弁を求めます。佐藤市長。 〔佐藤孝弘市長 登壇〕 ○市長(佐藤孝弘) 斉藤栄治議員の御質問にお答えします。  まず、最初の市民医療への取り組みについて、という部分でございます。議員御指摘のとおり、健康医療先進都市の実現に向けては、市民の皆さんが実感できる取り組みが重要であると考えております。山形市は、東北県庁所在地の中でも病院・診療所が多く、また、山形市休日夜間診療所において、夜間や休日の急患に対応しており、市民のみならず、近隣市町の住民の方々から利用されているという状況であります。こうした強みを生かして、この山形市の医療環境の状況に関するPR、また、これを維持・発展をさせていくということで取り組んでいきたいと思います。あわせて、この予防医療、また、健康寿命の延伸、こちらが大きなテーマになってくると思っております。現在、山形市民の皆様の健康の強み、弱みというようなものを分析し、それにのっとって、この山形市民の皆さんの健康寿命の延伸についての考え方を示して、それに基づいて施策展開も図っていきたいと考えておりますので、そうしたこともあわせて進めていきたいと思っております。  次に、医療資源の有効利用についてというお尋ねでございます。  健康医療先進都市に向けた施策を関係団体とともに強力に推進していくために、現在の山形市健康づくり推進協議会の構成員に学識経験者を加え、新たな組織を設置することを検討しております。この中で、市が中心となって、各関係団体と連携を図りながら目指すまちづくりに向けて取り組んでまいります。議員御指摘の各事業の市民に向けた集中的な情報発信についても、どのようなものが効率的で、市民にとってわかりやすいかなど、その中で整理して検討いたします。  次に、市内薬局との共同事業についてという部分でございます。  市民が安心して医療や介護の相談ができる場として、地域の薬局の存在は重要さを増しており、市民にとってわかりやすい表示があることは有用であると考えます。しかし、市が独自で認証する制度については、有用かどうかという基準の設定の難しさなどの理由から慎重な議論が必要であるものと考えております。今後、議員御提案の認証制度につきましては、地域包括ケアシステムとの関連の中で、薬剤師会様と相談しながら、制度の課題を整理してまいりたいと思います。  次に、保育園待機児童の動向と対応についてでございます。  定義が変更になったことによる待機児童数は107名ということで、議員もおっしゃっていただいたとおりでございます。それに向けての対応でございますが、現在の子ども・子育て支援事業計画では、保育需要のピークを平成31年度と推計しております。これは国の推計方法をベースとして、子育て世代の女性就業率の上昇率を加味して算定したものです。また、毎年、最新のデータでこうした見直しを行っていることから、現時点においては、それなりの確度があると考えております。しかしながら、これはあくまで現時点でありまして、昨今の国の施策や経済情勢から、女性の就業率が急激に上昇しており、想定を超える入所希望者がいたことや、保育士不足から利用定員を超えての受け入れが十分にできないということから、中途入所や非定型保育が困難な状況にあります。このため、保育の需要については、直近のデータに基づき、教育・保育枠の確保方策を見直しながら、新たに保育士確保対策事業を検討し実施することにより、待機児童の解消に向けて努力していきたいと考えているところです。  次に、高齢者施設利用待機者への対応についてでございます。  議員御指摘のとおり、高齢者人口は2025年がピークになりますが、計画策定に当たり推計した結果、2040年でも高齢者人口はわずかに減少する程度で、後期高齢者はむしろ増加すると見込まれています。このことを踏まえ、次期計画においては、ショートステイからの転換による特別養護老人ホームの整備、高齢者グループホーム1施設の整備を予定しております。第8期計画以降も、2025年はもちろん、さらにその先の2040年を見据えながら、必要な施設の整備を進めてまいります。また、地域包括ケアシステムの深化を図り、介護予防や重度化防止に積極的に取り組みながら、在宅での生活が可能な元気な高齢者の増加を図るとともに、在宅サービス利用の推進に努めてまいります。  次に、地域包括ケアシステムの課題についてでございます。  山形市では、地域包括支援センターごとに、地区単位で地域関係者、介護支援専門員、介護サービス事業者、医療関係者等が会し、連携構築や地域ニーズの把握、把握した課題の解決策等を検討するネットワーク連絡会を開催しています。今後も、これらの取り組みを中心に、顔の見える連携を進めるとともに、小学校区程度の身近な単位での取り組みについても検討してまいります。また、本市の日常生活圏域は、これまで高齢者数を基準に見直しを行っております。現在検討中の次期介護保険事業計画においても、高齢者数が8,000人を超えている金井地区・第7地区の圏域を平成31年度に分割し、新たに金井地区に地域包括支援センターを設置することとしています。さらには、平成33年度をめどに、鈴川地区・東沢地区の圏域について、鈴川地区を独立した1つの圏域とすることについても検討を進めているところです。  次に、学びの場mana−viの今後についてのお尋ねでございます。  現在、ナナビーンズ7階で活動している、学習空間mana−viについては、大規模空き店舗活用支援事業の終了に伴い、平成30年4月より霞城セントラル23階に移転し、東側の山形魅力発見コーナーや西側の環境シミュレーションは変更せずに、南側の多目的コーナーを中心としたエリアで事業を継続していく意向であります。事業につきましては、実施主体である子ども育成ボランティア・山形が引き続き行い、移転後につきましても、市民の学びの場所として有効に活用することを第一に考え、高校生を中心としながらも、大人や小中学生も学べる、静かで落ちついた良質の学びの空間を提供してもらう考えです。また、子供の健全育成を図る事業も継続し、さらに霞城セントラル内にある、山形県や山形市の機関との連携した事業についても検討してまいります。今後、来年3月上旬まではナナビーンズで事業を行い、その後、4月の事業開始に向け準備を進めてまいります。  次に、市立図書館の利便性についてのお尋ねでございます。  市立図書館における学習席につきましては、現在、調べもの用として参考資料室の2階に17席を設けております。平日は満席になるということはほとんどありませんが、休日などの場合には満席となる場合が生じております。調べもの用の席の増設については、施設のスペースに限りがあることから、困難な状況でありますので、今後とも利用者サービスの観点から、個人で長時間の利用とならないよう、調べものの目的という趣旨を理解いただきながら適切な運用を図ってまいります。また、図書の返却先につきましては、現在、図書館本館及び中央・東部・北部・霞城の4つの分館におけるそれぞれの窓口で取り扱っており、返却ポストについても、本館及び各分館に設置しております。返却先を市役所やコミュニティセンターにも増設し、駅に返却ポストを設置することの御提案でありますが、今後、利用者のニーズや設置していく場合に解決すべき課題、また、その可能性などについて調査研究してまいります。  次に、イノシシの対策についてでございます。  イノシシが市街地にあらわれたとの情報を受けた場合、山形市では、現地において所在確認や被害の有無などの情報収集を早急に行い、警察や鳥獣被害対策実施隊と連携して安全の確保を図っております。具体的には、出没地区の自治推進委員を通じ、地域住民へのチラシ配布を依頼するとともに、庁内関係各課を通じて当該地区に所在する保育施設や教育施設などに対し注意喚起を図るなどの対策を講じております。また、市街地においては、銃器などによる捕獲が難しいため、追い払いを基本としておりますが、市街地にとどまり続け、人的被害のおそれなどの逼迫した状況の場合には、市や実施隊等の関係機関による捕獲を行います。なお、被害を未然に防ぐための方法や遭遇した場合の対処方法などについては、広報やまがたで注意喚起を図っております。  次に、公共交通についてでございます。  高齢者外出支援事業は、山交バス株式会社が発行するシルバー3カ月定期券の購入について補助しているものであります。議員御指摘のとおり、バス路線がなく、本事業を利用できない方もいらっしゃると認識しております。全国的にも公共交通機関が利用できない地域における高齢者の移動手段の確保は課題になっており、その対応策として、地域住民による福祉有償運送や、介護保険の総合事業を活用した移動支援等が取り組まれています。また、国土交通省においては、定額で何度も利用できるタクシー定期券の実証実験も検討されていると聞いています。山形市におきましても、このような取り組みを研究し、高齢者の外出支援の確保に向けた検討を行ってまいります。バス空白地域や不便地域における公共交通の利便性向上につきましては、運行に係る収益性や運行要員の確保などから、公共交通を担う事業者も路線の維持・新設について非常に苦労しております。このような状況を少しでも補完するため、コミュニティバスの運行や、地域が自発的に取り組むスマイルグリーン号のようなデマンド型交通への支援を行っているところです。これからも、各地域の皆様の声をお聞きしながら、住民ニーズに合った施策に取り組んでまいります。  次に、都市計画路線の見直しについてでございます。  御指摘の都市計画道路千歳橋盃山線につきましては、現在、鈴川地区で実施している都市計画マスタープラン地域別構想の策定に向けた地域別意見交換会の中で、都市計画道路を廃止した場合の代替策について、地域の皆様の御意見をお伺いしながら一緒に検討を進めているところです。検討を進めていく中で、代替路線の整備や現在の河川堤防道路の有効活用など、地域にとって効果的な手法を地域の皆様から十分御理解いただき、地域別構想に位置づけを行ってまいります。なお、代替路線の整備を行う際には、地域の皆様の理解が得られた箇所から実施してまいりたいと考えております。  最後、防災無線についてのお尋ねでございます。  災害時における緊急情報や避難情報を伝達する方法として、携帯電話やスマートフォンによる緊急速報メール、エリアメールと携帯電話などを持たない方に対しては防災ラジオの配備により対応しているところです。災害発生時の情報伝達の手段については、屋外へのスピーカーの設置も場所によっては有効な場合もありますので、そうした視点も含めて今後検討してまいります。なお、御指摘の高齢者の行方不明時の対応につきましては、現在、徘徊高齢者事前登録事業を実施しており、早期発見・早期帰宅につながっているところです。 ○副議長(遠藤吉久) 斉藤栄治議員。 ○16番(斉藤栄治) それでは再質問をさせていただきたいと思います。  まず、医療資源の有効利用についてということで、ただいま市長から新たな組織を組織して、その有効活用について検討していくと答弁がありましたので、ぜひ、先ほど来申し上げております枚方市の取り組み等を参考にされまして検討していただければと思います。あと1点、自分が言っておきながら何ですが、そのコンソーシアムですとか、インバウンドとか、一般市民が非常にわかりづらい単語はできるだけ控えながら、わかりやすい単語で検討されるようにしていただければありがたいなということを申し添えながら、もう1点課題的なことを申し上げたいと思います。先日、実は私の知り合いといいますか、山形市民です。やはり御多分に漏れず高齢の家族が大分認知症の症状が呈しているということで、どういう対応をしたらいいのかということで市に聞いたところ、まず長寿支援課とか、そういうところ、あるいは健康課、こういうところではおのおののところはよくわかると。例えば、福祉関係では介護が必要になった場合の手続や相談窓口については、非常に親切にパンフレット等もあってわかりやすいのだけれども、その認知症かもしれないといった場合は、まず医療機関が必要になります。医療機関どこに行けばいいのかという問いかけについては、ちょっと市としてはなかなか答えることができないという、そして、どこに行ったらいいかわからないという問い合わせがちょっと来たりしております。確かに医療の場合は、ちょっと行政、市役所のほうも特殊だというイメージがあろうかと思いますが、確かに医療機関を紹介すると、これは医療関係法で規定されております特定医療機関への誘導ととられかねないという危険をはらんでいるのですが、やはり今、医療と介護の連携、それから、我が事・丸ごととか、さまざまなことが今取り組まれている中ですから、ぜひ担当課を配して、そういった症状の場合は、まずは医療機関に行っていただいて診断していただくと。そして、そこから介護認定をとって介護施設につなぐという、まずワンストップ、一連の流れの対応が市役所としてやっぱり必要なのではないかなと思います。今までやはり医療機関について何か紹介するというのは、特に市行政においては、二次医療圏の関係で、それは県の仕事でしょうと。病院とか、医療については県の仕事でしょうという頭があったと思います。しかし、これからはやっぱり、そういった全ての必要な情報について、中核市にもなることでありますし、そういった医療機関を何とかして、このまず必要な情報だけは市民に、医療機関も介護も全てワンストップで与えられるような体制も、ぜひあわせて検討していただければ市民のためになるのではないかなということをまず申し上げておきたいと思いますが、その点について市長はいかが思いますか。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  今そうした課題があるということをお伺いしましたので、その課題、法的な問題もあるということですので、どうすることがよいのか、やはり身近なところにいてワンストップでというのが将来的には目指すところだと思っておりますが、そうしたことも地域包括ケアシステムの確立の中で考えてまいりたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 斉藤栄治議員。 ○16番(斉藤栄治) よろしくお願いしたいと思います。  次に、保育園の待機児童について再度お伺いいたします。  先ほど御答弁いただきました、今保育士が不足しているので、ゼロ歳・1歳児がこれ以上受け入れられないということで107人もの待機児童になっております。これは、本当に働きたいのに働けない、または職場からは、働いてもらいたいのに預ける先がないから働いてもらえない。まさに1億総活躍社会、私活躍できないじゃん、と何か国会でも話がありましたが、そういう状態になってると思います。ぜひ、漠然と何とかするのじゃなくて、この107人というのも、ちょっといささか実はもう数倍の困っている人がいるのではないかなという感じがしておりますので、厳密にいう待機児童にならない人ですよね、はじかれる人を含めれば、生活に困っている人は相当多数に上ると思われますので、ぜひ早急な対応をお願いしたいということを1点と、それから今回、昨日市長は107名と待機児童数を議会の場で公表していただきました。実は、数年前、昨年もかな、私どもがこども保育課のほうに中途の待機児童を問い合わせすると、内々には集計してあるが、県に届けて県が公表していない以上は公表してくれるなと言われているので、お教えできないと、こう言われていたときがありました。きのうの時点では県は公表していないのに市長は我々に教えてくれたので、これは崩れたと思いますが、この待機児童が増加している状態で、やっぱり毎月とか本当は県の顔色を伺わずに、県も関係しているといえばもちろん関係しているのですが、市としてのその状況を把握するためにはもっと短時間で、県が言うななんて言うから教えないという対応はおかしいと思うのです。対応するためには、きちんとした事実を公表していかなければならないと考えますが、ここら辺はどのように考えますか。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) これにつきましては、子育て推進部長からお答えいたします。 ○副議長(遠藤吉久) 小野子育て推進部長。 ○子育て推進部長(小野徹) ちょっと県のほうの御回答がどういう状況だったのかちょっとわかりませんけれども、4月1日とあと10月1日現在の待機児童ということで国のほうでは集計をしております。それで、4月1日現在につきましては、県のほうで集約して記者会見の上公表すると。山形市分について独自の判断で公表するということはそれは可能かと思います。ですから、このたびの10月につきましては、県のほうは記者会見という形はございませんので、この場で御回答させていただいたということでございます。 ○副議長(遠藤吉久) 斉藤栄治議員。 ○16番(斉藤栄治) 今ちょっと質問があれでしたが、市のほうの対応として県が公表するまではちょっと公表するなと言われているのでお教えできませんと私言われたことがあるのです、数年前、もはや誰とは申しませんが。今回、こういうことで県が公表しなくても、市独自で判断して公表していただいたと。公にして山形市の対応をしていくということでございますので、ぜひもう少し短いスパンで公表しながら、その結果を市民に知らせながら素早い対応をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  最後に、あとmana−viやその他さまざま対応していただきましたので、もう1点、公共交通につきまして、今、市長のほうは、さまざまな今、国が提示している違う方法をとりながら、公共交通の充実に向けて対応していきたいという答弁がありましたので、それはそれでぜひお願いしたいのですが、あと最後のほうに民間事業者が人がいない、それから利用者が少なくてその路線維持をできない、これも大きな原因であるということをおっしゃいました。そこで、その根本的な問題は、どんどん赤字路線がふえて、その赤字補填のために県と共同してやっているとか、そういう問題が根本的にあると。そこで根本的に今ある民間の公共交通を活性化するという視点が根本的にちょっと足りないのではないかと私思うのです。利用を喚起すると言いますか、もっと使う、画期的にもうみんなが公共交通バスに乗るんだよと。これは以前にも申し上げましたが、その旗振りをやはり市長あたりがしていただかない限りはじり貧ですね。今までその公共交通の検討は、ニーズを調査すると、どういうところが問題ですか、そして、高齢者の外出支援、自家用車が使えない人のために、だからこれはどんどん尻すぼみになっていく。ではなくて、もっと積極的に若い人からバスに乗ってもらう、そうすれば帰りも酒飲んで帰れるわけです、代行車いらなくて。とりあえず市の職員から。こういったことを前にも申し上げましたが、その根本的な利用促進策についても考えていかないと、じり貧だと思いますが、その辺については、市長はどう思われますか。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  おっしゃる面はあろうかと思います。ことし始めましたベニちゃんバス東くるりんにつきましても、西くるりんの部分は前からあったわけですが、東は全く新しく始まったわけでありますが、事前に地域の皆様にしっかりと説明をして利用してくださいと、また、さまざまな広報の手段も精いっぱいとったところ、当初からかなり好調で乗っていただいているということでございますので、既存のバス路線についても、どうすれば乗っていただけるか、いろいろな呼びかけや表示の仕方を含め、これは事業者の方と相談しながら進めていきたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 斉藤栄治議員。 ○16番(斉藤栄治) 最後に、御意見だけ申し上げておきますが、都市計画路線の千歳橋盃山線、今廃止の案がなされ、地域で相談されております。しかし、以前、その周辺の町内会のほうから市のほうに、今の堤防沿いの道、河川の管理用の道路、河川管理用通路、あそこを道路に格上げしていただけないかという要望を何回か何十年にわたってやっているのですが、市の回答は都市計画道路が計画されているので、その河川管理用の道路を道路に格上げすることはできないという回答が市からなされていたと言われております。それから、ある県関係者に聞きましたら、そこを馬見ヶ崎川の河川管理用道路を道路にしたいのであれば、県に頼んだこともあるのです、地域で。しかし、県の回答は、やるとすれば市が事業主体なので、市がやるといって県と交渉しない限りは国の規制それから県関係、前には進まないだろうというのが県の答弁だったそうです。こういったことを考えながら、その都市計画道路の代替として、今、生活道路の改善等が検討されているようですが、それにしても、相当な用地買収をしなければ実現不可能だろうと、その生活道路の改善にしても思います。最も早く、最も経費がかからないのは、あの管理用通路の道路化、これが最もお金がかからず、市民が喜ぶことだと思います。嫌な思いをするのは県と国かもしれませんが、何とか佐藤市長には先鞭を切っていただきたいという思いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(遠藤吉久) 以上をもって、斉藤栄治議員の質問を終わります。  以上で、本日の日程は全部終了しました。  ―――――――――――――――――――― ◎休会 ○副議長(遠藤吉久) この際、お諮りします。委員会審査のため、明日から12月14日までの8日間、休会したいと思います。  これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(遠藤吉久) 御異議なしと認めます。  したがって、会議は、明日から12月14日までの8日間、休会することに決定しました。  ―――――――――――――――――――― ◎散会 ○副議長(遠藤吉久) 本日は、これをもって散会します。
        午後2時53分 散 会...