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  1. 山形市議会 2017-12-05
    平成29年12月定例会(第2号12月 5日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成29年12月定例会(第2号12月 5日)   平成29年12月5日(火曜日) 〇出席議員(33名)     1 番   橋 昭 弘         2 番  高 橋 公 夫     3 番  仁 藤   俊         4 番  松 田 孝 男     5 番  阿 曽   隆         6 番  佐 藤 秀 明     7 番  伊 藤 美代子         8 番  渋 江 朋 博     9 番  浅 野 弥 史        10 番  田 中 英 子    11 番  伊 藤 香 織        12 番  中 野 信 吾    13 番  武 田 新 世        14 番  佐 藤 亜希子    15 番  川 口 充 律        16 番  斉 藤 栄 治    17 番  武 田   聡        18 番  小 野   仁    19 番  菊 地 健太郎        20 番  遠 藤 和 典    21 番  丸 子 善 弘        22 番  長谷川 幸 司    23 番  折 原 政 信        24 番  今 野 誠 一    25 番  石 澤 秀 夫        26 番  加 藤   孝    27 番  斎 藤 淳 一        28 番  須 貝 太 郎    29 番  斎 藤 武 弘        30 番  鈴 木 善太郎    31 番  尾 形 源 二        32 番  遠 藤 吉 久    33 番  渡 邊   元
     ―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者  市長        佐 藤 孝 弘  副市長       齋 藤 順 治  総務部長      岩 田 雅 史  財政部長      原 田   実  企画調整部長    庄 司 新 一  市民生活部長    渡 部 正 美  環境部長      高 倉 正 則  福祉推進部長    鞠 子 克 己  子育て推進部長   小 野   徹  商工観光部長    松 田 和 巳  農林部長      櫻 井   浩  まちづくり推進部長 渋 谷 誠 一  会計管理者     大 宮 文 子  消防長       黒 田 重 孝  上下水道事業管理者 長谷川 博 一  上下水道部長    板 垣 淳 史  病院事業管理者   平 川 秀 紀  済生館事務局長   黒 田 芳 広  教育長       荒 澤 賢 雄  教育部長      阿 部 謙 一  選挙管理委員長   細 谷 伸 夫  選管委事務局長   齊 藤 順 子  代表監査委員    玉 田 芳 和  監査委員事務局長  土 田 郁 子  農業委員会会長    橋 権太郎  農業委事務局長   佐 藤 浩 治  ――――――――――――――――――――事務局職員出席者  局長        金 澤 孝 弘  総務課長      中 村 広 志  議事課長      岡 ア 健 巳  議事課長補佐    平 吹 史 成  調査係長      木 村 和 敏  主幹        國 井 良 彦  主任        羽 角 ひとみ  ―――――――――――――――――――― 〇議事日程第2号   平成29年12月5日(火)午前10時開議  第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― ◎午前10時00分 開議 ○議長(渡邊元) おはようございます。  これより、本日の会議を開きます。  出席議員は、定足数に達しております。  本日の議事は、日程第2号をもって進めます。  ――――――――――――――――――――市政一般方針に対する質問 ○議長(渡邊元) 日程第1 市政一般方針に対する質問を行います。  質問者は、通告により、議長において指名します。  なお、質問は、会議規則第57条の規定により、答弁を含めおおむね1時間とします。  また、関連質問は許さないことにします。  市長を初め、答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るよう、御協力をお願いします。  それでは指名します。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎遠 藤 和 典 議員 質問 ○議長(渡邊元) 「危機管理体制の充実について」、ほか6項目について、20番 遠藤和典議員。 〔20番 遠藤和典議員 登壇〕 ○20番(遠藤和典) おはようございます。  議席番号20番 遠藤和典です。  通算17回目、原稿の一部を短冊にしての質問は6回目になります。  早速始めます。  さて、今から音を流します。あくまでサンプルです。お聞きください。 〔Jアラート警告音を流す、発言をかぶせる〕  これはサンプルです。サンプル。これはサンプルです。これはサンプルです。  Jアラートの警告音です。内閣官房国民保護担当に市議会議場内での使用を許可いただいて流しました。  昨年に引き続き弾道ミサイルの話です。  またかと思われるかもしれませんが、つい先日、11月28日にもICBMとされるミサイルが発射されました。国際社会の平和と安全を脅かすこの暴挙に、断固抗議するものであります。そして、このタイミングだからこそ、質問をいたします。  さて、先ほどの愉快とは言えない音、テレビなどでもお聞きになった方も多いと思いますが、我が市では防災行政無線がありませんので、直接聞いた方は少ないはずです。これまで8月29日と9月15日の2回鳴り響きました。現状、我が国は空襲警報が鳴り響く国になっている。認めたくない方々もいらっしゃるでしょうが、残念ながらこれが現実であります。  こうした中、ことし9月2日、山形市総合防災訓練の際に、市民から、警報が鳴ったら何をしたらいいのかと率直な疑問をいただきました。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  その後、広報やまがた9月15日号にディスプレーのような、こういったチラシが入っていたのは、昨年のこの質問で市民向けの簡易マニュアルの作成を求めた者としては大いに評価するところであります。  先日、会派で現職の自衛官、それもミサイル防衛を専門とされる方から、お話を聞く機会がありました。弾道ミサイル着弾の際に、通常弾頭であろうと核弾頭であろうと、まず被害が怖いのは爆風であるとの教えをいただきました。爆風被害を最小化するためにも屋内避難は有効である、とのことです。そうした理由を把握していれば、先ほどのチラシについても、市民の理解が深まるのではないかと思います。そこで、万が一の際、あってはならないことですけれども、被害を最小限にとどめる、2次被害を発生させないためにも危機伝達や避難訓練の必要性を再び訴えますが、市長の認識を問います。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  さてそこで、「あと5分 着弾までの 行動は 日頃の備え 被害抑える」、「あと5分 着弾までの 行動は 日頃の備え 被害抑える」。(短冊の実物を示す)  次、まずこの文書をごらんください。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  私の地元の小学校が9月12日に出したものです。  Jアラート発令時には自宅待機との趣旨です。適切な対応だと思います。一方、幼稚園、保育園の関係者からこんな声がありました。小学校の子供を持つ保育士、幼稚園教諭は、子供が自宅待機になると園に出てこれなくなると。幼稚園、保育園、そこで働く職員にも、Jアラートの周知と行動指針を示してほしい、との趣旨でありました。ごもっともです。  話のポイントは2つ。  1つ、伝達周知、2つ目、行動指針の作成であります。  1つ目の伝達周知について、先ほども申し上げましたが、防災行政無線が我が市にはありませんので、防災ラジオが有力な周知・広報の手段となります。防災ラジオの幼稚園・保育園の教職員への普及に向けて、何らかの対策をとるべきではないでしょうか。  2つ目の行動指針は、教育委員会と同様のものを幼稚園・保育園にも示すべきではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  さてそこで、「伝達が 子供を守る 第一歩 情報つかみ 親も安心」、「伝達が 子供を守る 第一歩 情報つかみ 親も安心」。(短冊の実物を示す)  次、さきの総選挙、皆様御苦労さまでございました。  総選挙期間中、市役所を訪れる機会がありました。駐車場が混み混みでありました。正面玄関からの出入りが多い市長としても、実際、実感されたのではないでしょうか。実際どうだったのか数字も調べました。直近の国政選挙であります平成28年参議院議員選挙対比で111.7%であり、今回は、投票者数12万1,805人に対し、期日前投票者は2万8,639人、23.51%の方々が期日前投票をされております。このうち1万8,911人、15.53%が市役所、9,312人、7.65%の方々が霞城セントラルであります。期日前投票という制度が定着したあかしと考えますし、今後も伸びるのではないかと思います。繰り返しますが、今でも市役所は混み混みです。混雑解消と投票率の向上に向けて、期日前投票所の増設を検討されてはいかがかと思いますが、御所見を伺います。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  さてそこで、「期日前 定着共に 混雑も 増やし解決 参加促す」、「期日前 定着共に 混雑も 増やし解決 参加促す」。(短冊の実物を示す)  その増設を望む投票所について1つ画期的な提案があります。  先日、近所の方からこんな指摘を受けました。いわく、うちのばあさんがよー、選挙に行きたくてもよー、駐車場から車おりて、コミセンに入って、投票できないと。だからここ何年と行ってないのよねーと。こういう年寄りとか、行くのに不自由な人たちのために何かいい方法ないでしょうかねーと。ごもっともであります。  選挙管理委員会は、これまで期日前投票所の増設、投票所への入場の際に、外履きでの入場を認めるなど、さまざまな工夫をなされてきたことは率直に評価いたします。これをもう一歩進めませんか。  高齢者や障がいをお持ちの方でも参加しやすい投票所、バリアフリー投票所ということで、ドライブスルー投票所を提案いたします。  ドライブスルーというと、ハンバーガーショップなどのファストフード店舗を想像しがちですが、イメージが湧くように画像資料にいたしました。実は海外にその事例があり、ネット上に写真がアップされていましたが、著作権の関係で写真を映せないと判断しましたので、参考に絵にしてみました。ディスプレーをごらんください。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  高齢者や体が不自由な方々が、車で倉庫のような建物に乗り込んで、おりて、すぐ投票すると。そのまま車に乗って帰る。これは可能なのではないでしょうか。  投票所の設置については、それぞれの自治体の選挙管理委員会が判断できます。加えて日本ではこの事例がまだありません。実現すれば国内初です。検討してみませんか。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  さてそこで、「車窓から 乗り出しすぐに 一票を 山形はつの チャレンジいかが」、「車窓から 乗り出しすぐに 一票を 山形はつの チャレンジいかが」。(短冊の実物を示す)  「山形はつ」というところに、初めての初と発信の発をかけております。  次、ことし7月9日付山形新聞に、どうなる跡地利用と題して、現在の県民会館の跡地利用についての記事がありました。新県民文化施設完成後は、閉館解体との方針までが県内部で決定されていると聞き及んでおります。現在の敷地面積は3,400平米ほどであり、その後の利活用を考えるにはいかにも中途半端な面積と私は考えます。  この際、この跡地利用をきっかけに、中心市街地全体の公共施設の再配置を山形市の視点として考えてみてはいかがかと存じます。  そこで提案します。  キーポイントは、市役所の北側、裁判所の敷地と考えます。敷地面積は約8,400平米、ここを県民会館敷地と一体として捉え、整備を考えてみてはいかがでしょうか。具体的には、裁判所に移転をお願いしてみてはいかがかということであります。  例えば一例としてですが、市役所に隣接した敷地に先ほど提案したドライブスルー投票所が設置可能な車の乗り入れができる屋根つきスペースなどをつくり、普段はイベント、催事スペースとして活用いただく。また、バリアフリーな役所を目指して、役所のワンストップ窓口をこのドライブスルーの中に持っていくなどは、可能なのではないでしょうか。市役所に隣接した催事スペースは、仙台市役所前の勾当台公園のようなイメージであります。  裁判所です。裁判所は、中心市街地内の別の敷地、例えばになりますけれども、霞城公園東大手門付近にでも御移転をお願いするというのはいかがかと思います。あくまで私の考えであります。市長の御所見・御感想はいかがでしょうか。
    〔議場のディスプレーに画像を映す〕  さてそこで、「裁判所 移転で生ず 可能性 大きなスペース 大きな利用」、「裁判所 移転で生ず 可能性 大きなスペース 大きな利用」。(短冊の実物を示す)  次、平成31年より中核市移行についての事務移譲の協議も、ほぼほぼまとまりつつあると聞いております。関係者の御努力に敬意を表します。  そうした中、ことし8月28日、文部科学省より全国学力テストの結果が公表されました。ショッキングな数字です。報道によれば県の教育委員会は大変深刻な状況と認識し、対策組織の設置に動くとの報道であります。  さて、我が山形市、数字は省きますが、中学校では全国平均を上回るものの、小学校ではほとんどが全国平均以下であります。市長、教育長どのように捉えていらっしゃるでしょうか。  私は、中核市移行を前に学力向上に向けた取り組みという課題が新たに浮上してきたなと感じているところであります。それも、現在検討されている中核市移行に伴う移譲事務に、県費負担教職員の研修の実施が入っているからであります。  市長が目指す30万人都市構想に向けて、人口増加はあらゆる手段を動員してと市長が言うように、山形市の学力水準を高めるという点は大きな魅力と考えます。市内小中学生の学力向上に向けて、この研修をいかに実施していくのか、市独自色を出していくのか、現段階での問題意識と準備状況を教育長にお尋ねいたします。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  さてそこで、「山形で 学んで向上 差がつくよ 研修効果 高めるチャンス」、「山形で 学んで向上 差がつくよ 研修効果 高めるチャンス」。(短冊の実物を示す)  市長に対しては1つ提案です。  この研修の効果を高めるためにも、また地域それぞれの実情に応じた特色ある質の高い、学力向上につながる教育の実現、地域に根差した優秀な人材の育成確保を目指して、県費負担教職員の人事権の移譲について、私は必要と考えます。ただし、中核市になったからといって現段階で人事権の移譲は制度化なされておりませんが、平成27年2月5日付文部科学省の文書や、平成27年11月6日付及び平成28年10月28日付中核市市長会の提言書を見る限り、選択制、つまり手挙げ方式による人事権の移譲というのが、現在検討中であり、近い将来移譲可能な事務になる可能性が、非常に高いのではないかと私は認識いたしております。  チャンスではないでしょうか。将来追加された場合の人事権の移譲について求めるのか、現状でいいのか、基本的な立場・考え方を市長にお尋ねいたします。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  さてそこで、「地元での 教員づくり 目の前だ 地域の特色 活かす教育」、「地元での 教員づくり 目の前だ 地域の特色 活かす教育」。(短冊の実物を示す)  次、昨年の一般質問で農地の高度利用について質問いたしました。  市長からは、農業系の企業の誘致については、農業所得の向上や、多様な働き先の確保として有効な手段の1つと考えております。中略します。農業培養関連企業の誘致について、先進事例を参考にしながら調査研究を行い、農業戦略本部の中で検討してまいりたいと考えております、との答弁と、「山形の 土地と人とを 活かす道 拓く手立ては 団地造成」、との返歌をいただいております。  それを踏まえてですけれども、去る9月に、山形市農業基本計画が公表されました。私の質間趣旨と市長の答弁・返歌趣旨が盛り込まれるものと期待しておりましたが、残念ながら記述がないようであります。まずは不満を表明しておきます。  今回は、昨年とは異なる視点で農地の高度利用化、産業化を提起いたします。  解散前の通常国会で、農村地域工業等導入促進法いわゆる農工法が改正され、名称も農村産業法となりました。その概要は、農工法の支援対象業種に工業だけでありましたけれども、新法では工業に限定せず、サービス業などにも拡大するというものであります。関連支援措置は、税制、金融、予算措置、特に地方創生推進交付金の優先的扱いがあります。ここまで調べて、いい話だなと思ったのですけれども、残念ながら人口要件があり、20万人以上の市には適用なりません。  一方、これとあわせて同じくさきの通常国会、農村産業法は農林省所管でありますけれども、経済産業省所管地域未来投資促進法が成立しています。  この第17条、条文は省略しますけれども、農地転用許可市街化調整区域の開発許可などにかかわる配慮というのが明記されています。  この地域未来投資促進法は、地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取り組みを地域未来投資と位置づけ、地域経済の好循環を求める法律であり、具体的には、地域経済を牽引する事業の担い手候補企業を抽出・公表して、国から人、もの、金、情報提供、規制の特例措置などの支援を集中的に行うというものです。その特例措置の中に開発許可への配慮が含まれているわけです。  地域未来投資の具体的な案件として、鶴岡市のバイオ産業拠点、北海道北見市のスキー用具の開発拠点などが挙げられています。また、この法律の活用には、基本計画の策定が必要ですが、既に提出し、国の承認を受けている市町村も既に存在しております。青森県弘前市は弘前大学を中心にしたライフ関連産業医療ヘルスケア産業を核とした計画をもう既に提出し、承認されております。  つまり、基本計画を策定し、地域末来投資案件を明確にすることにより農地も産業利用できる、と私は理解いたします。  2つの法律を紹介いたしました。農村産業法は人口要件のためすぐには使えませんが、これまでガチガチであった農地利用規制が、国の大きな流れとして緩和されつつある。そうしないと地方の衰退がとめられないという認識に基づくものと理解しております。  そこで、市長、農村産業法が我が市でも使えるように、国のその大きな流れに沿って、人口要件の緩和及び撤廃の提案をしてはいかがでしょうか。御所見を伺います。  一方、地域未来投資促進法、御紹介したように、上手な活用によって農地の高度利用化への道が開けるのではないでしょうか。まずは、地域未来投資促進法に基づく山形市独自の基本計画の策定を急ぐべきと考えますがいかがでしょうか。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  さてそこで、「新法の 上手な活用 道開く 土地の規制に 風穴あける」、「新法の 上手な活用 道開く 土地の規制に 風穴あける」。(短冊の実物を示す)  次、道の駅。  皆様御承知のように、現在、山形市では2カ所の道の駅整備に向けて鋭意検討中であります。そうした中、本年2月7日、国土交通省が新たな政策を発表いたしました。  一般道路沿いにある道の駅に高速道路から立ち寄り可能にする賢い料金の社会実験であります。  主な内容は、サービスエリアパーキングエリアがおおむね25キロメートル以上離れている区間の解消、つまりサービスエリアパーキングエリア不足の解消を目指して、一般道にある道の駅にその代替機能を求め、ETC2.0搭載車を対象に、高速道路をおりて道の駅に立ち寄り後、一定時間内に高速道路に再進入した場合、高速をおりないで利用した料金と同じにするというものであります。詳しくは1回当たりの利用料、ターミナルチャージと言うのですけれども、再徴収しない、長距離逓減、これは一定距離を連続して利用した場合の料金割引制度のことですけれども、これを継続するとのことであります。  2月7日の発表では3カ所の道の駅、その後9月26日には、お隣宮城県村田町の道の駅を含む17カ所が指定されており、先行の3カ所ではおおむねお客様の増加などの効果が上がっているようであります。  国土交通省では、この制度を全国に拡大予定との考えのようですが、我が市検討の道の駅でも、それぞれ山形上山インター山形中央インターの付近での計画であります。交流人口の拡大、地場産品の振興を考えれば、この制度にぜひ手を挙げ、賢い料金対象道の駅になるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  さてそこで、「高速を 降りて立ち寄る 道の駅 料金同じ 地元は笑顔」、「高速を 降りて立ち寄る 道の駅 料金同じ 地元は笑顔」。(短冊の実物を示す)  はい次。  ことし7月、市民の皆様からいただいております政務活動費を活用し、同僚中野議員、田中議員と伊勢市で行われた全国高等学校観光教育研究大会に行ってまいりました。  私は、この研究大会には、昨年の仙台市開催に引き続きであります。過去の質問、そしてさきの9月議会では、中野議員も観光教育について、その実施を求めておりましたが、今回は違う視点で視察の成果を求めたいと思います。  今回、研究大会の主幹高校は、三重県立鳥羽高等学校でありました。その鳥羽高等学校の観光介護科の学生が、大会会場で運営のお手伝いをしており、また、研究成果の発表をしておりました。私が気になったのは、観光介護科。観光と介護、なぜ一緒の学科なのか疑問に感じましたが、学生の発表を聞いて納得いたしました。障がいをお持ちの方でも安心してお越しいただく伊勢志摩地域を目指して、研究と実践に取り組んでいるとのことでした。イベント会場での介助を初め、バリアフリートイレや、オストメイト設置箇所の調査、各観光地での介助機器・補助機器の有無の調査などであります。そして、それらを行政やNPOが情報集約して、お一人お一人が異なる障がいの程度に応じ電話相談を受けて、あなたの体の状態ならばこことここは行けますよと。ここは介助人が必要です、ですのでこういった観光コースはいかがでしょうかといった、その方向けの伊勢志摩の楽しみ方を提案している材料をつくっているということでありました。すばらしいことと感じました。  我が市においても、バリアフリートイレの情報などは、担当課でお持ちだと聞いておりますが、こうした障がいをお持ちの方々でも、安心してお越しいただける山形市を目指して、関係部・課が連携して取り組む必要性を、市長いかがお考えでしょうか。御所見を伺います。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  さてそこで、「ウエルカム あなたにとっての おもてなし ひとりひとりに 寄り添う姿勢」、「ウエルカム あなたにとっての おもてなし ひとりひとりに 寄り添う姿勢」。(短冊の実物を示す)  以上壇上での質問を終わります。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 〔佐藤孝弘市長 登壇〕 ○市長(佐藤孝弘) それでは、遠藤和典議員の御質問にお答えいたします。  まず、弾道ミサイルへの対処についてのお尋ねでございます。  議員御指摘のとおり、弾道ミサイル落下時の避難行動としては、屋内避難が基本であり、政府も9月にJアラートのメッセージを建物の中または地下に避難と、屋内避難を強調するものに変更しております。爆風により自身が飛ばされたり、飛んできた瓦れきや落下物で負傷することを防ぐことがまず大事であり、そのためには屋内避難が有効であるということを今後ホームページや出前講座等で市民に周知をしてまいりたいと思います。また、山形市における避難訓練の実施につきましては、国や県の訓練に合わせた共同での実施について検討を進めてまいります。  「北風も 家に篭れば そよ風か 有事にいきる 知恵を広めん」、「北風も 家に篭れば そよ風か 有事にいきる 知恵を広めん」。(短冊の実物を示す)  続きまして、幼稚園、保育園等への周知についてのお尋ねでございます。  まず、防災ラジオにつきましては、携帯電話やスマートフォン等で避難勧告等のメールを受けられない方へ、どう情報を伝えるのかという観点での対策と捉えております。保育所、幼稚園などでは、事務室において防災情報の受信が可能であり、また、施設の管理者等が携帯電話を常に携帯するということを心がけでおります。施設外においても、働く職員のほとんどが携帯電話やスマートフォン等で防災情報が受診可能と思われますので、保育所等における防災ラジオの設置等については現状のところ各園の判断にお任せしているところでございます。また、Jアラート発出時の対応につきましては、国が推奨する避難行動に沿って各施設において御対応いただいているところですが、学校における対応の指針により影響が出ている面も御指摘のとおりあることから、早急に教育委員会との調整を図りつつ、保育所等についても行動の指針をお示ししてまいります。  「アラートに 足止めされし 親も子も 常の備えで 心安かれ」、「アラートに 足止めされし 親も子も 常の備えで 心安かれ」。(短冊の実物を示す)  続きまして、期日前投票所の増設についてのお尋ねでございます。  期日前投票所における投票者数でございますが、有権者の皆様に広く認知されてきたことに伴い、毎回増加している状況です。期日前投票所の増設選定につきましては、投票の秘密や公正が保たれ、秩序が維持できる施設を恒常的に確保できることなどが要件となります。また、二重投票防止システムの環境整備やバリアフリー化、人数増などの課題を整理し、市内全域の配置バランスなども考慮した上で、利便性のよい商業施設なども視野に調査検討しておりますが、議員の指摘を受け、さらに進めてまいります。  「この国の 行く末選ぶ 投票所 開けて促す 権利の行使」、「この国の 行く末選ぶ 投票所 開けて促す 権利の行使」。(短冊の実物を示す)  次に、バリアフリー投票所についてでございます。  投票所のバリアフリー化は、重要な課題と捉えており、これまでもスロープ設置による段差の解消や投票所の土足化なども進めてまいりました。投票所につきましては、投票の秘密や公正が保たれ、秩序が維持できる施設であるということも要件でございますが、ドライブスルー投票所は、さらに車で入場可能な施設ということに加え、天候に影響されない施設であり、乗車したまま投票の順番を待つための広い敷地などが恒常的に確保できる必要があります。まずは、期日前投票所の増設の調査検討にあわせ、有権者の利便性を第一にバリアフリー化など環境整備を進めてまいります。  「ほの見える 頂目指し まず一歩 民意あまねく 伝うその日へ」、「ほの見える 頂目指し まず一歩 民意あまねく 伝うその日へ」。(短冊の実物を示す)  次に、中心市街地の件でございます。  裁判所の移転ということでございます。  中心市街地の今後のことにつきましては、中心市街地活性化戦略本部で議論しているところでございますが、その検討の中で山形地方裁判所宛てに文書で照会をしたところ、現在のところ移転の予定はないということでございました。しかし、今遠藤議員から御指摘あったとおり、常識にとらわれないという考え方で今後のグランドデザインを考えていくということは大事だと思っておりますので、中心市街地活性化戦略本部において魅力あふれる山形市の将来像を描き、中心市街地の土地利用を検討してまいりたいと思っております。  「いざ論ぜん 熱き思いで 街なかを お白洲さえも 動かすほどに」、「いざ論ぜん 熱き思いで 街なかを お白洲さえも 動かすほどに」。(短冊の実物を示す)  次に、県費負担教職員の人事権の移譲についてでございます。  この権限につきましては、教育委員会の所管に係る事項となりますので、まず教育長から御答弁を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、農地の高度利用についてでございます。  まず、農村産業法についてでございますが、こちらは農村地域への産業の導入により、農業及び地域産業の均衡ある発展を目的としており、山形市で積極的に取り組んでいる雇用機会の創出及び地域産業の活性化が促進されると考えております。しかし、御指摘のとおり山形市は人口要件により法の適用を受けることができないため、人口要件の緩和等について市長会を通し、県及び国に働きかけてまいりたいと考えております。  また、地域未来投資促進法に基づくものづくり基本計画については、県及び県内全35市町村と共同で策定し、平成29年9月29日に国の同意を得ております。また、観光及び農林水産の分野別基本計画についても、県において策定に向け検討を進めているところです。このものづくり基本計画においては、重点促進区域に工業団地及び産業団地を位置づけております。農用地域内の農地の産業利用については、企業の具体的な事業計画にあわせて、市町村が土地利用調整計画を定めることになるため、今後活用の可能性のある企業の掘り起こしや、企業訪問を通し、農地の産業利用について情報の発信及び収集に努めてまいります。なお、山形市が独自で基本計画を策定することは可能であり、必要があれば同計画の策定についても取り組んでまいります。  「時は今 地域の未来 つくる種 育て開かん この産土を」、「時は今 地域の未来 つくる種 育て開かん この産土を」。(短冊の実物を示す)  次に、道の駅の新たな可能性についてというお尋ねでございます。  賢い料金についてでございます。  インターチェンジを一時退出した方が、道の駅に立ち寄ることにより、道の駅の利用者がふえることは、交流人口の拡大、地場産品の振興につながるものと考えております。残念ながら、山形上山インターチェンジ付近は、現在のところ国土交通省が平成29年7月より始めた、この賢い料金の社会実験の要件に合致いたしませんが、遠藤議員御指摘のとおり、今後制度が拡大される可能性がありますので、賢い料金の活用について、現在策定中の道の駅の基本構想に盛り込んでいきたいと思います。  「道すがら 地域の魅力 望むらく 駅に立ち寄り 気分上々」、「道すがら 地域の魅力 望むらく 駅に立ち寄り 気分上々」。(短冊の実物を示す)  これは頭文字をたどっていくと道の駅となっております。  次に、最後にバリアフリー観光についてでございます。  バリアフリートイレの情報につきましては、高齢者や障がい者等に限らず、全ての人々が安心して施設の利用ができるよう、ガイドマップとトイレマップを作成し、市役所、市内各公民館、山形市観光案内センターや山形駅に設置し、市民や観光客へ対応しております。また、山形市観光協会のホームページからバリアフリー情報が取得できるとともに、山形花笠まつりや山形大花火大会などの主な観光イベントにバリアフリー席を設けるなどの対応を行っております。今後のバリアフリー観光につきましては、市民一人一人が障がいを持つ方に寄り添う気運の醸成を目指すとともに、関係団体や庁内関係部署が連携し、障がいを持つ方でも安心してお越しいただけるよう、できることから取り組んでまいります。  「おもてなし 出来る事から ひとつずつ バリアなき旅 め指す山形」、「おもてなし 出来る事から ひとつずつ バリアなき旅 め指す山形」。(短冊の実物を示す) ○議長(渡邊元) 荒澤教育長。 ○教育長(荒澤賢雄) 遠藤和典議員の御質問にお答えいたします。  初めに、県費負担教職員の研修についてです。  平成29年度実施いたしました全国学力・学習状況調査の小学校の平均正答率を見ますと、国語Aで2ポイント全国を上回っているものの、国語B、算数A、算数Bは、全国の正答率を1ポイント程度下回りました。一方、中学校では、全ての教科で全国の平均正答率を上回っております。小学校の結果を重く受けとめ、課題の分析と今後の対応策の検討を進めています。対応策の1つとして、表現力・課題探求力の向上を目指す授業をつくること、振り返る活動を計画的に取り入れた授業をつくることなどの授業改善を考えています。もう1つは、教職員の共通理解のもと実施する家庭学習の指導も欠かせないと考えております。このような山形市の課題に即して研修をイメージしますと、課題探求力を育てる算数授業づくり講座や家庭学習の習慣を身につけさせるための講座などが考えられます。中核市移行を教職員の研修の充実のための絶好の機会と捉え、山形市の教育課題解決のための魅力ある実践的な講座の開講を目指してまいります。  それでは返歌のほうを、「子どもらの 学び支える 教員の 資質高める 中核市を機に」、「子どもらの 学び支える 教員の 資質高める 中核市を機に」。(短冊の実物を示す)  次に、県費負担教職員の人事権の移譲についてお答えいたします。  現在、県費負担教職員の人事は、採用、承認などを含めて県教育委員会が県全体を見通して行っています。人事異動は、教職員の最大の研修機会であると言われるように、いろいろな学校に勤務することは教職員の経験をふやし、資質の向上につながります。県全体の人事は、市町村間の人事交流や特別支援学校との人事交流が活発に行われるようになり、全ての市町村の教職員の資質を高めることになります。一方、中核市移行を機に人事権の移譲を受ける場合には、議員の御指摘のように、山形市に根差した人材を育てられるというメリット等も考えられますが、山形市だけでは十分な人事異動が行えないことや、山形市が独自に人事を行うことなどで、周りの市町村に職員の安定確保という面で影響を与えてしまうことから、現時点では人事権の移譲を求めないほうが望ましいと考えております。なお、中核市になることを契機に、山形市のよさを学ぶ研修や山形市の課題を克服するための研修の充実を考えております。これらを通して山形市の実情に応じた質の高い教育を目指してまいります。  それでは返歌のほうなのですが、「広く知り 足元固め 学ぶこそ 導く力 豊に育つ」、「広く知り 足元固め 学ぶこそ 導く力 豊に育つ」。(短冊の実物を示す) ○議長(渡邊元) 遠藤和典議員。 ○20番(遠藤和典) 御答弁ありがとうございます。時間も思ったよりなくなりましたので、手短に淡々としてまいります。  まず、危機管理体制の件ですけれども、先日、うちの地区の防災訓練の際にきょうと同じような話しました。いろいろな反応が返ってきました。子供がいる消防団員、通学中にJアラートが鳴ったらどうするんだと、学校で鳴ったらどうするんだと、そんな話もしました。あと、この間の戦時中に小学生だった大先輩からは、昔小学校では爆弾対処訓練として耳を塞げとか、鼻を塞げと、そういう訓練まで昔はしたと。今はどうなんだと。もちろん今はやっていないでしょうけれども。そういった心配まで出てきます。こうした市民の声を聞いて、今、国とか県とかと連携というか、そちらの訓練にあわせてということでしたけれども、せめて学校とかでは、地震のときの対処訓練と違うわけだ。やろうと思えばできるはずです。今さっきサンプルの音を流させていただきました。そういう音を流したときはこういう反応が出るんだと。学校なんかでは、せめて小中学校でやるべきかと思います。それについて再答弁いただければ幸いでございます。  時間ないので何点かあわせてやります。  バリアフリー投票所、特にドライブスルー投票所の件ですけれども、恒常的に確保しないとだめだというような御答弁でしたけれども、私選挙のときだけでも例えば仮設のテントでもいいと思うのですよね、バリアフリー投票所。広大なスペース、ビッグウイングの駐車場ですとか、スポーツセンターの駐車場に芋煮会で使っているような大きなテント、あれに車が入れますから、あれを設置して、防寒対策、夏の対策もしなければならないのでしょうけれども、そのときだけテント張ってそこに車入っていくと、可能でしょうと思うのです。常設的なスペース、先ほど提案したような市の付近に屋根つきの公共スペースがあれば一番いいのでしょうけれども、そうなる前だって、やろうと思えばテントなんかで可能です。また、市内に空き倉庫などがあればそこだって可能です。これは難しい理由を並べようと思えば幾らでもできますが、やる気そのものでできると思います。コストがかかりますができると思います。まず、ここまで答弁を1つお願いいたします。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) それではお答えいたします。  まず、学校などにおける訓練ということでありますが、効果的な訓練になるということが大事かと思いますので、今後、他市の状況などを見ながらこれは検討していきたいと思います。  また、バリアフリー投票所、これにつきましても、法的な要件、やはりこれは選挙というのは非常に厳格に守らなければいけない部分かと思いますので、法的な要件をしっかり洗い出して、可能な条件がつくれるかということを今後も検討していきたいと思います。 ○議長(渡邊元) 遠藤和典議員。 ○20番(遠藤和典) 投票所の件、ぜひよろしくお願したいと思います。  次に、中心市街地の件ですけれども、市長、裁判所に実際行ったことはございますか。なかなか私も1回2回しか入ったことがないのですけれども、お世辞にも、失礼ながら、すばらしい建物ではないことは確かだと思います。現在、すぐすぐの移転はないということでしたけれども、あのとおり、かなり古くなっていらっしゃる建物、いずれ移転改築、移転というか改築しなければならないと。いずれ建てかえ時期が来ると思います。そうしたときに、そのときにあわせて、どうか御移転をお願いできないでしょうかと、今のうちから打診しておくべきかなと思います。それに加えて、私が思うに、県民会館と裁判所の間に今道路がございます。山形山寺線。あの目の前の道路、どうしても道路である必要があるのでしょうか。あそこを例えば、山形銀行の角からとは言いません。商工会議所の前あたりから文翔館前まで、あそこを道路としての機能ではなく広場にしてしまうとすれば、県民会館、広場、裁判所の敷地と、かなり大きなスペースが生まれると思います。一時、七日町大通りを歩行者専用道路にという議論があったやに記憶しておりますけれども、例えば、市役所の目の前の道路を広場にしてしまう、スペースにしてしまうというと、この街、中心街が大きく変わるのではないでしょうか。現在、あそこで車をとめて荷さばきをしている車はなかなか見ません。バスだけです。バスのストップの部分だけを考えれば、例えば、山形市役所の駐車場付近のスペースを少しあけるとかすれば、バスのことはクリアできるかと思うのですが、目の前の道路も含めて、有効活用のスペースとする考え方、ちょっとこれについて市長の御所見を問わせていただきたいと思います。  次、農地の件ですけれども、前回の質問の際は、農地を農地のまま農業系の企業で産業化するという話をしました。今回は、未来投資促進法の活用への農地の産業地への転換を提起しました。両方とも雇用の拡大という部分を目的にしたわけですけれども、この趣旨は市長を初め、議場の皆様にも、市民の皆様にも、それは理解いただけるものと思います。現状、御苦労なさっている農地の産業用地での利用を可能にする方法というものを2つ御提起させていただきました。特に今回ですけれども、既にやっている事例をもう1つ追加しますが、新潟県の燕市、市として基本計画を策定しています。その基本計画の中に計画地域内ということで線引きをしたのですけれども、堂々と第一種農地があるところを線引きの中に入れているわけです。あくまで法律上配慮ということになっていますけれども、燕市ではできると、第一種農地であろうと産業地として使えると踏んでいるんだと思います。市長が答弁でおっしゃったように、山形県の計画があるのも私も承知しておりますけれども、実際場所なんかは、現状のついでに山形市内で指定となっているのは、中央インター産業団地の一角だけです。やっぱり独自の山形市の計画をつくるべきではないでしょうか。課題は、その中核となる企業の抽出というのが一番の課題というのは共通認識であろうかと存じます。山形市内の企業にこういう法律ができましたよと。やる気ありませんかと。やる気がある企業さんだったら、土地のことも少し配慮なるはずです、この法律でということで。この法律趣旨を山形市内の独自の産業技術力を持った企業がたくさんあると思います。そういうところに通知して、手を挙げてもらうと。いかがかなと思いますけれども、この農地の件と中心街の件、ちょっと2点御答弁いただければ幸いです。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。
    ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  まず、裁判所については、私も一度傍聴で行ってみたことがあるのですが、大分確かに古いなという感じはいたしております。ただ、耐震補強もしておりますし、しばらくは使うということだと思いますので、御指摘のように改築のタイミングがいずれは将来来ると思いますので、事前にいろいろな話をしていきたいと思っております。また、その向かい側の道路、国道の部分だと思うのですけれども、アイデアとしては大変また斬新なお話でありますが、まずはその通りのいろいろな活用については、いわゆる栄町大通りの拡幅、こちらがなって車の流れがかなり大きく変わってくると。その先の議論なのかなと思っております。通れる車の種類を制限したり、いろいろなやり方はあろうかと思いますが、そうしたことも長期的な検討の中で工夫を考えていきたいと思います。  また、地域未来投資促進法についてでありますが、この議員御指摘の農地転用許可に係る配慮、この配慮というところがどのくらいの配慮なのかというところは、まだ見えていない状況であります。しかしながら、チャレンジという意味では、こうしたことがより少しでも生きれば、いい部分もあると思いますので、そうしたことも必要性に応じて取り組んでいきたいと。その必要性の部分でありますが、後段に御指摘のありました担い手、この地域経済牽引事業を担う担い手たる企業、この存在が不可欠でありますので、これについては、かなり政府の資料を見てもものづくりだけではなく、農林水産、地域商社、観光、またまちづくり関連など非常に多様な事業が想定されているところであります。こうしたところで、こちらで待つだけでなく、こちらからも積極的にこうしたスキームがあるということを働きかけていきたいと思います。 ○議長(渡邊元) 遠藤和典議員。 ○20番(遠藤和典) ぜひ、その企業の選定という部分、やっぱりまだ地元の企業はこの法律ができたということを、ちょっと認知度がまだ低いと思うのですよね。実際こういう法律ができたからいかがでしょうかと。市役所のほうからもぜひ声がけして、特にピンポイントでここ、こことあるかと思います。ぜひ、この法律を活用いただきたい。  あともう1つ、農村産業法。国に求めてもなかなか難しいのは承知してます。要件緩和と。もともと農工法の時代から人口要件があったわけですから。ただ、そういう大きな流れ、20万人以上の都市であっても田舎があるところはあるわけです。農地の多いところはあるわけです。現状よりこうしてもらわないと困るという話を、それは流れに沿ってぜひ声を上げていっていただきたいなと思うところであります。そして、この件についてもう1回御答弁いただきたいのですけれども、農業基本計画の中に御指摘したように、土地の高度利用、農地の産業化という一文が残念ながらないわけです。農業基本計画は5年に1回改定ということを言っていますけれども、5年に1回の改定を待たずに高度利用化・産業化という部分を入れるのか。私は入れるべきだなと思うのですけれども、その改定に対する考え方、追加に対する考え方を再度お聞きしたいと思います。どうでしょう。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  農地を、議員が以前御指摘いただいたとおり、その農業関連でありますが産業的に利用する。そうしたあり方は、引き続き追及していきたいと思っておりますし、また、その場合、基本的にはその農地でもできるということでありますから、そうしたことについては、引き続き積極的に取り組んでいきたいと思います。計画については、私もちょっとそうした文言を読み取れるかどうかということをもう1回見直して、今後考えていきたいと思います。 ○議長(渡邊元) 遠藤和典議員。 ○20番(遠藤和典) 時間もいいあんばいになってきました。道の駅の件、やるとやらないという部分では大きな違いだと思いますから、先ほど市長からは基本構想に入れると。要はやるというような御答弁をいただいたと思っております。これはぜひよろしくお願いします。  バリアフリー観光です。  実は南陽市に山形県のバリアフリー観光、先ほど言ったような情報集約をしているNPOがあると聞き及んでおります。そのときにも御紹介になりました。ぜひこういったNPOさんあたりとも連携をとっていただいて、情報共有して、むしろ相談があったら、こういう回り方はどうでしょうと提案できるぐらいまでの情報量の蓄積をお願いしたいなと思うところであります。ここまでは要望です。  質問の最後、教育長になりますけれども、学力向上と中核市の移行についてなのですが、人事権の件、先に申し上げますけれども、恐らく教育委員会さんが答弁を書けばこう返ってくるなという気はいたしました、正直。ただやっぱり、学力向上を望むのであれば、山形市独自の教育というのを私はこだわりたいと思うのです。山形市の教育方針はこうであると。だけれども県の人事権があるほうはこう言っているよと。どっちの言うことを聞いたらいいのかという話なのです。私は求めていただきたいと思いますが、ここに対しては再答弁を求めません。ただ、学力向上の部分で、どれぐらいの向上を目指すのかと。数字で出せとは言いません。全国平均程度でいいのか。平均より上の程度でいいのか。平均よりかなり上なのか。そこそこ上なのか。その辺を教育長の言葉で、どれぐらいの学力を目指すと、言葉でお示しいただきたいと思います。いかがでしょう。 ○議長(渡邊元) 荒澤教育長。 ○教育長(荒澤賢雄) お答えしたいと思います。  先ほど申し上げましたように、特に小学校の全国学テの検査結果、非常に深刻に受けとめている状況です。先ほど2つの理由などを申し上げましたけれども、それ以外にも大きなこととして、低位層を一生懸命伸ばす余りに、上位層を伸ばし切れていないという問題もあります。ただ、低位層にかかわっているからこそ、その力が、やがて中学校に進学したときに花開いているということも間違いないのです。そこで、現在やっているところのよさもあるものですから、よさも伸ばしながら上位層を伸ばす工夫をして、山形県を牽引できるような、そんな学力を子供たちに植えつけていきたいと、そのように思っております。 ○議長(渡邊元) 遠藤和典議員。 ○20番(遠藤和典) 時間もまいりましたので、今回はここで終わります。御答弁まことにありがとうございました。 ○議長(渡邊元) 以上をもって、遠藤和典議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎高 橋 公 夫 議員 質問 ○議長(渡邊元) 次に、「障がい者施策について」、ほか7項目について、2番 高橋公夫議員。 〔2番 高橋公夫議員 登壇〕 ○2番(高橋公夫) 皆様、おはようございます。  議席番号2番 高橋公夫でございます。私自身7回目の一般質問で、一問一答方式で行いますので、市長初め執行部の皆様、議員の皆様よろしくお願いいたします。それでは通告に従い質問を始めさせていただきます。  1、障がい者施策について。  (1)山形市障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例の推進について。  ア、広報及び啓発についてです。  この条例は全ての市民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、住みなれた地域の中で支え合いながら暮らしていくことのできる共生社会の実現を目的として制定されました。それから8カ月、職員、市民の皆様は、この条例について理解が進んでいるのでしょうか。多くの市民の皆様は知っているのでしょうか。市長に御出席いただいた障がい者との懇談会でも、条例の理解が福祉関係者でさえ進んでいない、との発言もありました。この条例の第10条には、市は障がい及び障がいのある人に対する市民及び事業者の理解を深めるとともに、障がいを理由とする差別の解消に向けた施策を推進するため、必要な広報及び啓発に取り組むものとする、とされていますが、山形市は広報及び啓発にどのような取り組みを実施しているのか、また、計画しているのか市長に伺います。  市長が、へルプカードや耳マークについて、市の障がい福祉課はもとより、公民館・コミセン・市の出先機関や民間企業にも呼びかけしていただいたり、市役所の入り口に新たなスロープを設置していただいたり、エレベーターの中に椅子を置くなど、できることから速やかに取り組んでいるという姿勢は承知しております。  イ、出前講座についてです。  この条例に関して、私は、障がい者自身も1人の市民として条例の推進に協力して、障がいを理由とする差別の解消の推進に取り組まなければならないと考えています。そこで、地域のいきいきサロンや福祉懇談会、小・中学校などの教育現場で、障がい者自身による出前講座を企画してはいかがでしょうか。市長にお伺いします。  ウ、計画の策定についてです。  この条例の第8条に、市長は、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する施策についての基本的な計画を定めるものとする、とありますが、計画の策定状況はどのようになっているのかお伺いします。  (2)障がい者の就労についてです。  ア、障がい者の法定雇用率が引き上げになるということです。  厚生労働省は統合失調症や鬱病など精神障がい者の雇用を後押しするため、平成30年4月から、精神障がい者の雇用を義務化し、障がい者雇用率の算定式に精神障がい者を追加することになると発表いたしました。また、法定雇用率につきましては、民間企業については、現行2.0%を2.3%、当分の間2.2%、3年を経過する日より前に2.3%にするということが示されております。また、国及び地方公共団体並びに特殊法人については、現行の2.3%を2.6%、当分の間2.5%、3年を経過する日より前に2.6%とすることとされています。  従前は、身体障がい者・知的障がい者を算定基礎として法定雇用率を計算していましたが、平成30年4月1日から身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者を算定基礎として法定雇用率を計算することとなります。現在、本市では法定雇用率を達成していると聞いておりますが、引き上げ後、山形市として法定雇用率の2.5%を達成できるのかについて、市長にお伺いします。  また、精神障がい者の雇用を後押しするために、山形市は精神障がい者の雇用をどのようにしていく考えか、市長にお伺いします。  イ、障がい者の法定雇用率が適用にならない企業への働きかけについてです。  昨年12月の一般質問で、50人未満の企業の経営者の皆様にハローワークと連携して、障がい者雇用に関する情報提供や、障がい者雇用促進セミナーを開催し、障がい者雇用に理解を深めていただいてはどうか。こうした事業を通して、障がいのある人に対する市民の共通理解が広がり、山形市障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例が生きてくるのではないかと質問いたしましたところ、「山形市では平成28年2月12日付で、山形労働局と山形市雇用対策協定を締結し、雇用関係の施策を連携して進めていくこと。労働局では、障がい者の雇用の促進に向け、さまざまな助成制度等の施策を実施しており、常用労働者が50人末満の事業所でも利用できる助成制度も多くあり、障がい者雇用の促進に向けて、障がいや障がいのある方への理解を深めることが基本であり、事業者への周知啓発を図るためにも、山形市では労働局と連携しながら、さまざまな機会において、施策、制度の周知に取り組むとともに、より周知効果を上げるためのセミナー開催についても、労働局と協議していきたいと考えている」、との御答弁でした。そこで、山形労働局と連携してどのような取り組みがなされたのかお伺いします。また、その成果としてお示しいただけるものがあればお示しください。さらには、30年度に向けてどのような施策を考えていらっしゃるのかお伺いします。  (3)仮称山形市手話言語等コミュニケーション手段の利用促進に関する条例の制定についてです。  昨年の12月の一般質問で、佐藤市長に、山形市においても手話言語条例を制定してはどうかと提案いたしました。市長の御答弁は、「全国手話言語市区長会を通して求めている。手話言語法等の法整備の動向も注視しながら検討していく」、とのことでした。手話は法的に認知された言語です。また、要約筆記や点字、音訳等は、音声や文字をそのままでは受け取りにくい障がいのある人にとって意思疎通を図る上で決して欠かすことができないコミュニケーション手段です。しかし、こうした多様なコミュニケーション手段の理解や環境整備、選択の機会等は、社会全体ではまだまだ普及しているとは言えず、障がいのある人の中には日常的に不安を抱えて生活している人も少なくありません。障がいの特性に応じた多様なコミュニケーション手段の普及と理解を深め、障がいのある人の自立と社会参加を促進するため、市及び市民等の役割や市が実施する施策の基本的事項、理念等を定めた仮称山形市手話言語等コミュニケーション手段の利用促進に関する条例を制定してはいかがでしょうか。市長にお伺いいたします。  (4)がん治療で声帯を失った人に必要な人工鼻を障がい者日常生活用具給付対象にについてです。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  喉頭がん等の手術で声帯を含む喉頭を摘出すると、鼻・口からの呼吸ができなくなるため、首に気管孔と呼ばれる穴をあけ、そこから呼吸することになります。こうした場合、気管や肺の保護のため、気管孔に装着するのが人工鼻であり、喉頭摘出者にはなくてはならないものです。しかし、人工鼻は消耗品であり、1日また2日で交換する必要があるものの、その費用は保険適用外のため全額自己負担、月2万〜3万円程度であり、利用者の大きな負担となっています。人工鼻利用者の負担軽減のため、障がい者日常生活用具の対象品目に人工鼻を追加してはいかがでしょうか。市長にお伺いいたします。  以上で壇上での質問を終わります。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 〔佐藤孝弘市長 登壇〕 ○市長(佐藤孝弘) 高橋公夫議員の御質問にお答えいたします。  まず、条例の広報啓発についてでございます。  障がいを理由とする差別の解消を推進するため、市民一人一人が差別の状況を身近な問題として捉えることが不可欠であります。このため、広報やまがたへの特集記事の掲載や、市政広報番組では実際に障がいのある方からも出演していただき、障がいに関する思いを伝えていただくなど、積極的な啓発に取り組んだところです。  また、条例施行記念の講演会を開催いたしましたが、400名近くの方々から御参加をいただきました。さらに、県内初の取り組みであるヘルプカードの普及のため、スーパーや病院等へもチラシを配布させていただき、また、聴覚障がい者に配慮する耳マークについて市報で広く周知させていただきました。こうした取り組みによっても障がい者の方への理解の広報啓発を図ったところであります。  今後につきましては、山形県と連携協調し、市民及び職員を対象とした心のバリアフリー推進員養成研修を山形市役所を会場に来年1月に開催いたしますが、来年度以降もこの取り組みを続けてまいりたいと考えております。このたびの条例に限らず、新たな取り組みを25万人の市民の方お一人お一人に浸透させることは大変なことでありますが、市で行うイベントでの周知など、着実かつ継続的に啓発活動に取り組み、差別の解消の推進を拡大してまいります。  次に、出前講座についてでございます。  山形市内の小中学校におきましては、山形市の福祉教育指定校を初めとして、それぞれの企画により実際に障がいのある方から講師を務めていただき、バリアフリーの体験、障がい者の日常生活の理解を深めるための講座などが取り組まれております。議員御提案の出前講座は、こうした障がい者理解の機会を広く市民に提供するものであり、この実現に向け障がい者団体等の協力をいただきながら検討を進めてまいります。  次に、条例に基づく計画の策定についてでございます。  本条例に基づきまして、当事者や事業者等の幅広い分野の委員で構成する山形市障がい者差別解消支援地域協議会を設置し、11月から障がいを理由とする差別の解消の推進に向けた協議を始めたところであります。この協議会で協議することとなっております計画の内容につきましては、障がいや障がいのある方に対する理解を深める啓発や相談体制の充実などに関する取り組みを予定しております。計画策定の進捗ですが、現在、他市の計画などの情報収集等を随時進めているところです。なお、協議会における具体的な検討は、来年度障がい者差別解消法の見直しにあわせ、法改正の議論を踏まえながら進めていく予定としております。  次に、法定雇用率についてのお尋ねでございます。  障がい者の雇用につきましては、民間、自治体を問わず積極的に促進していく必要があると考えております。山形市では、平成16年度より身体障がい者を対象とした職員採用試験を実施してまいりましたが、障がい者雇用の拡大を図るため、本年度から精神障がい者、知的障がい者に対象を広げ採用試験を実施いたしました。また、平成23年度から民間等の就労につなげるためのチャレンジ雇用の場として障がい者作業室を設置し、現在、精神障がい者、知的障がい者合わせて6名を臨時職員として雇用しております。今後とも、他都市の状況も参考にしながら、山形市においても率先して雇用を図り、障がい者の法定雇用率の向上に努めていきたいと考えております。  次に、法定雇用率が適用されない企業への働きかけについてでございます。  まず、労働局との関連でございますが、本年度は、これまでハローワーク主催のふれあい合同面接会や障がい者雇用促進のために労働局で実施している雇用関係の助成金について、市の広報を通じて周知を行ったところであります。ふれあい合同面接会は、61社、201名が参加し、10月末時点で11名が就職をしております。障がい者雇用率は、全国、県内ともに増加の傾向にありますが、障がい者雇用の促進に向けては、障がいや障がいのある方への理解を深めることが基本であり、市では、このような障がい者の雇用に向けた取り組みを広く知っていただくため、労働局を初めとする関係機関との連携を密にしながら、今後もさまざまな機会を通して周知等で協力して取り組んでいきたいと考えております。  次に、山形市手話言語等コミュニケーション手段の利用促進に関する条例の制定についてのお尋ねでございます。  御提言の手話を初めとする多様なコミュニケーション手段の必要性については、山形市障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例の中で、手話を含む言語、その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されることと規定しております。それらのコミュニケーション手段を確保するため、山形市では手話通訳者、要約筆記者を派遣するとともに、手話奉仕員については養成研修事業にも取り組んでおります。また、手続等で来所者の多い窓口に耳マークや筆談ボードを設置するなどコミュニケーションツールの整備も行っております。御提案の新たな条例の制定については、このような障がいに応じた合理的配慮の取り組みを進めていく中で研究してまいります。  次に、人工鼻についてのお尋ねでございます。  現在、障がい者等日常生活用具給付等事業において、がんなどの疾病により喉頭を摘出した身体障がい者の方に対して、人工喉頭の給付を行い支援しているところです。御提案のありました人工鼻の追加につきましては、医療保険がこれについて適用される場合もあるため、市内における人工鼻を必要とされる方の実態を調査するとともに、障がい福祉としての支援の必要性等について調査研究してまいりたいと思います。 ○議長(渡邊元) 高橋公夫議員。 ○2番(高橋公夫) 市長からの御答弁の中で、まず、広報啓発について新たに心のバリアフリー推進委員の県の制度を受けて、山形市でも実施する方針であるということについては、非常に障がい者施策についての部分では、広報啓発という部分では満足している回答であると考えております。  また、出前講座については、やはり障がい者でなければわからない部分については、障がい者の団体、当事者からの講座というものも大事にしていただいて、これについてはぜひ行いたいという団体も私は聞いておりますので、ぜひ実施していただけるようにお願いしたいなと思っているところです。  障がい者の就労につきましてです。平成16年から障がい者の採用を行ってきているということで、知的、精神の障がい者についても採用試験を実施し、また、障がい者の作業室というところに6名の今臨時職員という形で雇用しているということでした。この法定雇用率をクリアしているということだと思うのですが、そのうち、正職員の法定雇用率というのはどのくらいになるのでしょうか。このあたりについて市長に、また、他県の県庁所在地と比較して、そのあたりはどうなってるのかということを、もし御答弁いただければお願いしたいと思います。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) これにつきましては、福祉推進部長よりお答えいたします。 ○議長(渡邊元) 鞠子福祉推進部長。 ○福祉推進部長(鞠子克己) 少々お待ちください。正職員の雇用率については、手元に資料ございませんので、総務部長のほうにお願いしたいと思います。失礼しました。 ○議長(渡邊元) 岩田総務部長。 ○総務部長(岩田雅史) ただいま御質問がございました山形市の雇用率といたしましては、法定雇用率2.3%のところ、29年6月現在では2.45%という数字でございますが、手元に正職員であるかどうかというところの資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡邊元) 高橋公夫議員。 ○2番(高橋公夫) 障がい者雇用につきまして身体・知的・精神含めて臨時職員等で多くの場合占められているということがないのかどうか、また、正規職員としての採用はどのように進んでいるのかということについても、大きな障がい者の雇用について問題なのではないかなと思っているところです。山形市ではきっと法定雇用率の中でも、正規職員という方をたくさん採用してくださっているものと確信しておりますので、後日、それについては報告いただければと思っているところです。  次に、仮称山形市手話言語等コミュニケーション手段の利用促進に関する条例の制定についてでございますが、市長がおっしゃるとおり、障がい者差別解消の山形市の条例もことしから施行されたばかりでありますし、この流れを見ながら考えていくというのは、まことに理解のできるところでありますが、しかし、市長からは今後ということで、来年度に向けてそういった検討を始めるのかどうかということについて、この条例について市は、制定の方向で進むのかどうかというあたりについて、もし御答弁いただければと思います。よろしくお願いたします。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  これは先ほど申し上げたとおりでございまして、手話の件につきまして現在の条例の中にも規定がございます。それに加えてさらに条例を付加する必要があるのかというところについては、やはり実際のこの実践の中で必要性を見きわめていきたいと思っているところでございますので、それは今後の検討ということでございます。 ○議長(渡邊元) 高橋公夫議員。 ○2番(高橋公夫) ただいま手話の条例につきましては、必要性があるのかどうかということも市長からございました。しかしながら、当事者団体としては、この手話言語条例をぜひ作成してほしいという要望を私も聞いております。市長におかれても障がい者等との懇談会の中でも、そういった要望を受けたことがあるのではないかなと思っておりますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいなと思います。  次に、(4)のがんで声帯を失った人に必要な人工鼻を障がい者日常生活用具給付対象にということでございますが、これについては、適用になるものとならないものがあるということだと思いますので、また、特に病院に入院中であれば、それについては、私の認識ではほとんどが人工鼻については自前のと言いますか、自分でそれを支払わなければならないのではないかなと、障がい者団体の方から聞いているところであります。山形市では、その点について、1カ月入院すれば2万円、3万円とかかっていくわけでございますので、ぜひ入院中においても、そして自宅に帰った後についても、このような要望があるということを御理解いただき、皆様も御存じの方であれば、与謝野馨元衆議院議員、財務相をされた方も最後はいろいろながんを患っておりましたが、喉頭の摘出でシャント法という発声法を使って何とか言葉を得たという講演もされています。ぜひ、ここについて結構な負担額でございますので前向きに御検討していただきたいなと思っているところです。  2番の新生児聴覚検査についてお伺いします。  受診状況及び受診結果について。  昨年の新生児の聴覚検査についての質問で受診状況及び受診結果の把握について質問したところ、「今後は、産科医療機関と連携しながら、確実に受診状況及び受診結果を把握する方法を検討し、適切に対応していく」、との答弁でございました。今年度の受診状況及び受診結果の把握は行ったのかお伺いいたします。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  平成29年3月より1歳6カ月児健診において新生児聴覚検査の受診状況の確認を育児支援家庭訪問や出生連絡票において、受診状況及び受診結果の把握を開始いたしました。その結果、1歳6カ月児健診においては94.5%が、育児支援家庭訪問等においては96.5%が新生児聴覚検査を受診していることがわかりました。今後とも、引き続き適切な状況把握に努めてまいります。 ○議長(渡邊元) 高橋公夫議員。 ○2番(高橋公夫) 昨年度から今年度にかけての受診状況の把握並びにその結果についての発表については、ありがとうと申し上げたいと思います。  次に、検査費用の公費負担についてです。  昨年3月及び12月の一般質問において述べたとおり、新生児期に聴覚検査を行う意義は非常に大きく、また、新生児聴覚検査事業については、地方交付税措置もされていることから早期に検査費用の公費負担を行い、受診者の負担軽減を図るとともに、さらなる受診率向上を目指すべきではないのでしょうか。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  昨年は、山形県内で公費負担を行った自治体はありませんでしたが、今年度から、ディスプレーをごらんください。
     村山市、金山町がこれを行っております。村山市につきましては助成上限3,500円、金山町については助成上限7,100円となっております。健康医療先進都市を掲げる山形市でありますので、おくれをとってはならないと考えます。検査費用の公費負担について、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  平成28年度の厚生労働省の調査におきまして、公費負担を実施している市区町村は、1,741市区町村のうち224ということでございまして、12.9%となっております。これは、以前の調査よりも増加傾向にあるということでございます。山形県内でも、御指摘のとおり、公費負担を行う自治体が出てきたということを承知しておりますが、山形市では、現状、先ほど申しましたとおり約95%の方が受診しているという状況がございます。一方で、5%の方が受診しないという実態がありますので、まずその理由を把握して100%の受診となるよう、どのような手段をとるべきかということを検討していきたいと思います。 ○議長(渡邊元) 高橋公夫議員。 ○2番(高橋公夫) 今、御答弁いただいた意義についても、95%ほどということで受診率も非常に上がってきているということについては、私も非常に認めるところであり、行政の皆さんがそれに努力されたと考えております。しかし、ことしの11月2日に厚生労働省子ども家庭局母子保健課より1通の通知文が出されております。新生児聴覚検査の実施状況等についてということで、受診の把握を確認していない市町村が多いということとか、また、検査費用について、公費負担をしている市区町村が少ないという通知でございます。そして、そこの中には、受診者の経済的負担の軽減のため、積極的に検査費用の公費負担をすることについて取り組んでいただきますようお願いしますという文章も通知されております。このあたり国の通知文にもありますように、ぜひ公費負担について、これから御検討していただいて、なるたけ健康医療先進都市である山形というところをアピールしていただければと思います。  次に、保育士確保策についてです。  ことしの春、山形市では確か4人の待機児童がおったと記憶しています。10月1日時点での待機児童は何人なのか、市長にお伺いいたします。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) まず、今年度から国の待機児童の定義が変更になったことから10月1日現在の待機児童数は107名となっております。 ○議長(渡邊元) 高橋公夫議員。 ○2番(高橋公夫) 今、市長から申されたように待機児童の考え方が変わったということがあるかとは思いますが、107名というのはちょっと驚きの数字であるなと考えているところであります。待機児童につきまして、これまでも平成24年あたりから、10月の段階で50人とか40人という待機児童があった年もありました。しかし、それについては、次の年に待機児童が大幅に減ってゼロであったりするというのが近年の状況です。それには大幅に児童受け入れ数をふやしてきたということがございます。それを踏まえながら、保育園の今後の待機児童を減らしていくということも念頭に置きながら次の質問をさせていただきます。  保育園の関係者からお話を聞く機会がありまして、施設に余裕はあるけれども、保育士確保がままならないと。配置基準を満たすことができないために受け入れ制限をせざるを得ないということをおっしゃる方もいらっしゃいました。山形市においても、臨時の職員として登録してくださる保育士が足りないとも聞いています。これまでも保育士を確保するために山形県でも修学資金月額5万円であったり、最長2年間の貸し付けを行い、入学・就職時には20万円を支給したり、卒業後県内で5年間継続して勤務した場合には返還を免除する事業を実施したりしていたのも存じ上げます。保育士向けの就職ガイダンスや潜在保育士の掘り起こしなど、保育士確保に向けたさまざまな対策を講じたと思いますけれども、やはり保育士不足というのは解消されていないのではないかなと感じています。保育士の確保をするために大阪市では、2016年夏から市内の民間認可保育施設に就職すると10万円、1年務めた時点ではさらに10万円を支給しています。また、天童市では今年度から、事業主が宿舎を借り上げる費用を助成しているとの報道もありました。待機児童の解消のためには、保育士の確保が不可欠であり、本市においても新たな保育人材の確保と保育士の就業継続や離職防止にこれまで以上に取り組む必要があると考えています。  そこで、保育士の就労支援と働きやすい環境を整備することを目的に保育事業者、認可保育所及び認定こども園などにつきまして、常勤の保育士の宿舎、アパートなどを借り上げるために必要な費用について市が助成を行ってはどうかということについて、市長の御意見をお伺いしたいと思います。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  まず、議員御指摘どおり、定義が変わって状況は一緒なのですが、定義が変わって107名というのは非常に多い数字に私も感じます。この待機児童の定義の見直しの主な変更点でございますが、育休中の取り扱いがございます。これまで育休中の方のお子様は、待機児童から除いて算定する取り扱いでしたが、見直し後は保育所等に入所できたときには復職する意思があることを確認できる場合には、待機児童に含めることになりました。そのことから全国の自治体で同様な待機児童の増加が見られている状況でございます。  後段でございますが、待機児童解消のためには、保育士を確保し保育の受け入れ枠をふやすことが不可欠であると認識をしております。また、新卒者が採用条件のよい都市部に流出する事態も見受けられますので、保育士確保策として国の動きに合わせて処遇改善を進めるとともに、また、御指摘のあった保育士宿舎借り上げ事業、これを山形市内においても活用したいという希望がある園があることから、市外出身の新卒者等が本市の保育施設で就労してもらえるように、それを活用して支援を進めてまいります。 ○議長(渡邊元) 高橋公夫議員。 ○2番(高橋公夫) 少しでも待機児童が解消され、保育士不足が解消されるように市長のさらなるリーダーシップを発揮していただけるようお願いしたいと思います。  次に、4、放課後児童クラブについてです。  (1)放課後児童クラブにおける平成31年までの条例の基準適合に向けた施策について。  条例の基準についてです。  放課後児童クラブは小学校へ通う子供たちの放課後における居場所として、働く親にとってはなくてはならない施設であります。山形市では、平成27年4月に条例を制定して児童1人当たりの専用面積をおおむね1.65平米、1クラブ当たりの児童数はおおむね40人以下としなければならないという規定を定めました。条例の経過措置期間である平成31年度までにクラブの規模を適合させる必要があり、学校の余裕教室や民間施設、空き家を含め活用し、多数のクラブが分園され、そして新設され、児童の受け入れ枠や環境面でも改善が進んでいることには敬意を表します。しかし、条例基準に適合していないクラブも私は多数あるのではないかなと思っています。こうした現状の中、市長は平成31年度までに条例適合に向けてどのように進めていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  山形市では、山形市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づきまして、経過措置期間である平成31年度まで環境整備を推進しているところであります。条例施行後、新設や分割により整備を図ってまいりましたが、平成29年11月末時点で条例の基準に適合していないクラブが62クラブ中32クラブとなっており、そのうち新設が必要なクラブが21カ所となっております。  また、留守家庭の増加によりクラブの登録児童数が年々増加しており、来年度当初時点で条例に適合しないクラブ数がさらにふえる可能性があります。これまでクラブの新設については、学校の余裕教室等の市有施設の利用を最優先に進めてまいりましたが、余裕教室もなくなってきておりますので、学校敷地やその他の市有地への整備について具体的に検討するとともに、新たに分園するクラブに対する施設賃借料加算の継続により、各クラブに対し、より一層民間施設の活用を働きかけながら、条例基準に適合するよう最大限努力をしてまいります。 ○議長(渡邊元) 高橋公夫議員。 ○2番(高橋公夫) 31年度までに条例適合というのは非常に難しいのかなと改めて実感として感じたところであります。  イの市有地の活用についてということで、今、市長から大分このイの部分について御返答もいただきました。私が平成28年12月の一般質問において、学校を含めた市有地に市が放課後児童クラブ建設を行うべきであるということを申し上げました。そして、今も御答弁があったように学校敷地も含めて具体的な検討をなさるということをお聞きしました。また、この条例に適合させるためには民間の施設も含めた、そして、土地も含めた形での取得を行い市が建設することも含めて考えていかないと、なかなかこの条例適合に向けて実施することが、条例を守ることができないのではないかと思いますので、そのあたりにつきましては、市長が英断していただきまして、大幅に放課後児童クラブにつきましての支援を行っていただくようにお願いしたいと思います。ですので、イについては省略させていただきます。  (2)多子世帯への保育料軽減についてです。  現在、兄弟姉妹で放課後児童クラブを同時に利用している世帯は、どれくらいあるのか、そして、今年度から多子世帯の保育料軽減が実施されましたが、軽減を受けられる該当者はどれくらいになるのかについて、お伺いいたします。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  多子世帯への保育料軽減補助制度につきましては、山形県の補助制度を活用して子育て世代の経済的負担の軽減策として実施しております。この制度につきましては、県制度に基づき所得制限を設定しており、市町村民税所得割課税額の合計が16万9,000円未満の世帯、収入にすると約640万円未満の世帯が該当することになります。御質問の2人以上が同時に放課後児童クラブに入所している世帯は、平成29年10月現在316世帯となっております。また、対象となる世帯のうち、多子世帯の保育料軽減に該当する世帯は約35%の112世帯が該当しております。 ○議長(渡邊元) 高橋公夫議員。 ○2番(高橋公夫) 少しこのパーセントについては少ないのではないかと。せっかく多子世帯の保育料の軽減策というので今年度から実施されたわけでございますので、この所得制限の撤廃ということに関してイのところで私は述べますが、この保育制度の所得制限について、これを少子化対策及び多子世帯の経済的負担の軽減を目的として所得制限を撤廃してはいかがでしょうか。市長にお伺いいたします。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) 多子世帯への保育料軽減補助制度の趣旨・目的でございますが、放課後児童クラブの利用が必要な多子世帯の児童が経済的な理由で利用を控えることはないということを支援するということでございますので、施策の成果を考慮しながら所得制限のあり方について検討するとともに県に対して制度の拡充についても要望していきたいと思います。 ○議長(渡邊元) 高橋公夫議員。 ○2番(高橋公夫) ぜひ県に働きかけていただきながら、所得制限の撤廃を目指していただきたいなと思っているところです。  (3)の小規模クラブに対する支援についてです。  放課後児童クラブの委託料については、市の基準と国基準があり、クラブの運営状況によって算定額が高いほうを委託料としております。しかしながら、条例では、職員2名を常時配置するものと決められており、児童数が19人以下の小規模クラブについても同様に職員配置が必要となることから、現在の委託料と保育料での運営が難しいと聞いています。このようなことから、市基準の設定をそのままにしていただき継続するとともにさらに小規模クラブに対する支援を実施してはいかがでしょうか、市長にお伺いいたします。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) 山形市におきましては、登録児童数が少ない小規模な放課後児童クラブにおいて、運営が困難な状況となることがないよう委託料を算出の際、市基準と国基準を比較し高い金額を委託料としております。小規模クラブの委託料につきましては、平成28年度まで市基準の算定額が適用になる場合が多く見られましたが、平成29年度におきましては、国基準の算定額が大幅に増額され、特に小規模クラブへの手当てがなされたことにより全ての小規模クラブが国基準委託料の適応となり改善されてきてはおりますが、それでも小規模クラブの運営が困難な状況はあると認識しております。山形市としましては、小規模クラブの運営の安定化に向け、重要要望として国及び県に対して運営費における基準額の増額を要望した結果、今年度の基準額の増加が図られ成果を得たものと考えておりますが、今後とも、さらなる小規模クラブ運営の安定化に向け継続して要望してまいります。 ○議長(渡邊元) 高橋公夫議員。 ○2番(高橋公夫) ぜひ国、県に重要要望事項として上げていただけるようにお願いしたいと思います。次に入ります。  5、山形ニュータウン蔵王みはらしの丘の横断歩道及び交差点についてです。  横断歩道について。  平成29年4月現在の段階で、みはらしの丘の世帯は800世帯、2,800名が居住人口となり、これから約300世帯の分譲が行われます。また、アパート建設も行われているところで、今後も増加の一途をたどると思われます。それに伴い一般車両並びに工事車両の増加により、道路を横断することが危険な状態です。ディスプレーをごらんください。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  これは、みはらしの丘から四谷線ともう1つが津金沢黒沢線です。ここの2カ所に横断歩道がありません。そして、ここにつきましてはアスク保育園もあります。この横断歩道の設置要望を山形警察署にみはらしの丘自治会やみはらしの丘小学校、そして、PTA、アスクみはらしの丘保育園等の団体が要望書を5月に提出いたしました。しかし、進展がなかなか見られません。要望先の山形警察署にということはわかっておりますが、ことは山形市の小学校に通う生徒、認可保育所に通う園児とその親です。ぜひ山形市としても警察署に横断歩道の設置について働きかけを行っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  横断歩道については、交通規制に当たることから、山形県警察本部が所管しており、整備箇所については県公安委員会において決定されます。市では、各地区などからの御要望についてはその都度調査を行い管轄する山形警察署に要望しております。その他山形市としては歩行者の安全確保として通学路について警察及び関係機関と連携して安全点検を行い、児童生徒の安全対策に努めております。御指摘の横断歩道の整備につきましても、地区住民の皆様の御意見として山形警察署に対し要望してまいります。 ○議長(渡邊元) 高橋公夫議員。 ○2番(高橋公夫) 次に、時差式信号機についてです。  主要地方道の山形上山線のセブンイレブン蔵王みはらしの丘店の交差点をディスプレーに映していただけますでしょうか。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  これは南進側から入る車線がセブンイレブンのほうに入ってくるのですが、これは朝夕非常に混雑いたします。時差式信号機ではないので南進と北進が同じ秒数ということでございます。そのため、エスカルゴ蔵王みはらしの丘店の手前を左折して、みろく橋を経由して生活道路から地区内に入る車が非常に多数であります。これにつきましても、この住宅の中では大変通行量も多くなり、車の数が多くて子供たちの交通安全についても心配なところです。これも山形警察署に要望はしているのですが、地域の声を後押しするために市としても交差点の時差式を山形警察署に要望してはいかがでしょうか。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  信号機につきましても、先ほどの横断歩道同様、交通規制でございますので、山形県警察本部が所管しております。こちらにつきましても、地区からの御要望をその都度山形警察署に要望しているという状況でございます。御指摘の交差点の時差式信号機への改良につきましても、地区住民の皆様の御意見として山形警察署に対して要望してまいります。 ○議長(渡邊元) 高橋公夫議員。 ○2番(高橋公夫) ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、6、防災士についてです。  防災士は、自助、共助、協働を原則として社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待されています。そして、その技術や能力も知るところにもなっております。これは日本防災士協会が認証した人であり、大災害が発生した場合、各自の家庭はもとより地域や職場での人々の生命や財産にかかわる被害が少しでも軽減されるように、被災現場での実際の役に立つ活動を行うことができる大きな存在であります。さらに、防災士は皆さんが所属する各地域や団体、企業の要請を受け避難、救助、避難所運営などに当たりますし、地域自治体の公的な組織やボランティアの人たちと共同して活動するということも期待されているところであります。  私は、市が地域で行う各種防災活動の場において、防災士の積極的活用に取り組む必要があると考えますが、防災士の活用について市長はどのように考えているのかお伺いいたします。また、本市における防災士の資格取得数を把握しているのか御存じであればお伺いいたします。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  まず、山形市の防災士登録者数でございますが、平成29年10月末現在で333名となっており、社会のさまざまな場で活躍いただいていると考えております。その中で、市内の自主防災組織には、山形市からの推薦により山形県の防災士養成研修講座を活用して資格を取得した方が37名おり、その方々は自助・共助といった地域防災力の向上に向け地域の防災活動のリーダーとして活躍していただいております。山形市における防災士の活用といたしましては、山形市が主催する防災リーダー研修会などで山形県防災士会の御協力を受け防災士の方からの講話や指導をいただいております。今後もそうしたことに取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(渡邊元) 高橋公夫議員。 ○2番(高橋公夫) そこで、市長に提案でございますが、今のところ、この防災士の資格を取るために受講費用が6万円で、山形県がある程度補助しておりますので自己負担は1万1,000円となっております。山形市としてこの自主防災組織のリーダーや消防団の団員が防災士資格などを取得する場合に支援するお考えはないでしょうか。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  山形県の防災士養成研修講座は、平成27年度からの3カ年計画で実施され、平成29年度が最終年度と伺っておりますが、防災士の活動は地域防災力の強化につながると考えておりますので、事業の継続につきまして山形県に要望してまいります。山形市における資格取得に係る費用の助成につきましては、他市の実施状況などを調査して検討してまいりたいと思います。 ○議長(渡邊元) 高橋公夫議員。 ○2番(高橋公夫) 次に、スポーツ施設のバリアフリー化についてお伺いいたします。  ディスプレーをごらんください。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  これは11月20日と21日、参院議員会館並びに味の素ナショナルトレーニングセンターにてスポーツ振興山形市議会議員連盟の皆さんと視察を行ったときの写真です。これは基本計画のポイントについて勉強しているところです。これは橋本聖子参議院議員より2020年の東京オリンピック・パラリンピックと地方とのかかわりについての講演をいただいているところです。これはボクシングのトレーニング室。1,000畳以上の畳がある柔道場です。これは勝ち飯と言いましてアスリートが食べる食事であります。そして、最後が集合写真です。大変有意義な視察でした。この中で、第2期スポーツ基本計画が策定されたということが言われましたが、その中で障がい者が週1回以上のスポーツを実施する確率を現在の19%から40%にすることが数値として目標化されております。これまで以上に障がい者のスポーツ振興に取り組む必要が出てきているのではないかと思います。  そこで、市長におかれては、山形市の現状としましてスポーツ施設のバリアフリー環境が欠かせないわけでありますが、総合スポーツセンターを初め、そのスポーツにおける施設は対応がまだ不十分であると考えます。スポーツ施設のバリアフリー化に関して、今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  障がい者スポーツの振興につきましては、これまでも公益財団法人山形市体育協会への委託事業において障がい者を対象としたスポーツ教室を開催しており、ことし10月に開催した第10回山形市民スポーツフェスタにおきましては、新たに障がい者スポーツ体験プログラムを実施しております。  また、現在策定を進めている仮称山形市スポーツ推進計画の中で、誰もが生涯にわたってスポーツに親しむ健康なまちづくりとして、障がい者スポーツの理解と環境づくりの推進に取り組んでいくこととしております。あわせて同計画の中では、市民のスポーツを支える環境整備として、老朽化が進む施設の長寿命化に向けた計画的な改修や修繕、施設の整備等に当たっては、バリアフリーやユニバーサルデザインに十分配慮するとしており、今後とも関係団体の御意見なども聞きながらスポーツ施設のバリアフリー環境の整備に努めてまいります。 ○議長(渡邊元) 高橋公夫議員。 ○2番(高橋公夫) ぜひバリアフリー化をお願いしたいなということで私の質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(渡邊元) 以上をもちまして、高橋公夫議員の質問を終わります。  この際、午後1時まで休憩します。     午後0時04分 休 憩  ――――――――――――――――――     午後1時00分 再 開 ○副議長(遠藤吉久) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎武 田 新 世 議員 質問 ○副議長(遠藤吉久) 「ロタウイルスワクチンへの助成について」、ほか10項目について、13番 武田新世議員。
    〔13番 武田新世議員 登壇〕 ○13番(武田新世) 13番 武田新世です。公明党山形市議団を代表し、一般質問を行わせていただきます。  通告に従いまして、順次質問させていただきますので、市長並びに執行部の皆様におかれましては、ぜひ前向きで誠意ある御答弁をお願い申し上げます。  初めに、ロタウイルスワクチンへの助成についてお伺いいたします。  いよいよ、ことしも残すところあとわずか。月めくりのカレンダーも最後の1枚となりました。これから冬本番。降雪も本格的となり、寒さも一段と厳しくなってまいります。  そんな中、先月末、県内で今季初めてとなるインフルエンザの集団発生が確認されたとの発表がありました。その中には、我が子が通う山形市内の小学校の学級閉鎖されたクラスも含まれておりました。  県内では、昨年より1カ月半ほど遅いそうですが、その後、今月に入り全国的な流行期に入ったと厚生労働省から発表がありました。こちらはやや早めの流行期入りとのことであります。  どうか皆様も感染予防に努められ、この冬を元気にお過ごしいただきたいと思います。  このインフルエンザとともに、冬から春先にかけて流行し猛威を振るうウイルスに、ロタウイルスが挙げられます。  ロタウイルス胃腸炎は、乳幼児期にほとんどの子供が感染するといわれるウイルス性胃腸炎であり、下痢や嘔吐を繰り返し、重症化すれば命にかかわるケースもあります。また、一度感染しても、何度も繰り返し感染する可能性があります。  予防にはワクチンの摂取が最大の効果を発揮するわけですが、その接種費用の負担が大きいことから、任意であるロタウイルスの予防接種をためらってしまう保護者の方が多くいらっしゃるのが現状です。  そこで、ことし9月定例会の一般質問におきまして、公明党山形市議団会長の折原政信議員から、また、昨年9月定例会で浅野弥史議員から、それぞれロタウイルスワクチン接種費用の助成をすべきであるとの御提案がなされました。  接種費用の助成は、健康医療先進都市、県都にふさわしい子育て環境を掲げる本市において、早期に実施すべき取り組みであると考えます。  ワクチン費用の半額助成について、折原議員の質問に対して市長の御答弁は検討するとのことでありましたが、その後の検討状況はいかがでしょうか。市長にお伺いします。  以上、壇上から1回目の御質問とさせていただきます。 ○副議長(遠藤吉久) それでは答弁を求めます。佐藤市長。 〔佐藤孝弘市長 登壇〕 ○市長(佐藤孝弘) 武田新世議員の御質問にお答えいたします。  ロタウイルスワクチンに関する御質問でございます。  予防接種につきましては、副作用等の関係もございますため、山形市におきましては、乳幼児の予防接種については、科学的根拠により安全性や有効性等が実証された国の定期接種を公費負担の対象としております。ロタウイルスワクチンについては、定期接種化に向け、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、追加データの収集、有効性・安全性の評価や費用対効果などについて、引き続き整理・検討されているところでございます。  ロタウイルスワクチンの任意接種への助成につきましては、こうした国の検討状況を踏まえながら、検討してまいりたいと思います。また、この検討の早期の結論、また、定期接種化については国へも要望してまいりたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 武田新世議員。 ○13番(武田新世) 先ほど御紹介した折原議員、浅野議員、そして私の質問で、ぜひ実施すると3度目の正直ではありませんけれども。前向きな御答弁をいただけるものと確信をしておりましたが、非常に残念な御答弁であったわけでありますけれども。ロタウイルスは、保育園や幼稚園での集団感染も起きやすく、家族に感染するおそれもあります。さらには、感染した場合の医療費や、その間保護者の方が就労できない分の経済的損失も含めて勘案すれば、保護者にとっても医療機関にとっても行政にとっても、助成事業は大きな効果を見い出すものであると思います。保護者にとって、特に赤ちゃんを産み、育てるお母さんにとって、助成額が多いにこしたことはありませんけれども、その大小よりも、助成制度を実施しているかどうかということが大事であり、ひいては、子育てするなら山形市、となるかどうかだと思っております。  副作用の件があって、その定期接種化という御答弁でもありますけれども、ロタウイルスワクチンの副反応ということに関して、さまざまなその予防接種があるわけなのですけれども、市当局として、そのロタウイルスの副反応については、例えば、ほかの接種のものと比較しても、高いと思われていらっしゃるのか、その副反応についての認識について、先ほど定期接種化のところでその副反応の話もありましたが、まず最初にお尋ねしたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) その点につきましては、市民生活部長よりお答えさせていただきます。 ○副議長(遠藤吉久) 渡部市民生活部長。 ○市民生活部長(渡部正美) まず、副反応についてお答えいたします。  ワクチンの種類によって例は違うのですけれども、国の資料によりますと、平成23年から28年までの間に合わせて211例ほどの副反応の報告があるという情報は私どものほうで持っております。この数につきまして、他の予防接種対象の疾病と比較して高いか低いかというところにつきましては、今手元に資料がございませんのでお答えできない状態でございます。  あと1点目なのですけれども、やはり今御指摘があった疾病後の医療費の増加でありますとか、経済的損失、そういった御指摘がございましたけれども、そういったことも含めまして国の審議会のほうで検討されていると私は認識しております。 ○副議長(遠藤吉久) 武田新世議員。 ○13番(武田新世) そのような中で県内では、天童市、寒河江市で、既に助成制度が実施されている自治体もありますし、全国では250を超える自治体も既に助成制度をされております。前回の折原議員の一般質問のときにもさまざまな財源の活用もお示しをさせて、ぜひこういったものに、接種に充てるべきだという御提案もさせていただいているところであります。  その副反応というところでありますけれども、今回、これまで御提案させていただいているのは、任意で接種された方への費用の一部を補助していただいてはどうかということでありまして、任意接種される方は今まで、これまでお話したその副反応の部分も含めて、安全性についての御説明もなされた上で、理解されて同意された上で接種されると。その方々への助成をぜひ先ほど来、お話ししていただいています健康医療先進都市、県都にふさわしい子育て環境の充実ということで、助成していただきたいと御提案させていただいているわけなのですけれども。前回、折原議員のときに、今年度で終了する、例えば、B型肝炎の予防接種の助成事業が年内で終わると、そうした財源を活用して、このロタウイルスワクチンの助成に充てるべきではないかという御提案もさせていただきました。山形市のゼロ歳児人口2,000人、ワクチン接種費用を約2万7,000円、接種率を80%として、助成額は半額、3分の1とした場合、半額で2,106万円、3分の1で1,400万円となります。終了するB型肝炎予防接種の助成事業分をそのまま充当しても3分の1の助成は十分に対応可能ではないかということで、御提案させていただいたところです。  またあわせて、子供医療費助成に係る国保の減額調整措置に関する検討結果についての通知によれば、平成30年度より減額調整を行わないこととし、生じた財源は少子化対策の拡充に充てるということが求められています。この減額調整を行う分で生み出される財源はどの程度見込んでらっしゃるのか。そして、その財源を活用して、前回も今回もロタウイルスの助成に充ててはどうかと御提案しているわけですけれども、この財源で求められている少子化対策の拡充というのはどのようなことに、助成制度ではなくて、活用して実施するお考えがあるのかということをお伺いしたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  財源の問題も無関係とは申しませんが、それより、やはり安全性、健康の問題が第一であると考えております。予防接種について市で助成するということは、それを積極的に推奨するということでありますので、そうした意味において、先ほど申しましたような安全性の確認ということが重要だと、こういうことでございます。ですので、そうした部分を第一に考えて、ただ事前にリスクの説明がちゃんとなっておれば、それは個々の方の判断でという考え方もあり得るかとは思いますので、そうした点については検討させていただきます。  また、B型肝炎について、今の件で浮いた財源が幾らなのかというお尋ねでありますが、これについては市民生活部長よりお答えいたします。 ○副議長(遠藤吉久) 渡部市民生活部長。 ○市民生活部長(渡部正美) お答えします。  B型肝炎の任意接種に係る費用でございますが、平成29年度の当初予算ベースですけれども、約1,200万円ほど計上させていただいております。 ○副議長(遠藤吉久) 武田新世議員。 ○13番(武田新世) 万全を期してということであるのでしょうけれども、先ほど、重ねてですけれども、既に県内では近隣市で実施しているところもあります。全国では250を超える自治体が実施しているわけでありまして、そこも当然その副反応ですとか、そういったことも勘案した上で、それ以上にやはり接種を促して、助成して、接種を拡げていくことのほうがメリットが大きいというか、子供を大きく守ることにつながっていく、その副反応の部分の慎重という部分も大事ですけれども、それ以上にそのほかの250の自治体がそこの部分を軽視しているということではないわけでありますし、そういった事実もあるのもぜひ勘案していただいて、そこの部分、先ほど重ねてですけれども、保護者の方、接種するときにその安全性も副反応も含めて説明を受けた上で接種する、その方々に県都の名にふさわしい子育て環境ということと、重ねてですけれども、私も子供3人、子育て真っ最中で、やはりさっきもあります、一度かかって治ったと思って連れていったらそこでまた移されて休んで、3人いればそれがこう繰り返して、今度はもう家族に移ってと、やっぱりそういう大変な状況にもなりますし、十分そこの部分も、酌み置きいただいて、慎重を期すという、その部分も重々わかった上での御提案でありますので、その部分も含めて、ぜひ先進自治体、既に多くの自治体もお子さんのために導入しているということでありますので、山形市の子供たちのためにということで、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。  次に、C型肝炎ウイルス対策についてお伺いいたします。  日本のウイルス性肝炎の患者及び感染者は、B型で110から140万人、C型で190から230万人いると推計され、国内最大の感染症といわれています。また、ウイルス性肝炎は、感染に気づきにくく自覚症状にも乏しいため、適切な治療を受けずに放置すると、本人が気づかないうちに肝硬変や肝がんといった、より重症化する可能性が高い疾患です。  このため、C型肝炎ウイルス検査の結果、陽性の結果が出たものの、自覚症状がなく治療の必要性を感じないため、検査が治療に結びついていないケースがあります。  現在は、飲み薬だけで治療することも可能になるなど肝炎の薬は飛躍的に進歩し、あわせて県の医療費助成制度もあります。  このことから、ウイルスに感染していても症状の進行・悪化を防ぐことは十分に可能であり、検査により見い出された陽性者を専門医療機関に導くフォローアップが重要であると考えます。  県が実施する事業でありますけれども、本市も連携して、周知・啓発を図ってはどうでしょうか。市長の御所見をお伺いします。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  山形市におきましては、健康増進法に基づき平成26年度まで肝炎ウイルス検診を実施しておりました。県が感染症予防法等に基づきまして、26年度より保健所での肝炎ウイルス検査に加え、年齢を問わず委託医療機関において無料で受検できる肝炎ウイルス検査を開始したことに伴い、市では27年度より検診を実施しておりません。山形市としても、県と連携しながら肝炎ウイルス検査について、市のホームページ、フェイスブック等を通じて周知してまいりたいと思います。  また、中核市移行となれば、31年度以降については、保健所設置市として陽性者への初回精密検査の受診勧奨や、経過観察者等への定期検査の受診勧奨が山形市の事務となります。ですので、フォローアップについてはしっかりと実施してまいりたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 武田新世議員。 ○13番(武田新世) 中核市移行となれば、また山形市にということで、その間、県が実施している間も、検査の必要性、重要性の啓発を図っていただきたいと思います。  それでは、続いての質問に移らせていただきます。  次に、送迎対応付き病児保育事業の導入についてお伺いいたします。  本年度より、病気もしくは病気の回復期に、就労などのため家庭で育児できない保護者のかわりに、一時的に保育する病児・病後児保育室ひなたぼっこが山形市立病院済生館に開設されました。病児保育事業の拡充を求め提案していた者として、また、子供を持つ親の一人として、県都にふさわしい子育て環境の充実が図られたことを高く評価するものであります。本市におきまして、保護者の方がますます安心して子育てができますよう願っております。  さて、千葉県船橋市では、ことし4月より送迎サービスつき病児保育事業を実施しております。これは、保育所や幼稚園、小学校などで体調不良の子供が発生した際、保護者が迎えに来れない場合を対象に、病児保育施設の職員が迎えに行き、医療機関の受診後に引き続き病児保育施設で預かりを行うサービスであります。  済生館において、今年度より実施している病児・病後児保育事業に、船橋市をモデルとした送迎サービスを導入し、事業の拡充を図ってはどうでしょうか。共働き世帯の多い本市において、こうしたサービスは大変心強いものと考えます。市長の御所見をお伺いします。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  病児保育事業の送迎対応につきましては、病児保育事業の実施上必須とされる保育士及び看護師のほか、送迎に対応する保育士または看護師を別に手配する必要があるなどの課題がございます。そうしたことから、他市の状況や、また、保護者のニーズを調査しながら研究してまいりたいと考えております。  また、御指摘のような状況ですと、一方で保育所に預けているお子様が、急に体調不良となったような場合、保護者が職場を離れ対応できるような、その職場の雰囲気あるいは社内環境づくりも同様に重要だと考えております。そうしたワーク・ライフ・バランスの考え方を企業、また、社会全体に浸透させていくべく、そうした方向についても努力していきたいと思っております。 ○副議長(遠藤吉久) 武田新世議員。 ○13番(武田新世) 御答弁ありがとうございます。  やはり子供の体調が悪くなれば親が、保護者がというのは大前提でありますし、それは当たり前というか基本であると思います。職場のそういった雰囲気づくりということでも取り組みをしていただけるということでありますけれども。先ほどロタウイルスのときにもお話しましたけれども、我が家も子育て3人真っ最中で、3世代同居率が高いとはいえ、山形も我が家のように核家族で共働き世帯でということで、休みをそういうふうにこう、これからのシーズン移し合っていくと、やはりどっちが迎えに行くかというので連絡をとり合って当然行くわけなのですけれども。私も前職のときに実は通いで仙台市に仕事に行っておりました、2年間。やっぱりそういう職場の御配慮も大変ありがたいのですけれども、物理的に行けないという状況もありますし、迎えに行けないということもありました。我が家の話であれですけれども、妻の実家は県外ということもありますし、また、うちの親も、とても小さい子供を面倒見れる元気がない父親ですけれども、そういったさまざま状況がありますので、そういういざというときにはそういう迎えに行っていただけるサービスがあるということは、大変心強いのではないかなと思っております。  先日、済生館に設置されたひなたぼっこを松田議員とともにお伺いさせていただいて、見学させていただきました。その際の画像は残念ながらここにはお出ししませんけれども、スタッフの方と同じユニフォーム姿をしたベニちゃんのイラストが、入り口に飾られているなど、不安な気持ちで訪れる子供たちの心を和ませておりました。  先ほど来、お話しますとおり、私も子供を保育園に送って、登園していく元気な子供の後姿を玄関口で見送るだけでも、それだけでもこう離れがたい寂しい気持ちになるときもありますけれども、ましてや具合の悪い我が子を、病児保育施設に預かってもらって別れるときの痛い気持ちというのは、親の1人なので十分わかるのですけれども、先ほど来、お話させていただきますとおり、共働き家族、核家族の御家庭にとって、大変心強い存在になると思います。  設置して、10月からなので2カ月ということで、いよいよこれから先ほど話をしたインフルエンザ、ロタウイルスを初め、これからが病児保育施設の御利用が多くなってくると思います。満員御礼ということになっても、大変なサービスでありますし、でもそれが先ほど来お話している大変心強い存在でありますので、この冬期間の状況を見て、先ほどお話しした千葉市でのモデルの事業も今シーズンを経て、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  次に、消防本部と防災対策課の連携推進についてお伺いします。  過日、公明党山形市議団の3名で、兵庫県姫路市の防災センターを訪れました。モニターをごらんください。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  画像はその際のものであります。  阪神大震災を経験し教訓としている同市においては、災害対策や自主防災組織の育成、防災教育の推進などを担う危機管理室と、消防本部を同じ建物内に設置し、消防及び防災行政を一元的に機能させております。モニターの画像は、その防災センターの建物であります。  消防と防災の関連性は深く、これらが連携を密にできる環境はメリットが大きいものと考えます。消防本部内に防災対策課の機能を移管し、本市の消防と防災を1カ所に集約させ、消防本部を本市の消防防災の拠点として機能させてはどうでしょうか。市長の御所見をお伺いします。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  山形市における消防と防災の連携につきましては、災害時における相互の協力はもとより、毎年秋に実施する総合防災訓練を初め、地域防災力の強化として、市民防災センターを中心とした研修会等の実施、防災訓練への支援、相談、指導など、それぞれの組織体制の中で緊密に連携や情報共有を図りながら、必要な機能を果たしてきております。しかしながら、近年の自然災害の増加に伴いまして、自治体における消防と防災の連携強化、これは今後ますます求められると考えております。  御提案の危機管理部門と消防本部を同一の建物に設置ということにつきましては、いざ災害が発生した場合の司令塔となる防災対策課が本庁舎外にあることによって、他の部局との連絡体制が手薄になるなどの課題があり、現状では難しいと考えておりますが、当面の消防と防災の連携強化につきましては、職員の人事交流など、さらなる連携の強化についての方策を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(遠藤吉久) 武田新世議員。 ○13番(武田新世) 御答弁ありがとうございます。さらなる連携を密にということで、人事交流も御検討していただけるということで、お取り組みをお願いしたいと思います。  今、御答弁にもありましたとおり、地震や記録的な豪雨など、全国的な発災状況を見ても、いついかなる災害が発生するか予測が困難でありますけれども、また、午前中もありました、自然災害以外の災害もあるということでございます。そういったものも含めた、災害対策、自主防災組織の育成、防災力の推進、不測の事態の備えとともに、東日本大震災を教訓とした減災への取り組みが大変重要であると思います。市民の安全・安心のために日夜御奮闘いただいております職員の皆様に感謝と敬意を表しますとともに、さらなる消防本部と防災対策課の連携推進を重ねてお願いいたします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  次に、市民防災センターの充実についてお伺いいたします。  市民防災センターはオープンから5年が経過し、これまで多くの方々に利用されてまいりました。  先日、私も、住まいする町内会の防災訓練の一環として、小学校2年生の次男を連れて、改めて同センターを町内の皆様と訪問をしたところでございます。館内の各体験コーナーを丁寧に御案内いただき、改めて防災への意識を強くしたところであります。  今後も同センターにおいて、市民の防災・減災の意識高揚を図っていくためには、体験ブースや学習・展示ブースの内容の更新が必要と考えます。これらの更新についてどのように考えていらっしゃるのか、市長の御所見をお伺いします。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  市民防災センターは、市民の防火、防災の学習拠点として平成24年10月に開館し、ことしで5周年を迎えました。これまでの入館者数は6万人を超え、今年度の入館者数も昨年同期に比べ、約2割の増加ということで推移しているところであります。  今後も、市民防災センターのさらなる利用促進と防災意識の向上を図るため、体験施設や学習展示施設等の各施設の内容を適宜検討し、更新していく必要があるものと認識しております。そのため学習展示施設の部分については、来年度に近年の災害状況などを反映させるなど、内容の見直しを行うとともに、体験施設につきましては、今後、先進都市の施設内容等を参考にしながら、調査研究を行うことにより、防火、防災の学習拠点としてのさらなる充実強化に努めてまいります。 ○副議長(遠藤吉久) 武田新世議員。 ○13番(武田新世) ありがとうございます。  展示の充実を早速図っていただけるということで、どうかよろしくお願いしたいと思います。  体験コーナーの件に関しては、先進自治体を調査してということで、おっしゃっていただきましたけれども、その先進的な事例を御紹介させていただきたいと思います。先ほどお話させていただきました、山形市の市民防災センターは、町内の皆様と訪れた、その数日後に、先ほど御紹介しました兵庫県姫路市の防災センター内にある姫路防災プラザを訪問したところであります。同プラザは当市のセンターより開設は古いものの、その展示内容は古さを感じさせないものでありました。モニターをごらんください。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  こちらはその際のもので、同プラザに開設当初から設置されている災害体験ゾーンの画像です。地震、風水害、火災などを科学的に捉え、災害のメカニズムを知るとともに、地震や気象など災害の要因となるさまざまな現象を迫力ある3D映像、この画像はそれを拝見させていただいている状況ですけれども、音響、ボディソニックなど、特殊演出装置により体感できる4Dとも呼ぶことのできる施設でありました。  次の画像をごらんください。こちらは防災体験ゾーンの消火体験コーナーです。子供たちが防火衣を着て、ごらんのミニ消防車に乗り込みます。ドライブシュミレーターのように、フロントガラスに映し出される画面に合わせて操作して、いざ出動と。ごらんのとおり、子供はもちろん、大人も十分楽しみながら体験できるコーナーでありました。
     続きまして、大型スクリーンに映し出された炎上する建物に、放水、消火するという臨場感のある消火体験もできます。こちらは同プラザをリニューアルした際に新たに設置されたとのことでありました。  画像をごらんいただいて、その臨場感やわくわく感を皆様にも感じていただけたのではないかなと思います。  あわせまして、山形市の防災センター、先ほど先進事例をということで御答弁いただきましたけれども、山形市の防災センターにも体験コーナーがありますけれども、その違いもおわかりいただけたのではないかなと思います。展示物の内容の更新は早速ということで、その体験のは先進自治体のということが御答弁ありましたけれども、このように小さいころから防災の意識を啓発して、先ほどのような楽しい、わくわくした体験ができれば、防災に対する意識啓発とあわせて、ひいては、将来的に消防職員になりたいとか、消防団員になりたいという、目指す子供たちをふやすことにもつながるのではないかなと思っております。  そのことと、今、ごらんいただいての所感などがありましたら、市長から御答弁いただければと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  今、姫路市の施設について見せていただきましたが、臨場感ですとか、また、興味・関心を持ってそうした体験ができるということは、非常に有効でありますし、最後におっしゃられました、そうした消防職、あるいは消防団等への理解、子供さんの理解なども進むものと考えております。さまざま工夫の余地はあろうかと思いますので、そうしたことを学びながら取り組んでいきたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 武田新世議員。 ○13番(武田新世) ぜひ、充実するよう、さらなる更新をお願いしたいと思います。  それでは次に、公用車へのAED搭載についてお伺いいたします。  AEDの設置や、利用の拡充につきましては、これまでもさまざま御提案をさせていただいてきたところであります。  神奈川県海老名市では、県内初の試みとして、市内を巡回する公用車が救急現場に遭遇した際に迅速な救命措置を行えるよう、本年7月よりAEDの積載を実施しています。健康づくり課や子育て相談課を初めとした公用車へAEDを積載し、搭載していることを示すステッカーを車体に張り走行、当該課の全職員が普通救命講習を受け、迅速に救命措置を行える体制づくりを進めているということであります。また、同市では、夜間や休日でも小中学校のAEDを使用できるよう、全市立小中学校の屋外にAEDが設置されております。  本市におきましても、公用車にAEDを搭載して、市民の命を守る対策を展開してはどうでしょうか。市長の御所見を伺います。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  AEDにつきましては、平成19年1月のAEDの配備等に係る基本方針に基づきまして、不特定多数の市民の皆様が集まり活動する施設、高齢者の利用を目的とした施設、さらに小学校や公民館等を中心に整備を進め、現在救急車も含めて154施設、246台と、ほとんどの市有施設等に設置している状況です。  御提案の公用車への搭載につきましては、その有効性について、そうした都市の状況を見ながら研究してまいりたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 武田新世議員。 ○13番(武田新世) AED充足が高いのではないかということでありますけれども、さらに多ければ多いに越したことはないのでありますけれども、さらにいざというときのために活用できる体制の拡充をお願いしたいと思います。  これまでもAEDについては、アプリの開発事例なども含めて御紹介しながら、コンビニエンスストアへ設置してはどうかとか、わかりやすいAED設置のマップへのリニューアルなど、さまざまその利用の拡充を御提案をさせていただいてまいりました。公用車にAEDを積載して走行する、既にいろいろな車両に載せていただいているということでありますけれども、いざという場合に、それが活用されて実際に市民の命を守るということはもちろんですけれども、救急車両や消防車両だけではなく、山形市の車両が市民の安全・安心を守るパトロールカーとして、市域を常に走行しているということ自体が市民の皆様に安心感を与えて、健康医療先進都市としての姿勢を伝えることにもつながると思いますので、その効果は大変大きいと考えますので、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。  では次に、f−Biz訪問の感想と今後の取り組みについてお伺いいたします。  雇用創出課を創設されて以来、創業セミナー、また創業ゼミの開催、空き店舗を利用した創業サポートの展開に加えて、本年度は2回目となるやまがたし創業アワードを開催し、すぐれた創業者を表彰するなど、創業支援のための各種施策を展開されていることを評価するものであります。  昨年12月の一般質問の際に、富士市産業支援センターf−Bizの事業を取り上げ、ぜひ市長に現地を御訪問していただきたいとお願いいたしましたところ、市長からは、行きますと明解に御答弁をいただいたところであります。  その後、公務多忙の中、市長御自身、富士市産業支援センターf−Bizへ足を運んで御視察をいただいたところでございます。心から感謝申し上げるところでございます。  実際に足を運ばれて視察されて、率直にどのような感想をお持ちになられたのかまずお伺いさせていただきたいと思います。  そして、以前にも御提案しておりますけれども、市内中小企業、起業支援のためには、本市においても、市長に御訪問いただいたf−Bizをモデルとした取り組みが必要ではないかと考えます。f−Bizを視察された市長に改めて御所見をお伺いします。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  議員の御提案を受け、本年度8月に担当課職員とともに、富士市産業支援センターf−Bizを訪問し、センター長である小出氏からその取り組みについて詳しくお話を伺いました。中小企業を初めとする事業所の売り上げ増進、販路拡大ということに特化した形で、その知恵を提供するすばらしい内容だと思いましたし、また、山形市の産業振興にとっても大変フィットする取り組みだと感じてきたところでもございます。  本市におけるf−Bizをモデルとした取り組みにつきましては、来年度からの準備開始に向けて、現在、調査検討を進めているところでございます。 ○副議長(遠藤吉久) 武田新世議員。 ○13番(武田新世) ありがとうございます。来年のスタートに向けてということで御検討していただいているということで、大変にありがとうございます。その取り組みによって、山形市の企業を元気にするお取り組みを非常に御期待を申し上げるところでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  それでは続きまして、新産業団地の開発コンセプトについてお伺いいたします。  新たな産業団地に係る補正予算が今定例会に提案されており、議決されれば、企業立地ニーズの把握や用地の選定、開発手法の洗い出し等に着手することになります。  基本計画の策定は、これらの結果を踏まえた後となりますが、計画策定の折には、昨年12月の一般質問の際に先ほどのf−Bizとあわせて、内発型産業振興のコンセプトということで、レンタル工場棟の整備を盛り込んではどうかと御提案させていただきました。  新たな産業団地には、県外からの起業誘致だけでなく、先ほどのf−Bizの取り組みとあわせて、地元企業を元気にするための取り組みも必要と考えております。市長の御所見をお伺いします。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  産業団地に関する新たな取り組みとしましては、現在分譲中である山形中央インター産業団地の部分につきましては、企業進出時の初期投資を抑制するため、売却方式のみならず10年以上30年未満の事業用定期借地権制度を導入し、これまで2社と分譲用地を貸し付ける契約を行っております。またさらに、今定例会に提案しております、新たな産業団地開発計画策定事業につきましては、各関係機関との協議に必要となる基礎資料を作成するものであり、新たな産業団地の開発コンセプト等につきましては、企業ニーズ及び費用対効果等を調査研究した上で検討してまいります。  そうした中で、御提案のありました研究室やレンタル工場棟等の整備につきまして、その効果や必要となる施設の規模、誘致企業とのマッチング方法等について、先進地の事例等もあわせて研究してまいりたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 武田新世議員。 ○13番(武田新世) ありがとうございます。  レンタル工場棟の整備のことについては、私ども公明党山形市議団に、経営者の方から実際にお寄せいただいたお声をもとに、そういった先進地を視察した上で御提案を差し上げたものでありますので、ぜひそのようなお声も耳を傾けていただきながら、計画の策定をお願いしたいと思います。  先ほど来年度に向けてということで、準備を進めていただいてます、そのよろず支援拠点、f−Bizの、山−Bizとなるのか、Y−Bizとなるのか、ちょっと御期待を申し上げるところでありますけれども、そういった問題解決型の徹底した伴走型の支援を展開して、さらに高い成果を上げられることを、先ほどのf−Bizの取り組み、また新産業団地の取り組みで、さらに成果を上げていただきたいとお願いいたします。  続きまして、SDGs、ESDユネスコスクールについてお伺いいたします。  未来の国際社会を担う子供たちのために、学校教育の場においてESD、持続可能な開発のための教育や、SDGs、持続可能な開発目標の概念について取り組む意義は大変大きいものと考えます。  松田孝男議員とともに訪れた福岡県大牟田市では、市内の全小・中・特別支援学校が、文部科学省などがESDの推進拠点とするユネスコスクールに加盟しており、市全体でESDを推進しております。ESDの推進は、SDGsの達成にもつながるものであります。  本市においても、ESDの推進に取り組み、全市立小中学校のユネスコスクール加盟を目指してはどうでしょうか。教育長の御所見を伺います。 ○副議長(遠藤吉久) 荒澤教育長。 ○教育長(荒澤賢雄) お答えいたします。  議員の御指摘のとおり、持続可能な開発のための教育、ESDは将来の世界を見据えながら持続可能な社会づくりの担い手を育む教育であり、大切な教育であると認識しております。  現行の学習指導要領には、小学校の社会や理科、中学校の社会などで扱う人間尊重や国際平和、総合的な学習で取り上げる環境教育や防災教育など、ESDの観点が数多く盛り込まれています。そのほかにも、空き缶回収や、伝統文化の継承、JRC、日本赤十字活動や緑の少年団活動などもESDの考えに沿った実践となります。  山形市では、特色ある学校づくりを推進している各学校の希望を第一に考え、ユネスコスクール加盟への希望があれば支援してまいります。また、全ての小中学校において、現在の活動を充実させ、未来の国際社会を担う子供の育成を目指していきたいと考えています。 ○副議長(遠藤吉久) 武田新世議員。 ○13番(武田新世) ありがとうございます。既にさまざまな学校の中で、その概念に合った取り組みをされているということでありますけれども、全市一斉にということはなかなか難しいのでしょうけれども、さらに世界市民、また地域を愛する子供たちの育成のために、そういった部分で応援をしていただけるということですので、お取り組みをお願いしたいと思います。  先ほど御紹介した大牟田市では、平成23年度に全ての学校が一斉に加盟されたということでございました。日本近代化の象徴である、世界遺産の三池炭鉱を有する大牟田市は石炭産業によって日本の産業界を牽引しながらその発展を遂げてきたと。その廃坑とエネルギー産業の転換によって、人口減少を初めとした、そういう取り巻く環境の中で、このESDスクールのその考え方が当市の置かれる状況にもぴったりと合っていて、当時の教育長さんがリーダーシップをとられて加盟に至ったとお伺いしてまいりました。  日本も1,000校を超えて、世界で最も多い国としてその活動に注目が寄せられているわけでありますけれども、取り組めば取り組むほど世界に目を向けることとあわせて、お話をお聞きすると、地域の皆さんとのつながりがさらに深くなって、地域のよさをまた改めて知ることになったという、世界を俯瞰していろいろなことを考える中で、その地域とのつながりと地域を考えることが深くなったとお伺いをしてきたところであります。このことから、山形から1回出てという、子供たちにもまたその愛する山形にと、また呼び寄せていくことにもつながるのではないかなとも、世界という部分とあわせてそれを感じたところであります。少子高齢化、定住といった観点から長く見ても有効なのではないかなと感じて帰ってきたところなのですけれども、このことについて、どう御所見をお持ちになられるかお伺いをしたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 荒澤教育長。 ○教育長(荒澤賢雄) 議員御指摘のとおり、先ほど答弁しましたようにESD、あるいはSDGsの考え方というのは、これからの子供たちの、世界で活躍する子供たちが身につけなければならない考え方の大事な教育だと捉えています。  先ほど申し上げましたように、山形市ではさまざまな、例えば、JRC、さきの緑の少年団、あるいは福祉協力校とか、さまざまな形でSDGsの考え方に沿った活動を展開しています。山形県内でユネスコスクールに加盟しているのが新庄市の学校があるのですけれども、新庄市の学校の中身を見てみますと、環境教育で河川活動とか、あるいはイバラトミヨの生息についての研究とか、そういうところでやっているわけです。山形市内でも緑の少年団活動をしながら緑化活動を行っている学校もあれば、学校林を活用して森林教育に特化している学校もあれば、あるいは児童会活動とか、委員会活動でハナカジカの研究をしている学校もあれば、さまざまな特色を生かしながらESDの考え方を実践しています。そういった学校の特色ある取り組みを支援していきたいなと。ユネスコスクールに加盟したいという学校があれば、こちら側も紹介してはいきますので、支援してまいりたいと思っています。 ○副議長(遠藤吉久) 武田新世議員。 ○13番(武田新世) 支援の取り組みをさらにお願いしたいと思います。  続きまして、マイナンバーの活用についてお伺いしたいと思います。  マイナンバーの個人向け専用サイト、マイナポータルでは10月から、一部の自治体で保育や児童手当、児童扶養手当、母子保健に関する電子申請ができる子育てワンストップサービスがスタートしました。  また、11月からは本格運用が始まり、手続に必要な添付書類の省略も可能となり、より簡単に済ませられるようになりました。添付書類が要らなくなるのは、国や自治体などが所有する個人情報をマイナンバーで、結びつける情報連携が本格運用されるためであります。  子育てワンストップサービスの電子申請を利用できるのは、10月30日現在、人口カバー率で、約10%に当たる152の自治体ですが、今年度中には約65%に当たる自治体が導入する予定であり、来年度以降に導入が見込まれる自治体を合わせると約95%まで拡大することとなります。  通常、行政の子育てサービスを受けるには、住民票の写しや課税証明書など、さまざまな添付書類と申請書を用意した上で、役所へ出向き提出する必要がありますが、仕事や育児で忙しい子育て世代にとっては、書類の準備や提出するために時間を確保するのは難しいため、政府はマイナポータルを活用して、できるだけ申請手続の負担軽減を図りたいとして、24時間、どこからでも申請できる仕組みをつくりました。  マイナポータルに関しては、個々の状況に合わせた子育てサービスの検索や、保育や児童手当の現況届など忘れがちな手続を事前に知らせてくれるプッシュ型通知など、便利な機能が備わっています。行政側にとっても、業務を効率化できるメリットがあり、政府はマイナンバーカードの普及と合わせて、システム導入に向けた自治体の取り組みを後押しする考えです。  このように、マイナンバー制度における情報連携とオンライン申請の活用により、行政手続の簡素化が期待されるところですが、市民がマイナポータルを利用し各種手続をするためには、国だけでなく自治体側での環境整備も必要となります。マイナポータルの積極的活用に向けた環境整備について、市ではどのように考えているのかお伺いします。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  マイナポータルの活用につきましては、国において多様なサービスが想定されておりますが、山形市としては、国・県の動向を注視しながら、費用対効果や行政サービスの向上といった視点から対応することとしております。  また、そうした中、子育てワンストップサービスの電子申請につきましては、県と県内自治体で共同運用する電子申請システムと連携し行うこととしております。現在、県のほうでマイナポータルからの電子申請が可能となるよう手続を進めておりますので、県の対応が済み次第、山形市でも子育てワンストップサービスの電子申請が速やかに利用できるよう準備を進めているところでございます。 ○副議長(遠藤吉久) 武田新世議員。 ○13番(武田新世) それでは、積極的な活用に向けた環境整備の促進をお願いしたいと思います。  最後に、山形駅前の活性化についてお伺いいたします。  昭和46年の開店以来、約半世紀にわたり営業を続けてきた十字屋山形店が来年1月末で閉店し、その幕をおろすことになりました。これまで中心市街地のにぎわいを創出してきた存在であるだけに、その影響は大きく、山形駅前周辺の空洞化に拍車がかかることが懸念されます。  ビブレの跡地問題も含め、今後の山形駅前周辺のにぎわい創出に向け、市ではどのように取り組んでいくのかお伺いします。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  山形駅前の活性化につきましては、十字屋山形店の閉店が駅前地区のにぎわいの創出に与えるマイナスの影響が最小限となるよう、商工会議所や地元商店街などの関係機関と連携を図りながら対策を検討してまいります。  また、現在、山形駅東口ビブレ跡地の地権者の皆様と個々に面談をさせていただいており、地権者がおのおの考える自己所有地の今後の活用方法やまちづくりの考えなどについてお聞かせいただいている状況でございます。今後、こうした関係者との調整も継続してまいりたいと思います。  今後、山形駅前周辺地区を含めた中心市街地の活性化につきましては、中心市街地活性化戦略本部において、グランドデザインの策定や具体的な戦略プロジェクトを検討、実施していくことで、にぎわいの創出につなげてまいりたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 武田新世議員。 ○13番(武田新世) 所有者の方、オーナーの方のお考えということがあるわけでありますけれども、先日開催した市議会の議会報告会の場でも、市民の方から懸念するお声が寄せられていたところでありますので、ぜひそこのところも含めて、県都の顔の整備をお願いしたいと思います。  以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(遠藤吉久) 以上をもって、武田新世議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎浅 野 弥 史 議員 質問 ○副議長(遠藤吉久) 次に、「広告収入について」、ほか7項目について、9番 浅野弥史議員。 〔9番 浅野弥史議員 登壇〕 ○9番(浅野弥史) 9番 浅野弥史です。初めに、このたびの質問の機会をいただきました、翔政会の皆様に御礼申し上げます。ありがとうございます。  さて、本年9月15日にきらやかスタジアムがオープンしてから、多くの市民が野球場を利用したことと思います。10月にはオープン記念イベントとして、楽天イーグルスの指導者を招き、山形市民の親子を対象に野球教室が行われ、大盛況でありました。現在、大幅に減少しつつある野球人口増加への一助になったのではないでしょうか。また、来年7月10日には、東北楽天イーグルス対オリックスバッファローズのプロ野球一軍戦山形市開催が43年ぶりに決定し、より市民が楽しめる球場になっていくのではないかと期待しております。  当初、きらやかスタジアムは観客席1万2,000席とプロ野球を行うには少ないのではないかとの意見も多々ございました。このたびの一軍戦開催は、佐藤市長が直接楽天イーグルスの球団社長にお会いして誘致決定したと伺っており、少ない観客席ではありますが、多くの市民・県民に楽しんでいただけるものと感謝申し上げ、通告に従い質問に入らせていただきます。  1つ目は、そのきらやかスタジアムのフェンスへの広告についてです。  現在、ネーミングライツによって、1年で400万円、5年契約にて、きらやかスタジアムと命名されております。  全国にある球場の中には、ネーミングライツ以外にも、場内に広告を行っている球場が多々ございます。モニターをごらんください。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕
     これは御存じ、きらやかスタジアムです。赤枠の箇所に広告を掲示している場合が多く、弘前市や釧路市、桐生市など全国各地の市営球場のフェンスへ広告募集がされております。イメージとして次の写真をごらんください。  これは、山形県野球場荘内銀行・日新製薬スタジアムですが、フェンスに広告を掲載しております。今後、フェンス等への広告を募集してはどうかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  あわせて、市役所の封筒への広告についても御提案申し上げます。  現在、市民課では民間事業者等から、広告の掲載がなされた窓口用封筒を提供してもらい経費節減をしております。モニターがその封筒です。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  山形市は窓口用封筒以外、共通の封筒となっておりますが、ベニちゃん以外、印刷されておりません。こちらです。この共通の封筒においても多くの市民に配布されますので、市民課同様、広告の募集を行ってはどうかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  以上で壇上での質問を終わります。 ○副議長(遠藤吉久) それでは答弁を求めます。佐藤市長。 〔佐藤孝弘市長 登壇〕 ○市長(佐藤孝弘) 浅野弥史議員の御質問にお答えいたします。  まず、フェンスへの広告についてのお尋ねでございます。  市有施設であるスポーツ施設の有効活用につきましては、広告主等となる民間事業者と市が連携協力しながら市民サービスの向上と地域経済の活性化を図ることを目的に、ネーミングライツの導入に取り組んでいるところです。  議員御提案のきらやかスタジアムの外野フェンスなどへの広告募集については、事業者にとっては企業名や商品面の宣伝効果が期待できること、市にとっては施設の維持管理等のための新たな財源確保となり、施設利用者、市民サービスの向上が期待できることから、山形市広告事業に関する基本方針に基づき募集に向けて他球場の手法なども参考にしながら準備に取り組んでまいります。  次に、市役所の封筒への広告についてでございます。  山形市におきましては、第5次行財政改革プランの取り組み事項として民間活力を生かした広告事業の拡充を掲げ、平成27年度には山形市広告事業に関する基本方針を定めて、広告事業による収入の確保や経費の節減に取り組んでおります。  議員御指摘のとおり、封筒を初め、広告の掲載が可能な場所やものについては、可能な限り広告を掲載するなど、さらなる収入の確保、また経費の節減に努めてまいります。 ○副議長(遠藤吉久) 浅野弥史議員。 ○9番(浅野弥史) 御答弁ありがとうございました。  また、新しい財源確保のために広告、それから外野フェンス等の広告をしていただけるということで、ぜひ広告に関しては職員の皆さんの頑張りもそうですけれども、我々もしっかりと宣伝していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、関連しておりますので、総合スポーツセンターについて2点質問させていただきます。  先ほどのきらやかスタジアムの広告料を次の質問に流用できないかも含めて御質問させていただきます。  1つ目は、総合スポーツセンターで行われる全国大会の大会名掲示についての御質問でございます。  総合スポーツセンターにおいては、毎年各種競技の全国大会が行われております。しかし、大会規模や競技内容について、市民の皆様は知る由がない状況で、競技関係者などによる渋滞が発生しても市民はわからない状況です。スポーツセンターの利用促進と大会のPR、当日の渋滞緩和を目的に。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  スポーツセンター正面の通行者が見える箇所に、モニターの場所あたりですか、各種競技のメジャーな大会に限り、大会名を記載した垂れ幕などを掲示してはどうかと考えます。その財源については、野球場フェンスの広告収入の一部を流用してはどうかと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。  あわせて、スポーツセンター敷地内への禁煙サイン増設、または喫煙所設置について御質問いたします。  現在、総合スポーツセンター敷地内は全面禁煙となっております。しかしながら、禁煙のサインが少なく、野球場の周りにはほとんどございません。そのせいかどうかはわかりませんが、全面禁煙を知らない市民の方が野球場を出たすぐの敷地内や駐車場で喫煙している姿が数多く見受けられます。敷地内禁煙を徹底するのであれば至るところに敷地内禁煙のサインを設置するべきと考えます。その反面、全面禁煙を知っている利用者の方は敷地を出たすぐの歩道にずらっと並んで喫煙しており、山形弁で言えば、みっだぐない状態であります。この状況を打開するには、総合スポーツセンターの敷地面積を考慮しても喫煙所を設置してもよいのではないかと考えます。  先月、スポーツ振興議員連盟において、味の素ナショナルトレーニングセンターに視察に行ってまいりました。この施設は、国の中でも超一流のアスリートが練習をする場所であります。そんな一流選手が利用するナショナルトレーニングセンターにも喫煙所が設置されておりました。モニターがその喫煙所です。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  喫煙しない方の前でたばこを吸うのはもちろんマナー違反ですが、しっかりと分煙し、たばこを吸う人と吸わない人、両者にとって利用しやすい施設にしていただきたいと考えます。参考までに県野球場にもモニターのような喫煙所が設置されております。  市長の御所見をお伺いいたしますが、もし喫煙所を設置する場合は、野球場広告料のかわりに民間業者に設置していただくなどの工夫ができるのではないかと考えますが、広告料を活用した全国大会の垂れ幕設置と禁煙サインの増設、または喫煙所の設置についてお伺いいたします。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  まず、1つ目の総合スポーツセンターで行われる大会名の掲示についてでございます。  総合スポーツセンターで行われる各種全国大会等の周知については、現在、大会の主催者等による正面玄関への横断幕、立て看板などの設置や印刷物、インターネットの活用、施設管理者による敷地内の掲示板やホームページへの大会日程等の掲示などの方法で行っております。総合スポーツセンターを訪れた人に対して、どのような大規模な大会が行われているかPRする取り組みとして、議員御提案の垂れ幕などの掲示も含めて、どのような方法が有効であるか、掲示場所や手段などに関して調査検討してまいります。  次に、禁煙サインの設置、または喫煙所の設置というところでございます。  総合スポーツセンターについては、健康増進法、山形県や山形市の受動喫煙防止対策を踏まえて、敷地内禁煙となっており、指定管理者である山形市体育協会が施設利用受付の際に利用者に禁煙であることを周知するとともに、敷地内に施設内外54カ所の禁煙サインを表示して注意喚起を行っております。  喫煙室の設置につきましては、やはり完全にこの煙が市民の皆さんに行かないという環境が必要なことから、現在敷地内への設置というものは困難なものと考えておりますが、禁煙サインをふやすことや職員の巡回などによる注意喚起などについて、山形市体育協会と協議するとともに、利用者の皆様から敷地内禁煙について御理解いただけるよう周知に努めてまいります。 ○副議長(遠藤吉久) 浅野弥史議員。 ○9番(浅野弥史) ありがとうございました。垂れ幕についてですけれども、やはり何日か前から掲示しておけば、大きい大会等については、そこを通る市民の皆様が、いつこういった大会があるのだというのを周知されて、渋滞になるということも予想がつきますので、迂回していただく等のPRができるのではないかなということもございますので、ぜひ前向きに検討いただければと思いますし。喫煙については、禁煙のサインをもう少しやっぱり私は、目立つように配置していただきたいと御要望を申し上げますし、また路上喫煙もやはりふえてしまうということに関しても、改めて担当課のほうでぜひ御検討いただきたいと思います。  それでは次に、国指定重要文化財鳥居、日本一古い石鳥居の保護について御質問をいたします。  国指定重要文化財鳥居については、私が以前から質問に取り上げさせていただき、修復と保存、そして観光へのPRを訴えておりました。モニターが通称、元木の石鳥居でございます。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  こちらを映しながら質問いたします。  これまでの経緯といたしまして、平成27年度に保存修復工事を計画しておりましたが、文化庁から前例のない修理方法であり、引き続き慎重な修理方法を検討するよう指導され、昨年度は、保存修理の有識者による検討会議を開催し、市として緊急性の高い部分について、リスクの少ない修理工事を実施したいとの考え方をまとめました。文化庁からは、修理工事の前に鳥居の劣化状態を見きわめるため、詳細調査の実施を指導され、現在調査を行っている状況であります。まずは、その調査結果がどうであったのか。また、調査結果を受け、今後、どのような修復を検討していくのか市長にお伺いいたします。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  重要文化財鳥居については、今年度東北芸術工科大学に委託して、詳細調査を実施中です。期間は4月から来年3月までの1年間で、調査項目は強度測定試験や構造調査などであり、今後の修理工法を選定するための重要な調査でございます。現在、中間報告の段階ですが、鳥居の表面には劣化が見られるものの、内部構造は良好な状態であることが確認されております。  今後につきましては、この調査の結果をもとに文化庁や県の指導も受けながら、有識者による検討会議で適切な保存、修理工法を選定し早期の保存対策を進めたいと考えております。 ○副議長(遠藤吉久) 浅野弥史議員。 ○9番(浅野弥史) ありがとうございます。  表面の劣化は著しく見れますが中は安全だということですが、石造建造物には、覆屋、囲いが望ましい保存対策といわれており、元木の石鳥居も同様で、地元保存会の方々も覆屋設置を熱望しております。しかし、鳥居の敷地や周辺道路が狭いことから、建築基準法などの法的制約があり、常設の覆屋設置には敷地の拡大と道路拡幅などが必要であり、かなり難しい課題であります。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  モニターは地元保存会で積雪前に行っている雪囲いの様子でございます。直接石鳥居に触れながら高所で作業するため、危険と破損のおそれもある状況で、保存のために雪囲いを行っているにもかかわらず破損したのであれば目も当てられなくなってしまいます。雨風や雪を防ぎ、観光施設として有効活用していくためにも、簡易的でも結構ですので、仮設での囲いを設置することはできないのかどうか、市長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  今、写真も見せていただきました、地元の皆様のこの鳥居を守るための囲い、大変な御尽力をいただいておりますことに心から感謝を申し上げたいと思います。  そうしたことをする上で、地元の方々や有識者と相談しながら、雪囲いの際の安全対策や鳥居を傷つけずに作業を行う方策などについて、検討してまいりたいと考えております。  また、覆屋の設置につきましては、議員御指摘のとおり、敷地が狭いということですとか、また道路にすぐに面しているといったこともあり、さまざまな法的な制約もあり、困難な状況でございます。仮設での設置についても、同様な事情もあるわけでありますが、しかしながら、どのような方法があるかということについては模索してまいりたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 浅野弥史議員。 ○9番(浅野弥史) ありがとうございます。  現在、鳥居については保存検討委員会が行われておりますので、私もそういった建造物専門家ではございませんので、ぜひそういった専門の方々の会議の中で議題としてぜひ出していただいて、引き続き御検討をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に移ります。市南部の児童遊戯施設について御質問いたします。  初めに、PFI事業についてですが、現在、PFI導入可能性調査を行っておりますが、まずはその調査結果を受け、今後どのようなスケジュールで事業を進めていかれるのかお伺いいたします。  あわせて、子ども図書館の併設について御質問いたします。  市南部の屋内型児童遊戯施設には、べにっこひろばと同様に、親子で絵本に触れ合える図書コーナーを設置し、スタッフなどによる読み聞かせや紙芝居を実施するという内容は9月議会の折原議員の質問の答弁においてお伺いいたしました。このたびは、市南部の屋内型施設が小学校高学年までを対象としていることから、絵本のみならず児童書まで含めた子ども図書館併設について御質問いたします。  新たな児童遊戯施設は、現在のべにっこひろばとより明確な違いを出すためにも教育の場を提供してはどうかと考えます。それが子ども図書館であり、児童書の充実を図り、貸し出しも行い、幼児・小学生が読書や絵本に親しむだけでなく、調べ学習もできるような、また、その手助けをしてくれる司書を配置した子ども図書館を併設してはどうかと考えます。  モニターをごらんください。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  この施設は渋谷区の子ども図書館です。この子ども図書館の同じ建物内には、子育て支援センターも併設されております。図書館は名前のとおり小学生までが対象で多くの児童が利用されており、内装も子供向けの内装となっております。また、本棚も低く設置されており、子供にとって利用しやすい環境となっております。  全国の図書館運営については、民間委託の流れが広がっており、多くはTRC株式会社図書館流通センターという運営会社に委託されており、渋谷区の図書館や、東根市に最近移転新設された図書館も同様で、司書も委託先で配置するため、従来の設置より業務量は多くならないと感じております。  このように子育てと教育を一体化した施設とすることで、現在のべにっこひろばとのコンセプトとの違いをより明確にできるのではないかと考えております。絵本などは1冊数千円するものが多く、一般家庭では多く購入することができない上、絵本が多様にある図書館というのは非常に魅力的だと感じております。また、一般的な図書館は私語を慎まなければならない雰囲気であり、子供を連れてふらっと図書を借りに行きづらいと考えております。実際、私も子供を連れて図書館に行った際に利用者から煙たい顔をされた経験もございます。児童遊戯施設に併設できれば小さいうちから図書に触れる機会を数多くの市民に提供できると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  まずはPFI事業についてでございます。  市南部への児童遊戯施設につきましては、今年度PFI導入可能性調査を行い、事業手法を検討してまいりましたが、従来型の公共事業で行うより、PFI手法のほうがより有利であると結論が出たことから、本事業については、PFI手法のBTO方式を採用することとしました。PFI手法は、施設の設計から建築、維持管理及び運営までを民間の資金とノウハウを活用して行う事業手法であり、BTO方式とは、事業者がみずから資金調達を行い施設を建設した後、施設の所有権を市に移管した上で、その施設の運営及び維持管理を行う方式になります。  今後の予定としては、来年度にPFI事業において求められる財務、法務等の専門知識を有する業者とアドバイザー契約の委託契約を締結した上で、PFI事業者の募集に向けた実施方針や、事業における業務の範囲、条件、水準を示すための要求水準書等の策定及び公表、並びに入札公告を実施することとしており、平成31年度にPFI事業者の決定、契約を予定しております。  また次に、子ども図書館の併設の御提案でございます。  市南部への児童遊戯施設は、天候に左右されずに親子で安全に遊ぶことのできる児童厚生施設として整備するものでございまして、議員御指摘のような大規模でさまざまな機能を備えた図書館を併設するということは困難であると考えております。設置する図書コーナーの中で議員御指摘のような考えをどのように反映できるか、これについて検討してまいりたいと思っております。  また、小学生につきましては、各学校にも図書室があり、毎年図書購入等もしていることから、各学校の図書室を有効活用していただきたいという方向で考えたいと思っております。  また、べにっこひろばとの違い、また特徴としては、現在のところ、市南部への児童遊戯施設については、障がいを持った子供にも配慮した施設整備をするという計画としております。視覚、聴覚、触覚など、五感で楽しめるような遊具の配置や、ハード、ソフト面からも安全に、そして楽しめる施設を検討しているところでございます。 ○副議長(遠藤吉久) 浅野弥史議員。 ○9番(浅野弥史) 御答弁ありがとうございました。  PFIについては、後ほど再質問させていただきます。  初めに、図書のほうで再質問させていただきますが、図書コーナーのほうで何かこう盛り込めないか御検討いただけるということだったのですけれども、やはりべにっこひろばに遊びにいく方というのは、遊びにいくのが目的であって、絵本の読み聞かせ等に参加する方はもちろんいらっしゃいますけれども、私はその教育という観点で、小さいうちから本に触れ合える施設にぜひしていただきたいと思っておりまして、そういった意味で小さい子供が集まる施設にこういう図書の貸し出しまで行えるということに関して、大変魅力的な施設になるのではないかなという思いで御提案をさせていただいているわけでございますが、現在、南山形地区に屋内型児童遊戯施設を設置することが決定してから、南山形地区の要望で図書館を併設してほしいという要望が市のほうに来ていると伺っておりますけれども、子育て推進部長に、この要望、こういったものがあるかどうか含めてお伺いいたします。 ○副議長(遠藤吉久) 小野子育て推進部長。 ○子育て推進部長(小野徹) 南山形地区からの要望でございますが、ことし5月に南山形地区振興協議会からの要望としまして、市南部への児童遊戯施設の整備に当たっては、市の南部に図書館の分館がないので、カフェつきの図書館を設置した施設にしてほしいとの要望がございました。  先ほど、市長が申し上げましたとおり、設置する図書コーナーの中で議員の御指摘のような考えをどれだけ反映できるか検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(遠藤吉久) 浅野弥史議員。 ○9番(浅野弥史) 小野部長、ありがとうございました。  南山形地区が考える図書館というのは、一般的な図書館を要望しているものと推察いたしますが、子ども図書館も立派な図書館でありますので、屋内型児童遊戯施設にはお年寄りも、多くの幅広い年代の方がお子様とお孫様と一緒に利用する施設でございますので、ぜひ、現在の図書コーナーを検討している中ででも、拡充というか拡大していただきたいなと思っておりますし、図書館の中でも児童書というのは、大変貸し出し数が多い分類になっていると思っております。この併設というのは別として、この図書の貸し出し数が多い児童書専用の子ども図書館を山形市で新しくつくるという考え方について、教育長にお伺いをしたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 荒澤教育長。 ○教育長(荒澤賢雄) お答えしたいと思います。  現在のところ、山形市では児童書専用の図書館を新設する計画はありません。市の図書館では、本館のほか4つの分館で図書館サービスを展開しております。これからも図書館内で実施しているおはなし会の充実はもとより、親が子供と一緒に集まりやすい環境にある施設等と連携し、おはなし会などのさらなる館内でのサービス実施に向けて検討してまいります。 ○副議長(遠藤吉久) 浅野弥史議員。 ○9番(浅野弥史) 教育長、ありがとうございました。  先ほども申し上げましたが、図書館に、一般の方が利用されているときに親子連れでなかなか子供を、特に小さい子供を連れて図書館に行くというのは、行きづらいというのが多分親の本音かなと思っております。そういった意味では、こういう小さい子供がもちろん集まる施設にそういったコーナーがあるというのは、非常に喜ばれるものではないかと思っております。今、教育長に図書館、教育委員会で所管しておりますので、教育長のほうに御質問させていただいておりましたが、図書館というものが全国的に見れば、教育委員会以外、市長部局で所管している自治体もございます。図書館という性質上、教育委員会ではなく、市長部局、例えば、子育て推進部に所管して設置してもいいのではないかなと考えております。そういったことができるのであれば、やっぱり図書コーナーを拡充して、図書の貸し出しをするというようなこともできるのかななどと思っているのですけれども、そもそも図書館を教育委員会で所管しないということに関して、できるできないも含めて、教育長のほうに改めて御質問いたします。 ○副議長(遠藤吉久) 荒澤教育長。 ○教育長(荒澤賢雄) それではお答えします。  全国的には図書館が市長部局で運営されている事例があり、そのほとんどが市長部局で教育委員会の事務を補助執行していると伺っております。図書館は通常の役割という視点から見ると、法的には教育委員会の範疇であると言えます。しかし、図書館法には、図書館同種施設という規程があり、図書館と同種の施設は、何人でも設置することができるとされており、教育委員会以外の部署が図書館を設置することは可能であると考えています。ただ、子育て推進部が所管する施設の設置については、私から見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
    ○副議長(遠藤吉久) 浅野弥史議員。 ○9番(浅野弥史) ありがとうございます。  教育委員会ではなくても大丈夫だと、そのお手伝いをしなければいけないということですけれども。今回新しく南部に大きい子育て推進の施設を建てるに当たって、教育委員会ですとか、市長部局という枠にとらわれない、山形市が一丸となって市民サービスの向上を図る施設として、子育てと貸し出し教育図書というような教育という場をつくっていただきたいと、くどいようですが私は考えております。図書館が必ずしも教育委員会所管でなくてもよいというのであれば、施設と図書の貸し出しの機能を行うということに関して、改めて市長に御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  先ほどもお答えさせていただきましたが、図書コーナーの中で、どのような形で取り組みができるかということを検討させていただきます。  また、先ほど議員のお話の中で、既存の図書館に子供さんを連れて行きづらいというようなお話もありました。ただそれはやはり子供向けの本を置いているからには、子供が来るということは当然予定しているわけでありまして、そうしたところに行きづらいということのないように、そちらのほうの改善も努めていきたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 浅野弥史議員。 ○9番(浅野弥史) ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  もうちょっと続きますが、ここで9月議会で折原議員が質問したえほん図書館、札幌市にあるえほん図書館をモニターでちょっとごらんいただきたいと思います。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  私も折原議員と一緒に視察をしてまいりましたが、このえほん図書館は、平成28年11月に開館し、親子連れがにぎやかに楽しく絵本を選んだり、親子で読み聞かせを行ったりしております。私が行った際も子供たちが楽しそうに会話をしながら図書を選んでおり、一般の図書館とはかけ離れた明るい雰囲気であり、図書館というよりは児童遊戯施設のような雰囲気でありました。特色としてはモニターのとおりですが、夜、子供に読み聞かせや寝る前に読む本を専用に読む部屋も完備しており、この部屋です。また、子供たちが貸し出しが簡単にできるように、全ての本にマイクロチップが埋め込まれ、本を重ねて機械に置くだけて登録される電子化にも取り組んでおります。子供が間違えて本の貸し出し手続を行わずに外に出ようとした際は、アラームが鳴る仕組みも取り入れられております。  また、この図書館は設置する際に蔵書を1万5,000冊からスタートし、そのほとんどは市民からの寄附で集まったというのも特色かと思います。確かに絵本は対象年齢が1歳違うだけでがらっと中身が変わってしまいます。お子様の年齢が進むにつれ、また別な絵本を買わなくてはなりません。よって、御家庭では、それほど使っていない本が多く眠っているため、寄附が集まるのも納得がいきます。現在は2万冊となっているそうです。  また、愛知県小牧市にも2008年からえほん図書館があり、こちらは複合施設に入っており、併設して子育て広場もございます。市長も大変お忙しい日常かと思いますが、百聞は一見にしかず、f−Biz御視察に行かれたそうですので、ぜひこのような図書館も参考にしてほしいなと思います。山形空港には札幌便と名古屋便がございます。山形空港利用拡大推進協議会の会長でもある市長に、札幌便、名古屋便の利用促進も兼ねて、御利用いただき現地に赴き視察をしていただきたいと思っておりますが、市長いかがでしょうか。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  今、議員の御説明のあった、さまざまな運営方法、ノウハウについては大変参考になるものだと思いますので、そうしたことは参考にしていきたいと思います。  現地視察につきましては、なかなか出張日程がとりづらい状況でございますが、スケジュールが許せば、えほん図書館の視察も考えていきたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 浅野弥史議員。 ○9番(浅野弥史) ありがとうございます。ぜひ、直接見ていただければなと思います。  PFIについて、ちょっと戻りますが御質問させていただきます。  今回、PFI事業者が今後決定していくに当たって、新たな考え方というのがPFI事業者、SPCのほうからも運営業者からも出てくるのかなと思いますが、現在、基本構想というのがまとまっている段階で、例えば、この図書コーナーの拡大も基本構想の変更に当たるのかどうかわかりませんけれども、その基本構想自体を、今後柔軟に変更していくということは可能なのかどうかというのを市長にお伺いしたいのと、もう1点、SPCにお任せしていくというのであれば、基本構想の中で売店ですとか、カフェ的な要素を含んでいくということも書いてございましたが、そういったものに関しては収益が出てくるわけでございます。また、べにっこひろばにあるセブンティーンアイスなどは東北で1番の売り上げがあったなどというのもちょっと話題になりましたけれども、そういった自動販売機部分の売り上げですとか、こういったもの、運営する分の売り上げに関して、事業者がその分を、売り上げの分を事業者に運営費として差し引いて積算をして運営させるのか、また、売り上げ分に関しては市民にしっかりと還元できるような体制を今後とっていくのかという考え方について、2点ちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  基本構想の変更ということについては、やはり大規模な内容の変更といったときにはそのようなことが必要だと思いますけれども、それをしていくことは、PFI導入可能性調査の再度の実施の必要性が出てくることなど、スケジュールがおくれ、また経費も追加負担になるということで、そこまで大きな変更はなかなか難しいものと、今考えております。  また、今、自販機等の件でございますけれども、市南部への児童遊戯施設については、施設利用者の利便を図るために、自動販売機や売店等の設置についてPFI事業者にその運営を任せることを検討しております。  また、自主事業については、施設の利用促進や市民サービスの向上につながる事業を計画立案し実施することを求めたいと考えております。その運営収入や収益の取り扱い等については、事業者を募集するための実施方針や業務の要求水準書の策定において、十分に検討してまいります。 ○副議長(遠藤吉久) 浅野弥史議員。 ○9番(浅野弥史) ありがとうございます。ぜひ、図書コーナーの拡大も含めて御期待を申し上げて、次の質問に移ります。  次に、重症心身障がい児及び医療ケア児への支援について御質問いたします。  重症心身障がい児とは、言葉のとおり重度の障がいを持っている児童で、自身での歩行はもちろんですが、多くがたん吸引や胃ろうなどの医療ケアを必要とする障がい児であります。  こういった障がい児は児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所など、いわゆる療育施設で受け入れが可能であります。しかし、療育施設の中では、看護師の配置が医療ケアの必要なお子様の場合は必然的に必須となってきますので、なかなか医療ケアを受け入れていただける施設というのは、山形市はふえていないというのが現状でございます。市内には重度心身障がい児を対象とした報酬算定に該当しない事業所が大変多く、報酬価格が不十分で、先ほど申し上げたとおり看護師を雇えず、受け入れできる事業所がほとんどないというのが現状です。保育園と同様の開所時間をしているところは1つもございません。  よって、親が就労を諦めざるを得ないケースが多くなってきております。医療技術の進歩による、小児救急やNICUの普及により助かる命がふえてまいりました。しかし、それと比例してこういった施設を必要とする方々もふえてきているのは事実であります。これは山形市も同じであります。障がいを持つ家族がいるという理由だけで就労の機会を奪う理由にはならないと考えております。  そのような中、山形市においては、重要事業要望として県・国に要望していただいている現状で、先日も御自身の御子息が医療ケア児である野田聖子総務大臣が山形市に来県し、山大主催による医療ケア児についての講演、施設の視察、そして、市長とも意見交換をなされ、市長のほうから山形市の状況を御説明いただき、また、御要望もしていただきました。これらの要望を受けて、国がいよいよ動き出そうとしております。現在、国の障がい福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて、医療的ケアが必要な障がい児の支援に係る報酬・基準の見直しについて議論がなされており、医療ケア児を受け入れている施設に対して、看護師を配置できる程度の報酬を出せるよう新しい基準を設けようとしております。山形市の要望がそのまま通った形となっております。資料は担当課に置いてきましたが、このまま進めば早ければ30年、来年4月から制度がスタートいたします。そうなると大変時間のない中での制度改正となってしまいます。山形市においては、この制度の改正を注視し、制度改正と同時にスムーズな移行ができるよう準備していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。  また、あわせて現在行われている医療ケア児の実態調査アンケート、このアンケートの調査結果がどのような結果であったのか、それを受けて今後どのような取り組みがなされるのか、以上2点、市長のほうにお伺いいたします。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  まず、国の動きについてのお尋ねでございます。  山形市では重症心身障がい児等の医療的ケアを必要とする児童の受け入れを促進するため、障がい児通所支援事業において看護師が配置可能となる報酬体系に見直すよう重要事項として国に要望してまいりました。  このたび、議員御指摘のとおり、見直しの検討が進められており、国の情報に基づきまして、平成30年4月の報酬改定に速やかに対応するため、現在システム改修等の準備を進めているところです。また、利用者や事業者の皆さんに対しても、こうした情報の周知徹底を図り、必要なサービスを適切に提供できるよう努めてまいりたいと思っております。  また、調査の結果についてのお尋ねでございます。  ことし7月から9月にかけて重症心身障がい児及び医療的ケア児の御家族を対象に生活に関するアンケート調査を実施したところです。特別支援学校や病院等、多くの関係機関に御協力をいただき、約70名の方から回答を得ることができました。このたびの調査を通じて受け入れ施設の不足、移動支援の未整備等、医療的ケア児の介護においては利用できる福祉サービスが限られていることなどから、御家族が過大な負担を負っていることが浮き彫りになりました。また、制度やサービスの情報不足などの課題も改めて明らかになりました。  こうした医療的ケア児等の支援に係る課題を解決するため、改正児童福祉法では、医療、教育等関係機関が連携するための協議の場を設置することとしております。山形市においては、今年度策定する障がい児福祉計画において、平成30年度に協議の場を設置し検討を進めることとしております。  なお、情報不足等の課題につきましては、制度やサービスをよりわかりやすく周知するため、保護者の皆様の御意見を伺いながら工夫することに取り組んでまいります。 ○副議長(遠藤吉久) 浅野弥史議員。 ○9番(浅野弥史) ありがとうございます。ぜひ、国が制度変更をした場合は、しっかりと事業者の方に御説明していただいて、かつそれを利用される事業者の方が、こういった看護師の配置をしている施設ですよと、多くの医療ケア児を持つ保護者の方々に周知を事業者側からもしていただけるように市のほうもぜひバックアップをしていただければと思います。  アンケート調査の結果の中で、移動支援のお話がちょっとありましたので、移動支援の御質問のほうに移らせていただきます。  山形市でやっている移動支援とは、単独では外出困難な障がい児が社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動をする場合、ヘルパーを派遣する移動支援であり、現在の支援では通勤・通学などの通年かつ長期にわたる外出は対象外となっております。そして、児童が利用する場合は介護者が付き添えない場合に限られておりますが、児童において移動支援が特に必要なのは通学と考えております。特に医療ケア児が養護学校に通う際に親が送迎しなければなりませんが、学校が始まるのがおおよそ午前9時からということで、やむなく仕事をやめたり、パートに切りかえたりしなければ送っていけないという状況でございます。障がい児を持つ親の子育て支援と就労支援の充実を図るためにも、認める要件等は共働きで就労の関係上、早い時間出勤しなければならないなど絞っていただいて、親にかわって養護学校等への通学支援を市独自で実施できないでしょうか。  第一義的には養護学校が9時前から登校可能にすれば済む話ですが、今すぐなるというわけでもないかと思っております。ぜひ実施に向けて御検討いただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、重症心身障がい児及び医療的ケア児の通学に係る保護者の方々の負担は非常に大きいものと認識しております。  山形市では、NPO法人等が運営する福祉有償運送事業所に対し、一定額の補助金を交付し支援を行っておりますが、支援する事業所も減少傾向にあり、受け入れ数にも限りがあるため、多くの方が年間を通して学校送迎を利用することが困難な状況にあります。このため、山形市においては教育委員会のほか、県の特別支援学校担当部署とも連携し、通学に係る支援について協議を進めてまいります。あわせて先進自治体の取り組みを研究する等により、既存の制度にとらわれない支援の可能性を検討してまいります。 ○副議長(遠藤吉久) 浅野弥史議員。 ○9番(浅野弥史) 大変前向きな御回答ありがとうございます。医療ケア児以外も、通学に対する移動支援というのは障がいを持つお子様がいる御家庭でも本当に必要な方というのは、もしかするといる可能性も考えられますので、ぜひ裾野を広く見ていただいて、より充実した支援ができるようにお願いしたいと思っておりますが、突然ですが担当部長である福祉推進部長に意気込みをお伺いしたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 鞠子福祉推進部長。 ○福祉推進部長(鞠子克己) ただいま市長から答弁があったとおり、既存の制度にとらわれず、どのような支援が可能かということを先進地の状況などを踏まえながら検討させていただきたいと考えております。 ○副議長(遠藤吉久) 浅野弥史議員。 ○9番(浅野弥史) ありがとうございます。御期待申し上げます。  次に、沿道業務地についてお伺いいたします。  現在、西バイパスである都市計画道路、上山山形西天童線のほとんどが沿道業務地に設定され、商業施設が立ち並んでおります。この道路は、交通利便性を生かして、それぞれの拠点の機能を補完する沿道業務地となっておりますが、その南側については、南イオン付近までしか位置づけられていない状況です。そして、現在見直しがなされた都市計画マスタープランにも位置づけがなされていない状況です。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  モニターが都市計画マスタープランのその該当の部分で、濃いピンク色の部分が沿道業務地と、薄いピンクのところが市街地という形になっております。  今後は、この沿線に児童遊戯施設が整備され、延長線上には上山市のコストコもあり、徐々に街の形態や交通の形態が変わりつつある道路だと考えております。市民生活に密接にかかわる店舗や企業等が出店しやすくするためにも、沿道業務地を市南部に新設される児童遊戯施設の交差点のところまで拡大していただきたいと思います。今後、都市計画マスタープランでぜひ位置づけしていただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  山形市都市計画マスタープランでは、山形県が指定する緊急輸送道路ネットワーク計画において、第1次緊急輸送道路として位置づけられている骨格道路の沿道などを防災機能を兼ね備えた沿道業務地に位置づけているところでございます。  御質問の箇所については、第1次緊急輸送道路に位置づけられていないこと、農振農用地区域に含まれていることなどの理由から沿道業務地への位置づけをしなかったという理由によるものでございます。  市民生活の利便性向上に資する店舗や企業等については、山形市全体の20年後の都市構造を想定した都市計画マスタープランの土地利用の方針に基づき、適地への立地誘導を図ってまいります。今後の人口動態や、あるいは社会情勢に大きな変化があった場合には、総合的に検証し、必要に応じて都市計画マスタープランの見直しも行ってまいります。 ○副議長(遠藤吉久) 浅野弥史議員。 ○9番(浅野弥史) ありがとうございます。  先ほどの画像をちょっともう1回出していただいてもよろしいですか。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  20年後は、この薄いピンク色、市街地ですけれども、もちろん該当の道路の周りも市街地になっております。20年後、こういった街をつくっていくことを想定するのであれば、ぜひここの部分をマスタープランに、市街地になるのであれば、マスタープランの中で私は沿道業務地にしていくべきだと思っております。これはマスタープラン、将来的なもののプランですので、現状ではなってなくても随時人口動態が変われば見直しを行っていただきたいなと思います。  それでは、次の質問に移ります。  次に、京旦地区の開発についてお伺いいたします。  京旦地区の説明の前に、山形市ハザードマップにおいて須川氾濫時の浸水区域というものが示されております。浸水区域はかなり広大な面積となっており、行政として浸水区域となっている箇所に全て対応するのは難しいと考えております。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  その浸水区域の1つが前明石京旦地区、南イオンの道路を挟んで西側の地区でございます。この地区においては、以前、南沼原小学校分校の話が出た際の候補地となり、つい先日は、市南部の児童遊戯施設誘致に手を挙げましたが、残念ながら選ばれなかった地区でございます。選ばれなかった理由はさまざまあるのでしょうが、その1つとして浸水区域であると伺っております。この地域は、現在、農業振興地域であります。農振地域は農業以外はもちろんできないのはわかっております。それは浸水区域であろうが同じだと思われます。しかし、何かしら対策を取らなければ住民の方は不安であります。行政による支援といっても広大に広がる浸水区域で、かつ1000年に一度の災害を想定したもので河川工事だけでは抜本的な解決にはなりません。前明石京旦地区における浸水区域解消の抜本的手法は土盛りであると伺っております。行政でその土盛りができるかといえば、もちろん経費がかかりますし、できないと考えるのが普通かと思います。この地域は、農業振興地域であるというのは重々承知の上でお伺いいたしますが、防災上危険なのであれば、ぜひ農振除外の手続を行って、商業施設を誘致して、商業施設側で土盛りを行っていただいて安全を確保した上で、まちづくりを行っていただくということも可能なのではないかなと。もちろん農振だというのはわかっておりますが、市長にお伺いをしたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  まず、これも御指摘のとおりでございますが、浸水想定区域自体が、市内かなり広範にあるという状況でございます。そうした中、解消するには、やはり盛り土が有効ということでございますが、そうした全ての地区を対象に実施することは極めて困難ということから、まずは浸水を抑制する目的で河川改修を随時進めているところでございます。  また、御指摘の京旦地区、農振農用地区域となっておりまして、現時点では、農業に資する利用以外の除外は難しい状況にありまして、直ちに土地利用を転換するのは困難だと考えております。ここの部分をクリアするような土地の利用の仕方、このようなことがあれば、そうしたことも検討はできると思っております。 ○副議長(遠藤吉久) 浅野弥史議員。 ○9番(浅野弥史) ありがとうございます。そういった回答が来るだろうなとは思っておりましたが、まずは都市計画マスタープランの中では将来的にそういった市街地が含まれている部分でございますので、ぜひ人口動態に合わせて、まちづくりというのを、もちろん市長は考えていただいていると思いますが、こちらの地区においても頭の片隅に置いていただければなと思っております。  次に、ラッピングトラックについてお伺いいたします。  まずはモニターをごらんください。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  これは数年前、平成23年度に職員提案制度で実施された事業で、長距離トラックへのラッピングでございます。この写真は運送会社や東北芸術工科大学の協力を得て実施されたものであり、山形の花笠まつり、サクランボ、山寺、蔵王、芋煮を11トントラック5台にデザインして、全国を走り回り山形のPRを行っていただくというものでございます。現役でまだ走っているトラックもあれば、既になくなったものもございます。  ぜひこの企画を継続していただきたいなと思っております。現在DMOというものがございますので、次年度のDMO事業に取り入れていただいて、このラッピングも技術が進んでそんなにお金がかからずにできるようになっているとも聞いておりますので、事業に盛り込んでいただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  ラッピングトラック事業でございますが、平成23年から平成28年の5年間実施いたしまして、期間終了後の現在も4台のトラックが走行しております。ラッピングトラックは広告面が広いことや、人の目に触れる機会の多さから、視覚的な宣伝効果が高い広報手段と言えると思います。しかし、その効果測定にはつきましては、それを見た方の人数などを把握できないことから、なかなか難しい面もあると考えております。  山形のPRや情報発信につきましては、動画やSNS、ウエブサイトなど、発信方法が多様化している中、ラッピング広告事業につきましても、見た人からSNSでシェアされやすいような広告に見直すなど、手法や費用対効果なども検証しながら、検討していきたいと思っております。 ○副議長(遠藤吉久) 浅野弥史議員。 ○9番(浅野弥史) ありがとうございます。  以上で全ての質問を終わらせていただきますが、市長のほうには、冒頭、楽天の一軍戦のプロ野球の誘致を含め、市民のために先頭を切っていろいろと行っていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。重ねて何度も申し上げて、くどいようで申しわけないのですが、新しいべにっこひろば、南部の屋内型児童遊戯施設に関しては、基本構想を変えない程度の図書コーナーを拡大して、ぜひ貸し出しができるように検討いただいて、市民の皆様が喜ぶ施設づくりを行っていただきたいと思っております。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(遠藤吉久) 以上をもって、浅野弥史議員の質問を終わります。  ――――――――――――――――――――
    ◎岩田総務部長の発言 ○副議長(遠藤吉久) この際、岩田総務部長から発言を求められておりますので、これを許します。岩田総務部長。 ○総務部長(岩田雅史) 本日午前中の高橋公夫議員の一般質問におきまして、山形市の障がい者の雇用率について御質問がございました。そのときお答えできなかったことについて、お答えさせていただきたいと思います。  2点ございました。まず1点目、市の正職員の雇用率はどうなのかということでございますけれども、先ほど平成29年6月1日現在の山形市の障がい者の雇用率が2.45%ということでお答えしておりますが、そこから臨時職員及び嘱託職員を除きました率は1.57%でございます。  また、他都市との比較はどうなのかということでございましたが、まず東北6都市については中位であるという認識でございます。ちなみに29年度のデータによりますと、1位が仙台で2.80%、青森が2.76%、盛岡が2.50%、それに次いで山形が2.45%という数字になっております。また、県内で比較できる資料によりますと、県内では平均2.28%でございます。これは28年度のデータでございますが、そのとき山形市は2.52%でございました。 ○副議長(遠藤吉久) 以上で、本日の日程は全部終了しました。  ―――――――――――――――――――― ◎散会 ○副議長(遠藤吉久) なお、本会議は、明日午前10時より開会いたします。  本日は、これをもって散会します。     午後3時02分 散 会...