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1. 山形市議会 2017-09-26
   平成29年中核市移行検討特別委員会（ 9月26日）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成29年中核市移行検討特別委員会（ 9月26日） 中核市移行検討特別委員会 　 日　　　時　　　９月26日（火）　10時00分〜13時53分 場　　　所　　　第６委員会室 出席委員　　　　須貝太郎、佐藤秀明、仁藤　俊、渋江朋博、中野信吾、 　　　　　　　　武田新世、佐藤亜希子、川口充律、武田　聡、丸子善弘、 　　　　　　　　遠藤吉久 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　総務部長、市民生活部長、環境部長、福祉推進部長、 　　　　　　　　子育て推進部長、商工観光部長、まちづくり推進部長、 　　　　　　　　教育長、教育部長、関係課長等 委員長席　　　　須貝太郎 報告事項　　　　１　中核市移行に係る進捗状況について 　　　　　　　　２　中核市移行に伴う移譲事務に係る本市独自性の検討状況 　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　３　その他 　　　　　　　　（１）次回の開催予定について 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １　中核市移行に係る進捗状況について
   　中核市推進課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　（仮称）動物愛護センターの獣医師については検討中との説明があったが、獣医師の確保が難しい状況の中、86名の人員体制について詳しく聞きたい。 ○中核市推進課長　　　獣医師の確保が非常に困難であるとの認識を持ちつつ、特に食肉衛生検査所には15名の獣医師が必要であることから、県に対して獣医師の派遣をお願いしているところであるが、現在、協議中のため、何名派遣されるのかは申し上げることはできない。（仮称）動物愛護センターについては、市保健所の生活衛生課の室相当組織としており、狂犬病の予防等の業務に獣医師の配置が必要不可欠であると考えている。また、保健所の食品衛生業務においても食品衛生の検査員として、獣医師が必要という状況もあることから、獣医師の確保が難しい点や、（仮称）動物愛護センターの業務量の見込み、補完的に職員の動きなども想定し、独立した形ではなく生活衛生課の中で柔軟に対応していくという想定をしている。 ○委員　　　請願書も提出されており市民の関心も高いと思う。人員の配置も含めて頑張ってほしい。 ○委員　　　財政影響や予算措置をどのように想定しているのか。また、中核市移行に伴う交付税措置等はどのようになっているのか。 ○中核市推進課長　　　財政影響については現在精査中であり、12月定例会において実施方針の案の中で報告したいと考えている。昨年の６月定例会において、総務委員会と全員協議会で歳入歳出合計の見込額を約15億6,000万円の歳入に対して同程度の歳出があることを報告している。再精査を行っているが、今のところ概算で15億円まではいかないと試算している。また、交付税措置については、普通交付税基準財政需要額の補正係数の上乗せがあり、その分で措置されると考えている。その額等についても12月定例会で報告したいと考えている。なお、イニシャルコストの交付税措置だけは、一律1,000万円と決められており、これでは少な過ぎるということで、中核市市長会及び特例市市長会で毎年要望している状況である。イニシャルコストについては、保健所を15億円〜20億円かけて新規建設している先行市があるが、山形市においては、霞城セントラルの市有施設を改修することで効率化に努めている。動物愛護施設の新設等もあり、数億円程度かかると思うが費用が膨れ上がらないようにしつつ、十分な準備ができるように両方の視点で考えていきたい。 ○委員　　　市民は間違いなく中核市移行によるメリットと、移行に要するコストを見比べると思う。イニシャルコストを抑える努力には一定の評価をしているが、今後、市の独自性について、オリジナルでどこまでつくることができるのかが、中核市移行の一丁目１番地になると思う。国のヒアリングの調査内容は、制定する条例の内容にも関係するものなのか。調査はどのようなレベルでどこまで認可等に影響するものなのか。 ○中核市推進課長　　　国のヒアリングは、事務ごとに事務量、要員など事細かな調査票があり、県と共同で検討、作成し提出するものである。また、条例の制定等は来年12月を予定しており、ヒアリング後の制定になる。先行市からは条例に事細かな指導があるような話は聞いていない。県と一緒に行われるものであり、大きな視点で聞かれる部分が多いのではないかと考えている。 ○委員　　　大きなハード整備は、（仮称）動物愛護センターと食肉衛生検査所が挙げられる。食肉衛生検査所については、資料に「県内陸食肉衛生検査所の譲渡により…」とあるが、県はどのように考えているのか。また、どのくらいの費用がかかると考えているのか。 ○中核市推進課長　　　県内陸食肉衛生検査所の施設を譲り受けて実施することまでは、県と調整が進んでいるが、県からは有償での譲渡と言われている。県には６月に市長と議長から重要事業要望をしてもらっているが、その中で人的支援のほかに財政支援についても要望しており、そのような施設を無償で譲り受けることも財政支援の一環であるとの視点でお願いしている。現在、交渉・協議中であり結論は出ていない。なお、費用については現在、精査中である。 ○委員　　　県に対して強く申し入れを行い、無償での譲渡となるよう頑張ってほしい。（仮称）動物愛護センターに関しては、全て市の持ち出しになるという考え方でよいか。 ○中核市推進課長　　　現在のところそのように考えている。なお、環境省の補助事業を検討したが、総枠がかなり少なく、県と相談した結果、採択される見込みが少ないと判断した経過もある。 ○委員　　　精神保健関連業務は、保健所と障がい福祉課が分担して所管するが、未熟児養育医療・小児慢性特定疾病・結核児童療育医療の子供に関する給付事務は、窓口を保健所に一元化することになっている。その理由は何か。 ○中核市推進課長　　　庁内会議及び先行市の状況等から判断したものである。精神障がい者福祉は、サービス提供に関する業務は本庁で担い、自殺予防対策や医療施設の紹介、措置入院の通報受理、医療保護入院等の届出受理などは保健所で担うこととしている。窓口を一元化してはどうかという議論はあったが、障がい福祉課が所管するサービスには福祉推進部全体に関連した業務があり、また、先行市の事例で、同じ業務を１カ所でやることで弊害があるという事例もあったため、引き続き本庁で担うことになったものである。また、保健所の精神の担当と障がい福祉課との連携をこれまで以上に密にしていくことで、十分にサービスの向上を図れると判断したものである。なお、それでも不都合がある場合には、市民に対し臨機応変に応えていきたいと考えている。子供に関する給付事務については、手続が同じような業務であり、対象者が重複する可能性もあることから、一元的に保健所で業務を担ったほうが望ましいと判断したところである。ただし、中学生まで無料となるこども医療に関しては、転入者が同時申請する場合の書類の受理等は本庁でもできるようにすることを考えている。 　引き続き、保健所準備課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ２　中核市移行に伴う移譲事務に係る本市独自性の検討状況について 　生活福祉課長及び福祉法人監査室長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　社会福祉審議会の設置について、現行の構成人数はどのようになっているのか。また、中核市移行後に設置される仮称山形市社会福祉審議会の規模や開催頻度をどのように想定しているのか。 ○生活福祉課長　　　現行は20名での構成となっている。開催頻度については、計画策定等がある場合など年度によって異なるが、年間で１〜３回程度となっている。中核市移行後の仮称山形市社会福祉審議会は、特に人数の制限はなくそれぞれの分科会で人数を決めて設定することになると考えている。 ○委員　　　（仮称）山形市社会福祉審議会の規模や審議会の持つ権限をどのように想定しているのか。また、専門分科会での議論の内容はどの程度生かされるのか。 ○生活福祉課長　　　構成人数等については現在検討中である。専門分科会はあくまで諮問機関であり、その部会にふさわしい専門分野の方を配置して、より詳細に調査や審議が行えるようにしていきたい。 ○委員　　　地域の実態や現状に合わせた施策が、独自性のメリットとして市民に受け入れられるものになると思う。審議会委員のなり手の確保の対応も含めて検討してほしい。 ○委員　　　先行市の約８割は、社会福祉事業・施設の指定・認可は各事業担当課が行い、指導・監査は福祉部門内の監査担当課が別に担当している。そのような中で、この懸案をクリアできると判断したものとは何か。 ○福祉法人監査室長　　　平成25年４月より、社会福祉法人の認可・指導・監査事務を先行して実施している。部内で協議した結果、蓄積されたノウハウ等に基づき、指定・認可・指導・監査業務を一括して行うべきであると判断したところである。なお、先行市の約８割は、監査だけを特化して別にしているが、社会福祉施設等の数が非常に多く、その数をこなすことが大変であることも理由の１つと考えている。 ○委員　　　先行市の約８割は大変なため別にしているが、山形市は万全の態勢で臨むことができる、うまくさばいていけるということなのか。 ○福祉法人監査室長　　　人員の配置も含めて、指定・認可業務、指導・監査業務それぞれのノウハウを共有することで業務の効率化が図られることから、一括でできるものと考えている。 ○委員　　　万全を期して取り組んでほしい。 ○委員　　　仮称山形市社会福祉審議会の委員の中に市議会議員も入るのか。 ○生活福祉課長　　　社会福祉法で中核市の議会議員のうちから中核市の長が任命すると定められており、そのように考えている。 ○委員　　　専門分科会にも入ることになるのか。 ○生活福祉課長　　　県では専門分科会にも入っている。 ○委員　　　社会福祉事業の指定・認可及び指導・監査する範囲はとても広くなると思う。業務量は相当の分量になるが、人員配置等をどのように考えているのか。 ○福祉法人監査室長　　　県から各担当課で情報を取り入れながら検討し、要求しているところである。 ○中核市推進課長　　　現在、円滑な業務遂行を考慮しての人員配置を検討しており、（仮）福祉指導監査課については10名以上の配置を考えているところである。 ○福祉推進部長　　　指導・監査において、各施設や事業所における事故等の発生を未然に防ぐことは大変重要であると認識している。一元化により多くの施設を指導・監査しなければならなくなる懸念があったが、山形市では法人監査により蓄積されたノウハウをもとにしながら内部で検討し、効率性や効果等から集約化することができると判断したところである。また、要員体制についても、それぞれに担当係を設ける予定であり、集約化し共通した考えのもと、監査することにメリットがあると考えたところである。法令に基づく指定や監査を（仮）福祉指導監査課で行い、高齢福祉や障がい福祉部門と十分な連携を図り、場合によっては監査と業務指導を合同で行っていく。 ○委員　　　「独自性」を全国初の取り組みと捉えることもできると思う。社会福祉審議会に任意の専門分科会を設置することが独自性ということだと思うが、山形市が初めて実施することなのか。 ○生活福祉課長　　　山形市が初めて行うものではなく、他の中核市においても任意の専門分科会を設置している。 ○中核市推進課長　　　全国初の取り組みを行うわけではないが、県からの単なる移譲事務ではなく、市民サービス向上のために山形市が独自の効果を発揮できる施策展開を９項目挙げている。「独自性」という言葉を使用しているが、その定義を広く捉えており、市民サービスの向上につながり工夫しているものを「独自性」と表現している。御理解願いたい。 　こども保育課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　先日、議員と民保連との懇談会の席上で、県の指導は大変評判が悪いとの意見があった。また、（仮）福祉指導監査課とは別に子育て推進部内に指導監査室を創設するとの説明を聞き、安心したところである。指導に関して、法律的な視点だけで見るのではなく、保育士の経験があるなど保育について理解のある人が指導を行うべきと考えるがどうか。 ○こども保育課長　　　現在、市でも給付を行っていることから、県の指導監査と同日に、課内の保育士等も同行し、執行状況などについて確認の業務を行っている。現在のところ、新しい体制になった際に保育士の配置が可能かどうかは検討していない。 ○委員　　　監査は法律的な視点が大事だと思うが、実地指導は保育士の経験がなければできないと感じる。その点について配慮願いたい。 　管理住宅課長から、別紙資料に基づき報告があった。 　都市政策課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　８月に実施した景観計画等検討会議において、山形市の課題についてどのような意見が出されたのか。また、地域的な対応についての課題は出されたのか。 ○都市政策課長　　　現在の景観計画は平成８年に策定し20年以上経過しており、時代にそぐわない部分が出てきている。また、景観法に基づく条例ではなく自主的な条例であるため、具体的な取り組みになかなかつながらず、強制力もないため、指導・助言に留まっている。また、行政と民間それぞれの役割分担が明確ではないために、市民の景観形成に対する意識が十分に発揮できなかったことなどが整理されている。 ○委員　　　今後進めていく上で、条例の制定から計画づくりに取り組むのであれば、費用負担のあり方など、かなり大規模なものになっていくのではないか。中核市に移行していく中で、山形市の観光拠点やまちづくりのグランドデザインを絡めてこのようにしたほうがよいのではないかという課題は整理されているのか。 ○都市政策課長　　　まだ計画策定段階であるため、明確なことは申し上げられない。現在、事務局レベルで、景観法に基づく景観重点地区のようなものをしっかりと定めて、その地区の規制色を強めていくべきではないかと考えている。具体的には、山寺や蔵王温泉などが該当するものと考えているが、地区全体を対象とするのか、部分的に対象とするのかについては、今後、地域との意見交換会を行いながら検討していきたいと考えている。 ○委員　　　この部分は重要になってくると思う。大規模な費用・負担をかけて規制強化をしていけば、そのようなことも可能と思うが、その他の事業とのバランスもとらなければならず、エリア的な絞り込みも必要になってくる。適宜状況などを聞かせてほしい。 　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　11時58分 　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　　　13時04分 　雇用創出課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　よりあい茶屋がオープンしてから約半年が経過するが状況はどうか。また、市内に何カ所設置しているのか。 ○雇用創出課長　　　８月末現在での就業相談の実績は56名であり、そのうち９名の方が就労に結びついており、ハローワークへ紹介し就労につながった方が５名、シルバー人材センターでの雇用が４名である。よりあい茶屋の所在地は芳野で、平日のみの利用となる。また、よりあい産直市という形で農産物の販売等を行っている。事務所の準備等の関係で５月からの実績となるが、来店者は８月末現在で延べ人数が約1,630名であり、売り上げは13万円〜18万円となっている。なお、よりあい産直市では、よりあい農園で収穫した農作物や協力いただける方から農作物を持参してもらい販売している。 ○委員　　　芳野を選定した理由は何か。また、今後、ほかにも設置する予定はあるのか。 ○雇用創出課長　　　場所の選定に当たり、自身でよりあい茶屋や産直市に来てもらうことを考えた場合、公共交通を利用するよりも自家用車を利用するほうが多いと判断し、駐車場があったほうがよいということで、駐車場込みで協力してもらえる芳野を選定したところである。複数箇所への展開については、まずは状況を見ながら１カ所で腰を据えてやっていく形でと考えている。また、国の採択事業であることから、国の制度がどのようになるのかも見きわめながら検討していく。 ○委員　　　高齢者の雇用強化ということだが、居場所づくりのボランティア労働的なものが強いのか。それとも、本格的に生活のために主導する色合いが強いのか。 ○雇用創出課長　　　生活のためという観点よりは、生きがいや働きがいのためという観点と、現在、労働状況のミスマッチが生じつつあり、若年労働者でカバーし切れない部分を補うことができればと考えている。また、おもてなし山形株式会社と協議し、観光ボランティアの育成なども準備している。 ○委員　　　既に事業を開始しているが、この事業は中核市移行とどのような関係があるのか。 ○中核市推進課長　　　本件は直接の移譲事務自体を工夫していくものではなく、ほかの事業とは若干定義が違うものである。事業タイトルに「中核市への移行とともに進む…」と掲げたところに力点があり、この事業を進めるに当たり、移譲事務である「食品安全対策」や「高齢者虐待防止に関する事業」等と連携を図り、採択事業の推進と中核市移行により、保健衛生業務や高齢者雇用事業の相乗効果を図ろうとするものである。そのような点で移譲事務そのものの工夫とは違う点を理解してほしい。 ○委員　　　過去に高齢者の雇用に関するアンケートを実施したことがあり、なだらかに現役から退くことを望むものが一番多かった。雇用と福祉の境目がどこなのかは非常にわかりにくいが、そこをつなぐという点でこの事業には意味があると思う。このような事業が中心となってライフスタイルを考える拠点となればよいと思う。 　ごみ減量推進課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　事業者の住所は市内にあるが、産廃処分場は市外にある場合、その産廃処分場の指導は山形市が行うのか。 ○ごみ減量推進課長　　　産業廃棄物処分場に関する業者への指導は、基本的に県が行っている。中核市移行に伴う権限移譲により、山形市は市内に処分場等を設置している事業者への指導・監督を行うことになる。 ○委員　　　不法投棄・不適正保管への指導・対応強化について、指導には強制力を伴うと理解してよいか。 ○ごみ減量推進課長　　　強制力を伴う措置命令などを行うことになる。 　学校教育課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　歴史・文化等の特色や市の魅力とあるが漠然としている。特色や魅力を具体的にどのように捉えているのか。 ○学校教育課長　　　山形市では「ベニちゃんの　まるごと　やまがた」という本を刊行しており、この本にはさまざまな時代の歴史の状況が記載されている。学校にも配置している状況が、これをどのように教材化していくかが今後の課題である。この本にない新しいものが発掘され、教材化に適しているものがあればつけ加えていきたいと考えている。 ○委員　　　先行市である盛岡市の事例の中に、原敬講座や石川啄木講座があるが、山形市では、山形らしさや郷土の英雄をどのように捉えていく考えなのか。 ○学校教育課長　　　昨日の産業文教委員会において、最上義光に別な視点から光を当てて子供たちに教えるべきではないかとの意見をもらっている。最上義光は外せない人物であると考えており、どういう視点で光を当てて教材化していくかについては、今後の課題であると認識している。また、盛岡市の事例には、有名な場所をめぐり、その中で発見していくという内容の「盛岡の先人ウオーク体験講座」がある。同じように山形市でもいろいろなところを歩き訪ねることによって、学校現場では捉え切れていない大切な先人たちに出会えるのではないかと考えたところである。もう少し時間をもらいながら子供たちに合う教材について、郷土愛を育むという視点で見直していきたい。 ○委員　　　近年、県・市ともにあらゆる教科の学力が低下している状況である。学校は学問を学ぶところであり、学力の向上も念頭に入れて進めてほしい。 ○学校教育課長　　　算数や学力調査の件も非常に大きな課題であり、大切に扱っていきたい。 ○委員　　　ほかにどのような教育課題があると捉えているのか。 ○学校教育課長　　　学習指導要領の改定に伴い、小学校で英語が必修化され、来年度から道徳が教科化される。また、特別支援についても大切な課題であると考えている。さらに不登校などの課題もあり、いろいろな課題が山積していると考えている。 ○委員　　　大学入試制度が変わることは、保護者の立場としては非常に大きなことだと思っており、それに対応するために恐らく県は高校に探究科を設けて対応できる学力をつくろうとしていることが、現在の教育界の流れなのかと認識している。前提となる小・中学校の段階で対応しなければ、どんどん首都圏と格差が広がっていくのではないかと懸念している。移住に関しても、首都圏の方が子供の教育等を考えると山形に来づらい足かせの１つでもあると思う。また、必ずしも大学受験が全てではないが、探求型学習やアクティブラーニングなど、求められている学力想定が変わってきており、そこに向かって学習することが、子供たちの現実的な大きな課題であると思っている。中核市移行を機に、市としてそのようなものにアプローチして、ほかとの差別化を図り、学力調査の結果も出していくことが求められるのではないか。何か考えていることはあるのか。 ○学校教育課長　　　探究的な学習について、県から中学校では第五中学校、小学校では第三小学校が指定を受けて、ことしで３年目になる。11月に両校で公開発表が行われるが、そこで市内からも多くの教員が学ぶ状況にある。また、10月の市の公開研究会の中でも探究型、アクティブラーニングという言葉が多く出てきている。最近の教員の短期研修で参加する先生も多く、授業をどうしていくのか、今後、子供たちが主体的に学んでいく授業をどのようにつくっていくかなどの研修を進めているところである。一方で、基礎・基本を定着させるためには、繰り返しの練習や家庭学習も必要であり、偏ることなくバランスをとりながら学習が進められるようにしなければならない。子供たちに力がつけられるように考えていきたい。 ○委員　　　郷土愛・文化という部分を教職員の研修に取り入れることができるという点はよいことだが、今でも取り組まなければならない課題なのではないかと思っている。先ほど来、多くの課題が指摘されているが、現状の時間数、学習指導要領の中で、実際に、児童・生徒たちに適用するプログラムをどのようにつくっていくのか。また、それらに対応する教育委員会の体制や人的な配置等をどのように考えているのか。 ○学校教育課長　　　学習指導要領にそれぞれの時数が示されており、その内容を大幅に超えることになれば、子供たちに負担がかかっていくことになる。総合的な学習や社会科の学習など、地域教材を主に扱えるものを中心に導入していきたいと考えている。そうすることで余り負担感を与えずに、山形市らしさを出していけるのではないかと考えている。人的な部分については、指導主事を増員していく方向で進めているところである。 ○委員　　　総合学習では、現在もある程度そのようなことに時間を使いながら道徳教育の関連にも時間を使っている。道徳が教科化されれば若干、時数にあきが出ると捉えてよいのか。また、先ほどあった課題への対応に力点を置くときに、どのように優先順位をつけて時間を使うのかが課題になると思う。なかなか難しい判断だとは思う。現状に則した形の中で、このような文化教育・地域教育をどの世代に、どのタイミングで取り入れるのかということも非常に大きな決断と判断力が試されると思うが、現時点でどのように考えているのか。 ○学校教育課長　　　どの学年に何を入れていくのかという点はとても大切なことだと認識している。例えば、小学４年生に地域の歴史のようなものを学ぶ時間があり、その段階で山形五堰のことを学ぶなど、適時性に合ったものを上手に入れていくことで、子供たちの実になっていくのではないかと思う。また、防災などに関しては、中学生になると体も大きくなり、周りも見え、地域で活躍できるなど、中学校でこそできるのではないかと思っている。小学校から中学校までを見据えて、その中での適時性、授業の時数なども考えながら検討していきたい。 ○委員　　　中核市移行のメリットとして、山形市独自の教材を使って研修することができるということだが、これまでできなかったということなのか。 ○学校教育課長　　　県のセンターの講座は、教科の指導方法に関するものであり、また、県という意識であるため、山形市に深く入り込むことは当然行っていなかった。中核市移行をきっかけにして、この部分にもっと山形市の独自性を出して進めていくことが今回の考え方である。 ○委員　　　研修はどこで行う考えなのか。 ○学校教育課長　　　市の総合学習センターを中心に研修を行っていきたい。 ○委員　　　法定研修は移譲され県に委託するが、法定外研修を移譲しないのはなぜなのか。 ○学校教育課長　　　法定外研修は主に教科ごとの授業講座であり、現在、県全体の教員を対象に行っている研修である。移譲した場合、山形市の教員がこの研修に参加できなくなってしまう。また、現時点で市独自で美術などの授業の講座を開設できるのか疑問な点もある。事務を受けないのではなく、県が移譲しないということである。 ３　その他 （１）次回の開催予定について 　　委員長から、次回の委員会については、12月定例会の期間中に開催する予定である、との発言があり、了承された。...