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1. 山形市議会 2017-09-20
   平成29年厚生委員会（ 9月20日 厚生分科会・決算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成29年厚生委員会（ 9月20日 厚生分科会・決算） 厚生委員会 厚生分科会（決算） 　 日　　　時　　　９月20日（水）　10時00分〜11時55分 場　　　所　　　第３委員会室 出席委員　　　　田中英子、渋江朋博、阿曽　隆、佐藤秀明、伊藤香織、 　　　　　　　　斉藤栄治、遠藤和典、石澤秀夫 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　市民生活部長、福祉推進部長、子育て推進部長、 　　　　　　　　済生館事務局長、関係課長等 委員長席　　　　田中英子 審査事項　　　　１　議第56号　平成28年度山形市一般会計及び特別会計歳出 　　　　　　　　　　　　　　　決算認定について 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【子育て推進部関係】 １　議第56号　平成28年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 　〇一般会計歳出　第３款民生費　第２項児童福祉費（第１目（こども保育課関係）・第２目・第３目・第４目・第６目） 　　　　　　　　　第５款労働費　第１項労働福祉費（第３目） 　　　　　　　　　第10款教育費　第５項幼稚園費
   　　こども保育課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　今後、人口をふやす取り組みの中で、待機児童の推移をどのように捉えているのか。また、第３子以降の保育料無料化は子育て世代にとって非常によいことだと思う。これまで保育園を考えていなかった方の潜在的な需要の掘り起こしにもつながったと思うがどうか。 ○こども保育課長　　　子ども・子育て支援事業計画の中で、保育の需要状況を短期的に見て対応することとしている。平成31年度をピークと考えており、そこに向かって必要な保育の受け皿の確保を考えている。また、第３子以降保育料無料化については、申し込み数は第３子だけがふえているのではなく、全体的にふえており、経済状況の変化なども影響していると考えている。 ○委員　　　長期的な視野に立った保育需要を考えていかなければならないのではないか。 ○こども保育課長　　　国の子ども・子育て支援新制度では、市町村が計画を定めて受け皿を確保することになっており、山形市においても、平成27年３月に子ども・子育て支援事業計画を定めている。要保育率については、保護者や市民から就職希望等のアンケートをとり、５年のスパンで計画を立て、それに対する方策を定めている。計画期間は平成31年までであるため、それ以降は新たな計画を設定していくことになるが、状況の変化があったときには、その都度計画を見直し、必要な保育の受け皿を確保していく考えである。長期的な見方も確かに必要だが、将来伸びることを前提とした保育所の整備まではできない状況である。 ○委員　　　人口がふえると、当然子供もふえることになるので、子育てに対する市民サービスの質と量を確保・維持できるようにしてほしい。また、認可外保育施設を認可保育所へ移行するため施設整備をしていることは評価するが、市外から入所している子供の取り扱いがどうなるのか心配する声もある。対応はどうしているのか。 ○こども保育課長　　　他市町村の子供は山形市の認可保育所には入れないため、隣に市外の子供を専門に預かる認可外保育施設を整備し、対応している事業者もある。 ○委員　　　今後、中核市になり、周辺市町の核になる。子供たちの環境、受け入れも含めしっかりと対応してほしい。 ○委員　　　平成29年４月１日時点の待機児童数は４人であったが、これだけ定員をふやしても、実際は桁違いに入れない子供がいると聞く。子ども・子育て支援事業計画の５年間という計画期間は長過ぎるのではないか。 ○こども保育課長　　　ことしは計画の３年目で、国からは中間見直しの年とされているが、山形市では毎年改定しており、保育需要の状況を見きわめながら見直しをしている。 ○委員　　　保育需要を短期的に見るということであれば、保育ママなどソフト面での対策が必要になるのではないか。特に、ゼロ・１歳児の待機児童が問題になっているのではないか。 ○こども保育課長　　　育休明けや産休明けのゼロ歳児から１歳児の子供の年度途中の需要が多くなっている。 ○委員　　　子ども・子育て支援新制度になり、よいこともあるが、旧特定保育などの流動的な部分がほとんどなくなり、逆に不公平感があるという声も聞く。保育士不足も含め、ハード事業だけではなくソフト事業とあわせて緩和する方策を考ないといけないのではないか。 ○こども保育課長　　　ソフト事業等で年度途中の柔軟な対応を検討する必要があると思う。また、保育士不足は深刻な状況であり、潜在保育士の復職を促すため、県の潜在保育士就職準備金貸付制度を周知するとともに、制度を後押しできることがないか検討していきたい。 ○委員　　　認可外保育施設の実態調査は行っているのか。 ○こども保育課長　　　認可外保育施設を開設する場合は、県への届け出が必要になるが、まず市に提出してもらい、市から県に進達することになるため、どのような保育施設なのか確認している。また、年に１度、立入調査を実施している。 ○委員　　　父子家庭の方で泊まりの出張があった場合、民間のお泊り保育でしか預かってもらえなかったとも聞いている。また、休日に仕事をしている方も多く、その対応を認可外保育にだけ任せている状況でいいのか。 ○こども保育課長　　　保護者が疾病や仕事等で家庭において、一時的に児童を養育できない場合、一定期間養育・保護するためのショートステイ・トワイライト事業を山形学園及びむつみハイムで実施している。 ○委員　　　突発的なものだけではなく、就業形態に応じた需要を把握すべきではないか。もう少し検討してほしい。また、認可外保育施設への調査は年に１回でいいのか。夜間に見に行くこともしているのか。 ○こども保育課長　　　夜間保育の対応は、現状として認可保育所で対応しているところはない。実際、夜間保育を必要とする病院などでは、院内保育所を設置し対応している。また、国の支援を受け、企業が施設を整備する企業主導型保育事業の活用などもできると思う。認可外保育施設の実態調査は、年１回の確認にとどまっているが、通報等があった場合はそれぞれの保育施設に対して必要な対応をしている。 ○委員　　　ひとり親家庭生活応援給付金及び住まい応援給付金事業において、就職に結びついたケースはあるのか。 ○こども保育課長　　　国の高等職業訓練促進給付金等事業の該当者に対し、平成28年度から県の補助を活用し上乗せ補助を行っており、28年度は11件の利用があり、うち２人が卒業し、どちらも就職している。 ○委員　　　貧困の連鎖を立ち切ることにつながると思う。制度を知らない方もいると思うが、どのように周知しているのか。 ○こども保育課長　　　子育てガイドには載せているが、市内の看護学校等の養成学校にお知らせをし、要件に該当する方がいる場合、声かけをしてもらうことで対応している。 ○委員　　　ひとり親家庭に限らず、資格取得する際の補助制度を拡大してほしい。訓練の内容などをもっと広げることはできるのか。 ○こども保育課長　　　国の要綱に従って事業を行っており、例示されている対象資格は、看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師であり、就学している間の生活費や家賃を補助する制度のため、資格を取得できる学校がないと対象にはならない。また、通信教育で資格を取得する場合の経費の何割かを支援する制度もある。 ○委員　　　重機のオペレーターなども需要があると思う。幅広く検討してほしい。 ○委員　　　市立保育所整備事業について、４園の整備はいつまでに完了するのか。平成28年度は１園の基本設計の業務委託を行ったが、現在の進捗状況及び今後の計画はどうなっているのか。 ○こども保育課長　　　現在の計画においては、平成35年に４園の整備の完了を想定しているが、スケジュールの見直しを考えている。（仮称）東部拠点保育所の整備状況については、現在、実施設計を行っている。用地については、県と交換するための諸手続を進めており、来年４月には完了する予定である。30年度に施設整備から外溝工事までを行い、31年４月には開所したいと考えている。 ○委員　　　１年に１園整備する計画が、おくれる可能性もあるということか。 ○こども保育課長　　　保育士の確保も考えなければならないため、１年ないし２年に１施設と考えていた。南部の児童遊戯施設の状況も見ながら若干おくれることもあると考えている。 ○委員　　　大幅にずれることがないようにしてほしい。認定こども園について、在園中に認定変更があった場合に、どのような手続や対応をしているのか。 ○こども保育課長　　　認定こども園は、１号認定、２号認定で定員を定めているが、就労を開始し１号から２号になった場合は、市に申し出てもらい、認定を変更し保育時間等の変更をしている。また、仕事をやめて２号から１号になった場合も、可能な限り園の中で過ごせるようにしている。 ○委員　　　一度退園しなければならないのではなく、市で手続をすることになるのか。 ○こども保育課長　　　特に、１号から２号に変更になる場合は、就労証明などの提出も必要になるため市の窓口での対応となるが、退園ではなく、認定を変更し、継続して保育を受けることになる。 ○委員　　　ケースは少ないかもしれないが、認定こども園の数もふえているので、ぜひ丁寧な対応をしてほしい。 ○委員　　　保育需要のピークアウトの数と時期をどのように予測しているのか。それをもとに市立保育所の整備等を検討していると思うがどうか。 ○こども保育課長　　　保育需要は平成31年度がピークで、ゼロ〜２歳児が2,799人、３〜５歳児が3,449人で合わせて6,248人と見込んでおり、また、要保育率はゼロ〜５歳児までで52.88％と見込んでいる。この状況に対し、まず30年度に定員60人の認可保育所１園の創設を予定しており、木の実保育園の改築後には定員が48人ふえる。31年度には市立保育所の改築に伴う定員増が30人、認可外から認可に移行する園と、幼稚園から認定こども園に移行を予定している園が１園ずつあり、130人増くらいを見込んでいる。 ○委員　　　保育需要が減った場合、民間立は経営を直撃することになるため、今のうちから対策を考えなければならないと思う。市立保育所の環境改善という意味では建てかえも必要だが、以前は市立保育所の再編による定員管理を検討していたこともある。慎重に対応してほしい。また、市立・民間立運営管理業務について、東日本大震災により避難している児童に対し保育料減免等の支援を行っているが、当時避難してきた子供だけではなく、避難している間に生まれた子供も該当するのか。 ○こども保育課長　　　帰宅困難地域から避難している方については、その世帯の子供は、引き続き保育料の減免の対応ができるという国の通知に基づき対応しており、避難してから生まれた子供も該当する。 ○委員　　　自主避難者は含まれるのか。 ○こども保育課長　　　資料を持ち合わせていないため後ほど報告させてもらう。（後日、市立・民間立の運営管理業務の資料を配付） ○委員　　　私立幼稚園就園奨励費補助金で4,000万円ほどの不用額があったとのことだが、幼稚園の充足率はどうなっているのか。 ○こども保育課長　　　所得の状況等により、200人ほど該当者が少なかったため、当初の見込みを下回った状況であった。幼稚園の市内全体の充足率は76.1％となっている。 ○委員　　　充足率からいくと幼稚園は余裕がある。幼稚園の預かり保育を活用することで、保育所の不足分を補うことができるのではないか。預かり保育の費用が全額自己負担となるため、認可保育所の保育料と差が出ている。共働き家庭だと保育所に通うことが多いと思うが、幼稚園の預かり保育についても補助し、幼稚園へ誘導してはどうか。 ○こども保育課長　　　幼稚園協会からの要望もあるが、具体的な支援までは至ってない。国では２歳児の幼稚園預かり等で対応していく考えだが、新制度に移行した幼稚園が対象となる。旧制度の幼稚園へは、市単独の補助になるため、幼稚園を運営している方々と相談しながら検討していきたい。 ○委員　　　市南部への児童遊戯施設整備事業について、現時点で施設のコンセプトや特徴はどのようなものを考えているのか。 ○こども保育課長　　　平成28年度に基本構想を策定している。具体的な検討までは入っていないが、基本構想の中で障害者への対応や物販、食事の面の拡充などを考えている。現在、ＰＦＩ導入可能性調査をしているため、結果が出た後に、具体的な施設整備を検討していく。 ○委員　　　子育て施設は交流人口の核となる施設である。決まり次第情報を出してほしいし、特色をつけ、よい施設となるよう期待したい。 　〇一般会計歳出　第３款民生費　第２項児童福祉費（第１目（こども福祉課関係）・第５目） 　　こども福祉課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　放課後児童クラブについて、保育料の滞納があった場合、保護者が滞納者の家に集金に行っていると聞いている。実態の把握はしているのか。 ○こども福祉課長　　　各クラブに問い合わせをしたところ、未納が何件かあり、対応に苦慮していると聞いている。委託事業であるため、各クラブの裁量で保育料の徴収や金額決定を行っており、全てのクラブではないが、規約に、３カ月未納の場合は退所となるなど、未納対策を盛り込んでいる。なお、未納のままであってもすぐに退所となるのではなく納入のお願いをしていると聞いている。保育料を市で徴収することができないため、各クラブにお願いしているのが実情である。 ○委員　　　条例の基準に適合していない放課後児童クラブが平成28年度は39クラブあり、平成27年度よりもふえているが、個別の対策を考えているのか。 ○こども福祉課長　　　市で基準を設けて、不適合クラブの解消を図っている。学校の余裕教室や市有施設等の利用を最優先に事業を進めているが、学校の余裕教室もほとんどなく、民間施設の利用など、新たな場所を探している状況である。 ○委員　　　市有地を利用してもらうなど積極的に進めていかないと解消しないと思う。附属小学校のみのりクラブでは、狭い敷地内に子供たちがぎゅうぎゅう詰めになっていた。不適合クラブについて、個別の対応をしているのか。 ○こども福祉課長　　　市有地の利用については、空き地があっても学校から離れた場所であったり、面積要件が合わないということもある。また、都市公園も国の規制緩和で利用できるようになっているため、担当課と協議していきたい。みのりクラブについては、学校の中への建設は難しいとのことであったため、現在の施設の中で新たな分割を検討している。それぞれ各クラブと相談しながら対応している。 ○委員　　　児童扶養手当について、現在年３回の支給となっているが、生活安定と自立促進を掲げているのであれば、毎月の支給が望ましいと考えるがどうか。 ○こども福祉課長　　　平成28年５月の国会での増額改正時に附帯決議として支給回数の増加が盛り込まれ、現在国で検討されており、まだ通知は届いていない状況である。今後制度改正なれば、それに沿って対応することになる。 ○委員　　　実施している自治体もあるため、不可能ではないと思う。 　大要以上の後、議第56号の付託部分のうち、一般会計歳出の子育て推進部関係については、全員異議なく認定すべきものと決定した。...