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1. 山形市議会 2017-09-19
   平成29年環境建設委員会（ 9月19日 環境建設分科会・決算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成29年環境建設委員会（ 9月19日 環境建設分科会・決算） 環境建設委員会 環境建設分科会（決算） 　 日　　　時　　　９月19日（火）　10時00分〜16時19分 場　　　所　　　第５委員会室 出席委員　　　　武田　聡、仁藤　俊、高橋公夫、長谷川幸司、折原政信、 　　　　　　　　加藤　孝、須貝太郎、尾形源二 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　環境部長、まちづくり推進部長、上下水道部長、関係課長等 委員長席　　　　武田　聡 審査事項　　　　１　議第57号　平成28年度山形市水道事業会計剰余金の処分 　　　　　　　　　　　　　　　及び決算認定について 　　　　　　　　２　議第58号　平成28年度山形市公共下水道事業会計剰余金 　　　　　　　　　　　　　　　の処分及び決算認定について 　　　　　　　　３　議第56号　平成28年度山形市一般会計及び特別会計歳入 　　　　　　　　　　　　　　　歳出決算認定について 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　冒頭、委員長から、決算審査の進め方については慣例により部ごとに審査することにしたい、との発言があり、了承された。
   【上下水道部関係】 １　議第57号　平成28年度山形市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について 　経営企画課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　剰余金の建設改良積立金の積立、資本金への組入とあるが、老朽配水管の更新、施設の耐震化等さまざまな取り組みにどうかかわってくるのか。 ○経営企画課長　　　水道使用量が減り、収益が減っていく中、耐震化などは計画的に進めていかなくてはならず、積立金などを取り崩しながら財源としている。年度ごとの決算後、結果的に剰余金が出れば、また積み立てて財源としていく。 ○委員　　　約９億円の積み立てで賄えるのか。 ○経営企画課長　　　年度ごとの事業費は、企業債が財源となったりするので、翌年度予算の中で不足分を見込み、補財源として組み入れている。 ○委員　　　未収金は、決算後に減少していくのか。 ○営業課長　　　２カ月に１度の検針で料金の請求を行うが、毎月払いの制度も取り入れており、34％の方が利用している。これらの方の３月検針に係る４月納期分が、決算に間に合わないため、平成28年度の３月末での収納率は96.5％であるが、８月末現在では99.9％である。 ○委員　　　最終的に不納欠損となる中で、水道をとめるまでの滞納者への手順はどうか。 ○営業課長　　　納期限までの支払いがない場合は督促状を発送する。約１カ月後、催告書に納付書を同封し発送し、約３カ月目に停水になる旨の通知を発送する。停水間際にも通知を送るが、それでも支払いがない場合は停水となる。停水当日までには約７割の方が支払いしている。経済的理由で支払えない場合は事情を聞き、分納や誓約書をもらいながら、状況に応じて対応している。 ○委員　　　不納欠損の件数はどのくらいか。 ○営業課長　　　平成28年度は907件で約400万円である。年々不納欠損の額は減少してきている。 ○委員　　　平成28年度工事の平均落札率はどのくらいか。不用額約２億円が工事請負費等の執行差金とのことだが、内訳はどうか。 ○上下水道部総務課長　　　平均落札率は93.91％であった。 ○委員　　　予定価格に対し100％に近いのが理想であり、今後も高い数値を維持してほしい。 ○経営企画課長　　　不用額の内訳は、工事請負費等で約5,300万円、修繕費で5,200万円、委託料等で約2,500万円の差金である。 ○委員　　　予定価格と差があり過ぎることはないか。 ○経営企画課長　　　今後、当初予算編成の段階から厳しく査定していきたい。 ○委員　　　これまでの水道料金の値上げや値下げの経過はどうか。下げたときに、単身世帯や高齢者世帯に対し配慮があったが、最近は見えない。黒字会計ならば、下げるべきではないか。 ○経営企画課長　　　平成12年に料金を下げているが、村山広域水道の料金単価が下がったためである。また、現在給水収益が52億円ほどだが、平成11年は60億円ほどで会計状況もよかった。そのころから、８億円ほど下がっている。平成18年にも基本水量の廃止による値下げがあった。水道事業は独立採算制であり、値下げにより財源を減らすと、何年かは蓄えで営業はできると思うが、大きな施設整備が必要になると値上げを求めなければならなくなることも考えられる。そのため、ある程度の蓄えを持ち、災害対策等を行いながら、安心して利用してもらうことが大事である。 ○委員　　　安全・安心に利用できることは当然であり、加えて安価であることも求められる。山形市の水道料金は高いと言われるが、全国的に見てどうか。 ○上下水道部長　　　平成28年４月現在、１カ月13ミリメートル口径で20立方メートル使用した場合は、県庁所在地で７番目に高いが、県内では28事業体の中で下から２番目である。 ○委員　　　村山広域水道の高い水道料金が原因として大きい。給水人口とともに収入も減る中で、コンパクトシティーにおけるインフラ整備されている箇所の有効活用等が言われてきたが、調整区域の開発行為緩和や、農地を潰しての南部児童遊戯施設整備等、大きい施策の流れに少しずつずれが生じてきており、庁内でしっかり整理としなければならない。高齢者世帯がふえていく状況の中、料金体系の研究が必要ではないか。約９億円の黒字が公営企業として妥当なのかどうか。安価な料金にできないのか。さらに、下水道料金も発生するため、高齢者にとってはダブルパンチである。上水道と下水道を一体化した、市民のメリット等をどう考えているか。 ○上下水道部長　　　水道料金が高い要因は、水源からの距離や高さなどの地理的要因、水源の種類に応じた処理費用などが挙げられる。再生可能エネルギー導入や委託による人件費削減等、経費節減に努めているが、施設の耐震化、設備更新等に費用がかかるため、料金の値下げは難しい。高齢者世帯だけではないが、本来自分で直すべき給水管の漏水を修繕するサービスなどを実施している。 ○委員　　　不断の努力や計画は理解するが、高齢者世帯等に対する料金体系の見直しを研究してほしい。 ○委員　　　有収率が0.74ポイント下がっているが、目標は93％である。有収率向上のための漏水対策の取り組みはどうか。 ○管路維持課長　　　有収率が下がった原因は、平成28年度は配水管からの漏水件数が前年度に比べ約２倍近く発生したためである。今後とも、効率的な漏水調査の実施や配水管の更新工事を重点的に進めながら、早期発見と未然防止に努めていく。 ○委員　　　配水管の漏水が倍になった要因は何か。１日の最大給水量は減っているが、平均水量はふえている。市内に地下水を利用している団体があり協議会もつくられている。大口の利用者等に対する手だてや取り組み等はどうか。 ○管路維持課長　　　地上漏水はすぐ修繕できるが、地下漏水は発見がおくれる。計画的に調査を実施しているが、見つけられない漏水も多くある。 ○経営企画課長　　　地下水等の大口利用者について、以前は毎年のように地下水へ切りかえる事業所があったが、最近は落ちついてきている。使用量に及ぼす影響は大きく、数年前から対応策の情報を集めている。 ○委員　　　できるだけ山形市の水を使ってもらうべきである。地下水利用の協議会があるが、大口の利用者が地下水を利用するとなれば、せっかくの市の水を使わないという状況が出てくるため、調査研究、手だてをすべきと考える。困ったときは市の水道で、あとは地下水で、地下水を利用することによる地盤沈下の問題、以前は西部地区でどっこん水が各所で出ていたが、今はポンプアップしなければならない状況であり、調査研究する必要があると考える。料金体系についても、大口の利用者が地下水に頼らなくてもいいように、基本料金を水量に応じて、取り入れている自治体もあるため、調査研究してほしい。村山広域水道について、協定は平成29年度までだが、責任水量等、来年度以降の検討状況はどうか。 ○経営企画課長　　　何度か県と受水団体とで協議しているが、これまでより安い料金単価となることと、買わなければならない水量も減ることになる。料金について、県の９月定例会に条例改正が上程される予定である。受水費が約6,000万円下がる見込みである。 ○委員　　　責任水量はどうなるのか。 ○経営企画課長　　　基本水量の下限が65％だったが、平成30年度からの10年間は60％となり、買い入れる水量は減ることになる。 ○委員　　　村山広域水道の料金が下がることをぜひ市民に知らせてほしい。企業債の削減の見通しはどうか。 ○上下水道部長　　　山形市上下水道事業基本計画の中で、平成34年度までに176億円以下とする目標を掲げており、現時点で約177億円まで減少できており、予定より早く償還している。 ○委員　　　山形市の水道料金が高い理由や村山広域水道の受水費が下がることなど、どのように市民に広報していくのか。 ○経営企画課長　　　昨年度のアンケートの結果でも、よくわからないとの意見があるため、ホームページ等の広報をわかりやすくなるよう工夫していきたい。 ○委員　　　高齢者はホームページになじみが薄いため、説明会を開き丁寧に説明する考えはないか。 ○経営企画課長　　　市報の８月15日号に折り込みで、アンケート結果や料金の仕組み、災害対策などをお知らせした。また、自治会に出向き、料金についての出前講座や給水車による応急給水体験を行っているが、今後もさらに力を入れていきたい。 ○委員　　　町内会長等が集まる機会を捉えて、説明等を行ってほしい。 ○委員　　　高齢者や生活困窮の滞納者に対し、停水する場合にどのような対応を行っているのか。 ○営業課長　　　停水に至るまでの約３カ月で、納付相談を十分行えれば停水とはならないが、何の連絡もなければ停水となる。その状況に応じて対応している。 ○委員　　　夏場は特に丁寧な対応をお願いしたい。 ○委員　　　村山広域水道が設立された経緯はどうか。 ○経営企画課長　　　昭和48年ごろ、水需要が伸びている中、６市４町１企業団から県に用水供給事業を要望した。県が昭和51年に寒河江ダムを水源として村山広域水道を発足させた。山形市では、昭和59年に南山形配水場が完成し暫定的に受水を開始し、平成３年に本格的受水となった。現在は、人口減少や節水意識等により、需要が減っているが、県とすれば受水団体からの要望によりつくったもののため、維持管理、設備の更新等それなりの負担を求めることとなる。 ○委員　　　料金体系が高いことについて、また将来的なことについて検討しているのか。 ○経営企画課長　　　村山広域水道について、最低限買わなければならない量を利用していない団体もある。責任水量を減らしてほしいとの要望が協議の中であった結果、責任水量を65％から60％まで下げてもらった経緯もあるが、なくすことはできないとの県の主張もある。将来的には、施設設備の更新等について、後期計画の見直しの中で議論をしており、料金体系等についても、課題として捉えている。 ○委員　　　県外から転居してきた人は、とにかく水道料金が高いと感じている。村山広域水道の責任水量、設備の更新等さまざま要因があると思う。来年度から村山広域水道の料金が約6,000万円下がるとのことだが、責任水量が下がるためか、あるいは基本料金が下がるためなのか。 ○経営企画課長　　　村山広域水道から受水する場合は、基本料金と使用料金があるが、ともに下がった結果、約6,000万円下がる見込みである。基本料金は維持するために最低限必要なもので、実際水を買ってもらう分の量が減ったため、その単価も減らすことができた。また、平成20年から29年の期間に見込んでいなかった利益があったようである。それを今後10年間の計画に盛り込みやりくりすることで、料金が下がることになったようである。 ○委員　　　設備の更新や村山広域水道の料金などさまざまな課題を盛り込みながら、後期計画を検討してほしい。 　大要以上の後、議第57号については、全員異議なく可決及び認定すべきものと決定した。 ２　議第58号　平成28年度山形市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について 　経営企画課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　無形固定資産の施設利用権の約42億円はどういうものか。 ○経営企画課長　　　県で行っている流域下水道事業の建設負担金を積み上げた額である。 ○委員　　　県の流域下水道と市では料金はどのようになっているのか。水上がりの箇所は常襲化しており、雨水対策の組織を整理し、まちづくり推進部に一本化して取り組むべきではないか。 ○経営企画課長　　　下水道の処理については、市の浄化センターと県の流域下水処理場で行っているが、料金の区別はない。 ○雨水施設建設室長　　　公共下水道事業として汚水と雨水を合わせて計画していくことも重要であるが、水上がりに対して雨水事業だけでなく側溝や農業用水路の整備等、他部署との連携も重要である。現在の体制のよい面、悪い面を整理し、組織のあり方について検討していきたい。 ○委員　　　市と県の下水の処理単価はどうか。 ○経営企画課長　　　下水道の処理は、市の浄化センターと県の流域下水処理場で行っているが、料金の区別はない。県の流域下水道事業での山形市分の経費は示されたことはないが、負担金は平成27年度より減額となっている。 ○委員　　　県の流域下水道と市では、１世帯として見た場合、処理費用に違いはあるのか。 ○上下水道部長　　　平成28年度の県流域下水道の負担単価は、１立方メートル当たり30.54円である。市の処理費用は、浄化センターと前明石ケーキ処理場の費用を合わせ、１立方メートル当たり30.9円とほぼ同額である。 ○委員　　　水上がり常襲地域に対して効率的な雨水対策を行っていってほしい。 ○委員　　　下水道普及率は上がってきているが、現在の状況はどうか。 ○営業課長　　　普及員制度を設け、毎日、接続できる区域でありながら未接続の世帯にチラシ等を配りながら普及活動を行っている状況である。整備率は98％だが、利用率は92％である。年々、接続する世帯はふえているが、約6,000世帯が未接続である。そのうち年間約4,000世帯は訪問しており、その約１割に当たる400世帯に接続してもらっている。年金生活等、経済的なものが、未接続の主な理由だが、接続するには相当の費用がかかるため、それぞれの事情を聞きながら、接続への普及を行っているのが実情である。 ○委員　　　年金生活者等、経済的な理由で接続できない世帯への手だてをどう考えているか。 ○営業課長　　　以前から接続する経費を銀行等から借り入れした場合に利子補給する補助金制度がある。制度を利用し接続した世帯が多くある。貸し付けを銀行等から受けられない世帯、建物が非常に古く、建てかえの機会を待つものなどあるが、利子補給補助金制度を掲げ、普及・啓発に取り組んでいる状況である。 ○委員　　　下水道に接続していない市有施設をどう考えているか。 ○営業課長　　　学校については、今年度中に接続する予定である。残っているのは公設地方卸売市場と黒沢いこい荘であるが、財政的な面や市場では業者への対応等さまざまな課題があるようである。今後も、働きかけを行っていきたい。 ○委員　　　環境面からも働きかけを積極的に行うべきであり、委員会で話題になること自体好ましくない。雨水施設整備について、限られた予算だがもっとスピードアップして水上がりに対応すべきではないか。豪雨時、マンホールの吹き上がりへの安全面はどうか。 ○雨水施設建設室長　　　現在、断面の大きな主要な管渠の整備を優先的に行っており、面的な整備率については約30％だが、主要な管渠は約80％と整備が進んでいる。今年度の予算も、昨年度より若干ふえており、今後も予算を確保しながら、着実に整備を進めていきたい。マンホールには、浮上防止のロックがあるものとないものがあるが、平成23・24年度で約1,100カ所ある雨水マンホールを全て調査し、そのうち約半数がロック式でないと判明した。その後、５カ年計画を立て、順次ロック式に交換しており、今年度で全てロック式への変更改修が終了する。 　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　12時05分 　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　　　13時05分 ○委員　　　立谷川工業団地の下水道への接続の状況はどうか。 ○営業課長　　　現在は、117事業者のうち48事業者が未接続である。普及員や職員が出向き、責任者に今後の事業計画に上げてほしいなどの話を行っており、今年度に入ってからも３事業所の接続があった。 ○委員　　　環境面からも未接続の事業所に努力を求めるよう働きかけを行うべきである。設備投資を行う余力がないためか、接続しないならしないで済むと考えているのか、市場の関係も含めて、もっと強力に働きかけていくべきではないのか。 ○営業課長　　　立谷川工業団地ができた後に下水道が通ったため、設備投資がなかなか難しかったようである。建てかえや設備の更新の時期を見てという回答が多いが、接続計画を立ててもらうよう取り組んでいきたい。その取り組みの中で、環境面についても説明していきたい。 ○委員　　　コンポスト化施設について、においや湿度等環境面で心配な面があったが、第１期工事を受けて現状はどうか。山形市のコンポストは全国的に成功していると思うが、多くの人に利用してもらうための取り組みはどうか。 ○浄化センター所長　　　前明石ケーキ処理場は、脱臭装置を平成24年度に増設している。昨年度から長寿命化計画に基づき、発酵したコンポストから袋詰めまでの老朽化した設備の更新を行っている。今後、第２期工事として、残りの設備の更新を計画している。コンポストは年間1,100トン製品化しているが、委託業者の努力もあり完売している。また、各自治会や公共施設へコンポストを配りＰＲも行っている。農協では春と秋に購入の取りまとめを行ってもらうなど地元での販売も図っている。 ○委員　　　公共施設や西公園の植樹にコンポストを利用し、ＰＲに努めてほしい。日本一の芋煮会の里芋の栽培に使わなくなったのはなぜか。 ○浄化センター所長　　　他の肥料に引けをとらないものだが、人によっては下水汚泥からつくられたものなので抵抗がある方もいるようだ。今後とも、安全で安心なものだとＰＲを図っていきたい。 ○委員　　　立谷川工業団地で約50社が未接続とのことだが、受益者負担金の状況はどうか。 ○営業課長　　　受益者負担金の支払いはほぼ終わっている状況である。下水道の接続とはまた別の話と考える。 ○委員　　　団地の一区画の面積は相当大きいが、負担金はどう面積にかかるのか。未接続の事業所は、市街化区域ということで合併浄化槽になっているのか。 ○営業課長　　　負担金は１平方メートル当たり460円、緑地帯分は賦課面積から外れる。未接続の事業所は、合併浄化槽ではなく各事業所ごとの排水基準を満たす設備を持っているのが大半である。 ○委員　　　排水の基準を満たしていればいいということではなく、下水道に接続してもらうべきではないのか。未接続世帯の地域的な分布はどうのようになっているか。離れた一軒家等のために下水道を引くよりも、合併浄化槽を認めれば、不必要な公共投資を避けられるのではないか。 ○営業課長　　　下水道の重要性を説明しながら、接続に向け対応していきたい。未接続の分布は、旧市内はぼぼ接続済みだが、西部地区など最近下水道が整備された郊外の区域は未接続世帯が見受けられる。 ○上下水道部長　　　本管の整備率は、平成28年度末で98.7％であり、平成34年度までを完成目標に計画的な整備を進めている。また、未整備区域については、現場の状況を十分に調査・確認するとともに、経済性などを考慮しながら必要に応じ事業区域等の見直しを行い、適正な事業執行に努めていきたい。 ○委員　　　立谷川工業団地の未接続の事業所について、これまでの経緯はわかるが、企業イメージが大切な現在、行政戦略として強く働きかけを行っていくべきではないか。市の施設である市場といこい荘が未接続というのは、下水道普及に対する市の姿勢が問われるのではないか。 ○営業課長　　　立谷川工業団地を初めとする事業所に対する普及の方法は、指摘の点も念頭に置きながら進めていきたい。市場といこい荘については、新年度の予算編成前から話をしているが、いこい荘は財政当局の話になるが、市場については、そのあり方が問われている中で難しい面もあると考える。それぞれ財政当局等行政側にも接続を求めていきたい。 ○委員　　　公共下水道事業会計審査意見書にもあるが、企業債について、償還金の借りかえに対する考え方はどうか。 ○経営企画課長　　　企業債の残高を減らす努力をしているが、制度上、借りかえが難しい。平成19年度から24年度までは公的資金保証金免除繰上償還制度があり、約28億円の利子の軽減が図れた。現在、利率が４％台以下の企業債しか残っていないが、再度、この制度が適用なるよう国に毎年要望している。 ○委員　　　預り金の下水道使用料等過誤納付による還付金とは何か。 ○営業課長　　　二重納付や漏水で還付となる場合がある。 ○委員　　　山形市のマンホールは、いつのもので、更新はあるのか。 ○下水道建設課長　　　山形市の下水道は分流式で雨水は入らないため、浮上防止つきのものに半分ほどしかなっていない。現在、紅花の模様のあるものだが、約３万3,600カ所のうち１万4,100カ所であり、残りは旧国交省型のものである。長寿命化の補助を使いながら計画的に更新している。紅花模様のものは平成13年から採用している。 ○委員　　　マンホールを写真に撮って集めるなどの愛好家がいるらしいが、今後更新する際は新しいデザインにする予定はあるか。
   ○下水道建設課長　　　マンホールの模様はできるだけ滑らないよう計算されているため、当面デザイン変更の予定はない ○委員　　　マンホールをつくる際に、新しいデザインを頭に置きながら進めてほしい。 ○委員　　　企業が費用を出してマンホールをつくっている自治体もあると聞くがどうか。 ○下水道建設課長　　　実例を調査しながら研究していきたい。 大要以上の後、議第58号については、全員異議なく可決及び認定すべきものと決定した。 【環境部関係】 ３　議第56号　平成28年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 　〇一般会計歳出　第４款衛生費　第１項保健衛生費（第６目）、 　　　　　　　　　　　　　　　　第２項清掃費、第３項環境保全費 　　関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　生ごみ処理機等購入支援事業で、補助実績が減ってきているが多く利用されてきているためか。 ○ごみ減量推進課長　　　これまで多くの市民が利用しているが、今後とも周知に努め、さらに多くの市民の方に利用してもらいたいと考えている。 ○委員　　　公害対策事業について、福島第一原子力発電所の事故後に、中学校３校で仮置き保管している土砂は、継続的に放射線量を測定し、安全を確認しているのであれば撤去できないのか。 ○環境部長　　　国が責任を持って処分することになっているが、いまだ、その方向性が示されていない。現時点での安全の確認は、覆土などの対策を行った上での測定であるが、市独自の判断により、覆土を撤去した上で測定し、基準を上回った場合は、国の支援が受けられず、市が処分の責任を負うことになる。このような状況は本市だけではなく、同様の問題を抱える自治体全体で、国に早期対応を働きかけていくことが大切であると考えている。 ○委員　　　有害鳥類の追い払いは、今後、どのような対策を考えているのか。箇所によっては、効き目のないところも出てきているのではないか。 ○環境課長　　　猛禽類による追い払いの実証実験を行っているが、徐々に効果も積み上げられてきている。さまざまな被害の状況に対応できる効果的な手法について、今後も検証していきたい。 ○委員　　　ごみ集積所で再分別するボランティア袋とボランティアシールは、わざわざ市役所に来て申請し、受け取らなければならず大変である。コミュニティセンターなどで受け取れるようにしてはどうか。 ○ごみ減量推進課長　　　７月に町内会の必要量を調査した上で各町内会長へ配送している。不足した場合は、要望に応じ、コミュニティセンターへの配送など柔軟な対応を検討していきたい。 ○委員　　　環境衛生費の中で、土砂上げの実績はどうか。 ○ごみ減量推進課長　　　平成27年度、28年度とも約440立方メートルで変わらなかった。見込み量を多く設定しているのは、23から25年度に土砂上げを中止し、再開した26年度が約550立方メートルと多くなったため、それを基準としているので実績と差が出ている。 ○委員　　　側溝は市道のため、まちづくり推進部で土砂上げしてもよいのではないか。 ○まちづくり推進部長　　　自治会でできるところはお願いしているが、側溝のふたは重いため、できないところは道路管理者として市が行っている。 ○委員　　　一斉清掃等自治会にお願いする部分が大きいが、高齢者も多い中、市の役割が大きくなってくるのではないかと思う。ごみ集積所設置等補助については55件の実績だが、町内会の要望どおり設置されているのか。市の考え方はどうか。 ○環境部長　　　最近、要望に追いつかない状況になったのは、制度開始当初は予算を下回る要望状況であったため、実績に基づき予算が減額となってきていたが、昨年度からの制度拡充による需要の増加と、カラスネットだったところから折り畳み式のものとする需要が一気にふえたためである。ここ１、２年予算額を超える状況が続いてきたが、前年度に要望を調査の上、財政課と予算協議を行うようにしていきたい。 ○委員　　　し尿の収集量が減っているが、運搬車両の状況はどうか。また、今後の見通しをどう考えているのか。 ○ごみ減量推進課長　　　平成25年度から27年度の長期継続契約では５台で搬入していたが、平成28年度からの契約では、今後３年間のし尿の収集量の推移を考慮して４台で搬入することとなった。今後も下水道の普及によるくみ取り世帯の減少が想定されるが、し尿収集はなくならないと考えており、収集体制は収集量の推移を見ながら適切に対応していきたい。 ○委員　　　下水道が普及すればし尿の収集量が減っていくが、清掃衛生協同組合との関係を市としてどう考えていくか。 ○ごみ減量推進課長　　　イベントや建設現場での仮設トイレなど、し尿収集は一定量継続していくものと見ている。収集量の推移を見ながら市民生活に影響が生じないよう委託体制を継続していく。 ○委員　　　組合で働く方に対して、し尿量が減っていっても何らかの手だてが必要と考える。ごみの不法投棄対策として、監視カメラが22台あるとのことだが、ダミーもあるのか。防止への効力はどの程度あるのか。 ○ごみ減量推進課長　　　ダミーの監視カメラもある。地元からの要望により設置しており、効果を実感してもらっていると思っている。 ○委員　　　カメラ設置が不法投棄の防止になっていると思うが、実際、カメラの映像から不法投棄者へ行き着いたことはあるのか。 ○ごみ減量推進課長　　　今のところ映像が映っていた事例はない。通報により現場に赴き、町内会の方と調査し対応に当たることが多い。 ○委員　　　カメラに映っていた場合の市の対応はどうするのか。 ○ごみ減量推進課長　　　悪質な場合は警察に通報することとしているが、これまで映っていた例がない。映像の管理は、個人情報保護条例等に基づき管理していく。 ○委員　　　効果を上げるとすれば台数をふやすことや、しっかりとした映像の取り扱いのルールづくりなどを検討すべきと考える。もったいないネット山形や３０１０運動の効果はどうか。学校給食の残菜を減らすために日本一の献立等を工夫しているところが多くあるが、取り組みはどうか。 ○ごみ減量推進課長　　　ごみ減量もったいないネット山形の活動では、これまでマイバック持参運動などの実績を上げてきている。昨年度から実施している３０１０運動では、市民はもとより事業者に対しても大きな反響があったと思う。学校給食に関しては、教育委員会と連携していきたい。 ○委員　　　上野最終処分場はどのくらい埋まり、あと何年くらい埋め立てられるのか。また、地下水の監視体制はどうなっているのか。省エネ法による報告義務の委託とはどのようなもので、民間の把握はどうしているのか。 ○ごみ減量推進課長　　　現在、７割程度が埋め立てられている。今後は、エネルギー回収施設の稼働により、埋立量が大きく減少することから、地元の理解をもらいながらできるだけ長期に運用していきたい。地下水の監視体制は、処分場の下の遮水シートに漏水検知装置を設置しながら、万全の対策を講じている。なお、上野最終処分場の下流域に位置する蔵王半郷地区において、４カ所の井戸の地下水調査を行っており、これまでも有害物質は検出されていない。 ○環境課長　　　省エネ法では、年間のエネルギー使用量が1,500キロリットル以上の施設が届け出をしなければならない。市では、上下水道部、済生館、教育委員会、市長部局において届け出の必要があり、適切に運営されているかを東北電気保安協会に委託している。民間企業に関しては、直接、国への届け出となるため具体的な把握はしていない。 ○委員　　　仮に最終処分場がいっぱいになり、第２処分場の話になった場合、山形市だけでなく広域の大きな問題になるため、しっかりと取り組んでいかなければならないと考えるがどうか。 ○環境部長　　　現在１期工事分の７割程度が埋め立てられている。今後、エネルギー回収施設の稼働により埋立量が数分の１に減少すること、さらには、２期工事を行い継続活用すれば、あと数十年埋め立てることが可能であるため、地区と交渉を進めている。 ○委員　　　有害鳥獣駆除について、捕獲頭数を見ると十分機能しているとは思えないが、今年度より結成した実施隊について、運用に関する課題等はないのか。 ○環境課長　　　実施隊は所管が農政課であるため、一方的な評価はできないが、今年度上半期に実施した中では、例えば、費用弁償等の支払いが年１回のため、わなを設置する時点では立てかえしなければならないことなど、来年度に向け検討したいと聞いている。 ○委員　　　地域により被害の状況も違い、適切な対応が求められるが、農政課所管だと農業被害が主になるように見える。生活環境への被害と捉え、環境課が取りまとめるべきではないか。 ○環境課長　　　環境被害という側面もあるが、それ以上に農作物への被害にも重きがあるものと思っている。 ○委員　　　自宅の裏まで被害が出たり、生活の中にまで入り込んでいるのではないか。 ○環境課長　　　実施隊の活動の基本は農産物の被害対策であるが、住民に対し切迫した被害が想定される場合には、実施隊が速やかに対処することになる。 ○委員　　　地下の有害物質情報は、なかなか出てこない。資産に大きくかかわることなので、環境部において神経を注いで取り組んでほしい。 　大要以上の後、議第56号の付託部分のうち環境部関係については、全員異議なく認定すべきものと決定した。 　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　15時20分 　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　　　15時30分 【まちづくり推進部関係】 ３　議第56号　平成28年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 　〇一般会歳出　第８款土木費 　　　　　　　　第11款災害復旧費　第２項公共土木施設災害復旧費 　　関係課長から説明を受けた。...