○委員 退職金について、市長部局と済生館、
上下水道部の間で人事異動があるが、済生館はどのような方法で計算しているのか。
○
済生館管理課長 済生館から異動することのない医療職員がほとんどであるが、事務職員や
管理栄養士は
人事交流職員であり、その退職金については、済生館で退職する場合は済生館で支払い、それ以外の部局の場合は、済生館に勤務年数があったとしても、その部局で支払うこととしている。
○委員 済生館で退職する場合は、市職員として済生館以外で勤めた部分も含めた全部の退職金を
済生館事業会計から支出するのか。
上下水道部も同じ扱いか。
○
済生館管理課長 済生館で
人事交流職員が退職を迎えるときは、済生館での勤務年数が例えば５年しかなくても、全額を済生館から負担することになる。
上下水道部は、年数で案分して負担していると聞いている。
○委員 どちらがいいか、これまでの経過や、財政当局との関連もあると思うが、同じ市の中で行っている仕事のため同じにすべきだと思う。また、市長が、世界に誇る
健康医療先進都市を掲げており、
山形大学との連携も強調している。
健康医療先進都市は、
市民病院を中心とし、市民が健康になれるサービスを中心にして考えていくべきである。済生館を中心とした７市７町あるいは村山地域などとの広域的な事業展開について、院内で検討したことはあるのか。
○
済生館管理課長 県が昨年策定した
地域医療構想を踏まえた地域における済生館の役割を検討した上で、新
公立病院改革プランなどを策定してきた。平成28年度は
新規入院患者数は減ったものの、診療所からの紹介患者や
救急搬送患者はふえており、地域の基幹病院としての役割をしっかりと果たしていると考えている。
○委員 気概を持って取り組んでほしい。また、医師のなり手が少なく、産婦人科などの医師などが足りないと聞く。医師の確保をどのように考えているのか。
○
済生館管理課長 産婦人科医師は３人おり、そのほか
山形大学病院からお手伝いをいただいている。今後も大学病院としっかりと連携をとりながら、医師の確保にさらに努めていきたい。
○委員 市民のために全力で取り組んでほしい。
○委員 １日当たりの患者数が毎年減っているが、どう分析しているのか。
○
済生館管理課長 地域医療支援病院としての役割の強化及び勤務医の負担軽減の観点から、状態の安定した外来患者を
かかりつけ医へ逆紹介するなど、患者数の適切なコントロールを行っている。また、
入院患者数の減少については、平成27年度までは医療の質の向上により
平均在院日数が短縮され、
延べ入院患者数が減少したが、28年度については、
平均在院日数がほとんど変わらない中、
新規入院患者が減ったことによるものと考えている。今後、
新規入院患者をふやすため、
地域医療連携をさらに強化していきたい。
○委員 評価はいろいろあると思うが、検討を進めていってほしい。１月に病床数を減らしたが、患者数の減少に影響はあったのか。
○
済生館管理課長 ことし１月に病棟を１つ閉鎖し、病床数を減らしたが、１月以降の
病床利用率は80％前後で推移しており、病床数の減少により患者を受け入れられなくなったという状況ではないと認識している。
○委員 閉鎖された病棟は、病児・病後児保育や
リハビリテーション室に活用されるが、経営にどういう影響を与えるか分析しているのか。
○
済生館管理課長 経営の面では、病児・病後児保育については、病院の持ち出しのほうがふえると予想している。
リハビリテーション室は、質の充実が主な目的であり、新たに高額な医療機器を購入し、
スタッフ数も来年に向けて増員を検討している。収入は若干ふえるが、支出もふえるので、経営改善というよりは医療の質の向上と捉えている。経営改善については、病棟を１つ閉鎖したが、その病棟の看護師をほかの病棟に再配置したことによる収益の増が結果として出ている。具体的には、当院は患者７人に対して看護師１人を配置する７対１の入院体制をとっているが、特定の重症患者を対象に、
看護師配置も４対１と手厚く配置するハイケアユニットを、ことしの１月から６床を稼動させ、さらに６月から７床を追加して計13床としたことにより、年間１億円超の増収が図られると想定している。また、夜間の看護師の配置を手厚くした病床については、
夜間看護体制加算を算定したことで増収が図られるなど、設備投資を全くせず、看護師の配置を手厚くしたことによる増収効果を見込んでいる。
○委員 済生館３カ年計画の初年度として、平成28年度はどのような取り組みを重点的に行ったのか。
○
済生館管理課長 特徴的なところでは、看護師２名を常駐させた
入院センターを新設し、これまで各外来で
入院予定患者に行っていた入院の説明や、支払いを含めた入院に対する不安の相談などをまとめて行えるようにした。患者からは落ちついて話ができてよかった、などの意見をもらっている。
○委員 今後の経営にも貢献できるよう市民にもアピールしてほしい。
大要以上の後、議第59号については、全員異議なく認定すべきものと決定した。
【
市民生活部関係】
２ 議第56号 平成28年度山形市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について
〇
一般会計歳出 第２款総務費 第１項
総務管理費（第８目）
市民相談課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○委員
市民相談事務において、一般相談の件数が年々ふえ、平成28年度は1,766件となっているが、どういう相談がふえているのか。
○
市民相談課長 市で解決できるものだけではなく、民民のトラブルの相談が多く寄せられた。また、高齢者からの相談がふえている。
○委員 高齢社会になって民民のトラブルがふえてきたと理解するが、よく見ると、市民が相談しやすい窓口であり、頼りにして訪れるため件数がふえているのではないか。
○
市民相談課長 相談内容としては、生活家族問題や相続、贈与、
近隣トラブルなどが多かった。法律的な解釈が必要な場合は、法テラスなどを紹介しているが、個人で解決してもらうすべをアドバイスしている。
○委員 敷居を低くして今後も対応してほしい。
○委員 報酬と賃金の内訳はどうなっているのか。
○
市民相談課長 賃金は
臨時職員の給与で、報酬は、
情報公開個人情報保護審査会の５人の委員と
個人情報保護制度運営審議会の10人の委員の報酬である。
○委員
臨時職員は何人で対応しているのか。
○
市民相談課長 ３人分の経費を計上している。
○委員 相談件数もふえ、内容も多岐にわたっているが、３人の相談員をどういう基準で選んでいるのか。
○
市民相談課長 職員課から配置されるが、高齢者からの話を聞くことが多いことから、年齢的には上の方で、さまざまな部署の経験があるような方を男女問わず配置している。
○委員 基本的に市職員のＯＢが当たっているのか。
○
市民相談課長 市職員のＯＢは再任用が１人であり、
臨時職員は勉強したり、
社会的経験を生かしながら業務に当たっている。
○委員 今年度から福祉まるごと相談が始まったが、寄せられた相談によっては引き継ぎをする連絡体制はとれているのか。
○
市民相談課長 生活保護や福祉関係などの相談があった場合には、担当部署から来てもらい相談を受けている。
○委員 どの窓口に相談したらいいかわからないという声もあるので、
たらい回しにならないように丁寧に対応してほしい。
〇
一般会計歳出 第２款総務費 第１項
総務管理費（第10目）、第３項
戸籍住民基本台帳費、第８項
交通安全対策費
第３款民生費 第１項
社会福祉費（第７目）
市民課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○委員
交通指導員は、暑い中、寒い中、また台風であっても、毎日安全指導を行っており、大変な仕事をしていると思う。その方たちのレベルアップも含め、コミュニケーションの中で事例を出し合い、改善していくような研修の場も必要と思うがどうか。
○
市民課長 交通指導員の研修会等については、年の初めに、警察ＯＢである
交通安全専門指導員から
指導方法等の研修を受けるほか、他市へ研修に行き、
指導員同士交流を図っている。また、
ブロックごとに年１・２回、情報交換を含めた研修を実施している。
○委員 社会情勢の変化により指導体制も変わることもあると思う。以前は１泊で研修会をしていたが、今はそうではないと聞いた。あれだけ大変な仕事をしているため、もう少し手厚い支援体制をとってもよいと思うがどうか。
○
市民生活部長 研修の目的等に鑑み、財政状況も厳しい中、日帰りでの研修を実施している。１泊に戻すとなると、経費が増してくるが、検討していきたい。
○委員 財政当局との関係もあるが、厳しい環境の中で重要な仕事をしていただいているため、快く仕事ができる体制をとってほしい。続いて、
個人番号カードを利用した住民票の
写し等証明書コンビニ交付事業において、費用が相当かかった記憶がある。平成28年度は合計725通の交付があったが、当初の見通しと比べてどうだったのか。
○
市民課長 平成28年度の
コンビニ交付は、窓口業務時間外や市外のコンビニでの利用が約４割を占めており、利便性の向上が図られている。
交付利用登録者も約１万5,000人おり、今後につながると考える。
○委員 多額の経費を費やしており、市民の
利便性向上のためにも、もっと利用がふえればよいと思う。
コンビニ交付の啓発活動はどのように行っているのか。
○
市民課長 証明書や
マイナンバーカードの交付窓口で利用の周知を図っている。さらには、市の
ホームページや広報やまがたでも機会を捉えて周知を図り、利用の増加につなげていきたいと考えている。
○委員 執行額が7,000万円ほどだが、毎年固定の費用となるのか。
○
市民課長 7,000万円の内訳として、
システム開発に伴う経費と、Ｊ−ＬＩＳへの
市町村負担金を支出している。今後、利用する自治体がふえることで
市町村負担金は割安になっていく。
システム導入経費も当初のものであり、今後は
運用保守費のみとなる。
○委員 幼児の
交通安全教室について、
かもしかクラブのクラブ数は、平成28年度は59団体となっているが、１団体をどのようにカウントし、どのくらいの子供を網羅しているのか。現在は、ほとんどの子供が保育園や幼稚園に通っているが、以前は、保育園や幼稚園に通っていない子供がクラブに入っていたと思う。
交通安全教室の受講を限りなく100％に近づけていくためには、クラブの組織化を進めていくのか、または、保育園や幼稚園での開催数をふやし、受講しない子供がいなくなるようにするのか。
○
市民課長 かもしかクラブには保育園と幼稚園を対象にした施設型と、３歳児までを対象にした地域型がある。平成29年４月末現在では、施設型が40クラブ、地域型が８クラブ、休部扱いが７クラブあり、合計55クラブがある。組織化の促進については、８月に小さい子供を対象にしたお楽しみ会を開催するなど、クラブの紹介や加入促進に向けた活動をしている。
○委員 何％の子供が
交通安全教室を受講しているかの推計はとっているのか。主要な施策の
成果報告書にも、実施した成果ではなく、対象年齢の何％の子供が受講したかを載せるべきだと思うがどうか。
○
市民課長 現在は受講者数という形での把握しかしていないので、今後、記載の仕方についても検討していく。
○委員 就学前の子供が一番危ないと思うので、受講しない子供がいないような方策をとってほしい。
○委員
マイナンバーカードは、申請数２万1,303枚に対し、交付数が１万4,605枚となっているが、申請したのに交付されないのはなぜか。不用額が多く出ていたが、関係はあるのか。
○
市民課長 申請数と交付数の違いは、Ｊ−ＬＩＳでは、
マイナンバーカードの申請受付から発行までに３週間ほど要することや、市がカードを取りに来るよう案内をしても、すぐに取りに来ない人もいるためである。不用額については、国では当初発行枚数を3,000万枚と見込んでいたが、平成29年８月末での申請件数は1,556万枚ほどで、実施率が41％ほどであり、国でも想定まで伸びていない状況である。市で執行する費用についても、国が示した枚数で予算化したが、年度内の執行が想定を下回ったため、28年度は、27年度の
繰越明許費を執行して、当該年度の予算を全額繰り越す状況である。
○委員 山形市の
交付目標枚数はどのくらいなのか。
○
市民課長 交付枚数は、第５次
行財政改革プランで、平成27年度からの５年間で10万枚の目標を設定している。国の目標枚数に合わせた設定としているが、実際国でも想定を下回っており、利用促進に向けたいろいろな動きも見られるようだが、実態が伴っていないため、市でも交付枚数が伸びなかった。
○委員 目標数字が毎年あり、その中で不用額が出るのか。
○
市民生活部長 交付に係る費用は、枚数に応じた仕組みではなく、国全体で予算を総額で計上して、当該年度の１月１日現在の人口で割り、その金額が市町村に配分される仕組みである。大きく不用額が生じている原因としては、当初国では、２年間で3,500万枚程度の交付を見込んでいたが、実際には、1,500万枚ほどしか交付できず、1,500万枚分の費用を人口で割った金額を各自治体で執行することになったため、当初配分された費用のうち、不用なものは翌年度に繰り越し、翌年度も執行できなかったため不用額となった。
休 憩 11時51分
再 開 13時00分
〇
一般会計歳出 第３款民生費 第１項
社会福祉費（第１目（
国民健康保険課関係））・第３目（
国民健康保険課関係））
国民健康保険課長からの説明を了承した。
〇
一般会計歳出 第４款衛生費 第１項
保健衛生費（第１目〜第５目）、第４項上水道費
健康課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○委員
山形大学医学部が進める重粒子線による
がん治療施設整備に対しての支援事業について、市長は
健康医療先進都市を大きな柱にしており、
ロチェスター市に視察に行っている。重粒子線
がん治療施設を中心にして
まちづくりを進めるのはよいと思うが、山形市民と村山地域の住民の
医療ニーズに応える医療体制をつくることにより、全国的、世界的にも評価される街をつくることを根本に置くべきではないか。
○
健康課長 ことしの５月29日から６月３日まで
アメリカ合衆国ミネソタ州
ロチェスター市
メイヨークリニック等を視察した。
メイヨークリニックは、全米でも３本の指に入る病院で年間130万人の患者が訪れる大規模で大変歴史を感じさせる病院であった。当初の想定と違い、富裕層の患者は患者数の２％ということが少々意外であったことと手厚いホスピタリティーが印象に残っている。あわせて、
メイヨークリニック発の治療技術や論文、医療器具などは徹底してビジネスにしていくアメリカ的な発想もあり、したたかな企業としての一面も合わせ持つところを見てきた。
ロチェスター市は
メイヨークリニックの存在を最大限に活用し、
まちづくりをしている印象があった。11万人の市民のうち約３万5,000人が
メイヨークリニックで働いており、病院の隆盛が市の隆盛につながっていることが強く感じられた。地域全体として、
メイヨークリニックという全米の中でも大きな強みを生かして、
まちづくり、
地域づくりをしていこうという姿勢が色濃く見られた。山形市も
医療機関がたくさんある点は同じだと思うので、山形市内や村山圏域で強みを生かして、進めていくことは大きな意味があることだと考えている。
○委員
ロチェスター市は１つの大きな病院で
企業城下町のようなケースだが、山形市は多くの総合病院がある。村山圏域から多くの方が
医療機関にかかっており、連携し
健康医療先進都市を目指していくことがよいと思う。その際には、
市民病院の済生館が中心となってほしい。次に、
健康づくり市民ボランティア活動活性化事業の概要はどうか。
○
健康課長 運動普及推進事業では、
運動普及推進員を養成しており、一般市民で
健康づくりや
運動づくりの
ボランティアに意欲のある方を募集し、年間を通じて資格を取得してもらっており、昨年度は13人を養成している。
栄養食生活改善事業は、
食生活改善推進員を養成しており、昨年度は23人を養成している。
○委員 13人の
運動普及推進員は、これまでの経験から指導できるようなノウハウを持っている方なのか。
○
健康課長 養成に当たっては、カリキュラムを組み、
健康課職員や大学教授などから、専門的な知識を受講し推進員になる。これまでの経験もあるが、養成課程の中で、技術・知識等を培ってもらうものになっている。
○委員
健康づくり市民ボランティア活動活性化事業について、
運動普及推進員や
食生活改善推進員は、地域でどのような活動を行っているのか。
○
健康課長 運動普及推進員は各地域から要請があった場合、山形市
健康づくり運動普及推進協議会から指導者として派遣されている。
食生活改善推進員は市全体で事業をするときもあるが、地区から要請があれば出向いて活動してもらっている。
○委員 町内会などで
高齢者向けのサロンを開設しているところもあり、今のニーズに合っている事業だと思う。ぜひ
健康づくり市民ボランティア活動が地域で活発になるようさらに事業を進めてほしい。
○委員
次世代型医療用重
粒子線照射装置施設整備支援事業として、毎年度１億円の支援をしているが、重粒子線
がん治療施設は市にとっても非常に重要な位置づけとなっている。多額の負担をしている中で、
山形大学に対し、開設後の患者や事業の
シミュレーションなど、市として情報開示を求めていかなければならないと思うが、どの程度把握しているのか。
○
健康課長 ことし５月の
山形大学の記者会見での公表後、定期的に
山形大学と連絡を取り合っているが、その後、進展は聞いていない。学内でさまざまな数値があり、その中で現在検討していると聞いている。
山形大学へ情報公開も確認したが、学内での意思決定の資料ということで開示はできないとの回答であった。
○委員 現時点では示されていないとのことだが、学内の議論において、
シミュレーションではかなり厳しい結果が出ているとも聞いている。山形の地理的な状況や、佐賀県や群馬県の
先行自治体の結果を山形市に当てはめた場合、厳しいのではないかという学内議論があるとの情報を得ており、大学本体の経営にもかかわってくるのではないか。また、
医療インバウンドの話もあるが、会議の中では、他県では事例がないと聞いている。山形市が核とする
健康医療先進都市の前提が崩れかねない。これだけ多くの金額を支出している以上、
山形大学に対し強く求めていくべきだと思う。資金が足りないというおそれも考えるとしっかりと情報を求め、市民にも説明責任を果たしていかなければならないと思うがどうか。
○
健康課長 山形大学に対しても、市の考え方をしっかりと伝えつつ、情報については、逐次取り合うような形で進めていきたい。
○委員 しっかりと情報を求め、有効に活用できるよう対応してほしい。話し合いが持たれたのであれば、委員会等でも報告し、どのような形になるのか示してほしい。
○委員 先程、
メイヨークリニックへの視察の感想を聞いたが、
医療機関の規模からすると就業人員などは参考にならないと思う。市内に総合病院がたくさんあり、市長は
健康医療先進都市を掲げているが、市として、病院同士で情報共有するなどの検討はしてきたのか。
○
健康課長 健康課の所管では検討していない。
○委員
山形大学の重粒子線
がん治療施設に資金の支援をしたからといって
健康医療先進都市とはならない。市民のための
健康医療は病院の連携であり、県や国任せではなく、市も何らかの形で絡まないといけないと考えるため、今後に向けて検討してほしい。
○委員
自殺対策強化事業として、心の健康状態をチェックできるサイトを市の
ホームページに導入したとのことだが、効果をどのように考えているのか。
○
健康課長 平成28年度にこころの体温計を導入し、約７万8,000件ものアクセスがあったことから、一定の効果はあるものと考えている。
○委員 市民からの評判や反応はどうか。
○
健康課長 アンケート等を実施していないため、直接的な感想や実感を把握していない。できるかどうか今後検討していく。
○委員 評判は幾つか聞いているが、行っている間に暗い気持ちになるなどの声もある。ことし９月に子供の自殺がマスコミから大きく取り上げられていたが、子供の自殺対策については、
教育委員会だけではなく、健康課でも考えているのか。
○
健康課長 健康課では、子供に限らず全体的に、
ゲートキーパー講座や自殺予防に関する啓発などに力を入れていく必要あると考えている。
○委員
ゲートキーパーの実績はどうか。また、
骨髄移植ドナー制度について、すばらしい助成制度を始めたと思うが、実績はどうか。
○
健康課長 昨年の
骨髄移植ドナーの実績は県が10人で、そのうち山形市は２人であった。山形県は骨髄移植の先進県で、積極的に取り組んでいることから、市としても協調して対応していきたい。
ゲートキーパーの実績は、昨年度に５回養成講座を開催し、受講者数は238人であった。
○委員
ゲートキーパーの養成については、市職員に対する目標があったと思うがどうか。
○
健康課長 市職員にも受けさせていく考えはある。
〇
一般会計歳出 第７款商工費 第２項
消費者保護費
消費生活センター所長からの説明を了承した。
大要以上の後、議第56号の付託部分のうち、
一般会計歳出の
市民生活部関係については、全員異議なく認定すべきものと決定した。
〇
国民健康保険事業会計
国民健康保険課長からの説明を了承し、全員異議なく認定すべきものと決定した。
〇
後期高齢者医療事業会計
国民健康保険課長からの説明を了承し、全員異議なく認定すべきものと決定した。
【
福祉推進部関係】
２ 議第56号 平成28年度山形市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について
〇
一般会計歳出 第３款民生費 第１項
社会福祉費（第１目（
生活福祉課関係））、第３項
生活保護費
生活福祉課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○委員
生活困窮者自立相談支援事業について、平成28年度の相談人数が510人で、
延べ相談件数が3,248件だったが、件数をどう評価しているのか。また、社会福祉協議会の窓口での相談後、生活困窮の支援につながった人はどのくらいいるのか。
○
生活福祉課長 平成26年度・27年度も同程度の相談件数があり、十分に相談を受けていると思う。510人のうち、他の制度の情報提供等による支援終了者が439人で、解決のためのプランを作成したのが71人となっている。他制度につないだのが86％程度、プランを作成したのが14％程度となっている。
○委員 生活保護の保護率や受給世帯数がほぼ変わっていないことをどう理解したらよいか。
○
生活福祉課長 生活困窮者の自立相談を受け、プラン等を作成することで生活保護に陥らないようにしている側面はある。生活保護は微増しており、高齢化もしている。生活保護が必要な方には保護をきちんと受けてもらうように対応している。
○委員
生活困窮者自立相談支援事業の相談者の510人のうち、生活保護につながった人は何人いるのか。
○
生活福祉課長 510人のうち生活保護を受給中の方や申請中の方が59人おり、残りの451人のうち37人を生活保護の窓口につないでいる。基本的に収入や仕事がなければ、まずは生活保護の窓口につないでいく状況になっている。
○委員 生活保護のケースワーカーの充足率は85％で、そのほかに支援員を７人配置しているとのことだったが、足りない15％の部分を支援員の人件費に充てているのか。
○
生活福祉課長 人件費の財源は正職員と嘱託職員で別である。就労支援員や健康管理支援員等は補助制度を活用している。
○委員 ケースワーカーの歳入は受け取り超過になっていないのか。
○
福祉推進部長 ケースワーカーの歳入となる地方交付税は、自治体固有の財源であり、単位費用等により算出された財政需要額どおりに使途されるものではなく、受け取り超過ということはない。ケースワーカーの標準数は満たしていないが、市として国の補助事業を活用し、これを補い、各種事業を組み合わせながら、被保護者の自立支援に努めている。今後、被保護者の増加も見込まれるが、国の標準数を勘案しながら、全体要員計画の中で十分な対応に努めていきたい。
○委員 標準配置に向けて頑張ってほしい。
○委員
生活困窮者自立相談支援事業の相談者のうち、439人は他の制度につなぎ終了したとのことだったが、どういう制度につないだのか。
○
生活福祉課長 高齢者であれば地域包括支援センターにつなぎ、障がい者であれば障がい者相談支援センターにつないでいる。
○委員 そもそも生活困窮者自立支援法は、生活困窮者を自立させるための制度であり、何らかの就労に結びつけ終了するのが１番よい方法であると思うがどうか。
○
生活福祉課長 就労の面だけで分けてはいないが、プラン作成による支援対象者は71人おり、就労についても必要な場合は継続して支援している。
○委員 生活保護受給者の就労を支援する被保護者就労準備支援事業では９人が就労しているが、生活困窮者に対する就労支援は事業として実施していないのか。
○
生活福祉課長 生活保護受給者とは別に、生活困窮者の就労支援事業も行っており、平成28年度の実績は２人であった。
○委員 生活保護受給者よりも生活困窮者のほうが就労に結びつく可能性が高いのではないか。
○
生活福祉課長 就労準備支援事業をしている間は、基本的には訓練となるので、給料は余り出ない。生活保護受給者は給料が出なくても生活が保障されているが、生活困窮者は、就労の対価が少ないため、応募する人が少ない状況である。
○委員 生活困窮者の就労支援に力を入れていかなければならないと思う。
生活困窮者自立相談支援事業の相談者の中で就労に結びついた人数がわかるようにしてほしい。
〇
一般会計歳出 第３款民生費 第１項
社会福祉費（第２目）
障がい福祉課長からの説明を了承した。
〇
一般会計歳出 第３款民生費 第１項
社会福祉費（第３目（長寿支援課関係）・第４目・第５目）
長寿支援課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○委員 高齢者の外出支援に関連し、市民から、車椅子の方が飲食店に行く場合に利用できるかを事前に確認しなければならないという声を聞く。車椅子の方が利用できる飲食店のマップを作成するなどの対応はしているのか。
○障がい福祉課長 障がい福祉課からも委員として参加している山形市福祉の
まちづくり活動委員会で、山形市バリアフリーガイドマップを作成し
ホームページに載せている。飲食店をクリックすると、バリアフリーマップに掲載されている飲食店が表示され、それぞれ障がい者用のトイレの有無や段差、スロープ設置の有無などがわかるようになっている。
○委員 冊子ではなく、
ホームページで見るだけなのか。
○障がい福祉課長 市全体になると、数が多く冊子にはできないため、
ホームページに掲載して、飲食店などの施設別や、車椅子用のトイレの有無など設備対応別に閲覧できるようにしている。
○委員 飲食店に限って作成することはできないのか。
○長寿支援課長 地域包括支援センターを含めた地域の機関や生活支援コーディネーターを通じて、区分ごとに情報を整理できるか考えていきたい。
○委員 活用方法を考えて、市民の利便性につながる方向で検討してほしい。
○委員 高齢者外出支援事業は、山交バスの路線への助成だけでは対応できないと考えている。70歳を過ぎたときのライフスタイルを考えた場合、公共交通の充実以外のメニューを提供していくことも必要だと思う。高齢者が電動カートや電動アシスト自転車を購入する場合に助成するなど、選択肢を示してほしいがどうか。また、免許証更新の際の認知機能検査によって免許取り消しとなった方は、高齢者外出支援事業の、自主的に免許を返納した方と同じシルバー３カ月定期券の補助が受けられるのか。
○長寿支援課長 電動カートや電動アシスト自転車への助成は検討していないため、指摘も踏まえながら事業のあり方全体を検討していきたい。また、70歳以上の免許返納者に対して、シルバー３カ月定期券の定価３万円の100％の補助となっているのは、状態に応じて運転免許証の自主返納を奨励するための制度であり、それ以外の70〜74歳の方は２万1,000円、75歳以上の方は２万4,000円の補助で対応することになる。適切に事業の周知ができるよう、公安委員会とも連携を図っていきたい。
○委員 自主返納者と差をつけることはおかしいと思う。山交バスの路線も限られているため、それ以外の方法も細やかに考えてほしい。
○委員 高齢者福祉施設整備事業について、平成29年度に小規模特別養護老人ホームの整備を予定しており、28年度も２つのグループホームを整備したとのことだが、現在の特別養護老人ホームの待機者数はどのくらいいるのか。また、周辺市町村で施設にあきが出ている状況があると聞いているが、連携をとりながら希望する方が入れるようにするのか。待機者が減るまで施設を整備するのか、今後の方向性はどうか。
○介護保険課長 平成29年９月で把握している特別養護老人ホームの待機者数は896人となっており、そのうち要介護３が278人、要介護４が207人、要介護５が129人となっている。平成28年度が744人なので、増加している。
○長寿支援課長 今年度が計画策定の時期のため、どういう施設整備をしていくかを検討している。周辺の施設を使うのも一つのアイデアだと思うが、リロケーションダメージという言葉もあり、認知症の方は地域にいるほうが健康に生きていけるという指摘もあるため、どういう形で整備を進めていくのかを検討していきたい。
○委員 計画はいつまで策定するのか。
○長寿支援課長 計画の内容については、ことし10月に原案を介護保険運営懇話会に諮って議論を進めていく。
○委員 サービスを受ける方を第一に考えてほしい。財源が潤沢にはない中で、柔軟に早めに手を打てるよう、スピード感を持って検討を進めてほしい。
○委員 待機者の方は、希望する特別養護老人ホームに入れず、別の施設に入所しているのではないか。施設をふやすとしても、現場からは人員の確保に苦労していると聞いている。市としてどのような対策を考えているのか。
○介護保険課長 特別養護老人ホームの待機者の待機場所については、896名のうち在宅が349人、病院診療所等が238人、老人保健施設が95人、その他施設が214人という内訳になっている。
○長寿支援課長 人材については、事業者と相談し、財源も含めてどのような支援ができるか計画の中でも考えていきたい。
○委員 民間のほうが具体的な対策が進んでいるところもあるため、アイデアを柔軟に取り入れてほしい。
〇
一般会計歳出 第３款民生費 第１項
社会福祉費（第６目）
福祉文化センター所長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○委員 すぎの子教室が福祉文化センターで以前使用していた部屋は、今後どう利用していくのか。
○福祉文化センター所長 現在、身体障害者福祉関係団体が、相談事業の場や活動の拠点、情報交換の場として有効利用できるよう検討会で話を進めている。今まですぎの子教室で使用していた事務室は、身体障害者関係団体の相談事業の場として、遊戯室については、幾つかの団体が共用で活動の拠点や情報交換や交流の場として使えるよう関係団体と話を進めている。
○委員 うまくいくようにしてほしい。
大要以上の後、議第56号の付託部分のうち、
一般会計歳出の
福祉推進部関係については、全員異議なく認定すべきものと決定した。
〇介護保険事業会計
介護保険課長及び長寿支援課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○委員 要支援の認定者数が減っているのはなぜか。
○介護保険課長 要支援１、２の方は、１年間をかけて総合事業に段階的に移行したため減っている。
○委員 全体のサービス量から見ると、利用者の数は減っているのか。
○長寿支援課長 サービス量はおおむね変わっておらず、通所サービスは若干人数がふえている。
○委員 総合事業のみを利用する場合は基本、チェックリストの判定だけでよく、その分、要介護・要支援認定の申請件数が少なくなるはずだが、審査会の委員をふやしたのはなぜか。また、ヘルパー派遣の事業者が数年前と比べると５つほど減っているが、事業が成り立たないのではないか。
○介護保険課長 今後、団塊の世代の申請件数がふえる見込みのため、充実した体制をとった。また、委員の増員にあわせ合議体の数をふやし、申請から認定までの期間をなるべく短くするため、体制の強化を図っている。
○長寿支援課長 ヘルパーの事業所については、総合事業だけではなく、介護給付も含めて事業所が必要と考えている。市内の状況は、他市に比べヘルパーの利用率が低いが、在宅で高齢者を支えていくためにはヘルパー事業所は不可欠である。担い手不足の問題も含め、どういうことができるのか考えていきたい。
○委員 生活支援コーディネーターが14人配置されているが、その成果はどうか。また、全員が総合福祉センターに配置されているが、地域の情報が集まる地域包括支援センターに配置したほうがよいのではないか。
○長寿支援課長 山形市社会福祉協議会に委託した生活支援コーディネーターは、地区社会福祉協議会とのつながりを生かしながら、通いの場の立ち上げや除雪
ボランティアなどの地域の支え合いがふえるように活動している。今後、住民主体の通いの場や、地域支え合い
ボランティア活動支援事業を進めていき、成果が見えるように努めたい。また、配置場所については、地域包括支援センターからも指摘があるため、どういう形が適切なのか検討していきたい。
○委員 通いの場とサービスＢとの関係をどのように考えているのか。
○長寿支援課長 通いの場については、週１回住民が集まり体操を行うもので、要支援者の方が入るという前提ではないものである。サービスＢは、訪問を中心に居場所づくりも一体的に行っている仕組みになっている。居場所づくりをもう少し進めたいと考えているため、来年度以降進めていき、チェックリストで該当した方や要支援の方を受け入れてもらうことを前提に交渉していきたい。
○委員 柔軟に支援できるような形にしてほしい。
○委員 ねたきり高齢者等介護者激励金支給事業は申請すれば毎年受けられるものなのか。
○長寿支援課長 毎年受けられるものである。
○委員 不用額が505万円ほど出ているが、見込みと実績の差を縮めることはできないのか。
○長寿支援課長 基本的には実績から予算額を計算しているが、平成26年度は490件、27年度は450件と、最近減少傾向にあるため、差が生じている。在宅が要件となっているため施設に入った方は対象外になる。昨年支給を受けた方には通知しているため、失念したということではないと思う。
○委員 在宅よりも施設に移行したいという家族の意向も含まれていると思う。どのような移動になっているのか、ニーズに結びつけて、調査研究してほしい。
大要以上の後、議第56号の付託部分のうち、介護保険事業会計については、全員異議なく認定すべきものと決定した。...