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平成29年 9月定例会(第2号 9月12日)

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  1. 山形市議会 2017-09-12
    平成29年 9月定例会(第2号 9月12日)


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    平成29年 9月定例会(第2号 9月12日)   平成29年9月12日(火曜日) 〇出席議員(32名)     1 番   橋 昭 弘         2 番  高 橋 公 夫     3 番  仁 藤   俊         4 番  松 田 孝 男     5 番  阿 曽   隆         6 番  佐 藤 秀 明     7 番  伊 藤 美代子         8 番  渋 江 朋 博     9 番  浅 野 弥 史        10 番  田 中 英 子    11 番  伊 藤 香 織        13 番  武 田 新 世    14 番  佐 藤 亜希子        15 番  川 口 充 律    16 番  斉 藤 栄 治        17 番  武 田   聡    18 番  小 野   仁        19 番  菊 地 健太郎    20 番  遠 藤 和 典        21 番  丸 子 善 弘    22 番  長谷川 幸 司        23 番  折 原 政 信    24 番  今 野 誠 一        25 番  石 澤 秀 夫    26 番  加 藤   孝        27 番  斎 藤 淳 一    28 番  須 貝 太 郎        29 番  斎 藤 武 弘    30 番  鈴 木 善太郎        31 番  尾 形 源 二    32 番  遠 藤 吉 久        33 番  渡 邊   元 〇欠席議員(1名)
       12 番  中 野 信 吾  ―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者  市長        佐 藤 孝 弘  副市長       齋 藤 順 治  総務部長      岩 田 雅 史  財政部長      原 田   実  企画調整部長    庄 司 新 一  市民生活部長    渡 部 正 美  環境部長      高 倉 正 則  福祉推進部長    鞠 子 克 己  子育て推進部長   小 野   徹  商工観光部長    松 田 和 巳  農林部長      櫻 井   浩  まちづくり推進部長 渋 谷 誠 一  会計管理者     大 宮 文 子  消防長       黒 田 重 孝  上下水道事業管理者 長谷川 博 一  上下水道部長    板 垣 淳 史  病院事業管理者   平 川 秀 紀  済生館事務局長   黒 田 芳 広  教育長       荒 澤 賢 雄  教育部長      阿 部 謙 一  選挙管理委員長職務代理者            岩 城 愼 二  選管委事務局長   齊 藤 順 子  代表監査委員    玉 田 芳 和  監査委員事務局長  土 田 郁 子  農業委員会会長    橋 権太郎  農業委事務局長   佐 藤 浩 治  ――――――――――――――――――――事務局職員出席者  局長        金 澤 孝 弘  総務課長      中 村 広 志  議事課長      岡 ア 健 巳  議事課長補佐    平 吹 史 成  調査係長      木 村 和 敏  主幹        奥 山 浩 行  主任        安 達 ひとみ  ―――――――――――――――――――― 〇議事日程第2号   平成29年9月12日(火)午前10時開議  第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― ◎午前10時00分 開議 ○議長(渡邊元) おはようございます。  これより、本日の会議を開きます。  欠席通告議員は、中野信吾議員です。  出席議員は、定足数に達しております。  本日の議事は、日程第2号をもって進めます。  ――――――――――――――――――――市政一般方針に対する質問 ○議長(渡邊元) 日程第1 市政一般方針に対する質問を行います。  質問者は、通告により、議長において指名します。  なお、質問は、会議規則第57条の規定により、答弁を含めおおむね1時間とします。  また、関連質問は許さないことにします。  市長を初め、答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るよう、御協力をお願いします。  それでは指名します。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎折 原 政 信 議員 質問 ○議長(渡邊元) 「人口減少時代における人口形成と業務等の改善について」、ほか4項目について、23番 折原政信議員。 〔23番 折原政信議員 登壇〕 ○23番(折原政信) おはようございます。23番 折原政信でございます。  公明党山形市議団を代表して、御支援を賜っております多くの市民の皆様方からいただいた、御意見や御要望等を含め、通告に従い順次質問をさせていただきます。  1、人口減少時代における人口形成と業務等の改善について。  (1)仙台市との連携充実について。  山形市発展計画に位置づける、人口ビジョン人口30万人達成の1つの前提としているのが、仙山線の高速化、安定化、東部幹線道路の整備であり、2030年を見据え市民、関係者、関係機関と一体となった取り組みをし、できるだけ早く年次計画を策定していくとしています。そして、佐藤山形市長と前奥山仙台市長とで連携を模索する会合等を持ちながら進められてきたものと思っております。  7月23日に投開票された仙台市長選挙では、東日本大震災から6年が経過し、東北の最大都市である仙台市の将来像をどう描き、新たなかじ取り役を誰に託すのかが問われた選挙でした。しかし、事実上は自民、公明、日本のこころの各党が支持する菅原氏と、民進、共産、社民、自由の野党各党が支持・支援する郡氏の与野党対決の構図が軸となった選挙でした。そして、無所属新人で元衆院議員の郡和子氏が初当選を果たしました。既に、佐藤市長のフェイスブックや新聞等でも、郡市長と面会し、さまざまな語らいが実施されたと報道されているところですが、改めて、郡仙台市長との連携をどのように考え、人口ビジョン、人口30万人達成の1つの前提としている仙山線の高速化、安定化、東部幹線道路の整備について、どう対処していかれるのかお伺いします。  (2)中核市とともに、山辺町・中山町との合併について。  平成27年9月定例議会で私は魅力ある山形市を目指す中で、周辺自治体との合併はどうしても避けては通れない道であるとして、市長の人口30万人の実現に向けた決意及び具体的施策をお伺いしました。そのときの市長答弁では、公約として掲げた5つの柱、1つ、雇用を創出し若者が残れる、帰ってこられる山形市をつくる政策を推進。2つ、県都にふさわしいトップクラスの子育て環境の実現を図る。3つ、健康寿命を延ばし安心して歳を重ねられるまちを目指す。4つ、時代の変化に対応した新しいまちづくり政策を進める。5つ、税収をふやし、新規政策の財源を確保する。そして、この5つ施策を着実に進め、まず自力で徹底的に人口増加を目指していくと答弁されました。そして、合併については、将来的には念頭には置いているが、まずは街の総合的な魅力を高め、周辺自治体から見て合併したくなる県都に変わらなければならないと答弁されました。改めて、平成31年4月の山形県内唯一の中核市を目指す中で、周辺自治体との地域連携を強化、牽引しながら、また、連携中枢都市圏構想の中で、圏域のリーダー的な役割を果たす上からも、広域環境事務組合におけるごみ等の処分や消防事務委託最上川中部水道企業団等で連携をしている山辺町・中山町との合併により人口30万人達成を確実なものにすることを真剣に考えていく時期だと思いますが、改めて市長の御所見をお伺いします。  (3)SDGs持続可能な開発目標について。  環境建設常任委員会の行政視察で富山市を訪れ、先進市の取り組みをお聞きしました。  富山市は、急速な少子・超高齢化や本格的な人口減少社会を迎える中、環境・経済・社会の3つの価値の総合的な創造による持続可能な都市を構築するために、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりに取り組み、公共交通を活性化させ、その沿線に居住誘導するなどの施策を通じて、歩いて暮らせる街へと都市構造を転換することで、高齢者にも優しい低炭素社会の実現を目指すとしていました。  そして、富山市では、SDGsへの取り組みについても言及されていました。SDGsについては、余り知られていないと思います。2015年に採択された持続可能な開発のための2030アジェンダに記載されたもので、2016年から2030年までに、地域環境の悪化を食いとめ、貧困や拡散の問題を解決するために、193の全ての国連加盟国が合意した目標です。  SDGsは、2030年までに誰一人取り残さない世界を実現しようという壮大なチャレンジであり、17の目標から構成されていて、人間の安全保障ともいうべき共通理念でもあります。我々の社会が抱えるさまざまな課題を同時に解決していくために、国際社会が合意した新しい物差しとも言えます。  日本のSDGs全体の達成度は、149カ国中18位とされており、教育、水・衛生、イノベーションについては、いずれの指標も既に達成しているとの評価です。  一方で、貧困、ジェンダー、エネルギー、気候変動、海洋資源、陸上資源、実施手段については、達成までほど遠いと評価されております。  このような評価の中でビジョン達成に向けて、日本政府は次の8つの優先課題を掲げました。それは、1つ、あらゆる人々の活躍の推進。2つ、健康・長寿の達成。3つ、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション。4つ、持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備。5つ、省・再生可能エネルギー気候変動対策、循環型社会。6つ、生物多様性、森林、海洋等の環境の保全。7つ、平和と安全・安心社会の実現。8つ、SDGs実施推進の体制と手段です。これらの優先課題は、国内実施、国際協力のあらゆる課題への取り組みにおいて、人権の尊重を重視しつつ、総合的な形で取り組むことになっております。市長は、このSDGs持続可能な開発目標について、どのように考え、山形市としてどう取り組んでいくのか、市長の御所見をお伺いします。  (4)山形市消防団の支援体制の強化について。  ア、山形市消防団の処遇について。  山形市消防団は、本年3月、日本消防協会最高栄誉である特別表彰まといを受章しました。これは、山形市消防団が取り組んでいる女性消防団の創設と活動、消防団音楽隊の活躍、県都山形市の消防団としてのほかの消防団をリードしてきた実績が評価されたものと思っております。  私たちの住む南沼原地区の消防団は、第4方面隊の21分団2部2班からなり、消防操法認定審査会において優秀な成績をおさめていることから3回連続で最優秀分団に選出され表彰されております。そして、祝賀会や演習後の懇親会でさまざまな話を聞く機会があります。我が21分団は定員を充足しています。そして、新団員も入ってきております。他の自治体の消防団では、なかなか団員のなり手がいないとか、高齢化が進んでいるとの話もありました。消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律施行に伴い、処遇改善、装備充実等、消防団活動の充実強化が求められている中、山形市においても処遇改善を含め、被服や装備等が消防団のために確保されたと、私は喜んで団員の皆様方にお話をさせていただいておりました。  ところが、被服や資機材等の予算が執行されていなかったり、そればかりか消防団の予算が常備消防ヘ流用されるという、耳を疑うようなこともお聞きしました。これらのことは事実なのでしょうか、黒田消防長にお伺いします。  イ、消防団の報酬額について。  山形市は、平成23年12月1日に、山形市・山辺町・中山町との消防事務委託を締結し、住民の安全と安心を向上させるために消防防災行政を迅速かつ積極的に推進しています。そんな中、山辺町と中山町との消防団の報酬額を比較すると、山形市は平成29年度から消防団員と班長の報酬を上げたとはいえ、団長・副団長・分団長・副分団長・部長・班長は、まだ山形市のほうが低いという現状にあります。私は今後とも、山形市と山辺町・中山町の消防団の報酬額の格差を縮めていくために引き続きの報酬額の改定を行っていく必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いします。  ウ、消防団への支援体制について。  消防団の組織や活動の充実が図られている中、消防団への消防本部の支援体制はどうなっているのでしょうか。消防本部総務課に2名体制で消防団係として配置されているに過ぎません。  方面隊長の専従制や、副団長5人制が実施されておりますが、平成27年12月25日付消防庁長官名で出された、第27次消防審議会最終答申を踏まえた、消防団を中核とした地域防災力の充実強化についてでは、市町村において取り組むべき事項が指摘されております。消防関係の年間行事を見ても消防団行事はめじろ押しであります。2名体制で本当に大丈夫なのかと心配になります。  消防団のさらなる支援体制の強化を図る上からも、消防本部内に消防団活動を専門に担当する部署、仮称消防団課を創設してはどうかと思いますが、市長の御所見をお伺いします。  (5)業務等の改善について。  ア、ごみ集積所の助成について。  町内会におけるごみ集積所への助成は、年度当初に各町内会からの申し込みを受け実施されておりますが、当初予算を使い切ってしまえばそれ以上の助成は行われません。緊急的なごみ集積所の件で担当課に行っても、来年度にお願いしますとの冷たい対応であった。次年度まで待てないので、仕方なく町内会で負担して設置したものの、何とも腑に落ちないという御意見をいただきました。町内会への助成に係る予算措置については、流用などによりしっかりと対応していくべきと思いますが、市長の御所見をお伺いします。  イ、交通指導員について。  交通指導員には、市内全体で70名という定数があるために、交通事情の変化により、急に増員や立つ位置の追加が必要となってもなかなか認めていただけないとの話がありました。  今、南沼原地区において、山形市医師会健診センターの移転新築工事が南館5丁目に進められています。ここの出入り口は国道348号線に面しており、子供たちの通学路にもなっています。健診センターは、午前8時から受付となっており、ちょうど子供たちが学校に向かう時間帯と重なります。こうした例は、どこの学校でも、学校周辺の環境の変化により随時変わっていくものです。  担当課からは、定数70名の枠の関係から、増員するのであれば学校に現在配分されている人数枠を維持するためにどこかの箇所の指導員を減らすようにと指導されているということです。急に増員が必要となる可能性は決して低いものではないと思います。  70名の定員の見直しを図るとともに、その運用方法も見直し、年度内に新たに必要とする交通指導員が必要となった場合には、早急に適切な配置ができるよう体制を改善すべきと思いますが、市長の御所見をお伺いします。  2、小さい子どもからお年寄りまで住み良いまちづくりについて。  (1)子育て環境の向上と充実について。  ア、ロタウイルスワクチンへの助成について。  私の平成28年6月議会の一般質問において、平成28年10月からの赤ちゃんのためのB型肝炎ワクチン接種が定期接種に移行されることによってさまざまな弊害も予想されるとして、山形市独自の助成事業を実施してはどうかと提案させていただきました。  そして、佐藤市長初め執行部の皆様方の御理解をいただき、時限的な任意の助成事業を実施していただきました。その結果、実績として平成28年度では993名、平成29年においては6月までに322名の任意接種を受けているとの報告をいただいているところです。改めて感謝を申し上げたいと思います。  任意接種では、1回当たり2,000円の助成をしていただきました。この任意接種に係る予算として、平成28年は1,332万円、平成29年は1,255万円が計上されております。そして、この時限的助成も今年12月末で終了するとお聞きしております。私は、この時限的な助成事業の予算をロタウイルスワクチンへの助成に振りかえて乳幼児のさらなる安全・安心の確立に努めるべきだと思います。  ロタウイルスワクチンへの助成ついては、平成28年9月議会で浅野議員も提案されております。  ロタウイルスは、2歳までに全ての乳幼児が感染し、そして繰り返す感染です。感染経路は、糞口感染で接触・飛沫感染の司能性も考えられるとされております。そんなことから、病院や保育園での集団感染が非常に起きやすいとされています。症状は激しい嘔吐や下痢が主な症状です。緊急外来や入院、ときには家族全員に感染させてしまうこともあります。  ここに、ロタウイルス公費助成予算シミュレーションがあります。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕
     山形市のゼロ歳人口を約1,950人、ワクチン接種費用約2万7,000円、接種率を90%、80%、50%として、助成金額を全額負担、半額負担、3分の1助成としました。接種率を80%とした場合、半額助成では2,106万円、3分の1助成で1,404万円となります。先ほど、B型肝炎ワクチン接種の任意接種における予算額も述べたとおり、3分の1助成は十分に対応可能な額であります。  また、保国発1222第1号平成28年12月22日付で、厚生労働省保健局国民健康保険課長から都道府県の国民健康保険主管課宛てに、ニッポン一億総活躍プランに基づく子ども医療費助成にかかわる国保の減額調整措置に関する検討結果についての通知が出されております。  この見直し内容では、平成30年度より、未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整措置を行わないこととする。なお、見直しにより生じた財源については、各自治体において、さらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求めるものとされております。施行期日は平成30年4月1日からとされています。  こうした財源を活用し、子育て環境の向上と充実を図るため、ロタウイルスワクチンへの半額助成を実施すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。  イ、市南部の屋内型児童遊戯施設へのえほん図書館の併設について。  市南部の屋内型児童遊戯施設について、佐藤市長は、施設の機能等については市民ニーズを十分に踏まえながら検討し、基本構想に盛り込んでいくとの方針を示されていますが、私たち公明党山形市議団長谷川幸司議員浅野弥史議員とで、札幌市えほん図書館にお邪魔しました。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  えほん図書館基本コンセプトは、乳幼児期から読書のきっかけづくりを主たる目的とし、多くの絵本に囲まれた乳幼児が絵本を楽しみ学べる場とすること、乳幼児の読書活動を通じた子育てにかかわる人を支援する場とすることに主眼を置いています。えほん図書館は、平成28年11月に開館しました。場所は、札幌市白石区南郷通1丁目にある白石区複合庁舎6階の一画にあります。  開設費用は、えほん図書館分工事費3億900万円、整備費1億3,600万円、運営管理費5,100万円とのことでした。  蔵書は2万冊、開館当初は1万5,000冊ということでありましたけれども、平成29年3月現在の内訳として、絵本約1万6,000冊、超大型絵本約600冊、紙芝居約400冊、布絵本約20冊、点字絵本約50冊、デジタル絵本、絵本に関する一般書約300冊など、たくさんの絵本が取りそろえてありました。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  特色としては、子供目線の低書架、表紙が見える配架、ロングセラーなど人気のある絵本の複本化、声を出して絵本を読める雰囲気づくりデジタルコンテンツの活用、自動貸付機・返却機の設置、絵本に関するレファレンスの受け付けなど、乳幼児期からの絵本に楽しんでもらおうとの意気込みが感じられました。  市南部の屋内型児童遊戯施設の計画が具現化してきたことにより、市民の皆様からは、山形市に2カ所もいるのか、嶋にある施設とは違う特色のあるものができるのかとか、さまざまな御質問や御意見をお聞きします。こうした意見に応えるためにも、南部の屋内型児童遊戯施設に、札幌市のようなえほん図書館を併設し、特色ある施設にしてはどうかと思いますが、市長の御所見をお伺いします。  (2)高齢者等の医療環境の向上と充実について。  ア、高齢者向け肺炎球菌ワクチンの個別通知について。  平成27年12月定例議会の一般質問の中で、我が公明党山形市議団の幹事長である武田新世議員から高齢者向け肺炎球菌ワクチン予防接種の個別通知について提案をさせていただきました。また、公明党山形市議団として毎年行っている予算編成にかかわる政策提言書の中にも盛り込ませていただきました。  高齢者向け肺炎球菌ワクチンの予防接種は、平成26年10月1日より定期接種となりました。県内13市の中では、9市で該当者に個別通知を送り接種率を40%以上に向上させています。また、天童市ではことしから実施したと聞いております。  対象者の方に聞いてみると、65歳から5歳刻みに受けられると思っている方や、この制度がずっと続くものと思っている方がたくさんいらっしゃいました。  武田新世議員に対しての市長の答弁は、予防接種法による高齢者向け肺炎球菌ワクチン接種については、生涯1回のみということになっており、65歳から5歳刻みの年齢の方が対象となりますが、これは平成30年度までの経過措置であり、平成31年度からは原則65歳の方のみが対象となる予定となっている。他市の事例でも、個別通知をすることで接種率が上がるという状況もあることから、希望する方が確実に接種できるよう、個別通知について検討してまいります、との発言をいただきました。  当然、定例議会後に行った公明党山形市議団での政策提言の回答書には、個別通知を平成28年度から実施しますとの回答を期待していたところでしたが、個別通知ではなく民生委員等を通じて周知徹底を行うとの回答でした。  それでは、山形県が市町村に報告している高齢者肺炎球菌感染症ワクチン予防接種状況調査票を御確認いただきたいと思います。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  一目瞭然のごとく、黄色に示した市は個別通知を行っているところです。  一方、山形市の接種率は、平成26年が24.7%、平成27年が18.5%、平成28年が23.6%と平成27年度より接種率がアップしたというものの、平成26年の接種率にも及んでいません。この実態を見てわかるとおり、民生委員等を通じての周知徹底は図られていないと言わざるを得ないと思います。市長も話されていたとおり5歳刻みの定期接種としての助成は平成30年までであります。この実態を市長には真撃に受けとめていただき、12月定例議会に補正予算を計上し、本年度から個別通知を実施すべきと思いますが、市長の御所見をお伺いします。  イ、高齢者の胃がんリスク層別化検査胃カメラ検査等への移行について。  平成27年9月定例議会の一般質問で、先進的な取り組みをする岡山県真庭市の胃がんリスク検診ABC検診と市内の中学校2年生と3年生を対象に実施しているピロリ菌の無料検査について紹介し、山形市においても胃カメラや胃レントゲン検査とうまく組み合わせながら胃がんリスク検診システムを開始してはどうかと提案させていただきました。  これに対して、市長は、山形市においては平成27年度から全地区の集団健診でペプシノゲン検査とへリコバクターピロリ菌抗体検査の併用法をオプションとして実施している。国が平成27年9月に示した、がん検診のあり方に関する検討会中間報告書ではABC検診について、リスクに応じた検診を提供できる有用な検査方法となる可能性はあるが、判定基準や除菌効果についてもさらなる知見の収集と検証が必要であると報告されている。また、ABC検診とは別に、胃部X線検査と胃バリウム造影検査が住民検診として実施することが適当であること。さらに両検査とも対象年齢や検診間隔について現行の要件を変更することが提言されており、そのため、今後、検診方法の変更も考えられるので、こうした動きを注視し、検診業務受託先である医師会などとも協議しながらABC検診の実施について調査検討していく、と答弁されました。そして、ことし4月から40歳以上で当日胃がん検診胃バリウム造影検査を受ける方で、胃がんリスク層別化検査を希望する方に、集団方式で500円、個別方式で1,000円の料金で検査を受けられるようにしていただいたところです。まずは、私が提案していた集団検診に、希望者限定ではありますが、胃がんリスク層別化検査を実施していただいたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。  ことしの健康診断で、私は、胃がんリスク層別化検査と胃バリウム造影検査を受けてきました。そして、胃がんリスク層別化検査の評価結果通知をいただきました。  私の検査評価結果は、ピロリ菌の除菌をしていますので判定はEAというものでした。私は、高齢者の胃がん検診については、年齢に見合った検診方法があってもいいのではないかと思っております。  今回、私も久方ぶりに胃バリウム造影検査を受けました。体の大きな私に、肩の金具は移動できません。少し窮屈ですがと言われながら、ゲップを我慢しながら右に回ったり、逆さづりにされたり大変でした。逆さづりのときは自分の体重を支え切れなくなりそうで手がぷるぷるしてきました。また、便秘症な私は下剤を4錠もらいましたが、白い便が出るまでに大変な苦痛を伴いました。私がこのような状態なのですから、もう少し高齢者の方々にとっては、もっと大変なのだろうと思いました。事故が起きてからでは遅過ぎると思います。また、この胃バリウム造影検査が嫌で検診を受けないと言う人もおられました。  高齢者の胃がん検診に、胃がんリスク層別化検査と胃内視鏡検査で行う山形市独自の検診制度を設けてはどうかと思いますが市長の御所見をお伺いします。  ウ、中学3年生を対象にしたピロリ菌尿中抗体検査について。  あわせて、これも私の一般質問の中において何回も御提案させていただいております。中学3年生を対象としてのピロリ菌尿中抗体検査であります。ピロリ菌の感染が長くなると、胃粘膜萎縮の程度が高度になり、それによって胃発がん頻度が高くなり、除菌の時期が早ければ早いほど胃の発がん抑制効果が高まるとされております。そうした意味も含め、胃がんリスク検診には該当しない若い世代については、ピロリ菌尿中抗体検査を実施してはと思いますが、改めて市長の御所見をお伺いします。  3、スポーツ振興について。  (1)観客席のある体育館の設置について。  平成28年6月の一般質問で、観客席のある体育館が平成35年以降は総合スポーツセンター第1体育館の1つしかなくなってしまう。これは大変な問題であるとして、市長の考えをお伺いしました。  市長は、観客席を有する2つの体育館は、さまざまなスポーツ大会のほか、大規模なイベントや興業などにも利用されており、県体育館についても山形市における重要なスポーツ施設であると認識している。山形県体育館は、霞城公園整備計画に基づき、平成35年度までに撤去される予定となっているが、多くの利用者があることを踏まえ、県とも協議しながら検討を進めていく、と答弁されました。その後、山形県との協議はどの程度進んでいるのでしょうか、市長にお伺いします。  私は、協議といってもなかなかいい案が出てこないのかなとも思います。大胆な考え方ではありますが、県立中央病院跡地である県民ふれあい広場と南石関に移転計画のある至誠堂総合病院の移転後の跡地、きらやか銀行桜町支店の敷地を買収して、ここに山形県と山形市、そして民間が共同運営するセクター方式の体育館を建設してはどうかと思っております。この案は、相手があることでありますが、市長はどのように思われるのかお伺いします。  (2)改築される山形市立商業高等学校に弓道場を新設することについて。  昨年の9月定例議会の一般質問の中で、武田聡議員から霞城公圏内の弓道場の機能維持及び撤去後の代替施設について質問がありました。それに対して、市長から現施設の現状維持をしながら使用するための修繕での対応、代替施設については山形市総合スポーツセンター内に弓道場があるから、現時点で新たな弓道場の設置は考えていないとの答弁がありました。弓道関係者からこんなお話をお聞きしました。山形市内の県立高校にはどの学校でも弓道場が設置されているというのです。山形市立商業高等学校には、これまで弓道場は設置されておりませんでしたが、このたびの改築において弓道場を新設してはどうかと思いますが、創設者である市長の御所見をお伺いします。  4、動物愛護センターの条例制定等について。  平成31年4月1日の中核市移行に合わせた形で開所するために、動物愛護センターの設置及び条例制定に向けて準備が着々と進められていると思います。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  私も、7月19日江南公民館で開催された山形市動物愛護センターについての研修・意見交換会に出席し、参加された皆様方の御意見等をお聞きしました。また、7月24日には私たち公明党山形市議団長谷川幸司議員浅野弥史議員とで平成24年に開館した旭川市動物愛護センターあにまあるにお邪魔して、遠山所長からいろいろとお話をお聞きしてきました。そして、殺処分ゼロとは言うものの犬・猫を捕獲したり、預かったりした中にもさまざまな病気を持っていたりと大変な状況がたくさんあることを勉強させていただきました。  また、他市の状況などを調べてみると、野良猫の殺処分数を減らそうと神戸市会は、2016年12月の定例会で不妊・去勢手術を全額公費で賄うことを盛り込んだ神戸市人と猫との共生に関する条例を可決・成立させています。  さらには、高齢者も安心できるペットの飼育支援の充実のために東京都では、パンフレットを作成したりしています。そして、殺処分ゼロに向けて、必要となるのが愛護推進員やNPO法人、ボランティアの皆様方の存在です。これらのことをしっかりと推進していくことが、開所からスムーズな運営に寄与するものと思っています。  そこで、条例制定のスケジュールはどのようになっているのか。野良猫の殺処分数を減らすための不妊・去勢手術等に対する助成について考えているのか、愛護推進員制度の導入をどのように考えているのか、NPO法人、ボランティア等の資格要件をどのように考え、それに対する助成は考えているのか等について、市長の御所見をお伺いします。  5、その他。  (1)給食運用車両のラッピングについて。  平成22年12月定例議会の一般質問で、市内小・中学校52校ヘ17台のハイブリッド車で学校給食を運んでいるが、給食の浮き浮き感やおいしい給食・食育が見えるように運搬車にラッピングをしてはどうかと質問させていただきました。  市で検討していただき、平成23年度に、はながたベニちゃんを取れ入れて、安全でおいしい給食をPRするために3台にラッピング、もう1台は、上下水道部のほうで、アクアくんを取り入れて、おいしい水と学校給食をPRする形でラッピングを施し、計4台に実施していただきました。そして、南沼原小学校でラッピング車両出発式を執り行っていただきました。その後、私が認識しているところでは平成25年度に5台、平成26年度に4台ラッピンクをしていただいていると思っております。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  私は、給食運搬車両が通る中部3号線をよく通行しておりますが、その中に、まだラッピンクされていない車両を見かけます。また、ラッピングされてはいるものの、両側面だけの車両と、両側面と後部の3面にラッピングされている車両も見かけます。学校給食運搬車両17台のうち何台までラッピングが施されたのか、そして、いつまでに全車両にラッピングが完了するのか教育長にお伺いします。  以上で、私の壇上での1回目の質問を終わりますが、簡潔明瞭でかつ誠意ある御答弁をよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 〔佐藤孝弘市長 登壇〕 ○市長(佐藤孝弘) 折原議員の御質問にお答えいたします。  まず、仙台市との連携の今後のあり方についてのお尋ねでございます。  報道にもありましたとおり、9月6日に仙台市の郡市長を訪問し、これまでの仙山連携の経緯を説明するとともに、今後も連携して各種施策を推進していく旨お互いに確認をさせていただいております。また、あわせて仙山線の機能強化に関する勉強会の開催について、郡市長に提案をしたところ、郡市長からは事務レベルでの協議を進めることを了承いただいております。今後とも仙台市を初めとした関係機関との協議を行いながら、仙山線の機能強化や利用率の向上に向けた調査研究を進めてまいります。  次に、山辺町・中山町との合併についてというお尋ねでございます。  合併の件でございますが、自治体としての行財政基盤強化が目的と捉えております。現在、山形市では平成31年の中核市移行を目指しており、当面は連携中枢都市圏の形成を図り、村山地域の中枢都市として地方創生への牽引役を果たしていく考えであります。合併につきましては、これも就任以来申し上げているところでございますが、人口増を目指す中で視野には入れております。ただし、相手があるということでございますので、まずは周辺自治体から見て、しっかりとリーダーシップがあって、合併したくなる県都になるということが重要であると考えております。  次に、SDGs持続可能な開発目標についてでございます。  SDGsについては、前国務大臣を構成員とする持続可能な開発目標推進本部が設置されており、昨年12月には持続可能な開発目標実施指針が定められておます。SDGsの掲げる17のグローバル目標は、山形市の発展計画と方向性はおおむね一致しているものと認識しております。今後、山形市におきましても、国の実施方針に盛り込まれている、あらゆる人々の活躍の推進や、健康・長寿命の達成などについて幅広く施策に反映していくよう努めてまいります。  次に、消防団の報酬額についてのお尋ねでございます。  消防団の報酬額につきましては、昨年度見直しを図ったところであります。山形市消防団は、団員数が定員の98%台と高い数値を維持しておりますが、若年層の団員数が減少し、団員の高齢化が進んでいることから、若い世代の団員の確保が必要となっており、今回の見直しでは、これからの消防団を担う若年層である班長・班員の報酬を最優先に見直しをいたしました。また、報酬額につきましては、都市環境等が比較的類似している東北県庁所在地の状況を参考に見直しを図ったものであります。1人当たりの平均報酬額を山辺町・中山町と比較すると、ほぼ同額になります。一番人数の多い班員では、山形市は2町と比べ5,000円以上高く、若年層に手厚い報酬となっております。今後とも消防団を取り巻く環境の変化や、東北県庁所在地等の消防団の報酬の見直し状況等を見きわめながら検討してまいります。  次に、消防団への支援体制についてお尋ねでございます。  近年、全国的に大規模災害が頻発している中で、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成25年12月に施行され、地域防災力の中核として消防団に求められる役割は大きく、消防団に対してさまざまな分野で充実強化を図っていく必要性は認識しております。折原議員御提案の消防団課の創設につきましては、消防団課を設置している全国の消防の状況について調査しながら検討してまいります。  次に、ごみ集積所の助成についてでございます。  御質問のごみ集積所設置費等補助金制度は平成22年7月からのごみ有料化に伴いスタートし、平成29年8月末まで、延べ426件の補助実績がございます。町内会管理の集積所約3,400カ所のうち、構築物を有するものが約1,200カ所でありますので、35.5%の集積所に対し補助を行ったことになります。議員御指摘のとおり、近年は年度前半に予算の上限に達し、町内会の御要望にお応えできない状況が発生しております。昨年度は87件の申し込みに対し55件の補助を行い、残り32件は今年度へ繰り越しとなっており、今年度は8月末時点で115件の申し込みに対し51件で予算上限となり、64件は来年度へ繰り越しとせざるを得ない状況となっております。このような状況は、制度スタート時に設置した施設が修繕の時期を迎えていることや、近年、カラスネットから折り畳み式ごみ集積箱へ移行が進んでいること、さらには核家族化などによる世帯数増に伴うごみ集積所の増加による設置要望がふえているためと考えております。現在、翌年度まで待てないなどの事情により全額町内会負担で施設更新される場合も出ている状況から、今後は次年度の対象件数を事前に調査し、適切な補助制度の運用を図るよう改善を検討してまいります。  次に、交通指導員についてのお尋ねでございます。  交通指導員は、朝の登校時における児童生徒の交通安全を確保するための立哨指導に当たるため、70名の定数で現在68名が活動を行っております。指導場所につきましては、市内の小学校の通学路において、道路・交差点の形状や交通状況などを確認しながら、学校などの意見を踏まえ指定しております。今後も学校周辺の環境の変化により見直しが必要な場合は関係機関と調整を図りながら適正な運用に努めてまいります。  次に、ロタウイルスワクチンへの助成についてでございます。  ロタウイルスワクチンの予防接種につきましては、昨年10月から定期接種化となったB型肝炎ワクチンとともに、平成25年3月の予防接種法改正の附帯決議において定期接種の対象とすること等について早期に結論を得るよう検討することとされております。以降、追加データの収集、有効性、安全性の評価や費用対効果などについて厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において引き続き整理・検討がされているところです。任意接種の助成につきましては、これらの状況を踏まえて検討してまいります。  次に、えほん図書館の件でございます。  市南部への児童遊戯施設については、昨年度整備の基本となる基本構想を策定しました。施設の基本的な考え方は、雨天時や冬期間でも天候に左右されない屋内型の児童遊戯施設で、児童に健全な遊びを提供し、健康の増進と情操を豊かにする施設としております。基本構想では、親子で絵本に触れ合える図書コーナーを設置し、スタッフやボランティアによる読み聞かせや紙芝居なども実施する予定にしております。えほん図書館のような取り組みも参考にしながら、親子で絵本を楽しむことができる空間づくりを念頭に図書コーナーの充実についてさらに検討してまいります。  次に、高齢者向け肺炎球菌ワクチンの個別通知についてでございます。  議員からもありましたとおり、山形市では平成28年度から地域の中で民生委員・児童委員によるチラシ配布で周知を図っており、それによる接種率の向上も見られているところであります。御指摘いただいた他市の事例においては、個別通知をすることで接種率がさらに上がるという状況もあることから、希望する方が確実に接種できるよう個別通知を進めてまいります。  次に、胃がんリスク検査についてでございます。  山形市では、平成29年度より胃がんリスク層別化検査ABC分類を導入いたしました。この検査は、胃バリウム検査と併用し、胃がんになりやすいかどうかの危険度を判定するものです。受診者からは、判定結果に応じて医療機関を受診してもらい、必要に応じてピロリ菌を除菌し、定期的に内視鏡検査を受けていくなどの処置を受けることとなります。胃の内視鏡検査を含む山形市独自の検診制度については、健診機関における設備や検診の受け入れ体制、検査結果の制度管理などを整えていく必要があることから、今後、医師会等とも協議しながら検討してまいります。  次に、中学3年生を対象としたピロリ菌の検査についてでございます。  中学3年生を対象とした尿中ピロリ抗体測定については、導入している自治体が幾つかありますが、国立がん研究センターの報告においては、陽性と判定された場合の若年層の除菌療法について、副作用の問題など慎重な意見もあります。今後も医師会等から随時情報収集を行い、国、関係学会のガイドラインや他の自治体の先進事例等を参考にしながら、検査導入の効果や必要性について、引き続き検討を進めてまいります。  次に、体育館についてのお尋ねでございます。  山形県体育館につきましては、平成28年度においても12万人を超える利用者がある施設であること、大会開催などもあり、山形市民のほか市外からも多くの県民が利用する重要な施設と認識しております。山形県からは山形県体育館の代替施設として、天童市の山形県総合運動公園内の県総合体育館が建設された経緯があるとの認識が示されておりますが、県総合体育館の立地条件や山形県体育館の利用状況を踏まえますと、県体育館の代替施設となることは困難と考えられます。県体育館の代替施設の山形市内への整備の必要性については、さまざまな御意見をいただくとともに、県への働きかけに向けた検討を進めてまいりました。7月21日に開催いたしました、山形市選出の県議会議員との懇談会でも、県体育館の代替施設整備について話題となり、県と市が一体となって整備を進めていくべき旨、意見が一致したところです。今後は、山形県と情報交換を進め、整備の方向性につきましても協議してまいりたいと考えております。  次に、弓道場についてのお尋ねでございます。  商業高校におきましては、弓道は教科体育の履修科目となっておらず、また、弓道部を新たに設置するという学校側の計画もないことから、新しい校舎の整備方針においては弓道場の設置は計画していないという状況でございます。  次に、動物愛護センターの条例制定等についてお尋ねでございます。  動物愛護センターにおける業務を実施する上での方針を示すため、条例を制定して施策を推進してまいりますが、その内容については有識者の意見も踏まえながら、来年度中の制定を目指してまいります。また、野良猫の不妊・去勢手術への助成については、動物愛護センター業務開始後の状況を勘案した上で、殺処分ゼロに向けた施策の一環として検討してまいりたいと考えております。  さらに、動物愛護推進員は、配置に向けて人数や選出方法等について検討してまいります。また、動物愛護に関するボランティア等の資格要件や助成については、他市の状況を踏まえつつ、これも検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(渡邊元) 黒田消防長。 ○消防長(黒田重孝) 折原議員の御質問にお答えいたします。  消防団に係る予算につきましては、第9款消防費第1項消防費第2目非常備消防費が主なものであります。平成28年度は団員の被服等の執行のおくれがあり、消防団費の他の必要な経費に使用した経緯はございます。議員御指摘のような消防団の予算を消防本部の予算に流用したということはございません。今後は、消防団と情報交換を密にしながら執行のおくれがないよう適切な予算の執行に努めてまいります。 ○議長(渡邊元) 荒澤教育長。 ○教育長(荒澤賢雄) 折原議員の御質問にお答えいたします。  給食運搬車両のラッピングについてです。  給食運搬車ラッピングの取り組みにつきましては、平成23年度に4台のラッピングを行い、その後、残りの車両につきましても継続的に実施しております。現在、17台中16台のラッピングが完了しており、残り1台につきましては、今年度中に実施し、給食運搬車全車両のラッピングを完了する予定です。ラッピング車両は、市民の方や子供たちから大変喜ばれております。市民に安全・安心な学校給食をPRし、学校給食への理解を深めていただけるよう、引き続きラッピング車による学校給食の配送を行ってまいります。 ○議長(渡邊元) 折原政信議員。 ○23番(折原政信) 大変にありがとうございました。  それでは、さらに項目別に質問させていただきたいと思います。  まず、1番目につきましては、佐藤市長におかれましては、いち早く、相手の懐に飛び込み市長の思いをしっかりと述べてきたことに敬意を表したいと思います。
     今後も、公約である人口30万人達成のため、山辺町と中山町との合併を含め、あらゆる手段と知恵を働かせて元気のある山形市を目指してリーダーシップを発揮していただきたいと思います。  SDGsについてでありますけれども、富山市では既にこういうものがパンフレットの中に盛り込まれておりました。そしてまた、その情報をいち早くつかみながら、しっかりとした形で富山市の施策に合うものを持ってきて、それでもって新たなまちづくりをしたいということを担当者がおっしゃっていたところでございます。こうした取り組みや情報は、山形市においては大変申しにくいわけなのですけれども、素早く反応していないのではないかと思ってるところです。こういう部分については、担当部署課になるのか、それとも山形市の戦略的計画を立てるということから、企画調整部が担当となるのか、こちらの件についてどう考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  こうした国際機関による世界規模で、さまざまな取り組みをしていこうということをどのように受けとめるかでございますが、当然それを受けて政府のほうでも方針を固めて各県あるいは市町村にもそのような方向で推進をするということを推奨してくるということでございます。まずは、部署でいえば企画調整部で受けとめるという部分かと思います。これについても、さまざまな国際機関が、さまざまな方向性を出しているところでありますので、やはりしっかりとアンテナを立てて、できる限りスピーディーな情報収集と、その山形市としての受けとめ、あり方を決めていくということを積極的に進めていきたいと思います。 ○議長(渡邊元) 折原政信議員。 ○23番(折原政信) 消防団への支援体制についてという部分の中においては、仮称消防団課の創設については、全国の同様規模の自治体の状況を調査し、検討するという形でのお話がございました。  9月2日の山形市総合防災訓練で、平成27年12月に日本消防協会より寄贈された消防団防災学習・災害活動車両を見せていただきました。こうした車両以外にも山形市に多くの車両が寄贈されているとお聞きしております。これは、渡邉山形市消防団長・中央消防会議委員の存在が大きいのかなと思っているところであります。  他市の状況を調査検討ということではなく、まといもいただいた、そういう中で全国的に山形市消防団ここにありの気概を持ちながら、先進市の取り組みとして消防団課を創設し、さらなる消防団への支援体制を強化していくべきと思いますが、佐藤市長の消防団への思いを来年の4月には形としてあらわしていただきたいと思いますが、改めて、市長の御決意をお伺いしたいと思います。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。これは先ほども申し上げたとおり、地域防災力の強化ということは大変大きな課題でございますし、また、消防団の皆さんは大変これまでもある意味、地域を守るというボランティア精神と言いますか、この愛郷心をベースに大変一生懸命やっていただいていると、それは大変ありがたいことだと思っております。消防団課の創設につきましては、山形市はこの平成31年4月の中核市移行という課題があるものですから、それとあわせた形でどのような組織のあり方があり得るのかということは、これはほかの部署も含めて検討していくことになりますので、そうした中での位置づけた検討になるかと思っております。 ○議長(渡邊元) 折原政信議員。 ○23番(折原政信) ロタウイルスワクチンへの助成についてということについては、浅野議員が質問したときの回答と同じでありました。ロタウイルスワクチンの助成事業を開始する意義を私述べたいと思います。  ロタウイルスワクチンを接種することは、財政健全化策となります。山形市の場合、1,950人の新生児に半額助成した場合で約2,100万円の予算が必要ですが、外来患者数で1,800人を252人に1,548人減少することができると。また、入院患者も約180人から9人に171人の減少効果が期待できるとされております。  2番目として、共働き世帯などの支援策となります。医療経済効果は約1億2,300万円だけでなく、世帯の労働損失や精神的負担も削減することもできます。  3つ目は、夜間救急受診数などを減少させ、小児科医の医療現場における負担が軽減されます。  4つ目は、少子高齢化社会の中にあっても、人口減少に歯どめをかけるためにも、共働き世帯及び子育てするお母さんたちの就労機会を損失させることなく、山形市が応援することで定住しやすい施策となります。これらのことをしっかりと考えていただき、来年4月からの実施を再度再考していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞き申し上げます。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。こうした助成ですけれども、当然多いにこしたことはないというのは私も思っております。しかし、さまざまな健康という分野に限っても、あるいは子育てという場合に限っても、これ以外にもさまざまな要望ですとか、あるいはさらなる改善策ということがある中で、議員が今おっしゃられたような費用対効果ですとか、そうしたものを比較検討しながら、どこに支援をしていくかということは今後もしっかりと検討していきたいと思います。 ○議長(渡邊元) 折原政信議員。 ○23番(折原政信) 時間となりましたので、これで終わりにさせていただきたいと思いますが、きょうの市長ちょっと歯切れが悪いなと思いました。佐藤市長には市長就任以来折り返しの3年目を迎えることになりますが、どうぞお体だけは十分に注意していただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長(渡邊元) 以上をもって、折原政信議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎阿 曽  隆 議員 質問 ○議長(渡邊元) 次に、「核兵器禁止条約への態度について」、ほか6項目について、5番 阿曽隆議員。 〔5番 阿曽隆議員 登壇〕 ○5番(阿曽隆) 日本共産党山形市議団の阿曽隆でございます。  まず、ことし7月、国連では史上初となる核兵器禁止条約を賛成多数で採決しました。核兵器のない世界を目指し核兵器の使用や開発、実験、生産製造、保有などを禁止し、核抑止力の根幹ともされてきた使用するとの威嚇も禁止する画期的な内容です。とりわけ、今条約は核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らして、その違法性を明確にしたことや、核保有国に都合のよい抜け道をつくらず、文字どおり核兵器禁止にふさわしい条約となったことは歴史的到達と言えます。  ところが、安倍内閣と日本政府は、唯一の被爆国としての役割を放棄し、核保有国の側に立ち、会議をボイコットした上、署名も批准もしないと表明し、大きな失望と批判を招いています。  さて、山形市は昭和59年、平和都市宣言を議決し、市民とともにさまざまな平和事業に取り組んできました。  改めて山形市平和都市宣言を見ますと、我が国は唯一の核被爆国として、率先しあらゆる機会を通じて、核兵器廃絶を訴えなければならない。ここに、山形市は、非核三原則の堅持と全ての国の核兵器廃絶を求め、人類の恒久平和を希求し平和都市の宣言をするとしており、本市の宣言は世界の恒久平和にとって何よりも核兵器廃絶が重要だと強調したものになっています。そして、まさに情勢は北朝鮮の核開発をめぐる緊張した情勢にあり、全ての国から核兵器をなくしていくことが、日本と極東アジアの安全にとっても、重要な局面となっています。  市長は、このような平和都市宣言を持つ山形市の市長として、この間の核兵器禁止条約をめぐる一連の流れをどのように捉えておられますか。そして、広島・長崎の市長を初め、被爆者団体や多くの国民が声を上げているように、日本政府に対して条約に参加するよう求めていくお考えはありませんか、お尋ねします。  次に、生活保護行政の改善・充実についてであります。  ことし1月、神奈川県小田原市で生活保護を担当する生活支援課の職員らが、10年間にわたって保護なめんな、クズ、我々は正義だなどの文言をプリントしたおそろいのジャンパーを業務で着用していたことが表面化し問題になりました。こうしたジャンパーは役所内での業務だけでなく、職員が行う家庭訪問の現場でも着用していたとされ、生活保護を利用する人や申請をためらっている人に、威圧感を与えるものとなりました。根底には生活保護利用者を蔑視するような考えが見てとれ、大変残念な事例であると思います。  一方、その直後に山形市においても生活保護行政を担当する生活福祉課の保護係長が生活保護利用者の市民と業務外で飲食した上、セクハラなどの行為を行ったとして懲戒処分を受ける不祥事が発覚しました。  保護係長とは、生活保護の担当ケースワーカー職員を指導する査察指導員という立場であり、その意味からも問題は大きく根が深いと考えます。  これら小田原市や本市のケースも、特殊な例外として看過せず今後の山形市の福祉行政の発展に資するように教訓化すべきだと考えます。  まず第一に、生活保護が憲法で保障された、生活に困った市民が誰でも受けることができる権利として市民にわかりやすく正確に周知されているかどうかという問題です。パネルをごらんください。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  ちょっと読めないとは思いますが、これは山形市のホームページであります。最初に、生活保護とは、とする項目を示し、憲法25条に基づき健康で文化的な生活を保障すると、ここまではよいのですが、その後は1日も早く生活保護を受けずに自分の力で生活できるよう援助する制度としています。1日も早く自活できるようにするための制度と受け取られれば、病気や高齢、障がいのある市民にとっては制度を利用しにくいと誤解される恐れがあるのではないでしょうか。  また、生活保護は申請する意思のある市民なら誰でも申請する権利、申請権をしっかり保障しますという視点が行政としては極めて大事な姿勢だと考えます。  しかし、山形市のホームページのつくりは、申請に当たってとして、次のようなことをしていただく必要があるとして、5点挙げております。  預貯金や手持ち金がある方は、それを生活費に充ててください。生活に必要でない資産は処分するなどしてください。親、子、兄弟姉妹などの扶養義務者には、できるだけの援助をお願いしてくださいなどです。  これは結果的にこれをやらなければ相談も申請も受けられないと受け取れる、そういったつくりになっており、市民が相談や申請をためらうということが十分予想されます。誰でも受けられる権利がしっかり書き込まれるべきであり、市の周知はむしろ抑制的であると思います。  申請に当たっての説明も、例えば、医療機関や金融機関、扶養義務者に各種調査を行いますとありますが、扶養義務者とはどの範囲までを指すのか。DV被害者や虐待で困難に陥り、孤立している市民にはどういう対応をしているのか。こうした各種調査も丁寧に説明すべきだと思います。  小田原市は、ことし1月の不祥事を受けて、現在、市長が先頭に立って業務改善に取り組んでいます。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  その1つの成果がこの保護のしおりです。  カラーイラスト付で大変見やすく親しみやすいものになっております。  内容的にも、例えば、先ほど述べた保護審査にかかわる調査については、居住用の不動産は原則所有が認められていることや、個別の事情によっては自動車やオートバイの保有が認められる場合もあること。働ける方は働く必要あるが、病気や障がい、そのほかの理由で働けない方はその問題解決を優先すると。また、扶養義務者、親族の扶養が利用の条件ではないことなどが明記されています。  受給開始後についても、どのような支援が受けられるのか極めて詳しく丁寧に説明しています。全体で6ページにもわたるもので、これをホームページにも掲載しており、詳しく正確に示すことによって困窮した市民の不安を取り除き、相談しやすいものになっていると思います。  一方で、これが山形市の保護のしおりであります。  これ1枚きりでして、先ほど指摘したホームページの問題点がさらに紋切り型の文章で示されております。これが窓口に相談にきた市民に渡されるものとなっているのです。  このしおりについても、ホームページの改善と同様にきちんとしたしおりを作製し、市民に示す中で、窓口を初めとする業務も、困窮した市民の不安な心情に寄り添ったものにしていく必要があると思いますがいかがでしょうか。  次に、生活保護申請から保護決定までの期間について伺います。  生活保護法では、申請から原則14日以内に決定通知を出さなければならないとされています。これについて山形市での実績はどうなのか伺います。  生活保護の窓口を訪れ、生保を利用申請された方は大変困窮した問題を抱えている方です。病気や障がい、また所持金を使い果たし、場合によっては住居すらないという方もいらっしゃるわけで、それこそ1日も早く保護を開始しなければならないものです。  私は平成24年の一般質問で、保護決定通知が1カ月前後になることが常態化しているのではないかとして改善を求めましたが、現在は改善されているのかどうか伺いたいと思います。  それというのも、この大事な文言である14日以内ということが、ホームページにもしおりにも、どこにも出てこないからであります。14日以内の通知件数はどれくらいの割合になっているのか御答弁を求めます。  次に、山形市における生活保護の実施体制について伺います。  社会福祉法で示されたケースワーカーの標準配置は保護世帯80世帯に1人ですが、山形市は現在1人のケースワーカーが94世帯を担当しており、国が示した基準に対して充足率は85%、3人が欠員している状況です。当然に職員の業務は、計算や事務仕事もふえ多忙で過重なものになると思います。  今後とも高齢化に伴い保護を必要とする市民の数はふえていくと思われますが、国基準のケースワーカー配置についてどのようにお考えなのかお尋ねします。  次に、職員の専門性について伺います。  生活保護を利用する市民のさまざまな経済的、身体的・社会的な困難、または、これらが複合した困難を支援し、問題解決に当たることは、極めて専門的な業務であることは言うまでもありません。医療・介護・障がい・年金など、他の制度や法律にも精通した職員が求められていると思います。  大阪府堺市では、16年前から福祉職の採用を進め、ケースワーカーの8割が福祉職であり、査察指導員と管理職は全員ケースワーカー経験者を充て、経験の浅い職員のフォローに当たる体制をとっています。  また、横浜市でも生活保護だけでなく福祉現場のソーシャルワーカーは、多くが国家資格である社会福祉士、精神保健福祉士の資格で採用されていると言います。  一方で、山形市は、福祉職での採用枠そのものがなく、そのため生活保護の査察指導員、ケースワーカーともに社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を持った職員がいない状況です。  子供の貧困が深刻な状況や、貧困の連鎖を断ち切る問題が大きな課題となっている今、全国的には福祉職の採用をふやしている自治体が増加しています。  山形市として福祉の現場に福祉の専門家というべき社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格で採用し、ふやしていくことが必要と考えますがどうでしょうか。  また、意欲のある職員に研修や、資格取得のキャリアアップを保障する組織的な支援策や人事政策も必要と考えますがいかがでしょうか。  次に、高すぎる国保料の軽減についてです。  国民健康保険は、その加入者構成が低所得者が多数を占めているにもかかわらず、年齢構成が高いため医療費水準は高くなるという構造的な矛盾を持った制度です。現実に、5,000世帯以上が滞納している実態など、市民の保険料負担は負担能力をはるかに超える重いものとなっています。  市がホームページで示しているモデル世帯は、世帯主が42歳の自営業者で営業所得200万円、39歳の妻の給与収入は120万円で所得55万円、中学生の子供1人という3人家族で、国保料は40万2,600円。世帯の年間所得に占める国保の負担割合は15.78%であり、非常に高い負担であると思います。  国保税のほか国民年金保険料、所得税、住民税といった固定的費用を差し引くと消費や貯蓄に使うことができる可処分所得は月15万円程度であり、モデルケースの一家3人の生活は大変な困窮状態であると言えるのではないでしょうか。これが、子供が2人、3人とふえていくと所得は変わらなくとも、均等割がふえることによってさらに税負担が重くなります。このようなケースでも、法定減額の7割、5割、2割の2割減額にすら該当の対象になりません。何十万円という税負担を求められることによって、一家3人で15万円の生活を余儀なくされている現状を市長はどう思われるでしょうか。負担能力を超える高過ぎる保険料という認識はおありでしょうか。お尋ねします。  国保は単なる相互扶助や助け合いの制度ではなく、国民皆保険の土台をなす社会保障であり、医療保険における最後の砦としての役割を担っています。  そのため、国はもとより保険者としての地方自治体は、住民の命と健康を守るために責任を果たさなければなりません。来年度から国保の都道府県化ということで、県と市の共同運営に移行しますが、都道府県化のもとでも保険料率を決定し、税を賦課徴収し保険給付保健事業を行う主体は市町村であり、住民の命と健康を守る市の役割はいささかも変わりません。国保への法定外繰り入れを初め、軽減措置を積極的に行い、高過ぎる保険料を引き下げていくことが必要と思いますがどのようにお考えでしょうか。  減免制度の拡充についてです。  社会保障である国保には法定減額のほか、国保法第44条による一部負担金減免、第77条による税の減免などがあり、山形市も市の条例や要綱で定めています。しかし、減免対象は災害など極めて限定的、緊急的なものであり、低所得世帯への恒常的な減免制度はありません。このことが保険料の滞納、保険証の取り上げ、差し押さえなどの滞納処分、または生活保護への移行などの要因になっています。  保険料を払える水準に押さえる努力とともに、独自の減免制度を積極的につくっていくべきだと考えます。まず、多子世帯減免について、先ほども述べたように、均等割によって子供が多いほど保険料負担が重くなる現状は、少子化対策や子育て支援の観点からも改善すべきです。せめて2人目以降は均等割をゼロにすべきと考えますがいかがでしょうか。  次に、境界層措置の導入についてです。  収入が生活保護基準に満たない世帯や境界層、いわゆるボーダーライン層の方々の保険料について軽減を求めたいと思います。  御承知のように、生活保護制度では保険料も医療費もかかりません。ところが国保は、先ほどのモデル世帯のような、所得255万円で40万2,600円の国保税を払えば、生活保護基準以下になってしまう世帯にも重くのしかかっています。  この矛盾を解決するために、介護保険には境界層該当措置というのがあり、保険料と利用料を負担しても生活保護基準以下にならないように保険料の所得段階を下げていく措置がとられています。国民健康保険も同様に、生活保護基準以下になるような保険料負担や医療費負担をさせるべきではないと考えます。生存権の侵害にも当たる問題として解決すべきと考えますがいかがでしょうか。  次に、一部負担金の減免制度の拡充について。  国保法第44条は、医療機関や薬局の窓口で通常1割から3割負担しなければならない一部負担金、いわゆる自己負担について、特別の理由がある被保険者については減額・免除・猶予を認めており、どういうケースに適用するかの判断は保険者である市に委ねています。山形市の規定では、その特別の理由について、災害や失業、倒産などの事業の廃止などとし、そもそも低所得という理由を対象としていません。  減免対象は入院費のみで、減免該当基準は生活保護並の基準であり、審査も大変厳しいため、制度としては全く実効性がないものになっています。  生活保護基準の1.2倍程度の方を対象に、療養費の全部または一部を3カ月間補給する療養援護事業を行っている石川県金沢市を初め、第44条に基づく減免を積極的に運用し市民のセーフティーネットとしている自治体は多数あります。山形市も要綱を見直し、生活に困った市民も安心して医療が受けられるようにすべきと考えますが、答弁を求めます。  滞納整理の適正な執行についてです。  国保税の滞納世帯数、滞納金額はこの2年で1,200世帯、額にして6億円減少していますが、一方で、滞納処分、差し押さえ処分も昨年度で1,229件と決して少なくないものとなっています。差し押さえの内容は大部分が債権の差し押さえであります。  一般市税の差し押さえと一体に行っているということですが、国保の加入者はそもそも大半が低所得者です。山形市の加入世帯の所得構成は所得ゼロが24.5%、100万円以下が31.3%であり、合計で55.8%、1万6,972世帯が所得100万円以下です。  預貯金についても、差し押さえで医療が受けられなくなったり生活保護に陥るなどのことがないように、滞納者保護制度による適切な対応や、市民が安心して医療にかかれることを基本に、福祉との連携をしっかり強めていただきたいと求めます。滞納処分についてどういう考え方で行っているのかお答えいただきたいと思います。  次に、無料低額診療について。  無料低額診療は、生計困難な人が必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、窓口負担を無料または低額な料金に減額して診療を行う事業です。  実施に当たっては医療ソーシャルワーカーの常勤配置が義務づけられ、適用期間中に生活保護や年金受給、障がい者医療制度の利用、場合によっては借金問題の解決など、生活上の困難を手助けするなどの支援がセットになっていることも特徴です。  ただ、この制度でかかった費用に対する公的補填はなく、医療機関の持ち出しになってしまうため、市内で実施している医療機関は、山形済生病院と至誠堂総合病院の2つだけになっています。  国保税を何とか払っていても、低所得のために窓口負担が重く、診療をためらう方、慢性的な疾患で継続した治療が必要な方など、数百人の方がこの制度を利用しています。  先ほど述べた国保法第44条に基づく窓口負担減免がほとんど利用できない山形市の実態の中で、こうした医療機関が独自の減免基準を設けて制度の狭間で困難に陥っている市民に向き合っています。  私は本来こうした事業は、市立病院済生館こそ行うべきではないかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
     また、この事業は保険調剤薬局の薬代、訪問看護などは対象外となっているため、在宅で介護を受けておられる方は利用できないという実態があります。市として無料低額診療への支援策を講じ、充実を図ることが必要であると思いますがいかがでしょうか。  次に、超高齢化社会における公共交通の問題についてです。  山形市の公共交通については、特にバス路線が他県の主要都市と比較しても貧弱であり、市民は自家用車を保有することでみずからの移動の自由を確保するしかありませんでした。しかし、いよいよ高齢化が押し進み、公共交通の整備は待ったなしの課題になっています。高齢者ドライバーの交通事故が社会問題になり、免許証の自主返納を促す一大運動が起きています。さらにことし3月の道路交通法改正で認知症と診断された人から免許証を強制的に取り上げる措置が始まり、さまざまな問題が起きています。  根本的な問題は、免許証を返納しても安心して暮らすことができる社会資本、公共交通が全く不十分であるということにあります。  山形市のバス路線、鉄道は南北線を中心に構成され、東西の路線数が圧倒的に少なく、特に西部、西南部など高齢化の進む地域では交通弱者の死活問題となっています。  市長は山形市の公共交通の現状、特に高齢者の生活と移動が脅かされている現状をどう認識しているのかお尋ねいたします。  国民が自由に移動する権利は交通権と称され、憲法第25条で保障された国民の生存権に匹敵する大事な権利として2013年、交通政策基本法が施行されました。  交通権の確保は基本的人権として国や自治体がきちんと責任を持たなければならないということであります。私は現在の山形市地域公共交通網形成計画を見直すことを求めたいと思います。  計画の中での分析では、山形市の37%、4割近い方が、バスが1時間に1本以下であり、バス停まで300メートル以上離れているとされ、公共交通の利便の悪いところで生活しているということです。5年計画を見ますと、街なかのにぎわいと魅力、利便性とか、観光に資する移動手段などの検討がされていますが、生活の足としてのバス、ライフラインとしての公共交通網をどうするか、しかもそれを必要とする高齢者がこれから圧倒的にふえていくという視点が非常に欠けていると感じます。そもそも交通政策基本法の根幹である交通権の保障ということが全く明記されておりません。  私は、地域の特性に応じた多様な交通サービスを行政が主体的になって、直営も含めたデマンド型や乗り合い型のバス、タクシー事業が必要であると思いますが答弁を求めます。  公立中学校夜間学級、いわゆる夜間中学の必要性についてです。  夜間中学は、戦後間もない1947年に始まりました。最初は戦争で学校に行けなかった子供が働きながら学ぶ場でしたが、70年代以降は韓国や中国からの引き揚げ者、インドシナ難民など時代によって多様になり、2000年以降は仕事や結婚で来日した外国人やその家族が急激にふえています。  さらに不登校などによる中退や形式的卒業者が増加する中、昨年12月には義務教育機会確保法が成立し、ことし2月から施行されました。これによって義務教育未終了者の意思を十分尊重しつつも、国や地方公共団体は教育機会を確保するための施策や財政措置を講ずる義務を負うと定められました。  国は義務教育未終了者の学習権を守るために、全ての県に1校以上の夜間中学の設置を促すようかじを切っています。  山形市でも開設に向けて動き出すべきと思いますが、こうした教育を求める市民の潜在的ニーズをどのように見積もっているのかお尋ねいたします。  また、文科省はことし4月、夜間中学の設置を促すために自治体に向けて設置の手引きも出しています。  その中では、広報を強化すること、夜間中学の役割を示したリーフレットの作成配布、シンポジウムの開催、また、担当となる教員への研修や教材の準備、経済的支援の検討、住民への説明会の実施などについて調査研究するなどとなっています。  私は認知度の低い山形県において一足飛びにはいかなくとも、こうした手引きに沿った推進を図りながら機運を高めていくことが重要と思いますが、教育長はどうお考えでしょうか。  最後に、西山形小学校の建てかえについて。  昨年、市は活断層上の公共施設について調査し、それぞれについて今後の考え方を公表する中で、西山形地区における西部児童館、コミュニティセンター、西山形小学校の建てかえについて、地元と協議の上、活断層を避けた安全な場所への移転ということが示されました。  コミュニティセンターと児童館については、現在、移転候補地を選定し、地権者の合意などに向け作業が進んでいます。西山形小の建てかえについては、活断層の真上にあること、建築年度が最も古い校舎で、耐震化工事ができない危険校舎であることなどから、速やかな移転が求められますが、地元の意向では地域の核として地域内での学校移転を要望しているところです。  現在において、どのような考えでいるのかお尋ねいたします。以上で、壇上の質問を終わります。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 〔佐藤孝弘市長 登壇〕 ○市長(佐藤孝弘) 阿曽議員の質問にお答えいたします。  まず、核兵器禁止条約についてのお尋ねでございます。  山形市は昭和59年に平和都市宣言を議決し、平和都市宣言事業などの平和の取り組みを継続してまいりました。また、平成元年には日本非核宣言自治体協議会に、平成21年には平和首長会議に加盟し、加盟自治体と連携した取り組みを行っております。  核兵器禁止条約に関し、日本政府は核保有国と非核保有国の双方が参加しなければ、現実的、実践的でないという意味で参加をしなかったものと理解しております。山形市が加盟し、長崎市長が会長を務める日本非核宣言自治体協議会や、広島市長が会長を務める平和首長会議において、核の保有の有無にかかわらず、全ての国々に参加を求める決議を行い、国内外に決議文を送付しておりますが、今後も国の動向を踏まえ、加盟団体と連携して取り組んでまいります。  次に、生活保護に関する情報提供についてでございます。生活保護制度につきましては、市民の皆様に正確な情報を提供するため、厚生労働省や他市のホームページ等を参考に山形市のホームページにおいて周知しているところです。また、生活保護のしおりも、窓口などでの相談時に職員が制度を分かりやすく説明するための補助的な資料として活用をしているものです。これらは申請に当たっての要件などを説明するものであり、その内容は生活保護法に基づくものとなっておりますが、生活保護を必要としている市民の方が申請をためらうということがあってはならないことでありますので、御指摘のとおり、相談者の不安な心情に寄り添うような、わかりやすい記載となるよう内容を検討し、見直しをしてまいりたいと思います。  次に、生活保護決定までの期間についてでございます。  生活保護の決定については、14日以内が原則となっており、これまでも速やかな決定を出すよう努力してまいりましたが、一方で、資産及び収入の状況など、さまざまな調査の結果に基づいた判断も求められております。そのため、これまでは調査結果が出てから決定するという方針であったことから、14日を超えているものがほとんどでありました。しかしながら、申請者の生活安定のためには早急な決定が必要という観点から、6月以降、方針を変えて調査の結果が全て整わなくても決定するということとし、これ以降はほぼ14日以内に決定を出しております。今後も速やかな決定に努めてまいります。  次に、生活保護の実施体制についてのお尋ねでございます。  山形市の生活保護ケースワーカーは17名でありますが、平成29年4月1日現在の生活保護世帯数1,606世帯から見ると、社会福祉法で定める標準配置数は20名となり、法定の配置数に3名満たない状況となっております。このため、ケースワーク業務を補助する者として7人の嘱託職員を配置しております。これらは社会福祉士の資格を持つ面接指導員や、看護師の資格を持つ健康管理支援員、ハローワークのOB職員である就労支援員、教員免許を持つ学習支援員などであり、専門的な知見からもきめ細やかな相談、援助の充実に努めております。今後においては、生活保護受給者の増加に対応し、ケースワーカーの増員も要員計画の中で検討してまいります。  また、専門的知識、技術を持つ職員の配置については、福祉を初め、さまざまな分野で求められており、社会福祉士の資格を持つ職員も平成28年度から実施している社会人経験者採用試験で1名を採用し、高齢者福祉部門に配属しております。今後も社会人経験者採用試験等において、各分野の資格、技術、経験等を有する有能な人材の採用に努めるとともに、採用枠の見直しについても検討してまいります。  また、意欲ある職員の資格取得をバックアップする体制を整えることが重要と考えます。現在も職員に外部研修等を受講させ、ケースワークのスキルアップを図っておりますが、自主研修への支援制度や就学部分休業制度の活用を図り、職員の自発性、自主性を生かした能力開発に努めてまいります。  次に、国保税の件についてのお尋ねでございます。  山形市に限らず、被用者保険などと比べれば国民健康保険の加入者は所得の低い方や高齢者が多く、医療費水準が高いという構造的な問題から、国保税負担は決して少なくないものと認識しております。  山形市では、平成25年度、平成27年度に合わせて5.5%の税率引き下げを行い、税負担の軽減を図ってまいりました。平成30年度からは新たに県から示される納付金の額に基づき、国保税を賦課することになります。  納付金の算定には今後の医療費の伸びや、新たな1,700億円の国の財政支援が影響することから、現時点では国保税率の改定や一般会計からの繰り入れの要否については判断することはできませんが、今後も国保加入者の負担軽減のため、国、県に対しさらなる財政支援の拡大を求めていくなど、加入者の負担軽減に努めてまいります。  次に、多子世帯への減免措置についてのお尋ねであります。  国民健康保険税の均等割は地方税法に基づき、加入者全員に賦課することとされております。国民健康保険税の減免については、地方税法第717条の規定により、天災、貧困など特別の事情がある者に限り、条例で減免することができるとされておりますが、山形市では議員御指摘の多子世帯に係る均等割の減免措置は行っておりません。子供の均等割保険料の軽減措置につきましては、子育て支援の観点から、国民健康保険制度の国と地方の協議や、全国市長会の提言に盛り込まれておりますので、要望をしてまいりたいと考えております。  次に、境界層制度の導入についてでございます。  国民健康保険税には、介護保険のような境界層制度はありませんが、低所得者に対する応益分保険税の均等割額、平等割額の7割・5割・2割の軽減を図っており、加えて生活保護基準以下の世帯に対しては申請に基づき保険税の減免を行っております。なお、今後も所得の低い方への配慮がなされるよう、国に要望してまいります。  次に、入院時の一部負担金の減免制度についてでございます。  山形市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免に関する取扱要綱につきましては、法に基づいて山形市国民健康保険被保険者が入院療養の際に保健医療機関等の窓口において支払うべき医療費の自己負担額を風水害等により死亡や資産に重大な損害を受けた等の特別な理由がある場合、収入額等の審査を経て、3カ月以内の減額または免除、6カ月以内の徴収猶予を行うことができる制度であります。この制度につきましては、国から運用基準が示されており、これに準じて定めたものであります。  御指摘のとおり、今のところ運用実績はございませんが、まずはこの制度自体を市民の皆様に知っていただけるよう、しっかり周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、滞納整理の件についてのお尋ねでございます。  滞納者には、滞納する何らかの理由があり、本人との接触や調査を通して、滞納に至った原因を突きとめ、納税の意思を確認し、納税への誠意、担税力の有無を見きわめ分割納付等の相談を受けながら滞納整理を適正に行っております。また、生活困窮状態にある方については、差し押さえなどの滞納処分の執行を停止する措置をとっておりますが、引き続き適正な運用に努めてまいります。  次に、無料低額診療についてのお尋ねでございます。  無料低額診療は生活保護にまで至らない方や、何らかの理由で生活保護を受けていない方などを対象としており、実施する法人には固定資産税の非課税等の優遇措置が講じられています。山形市立病院済生館においては、無料低額診療事業は行っておりませんが、これまでも診療費の支払いが困難な方については、治療を最優先にしながら、あわせて分割納付など、納付相談を通じた支援を行っております。  なお、山形市内では山形済生病院と至誠堂総合病院の2カ所で無料低額診断事業が実施されております。その実施につきましては、それぞれの病院の考え方により取り組まれているところであります。しかしながら、無料低額診療は生活が困難な方に対して必要な支援と考えますので、既に実施している病院も含め、山形市がどのようなかかわりや支援ができるのか、関係機関と連携し調査研究してまいります。  次に、西部、南部の交通の実態についてでございます。  現在、市西部及び南部エリアにおきましては、路線バスのほか、市が地域交流バス南部線を運行しております。路線バスにつきましては、地域住民のニーズや利用状況などを踏まえ、運行事業者が随時見直しを行っており、平成28年度には、すげさわの丘線を新設し、柏倉からすげさわの丘まで運行エリアを拡大しております。  また、南部線につきましても地元からの御要望に基づき、建てかえが完了した村木沢コミュニティセンターを経由する経路に見直しを行うなど、利便性の向上に向けた改善に継続的に取り組んでおります。  今後も各地域における住民ニーズや利用実態などを踏まえ、運行事業者と連携しながら生活交通の確保に向け取り組んでまいります。  次に、地域公共交通網形成計画についてのお尋ねでございます。  山形市公共交通網形成計画では、みんながわかって乗れる公共交通、戦略的な公共交通ネットワーク整備、暮らしを支える公共交通、おでかけ機会をつくる公共交通という、4つの基本方針を掲げております。これらの基本方針に基づき、地域住民の声を聞きながらコミュニティバスの運行などを実施し、市民の足の確保に取り組んでまいります。  さらに、今後につきましても、パーソントリップ調査の結果などを参考に事業改善に努め、西部、南部エリアを含む市全体における公共交通の充実に向け取り組んでまいります。  次に、西山形小学校の建てかえについてでございます。  現在、校舎が耐震化されていない学校施設は西山形小学校のみとなっております。まずは西山形小学校校舎の改築による耐震化、これを早急に検討してまいりたいと思っております。 ○議長(渡邊元) 荒澤教育長。 ○教育長(荒澤賢雄) 阿曽議員の御質問にお答えいたします。  夜間中学の潜在的ニーズについてです。平成28年12月に学齢期を経過した者で就学を希望する者にその機会を提供するとした、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が公布されたところですが、山形市内で就学を希望する問い合わせ等はなく、希望する人数の把握はできていない状況です。他県では学び直しをしたい高齢の方や、高校進学を目指す外国人などが夜間中学で学んでいるという実態があるようです。  夜間中学の設置については、全県的な課題であると考えておりますので、県教育委員会の指導をいただきながら、就学を希望する方の把握やどのような支援を必要としているか等の実態把握に努めてまいります。  また、夜間中学の開設に向けた取り組みについては、まずは、さまざまな事情から実質的に十分な教育を受けられないまま卒業した方や、外国から移住した方々等で中学校で学び直すことを希望する方の把握について、関係機関、団体などから情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡邊元) 阿曽隆議員。 ○5番(阿曽隆) ありがとうございます。  ちょっと順番は前後しますけれども、最初に教育長、御答弁ありがとうございました。  私は、夜間中学を必要とする潜在的ニーズの把握はどうでしょうかという意味で御質問しました。教育長の答弁は、望んでいる人が何人いるか把握できていないということでしたけれども。私が言ったのは、例えば、その国勢調査でも小学校出てない方というのが山形県内に1,200人以上いらっしゃいます。このほか中学校を出ていない方という方が、当然いらっしゃるわけで、1,281人、これ以上の方がまず義務教育を終わっていないということがはっきりしているのです。それに加えて、今日的にはやはり不登校の問題、そして保健室登校とか、授業の出席日数は明らかに足らないけれども、教育的な配慮で卒業証書を渡したという例が相当数あると、これは私は想像しているわけで、その辺の見積もりといいますか、それができていないのか、それとも不可能なのか、その辺ちょっと今の現状をお尋ねしたいと思うのですが。 ○議長(渡邊元) 荒澤教育長。 ○教育長(荒澤賢雄) 国は、全県に夜間中学校を設置したいという考えを持っているようですが、現在設置されているのは8道府県、31校設置されております。現在、札幌市で開設に向けて準備が進められています。その札幌市の状況をお尋ねをしてみたところなのですが、札幌市にはボランティアが運営している自主的な夜間中学校がある。そこに通っている方々にアンケートをとって、公的な夜間中学の設置についてのニーズをしっかりと把握した上で、開設に向けて今取り組んでいるところだというお話をお聞きしているところです。  ところで、山形市、山形県については県のほうでもそういった問い合わせが全くこれまでなかったというお話を聞いていますし、山形市にも現在のところありませんでした。今、議員お話のように、戦中戦後の混乱期に義務教育を終了できなかった人というよりも、最近では不登校などの実質的な学び直しとか、高校進学を目指す外国の方々のニーズが多いのかな、などと思っているところです。  山形市の場合、関係機関の情報もなかなか難しい、情報を得るのが難しいところがありますので、相談窓口を設置して、まず要望を市報等で広報しながら、要望とかニーズを把握するようなことも検討をしていきたいな、などと思っているところです。 ○議長(渡邊元) 阿曽隆議員。 ○5番(阿曽隆) 潜在的ニーズというものをどう見積もるかということはちょっと見解が違うような気もいたしますが、教育機会を確保するための法律の趣旨は、やはりそれを掘り起こすことから始めなければいけないと思っております。  札幌だけでなくて、今、千葉でも、松戸市で2019年から開設を決めたという報道もありました。千葉では2校目となるそうですが、国は、さっき手引きを出したんだとおっしゃいましたけれども、そのための調査研究の予算もつけているんですよ。ですから、これ山形県では誰もそれを使ってないというだけの話でありまして、ぜひそういうものも使って、今、設置検討会議というお話もありましたけれども、気運を高めていくところから始めていきたいと思いますし、相談窓口をつくっていただけるというのは大変歓迎したいと思いますが、把握するところから始めていっていただきたいと。そういう点は、早急にやはり県とも協議しながら、ぜひ進めていただきたいと思います。  次に、生活保護の改善についてであります。  市長からホームページ、しおりのわかりやすい改善をお約束いただいたところですけれども、わかりやすさということに加えて、先ほども述べたように、正確な周知ということも、ぜひ検討していただきたいと思います。  先ほど言ったような、1日も早く保護を受けないようにする、そのための制度であるということは、生活保護法上、そういった圧迫的な文言というのは一切ないわけでありまして、やはりこういった不正確な文言というのは改めて、市民の権利としての生活保護制度をしっかりこう書き込んでいくと、そういう方向で抜本的な改善をお願いしたいと思います。  14日以内の保護決定について、6月以降全面的に改善したということでありまして、私もそれは初めてお聞きしました。なかなか14日以内にやると、これが原則だといっても、実際やるのは大変なことだと思っておりましたので、それは私自身求めてきたことでもありますので、大変歓迎したいと思いますけれども、そうであれば、やはり14日以内に決定できないようなケース、もしくは14日以内に決定しても、その後に、いろんなそごがあらわれるようなケースも当然あるかと思います。そういうときにやはりどうしていくのかという業務改善なり、ルールの確立という、そういうあたりで、引き続きこれは頑張っていただきたいと思います。  私は、そのためにも市民へこの制度をしっかり周知するという、そのことがやはりすごく大事なことだと思う。そういうオープンにして、小田原市の場合では、やはり保護受給者、保護を申請する方は何かこう隠しているのではないかとか、我々をだまそうとしているのではないかと、そういうところから業務が出発するような、そういうやり方は職員の方にとっても不幸でありますので、ぜひ他の自治体の見本になるような、この際、山形市の業務改善をお願いしたいと思います。  それで、専門性について見直しを検討するという御回答でありました。この点でもう1つ御指摘したいのは、ケースワーカーの方の経験年数ということであります。  ケースワーカーは、複雑な福祉の制度に精通して、支援する方との信頼関係を築くということも大切になっていると思います。しかし、山形市のケースワーカーの経験年数をお聞きしたところ、5年以上経験しておられる方は1人もおらず、7割が3年未満、1年未満の職員が3割近い実態でありました。つまり大半が3年程度で異動すると。専門的資格を持っていないばかりか、ようやくなれて業務を飲み込んだころには異動という構図ではないでしょうか。これでは必要とされる寄り添った支援が十分できるのかと疑問に思います。  また、さらに言いますと、生活保護だけではありませんが、他の福祉の現場でも民間の医療や介護の現場で働くソーシャルワーカーの方々が、市役所の担当職員がしょっちゅうかわり過ぎると、経験不足から専門的な話が通じない方がいるなどの不満も結構聞かれる。福祉をライフワークにして、日々最前線で頑張っておられる方々にしてみれば、当然の意見ではないかと思います。  市長も常々安全・安心ということをおっしゃいますが、生活保護や福祉の現場は最後のセーフティーネットとして非常に重要であり、しかも市民のプライバシーや人権に深くかかわる部署であります。ぜひこの専門職の採用ということ、先ほど1名、長寿支援課でしょうか、しているというお話がありましたが、そういった経験職の中途採用も大いに進めながら、これは大幅にふやして、山形市の福祉行政の基軸に据えていただきたいと再度お願いを申し上げますがいかがでしょうか。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  まず、生活保護についての周知をより正確にということでございますが、それはそのようになるよう努めていきたいと思います。  また、14日以内に決定を出すということでございますが、これまではやはり全ての調査結果がしっかり出てからということで、そちらを重視しておりましたので、14日以内に出すとなりますと、調査が完全に終わらないうちに出すということがかなり多くなってしまうということであります。ですので、全ての調査結果が出たときに結果が覆ってしまうことも起こり得ることと思っております。ただなるべくそのようなことのないように、その何と言いますか、まさに職員のスキル、しっかりとそういったことが少なくなるように努めてまいりながら、この運用を図っていきたいと思っております。  また、職員の経験、経験年数が若い職員が多いということもあろうかと思います。これにつきましては、現場は待ってくれないということかと思いますので、よりその経験を早い時期に、技術が上達するように、また、専門的な知見を持った職員の採用、さまざまなそうしたことを組み合わせて、より向上を図っていきたいと思っております。 ○議長(渡邊元) 阿曽隆議員。 ○5番(阿曽隆) 幾つか大変前向きな御回答ありがとうございます。  最後に、この問題では小田原市では市長を先頭に改善しているということを申し上げましたけれども、業務改善検討委員会には有識者に加えて、生活保護を利用している方を何人か加えている。こういう姿勢というのは大変学ぶべきことだと思いますので、小田原市のしおり等に間接的に学んでいただくだけでなく、ぜひ山形市もこういったことに取り組んでいただけたらいいのではないかと提案したいと思います。  次に、国保の問題であります。  市長は先ほど山形市の国保の負担は、決して小さいものとは思わないという御答弁でありました。そうであるなら、やはり私が提案した法定外の繰り入れや、多子世帯減免、境界層措置など、そういったことをやはり認めていただけるのかなと思ったのですけれども、負担は重いけれども当面いろいろなものを勘案しながら市民には我慢していただくということになるのでしょうか。  滞納処分のことも先ほどちょっとありましたけれども、国民健康保険課が、保険料率の決定や賦課をするけれども、徴収には全くかかわらないという今の体制があります。国保を一般市税と一緒に扱って、納税課・収納管理課が対応に当たるというのは、私は改めたほうがいいのではないかと思います。市長もおっしゃったように、なぜ納付できないのかということに、しっかり対応する上では、やはり国民健康保険課でしっかりこう国保については対応すると、そういう相談体制に戻したらどうかと思います。  それから、都道府県単位化の中で今は判断できないと、繰り入れやその他について、そういうお話がありました。しかし、今後とも市民の負担軽減に努めていきたいという決意はいただいたわけですので、その方向でぜひ頑張っていただきたいと思いますけれども、都道府県単位化になっても、国保の根本的な矛盾、低所得者が医療も、しかしほかよりはかかるという、そういう根本的な矛盾というのは、これは都道府県単位化になっても変わらないわけですから、やはり繰り返しになりますが、国保を健全に運営するためにも、払える保険料にしていく、そして払えない人には減免していくというやり方でないと解決できないと思う。  法定外繰り入れについては、国は自治体の判断と、最終的には自治体の判断と示しておりますし、特にこの各種減免制度については、ほかの被保険者に転嫁するということではなくて、きちんと財政措置をとるということを示しておりますので、むしろ今回の都道府県単位化を機会にしっかりした低所得者向けの制度設計をしていただきたいと、そうすべきだと申し上げたいと思います。  共同運営ということですから、そういう立場で、県に対してもしっかりと要求していくということをお願いしたいと思います。  無低診についてですが、済生館でなかなか払えないような、そういった方に丁寧に対応しているというお話でありました。丁寧に対応されていると思いますが、しかし、問題は、生活の大変さから窓口負担が重いからといって、受診をためらうという市民がいるということなのであります。経済的な理由で受診を抑制した結果、重度化を招いたり、なぜ予約してもあの人は来ないのだろうと、そういう変な人だねという例はたくさんあります。しかし、それは本当にその人の個人責任なのかと言えば、私は生活に追われて経済的な余裕がなく、しかも自分の体のことは後回しになってしまう、そういった市民に対して、やはり届く制度がないというところに根本的な問題があると思っております。
     生活困窮者サポートの相談窓口も始まりました。また、コミュニティソーシャルワーカー、CSWの方も大変頑張っておられます。しかし、拾い上げた困難なケースをつなぐ先として、医療分野ではその役割を果たしているのは民間病院であり、市立病院済生館が果たし切れていない、ここに問題があると思っておりますので、引き続きこれは検討をお願いしたいと思います。  そもそも第44条の減免が機能していれば相当改善されると思いますし、子供の医療費やかつての老人医療費のように、窓口負担が無料であればこうした問題は起きないのでありまして、私は、目指すべきはそういう方向だと思っております。  無料低額診療事業への支援策ですが、税の減免とか、事業への補填ですとか、さまざまな角度で検討をお願いしたいと思いますが、当面、市のホームページや窓口での対応の中で、この無料低額診療を市民に周知する、これは困窮した市民へのサポートの1つとしてお願いをしたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長(渡邊元) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  無料低額診療についてでありますが、先ほどお答えしましたとおり、この制度も生活が困難な方に対しては必要な部分もあろうかと思いますので、今後どのようなかかわり、支援ができるのか検討してまいりたいと思います。  その中で、今おっしゃられたホームページや窓口などでの周知ですとか、そうしたことも含めて検討していきたいと思います。 ○議長(渡邊元) 阿曽隆議員。 ○5番(阿曽隆) 時間がなくなってまいりました。  最後に、パーソントリップ調査を行うということで、公共交通の問題ですが、市民は、これはもう本当に買い物に行けない、医者に行けない、子供のところに行けない、高齢者にとっては本当にこれは人権問題であると私は思っております。パーソントリップ調査は、いろいろな角度で調査されると思いますが、ぜひそういった市民のニーズに立って調査をしていただきたいし、パーソントリップ調査の結果が出て、じゃあそれ政策化するまで何年かかるのかという問題もあります。現状はそういうのは待っていられないわけで、ぜひこの他県ではもう十分パーソントリップ調査行っておりますので、そういうところにもぜひ学ぶ姿勢と言いますか、そういうところを取り入れて、インフラ整備は本当に待ったなしの課題であるということをお願いしたいと思います。  時間ですので、以上で私の質問を終わります。 ○議長(渡邊元) 以上をもって、阿曽隆議員の質問は終わります。  この際、午後1時まで休憩します。     午後0時03分 休 憩   ―――――――――――――――     午後1時00分 再 開 ○副議長(遠藤吉久) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎加 藤  孝 議員 質問 ○副議長(遠藤吉久) 「旧双葉小学校の跡地利用について」、ほか6項目について、26番 加藤孝議員。 〔26番 加藤孝議員 登壇〕 ○26番(加藤孝) 通告に従い一般質問を行います。最初に双葉小学校の跡地利活用について質問をいたします。  平成24年の3月18日に閉校になってから早いもので間もなく5年と半年になります。具体的跡地利活用についての取り組みの現状と今後の方針についてお示しください。同時に山形市で最も高齢化が進む集落にあって学校の単独としての利活用だけでなく、今後の集落の維持とあり方についてもあわせて検討すべきと考えております。市長の見解を求めるものであります。  双葉小学校の跡地利活用については、平成25年の12月に知的障がい者を対象とした就労継続支援B型事業者の運営を利活用策として決定した経緯があります。その後、26年に事業スタート直前に事業者より山形市に対し、事業中断の申し入れがあり、計画を断念した経過があります。その後、地元の跡地利活用委員会による維持管理が続けられ現在に至っております。この間、双葉小学校跡地利活用委員会からの要望が出され、所管課が教育委員会から企画調整課に移り、27年には市長より双葉小学校の利活用の主体は地元であると考えているとの回答が出されております。第6期介護保険事業計画では該当になりませんでしたが、地元が要望している福祉施設を核として活用しながら、高齢者の活用を取り入れた施設利活用ができるように、第7期の事業計画に盛り込むべきだと考えております。  平成28年には双葉小学校再生委員会の基本コンセプトが出されておりますが、具体化には至っておりません。総務省のオープンリノベーションによる応募も検討され、28年度の採用に向け説明をし、取り組んだ経過がありますが、なぜ応募しなかったのか。さらには29年度に応募する旨の期待を与えながら、総務省に確認したら実施の予定はないということでオープンリノベーションについては断念せざるを得ませんでした。あらゆるチャンネルを活用した利活用の可能性について、私は探るべきだと考えております。山形市の財産である双葉小学校を積極的に活用する、地域おこしに貢献する具体策を目に見える形で早急に基本方針を示すべきだと考えております。具体策が見出せないまま時間が過ぎていますが、市としての学校についての基本方針を示すべきだと思います。現在の校舎の活用については、他の自治体で行っているような種々の取り組みを行うためにも、国に対する財産の処分、また建築基準法上の用途の変更を行うなど法に対する適合をさせるための改修を行い、活用のための指針を明確にして公募による審査を経て活用を図るべきだと考えております。  山形市は、既に知の拠点大学による地方創生事業の共同実施に関する協定書を結んでいる、山形大学などとの連携を図りながら、農業と福祉の連携を図るのも1つの方法だと思います。真室川及位中学校の跡地を利活用した山形大学の村松准教授が取り組んでいる大葉栽培について話を開く機会がありました。その地域、そして働き手、さらには商品化を目指した販路の見通しを立てた上での実験の取り組みであります。全国的に年間数百校に上る廃校の利活用のあり方を見ると、1つとして、有償での貸し出し、2つとして、無償譲渡などでの利活用を図っている例が数多くあります。山形市として普通財産となっている双葉小学校をどう位置づけて扱っていくのか。前段申し上げた観点から早急に結論を出すべきだと思います。また、市長の最大の公約である人口30万人の山形づくりの具体的な成果を挙げるためにも、過疎対策に最も力を入れるべきだと考えます。  双葉地区は山形市でも高齢者の人口の多い地区であります。閉校式の際にも地区民が期待したのは、双葉小学校は閉校になっても新たな地域おこしの拠点として、さらには国のいう地方創生に結びついた事業を行うことなどにより、今まで以上のにぎわいと地区民がかかわれる利活用策について期待したと思います。単発的な利用策ではない年間を通じて活用策を求めるものであります。このまま時間が過ぎていけば地域の再生はできなくなることを懸念するものであります。市長の見解を求めます。  教育問題について触れます。次いで質問をいたします。  先に述べましたが、市長の公約は30万人の山形市をつくることが大きな課題となっております。一方、少子化の波は予想を上回る勢いで進行しております。教育の機会均等のあり方を含め、今後の取り組みについて教育長に質問をいたします。  山形市で現在、複式学級を行っている学校は、山寺小学校、蔵王第三小学校、大曽根小学校及び蔵王第二中学校となっております。今後ふえることが予想される複式学級については、先に町村議長会からの要望が出され、県議会議長からも国に対する要望書が出されております。複式学級を取り巻く現状を踏まえ今後の教育のあり方について質問いたします。  現在の基準では小学校16人、中学校8人となっている複式学級編成の見直しについて、さらには教育課程の区分が違うことで指導がより困難となる変則複式学級を支援する教員の加配を行うことの必要性について見解を求めたいと思います。複式を担当する教員の負担も相当に大きいものがあります。27年度に複式学級になった大曽根小学校での市長に対する要望でも、毎回教育に関する質問が出されております。西部3地区のうち西山形小学校についての方針は出されていますが、活断層が絡むだけに早急に対策を講ずるべきだと考えております。先ほど阿曽議員からも触れられておりますが、西山形小学校についての改築予定と見通しについてお知らせください。  あわせて同じく活断層の影響が懸念される村木沢小学校の改築見通しについてもお示しをいただきたいと思います。このままの入学予定者の状況を見ると、早晩、村木沢小学校も複式学級が想定されます。山形市の教育方針である、望ましい学校規模の方針がありますが、どう具現化を図っていくのか。時代の流れとしての少子化の中で複式学級もやむを得ないものとして見守る方針なのか。これから学校に入学させる保護者からの心配に対しても適切に対応すべきと考えます。村木沢小学校、大曽根小学校の今後のあり方も含め、今後に向け議論すべきであり、地区民と率直に話し合う場をつくるべきだと考えております。今後、見直しが予定されている平成22年2月に策定されました山形市の教育基本計画の見直しに向けた取り組みについての方針をお示しください。  次の質問に入ります。  公契約条例制定に向けた取り組みについて質問をいたします。  今日的状況を踏まえ、山形市として公契約条例の制定を行い、熟練労働者の下支え、さらには品質の維持向上を図るべきだと考えております。山形市では、これまで公契約の条例の制定を目指し取り組んできた経過があります。議会の理解が得られず、同意が得られず条例の制定にはなりませんでしたが、国の目指す働き方改革、そして、今回の内閣改造においては、人づくり革命などと現内閣にふさわしくないネーミングと私は思っておりますが、担当大臣が誕生するなど次々と新たな戦略を打ち出しております。国の動きと合わせ、佐藤市長のもとで先に同意が得られなかった山形市の公契約について再度検討を加え取り組むべきだと考えております。  公契約制度が初めて導入されたのはパリ市であります。1888年、パリ市はまともな労賃を支払わなければ業者は仕事を受注できないというルールを水道事業に導入しました。それ以前は水道事業者がダンピングを行ったことで技能のない労働者が流れ込み、水漏れなどのトラブルが発生するようになったことから、まともな労賃を払ってまともな技能を持っている労働者に工事をしてもらおうということで、公共サービスの品質を確保することを目指して取り組んだのが公契約制度の始まりとなっております。この制度は他国にも広がっております。日本には長らく公契約制度は入っては来ませんでしたが、近年広がりを見せるようになっています。その理由としては、1つとして公共サービスの品質の保証、2つとして公契約による貧困の防止、3つとしてダンピング競争から地元の業者を守ることにつながる制度として効果が期待されるからであります。背景として特にダンピング競争が激化したことから、極端に低い金額で落札し、施工能力のない業者が丸投げするケースがふえたことにあります。今、日本の大きな課題は、全国シンクタンクの調査によると地方における人手不足は極めて深刻なものとなっていることであります。15歳から64歳までの労働生産人口が減り続けているからであります。一方、大手広告会社の社員の過労による自殺、国立競技場の建設に携わっていた男性社員、東京都内で働いていた研修医の自殺など、労働条件を無視した働き方を強いられている職場が極めて多くあります。働き方のあり方を含め、労働条件の改善に向けた行政としての指導も求められていると思います。  山形県には、平成20年に施行された山形県公共調達基本条例がありますが、この条例は採算を度外視した過度な低入札の増加に伴い、山形県としての理念を示す中で安定した品質管理を目指すことを目的としております。公契約の制定には事業者団体の理解が必要であります。不当な低賃金労働を背景にしたダンピング競争から地元の健全経営の業者を守ること、公共サービスの品質を維持するために熟練労働者の賃金を下支えすることが、後継者の育成と企業としての存続に寄与するものであると考えております。東日本大震災以降、人手不足を背景に人件費や入礼金額の改善は図られてきていると思います。最低賃金も見直されております。その上でもなお、再度の検討すべきだと私は考えます。25年の9月に提案された条例をめぐっては賛成、反対の討論を経て条例が制定されなかったという経過があります。この間、3回の継続審査がありました。丁寧な説明と理解を得るための手だて不足についても議論がなされました。改めて、これらの計画を踏まえ、今日の私たちを取り巻く厳しい人材不足の状況、働く職場環境の改善を目指し、既に条例を制定している他の自治体の取り組み状況を研究し、検討すべきと考えます。また、入札制度の見直しについても毎年のように行われておりますが、より透明性を期す観点から今日的時代に合ったものに絶えず見直しを行うべきと考えます。市長の見解を求めるものであります。  次の質問に入ります。  介護を取り巻く環境の改善策について。  7月20日に、山形市高齢者福祉推進支援議員連盟の設立総会がありました。背景には、世界に類を見ないスピードで進む高齢者社会に対応した取り組みと山形市の高齢者福祉の充実策について、特に介護に携わる人材の確保、職員の定着を図り、高齢者のさらなる福祉向上を図ることを目的としたものであります。その総会のときに、わずかな時間でありましたが意見交換する場があり、私も質問をしたことがあります。その際に、山形市内31施設でつくる山形市内特養施設会会長の峯田幸悦ながまち荘施設長より高齢者福祉を取り巻く環境と現状について提起がありました。これらの提起を踏まえお伺いをいたします。山形市における26年度の特養の待機者数は1,139人、27年度1,039人、28年度は744人となっております。27年4月からの特養入所者が原則要介護3以上に限定になったことによるものと思われます。  また、平成30年度の介護報酬改定に向け、介護度改善で報酬を引き上げる動きもありますが、全国的には27年度の特養経営の実に32%が赤字という話がありました。山形市の特養施設の経営状況をどう把握されているのか。さらにはそのことに対する今後の手だてについての考え方についてお伺いをいたします。さらにはデイサービスの利用者の減、短期事業者のあきという環境も経営を苦しくしている要因となっております。また、夜勤をする人が足りない、産休代替の人材不足などが続いております。介護ロボットの導入や外国人介護職員に頼らざるを得ない状況が生まれつつあるということであります。介護福祉士の質の向上のための離職防止の観点から、定着支援、再就職準備金貸付事業、学生学費貸付などに対応し賢明な取り組み行っておりますが、なかなか回らないというのが実態となっております。団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題が盛んに取り上げられておりますが、介護職員の定着はどこの事業所にとっても大変な課題になっているのが実情であります。全国的には今後37万人以上の介護士不足が生じると推計されております。このことは施設の維持経営という観点からだけでなく、施設を利用する人たちにとっても、良好な環境での介護を望む者にとっても、深刻な問題となっております。このような状況の中で、最上地域における諸課題の改善に取り組むために、7月21日に最上総合支庁で、もがみ介護人材確保推進ネットワーク協議会の設立を行っております。県の主導による設立となっております。県庁所在地として、山形県で一番多くの特養施設を抱える山形市としても、介護を取り巻く厳しい環境を踏まえ、介護人材の確保のための協議会をつくり、今後の人材の確保策について英知を結集すべきと考えます。利用者、家族、職員、経営者、及び地域社会にとって、望ましい介護を今後とも続けるためにも必要と考えます。山形市では、第6期介護保険事業計画を策定する中で、介護支援専門員の資質の向上や介護職員の人材の確保と育成に力を入れております。その計画のより一層の充実を図るためにも協議会を設置しての取り組みは必要と考えます。市長の見解を求めるものであります。  現在、全国的な傾向として、介護福祉士養成校で学ぶ日本人は減少傾向にあります。県内でも介護を学ぶ生徒が減っております。原因は種々挙げられますが、介護職員の給料の低さや待遇などの条件の悪さなどが挙げられております。一方、9月に施行される法改正に新たな在留資格に介護が加わることにより、介護の国家資格としての介護福祉士の取得を目指す外国人が急増しております。日本人による介護士の確保は年々厳しくなっているのとは対照的な現象が生まれております。現在でもながまち荘では、インドネシアの方が2名働いております。介護士不足に対応するために、今後、ますますふえることが予想される外国人の介護福祉士の養成と合わせ、安価な宿舎の提供と研修するための施設をつくることが必要と私は考えております。先に提案した双葉小学校の跡地を利活用した取り組みの1つとして介護福祉士を目指す外国人のための施設として活用することも検討に値すると私は思います。今後、ますます高齢化が進む中で、体に障がいを抱える人たちの就労の場の確保も急がなければならない課題です。第7期介護保険事業計画の策定に当たっては、老々介護の増加が大幅にふえる中で、在宅での介護を希望されてる高齢者は半数以上に上っている実情を踏まえ、家族介護者への支援が今まで以上に必要と考えます。  また、軽度介護については、かなりの自治体が運営に苦慮している実態にあります。国は要介護1、2についても移行を検討しておりますが、山形市として現状をどう捉え、移行に対応しているのかについて市長の見解を求めるものであります。  次の課題に入ります。  スマートインターの設置について申し上げます。  これから検討されます県内におけるスマートインターでありますが、平成30年度に供用開始となります山形パーキングエリアについては、その準備のための工事が始まり、私の住む市道河原前悪戸線の一部の区間がほぼ一年にわたって通行どめとなります。現在のところパーキングエリアについては、15台の駐車場とトイレのみとなっておりますが、西公園との連携も含めた利活用について、さらなる積極的な利活用策について検討すべきだと思います。西公園は年間30万人を超える利用者でにぎわっております。公園の手入れも職員の努力によって、整備も行き届いており、利用客の評判も高まっております。これまでも、どんぐりクラフト教室や産直市の開催などで好評を得ております。山形パーキングエリアの供用開始と合わせた開園以来12年を経過した西公園の今後のさらなる利活用策について市長の見解を求めるものであります。  今後を見据え、既に穴抜きになっているトンネルを活用したパーキングに駐車した利用者が、歩いて西公園に行き来できる構想の実現性と現在の検討状況についてお示しください。さらには自動車道と西公園に挟まれた土地の利活用策についての計画予定について示していただきたいと思います。  あわせてスマートインターチェンジの設置に関する現在の取り組み状況と山形市の考え方について質問をいたします。6月の県議会でも質問が出ておりますが、現在のところ、山形市、天童市、南陽市、高畠町が検討している旨の県の答弁がありました。私は今後の山形市のまちづくりの観点からも、平成30年度に供用開始するパーキングエリアとの連携と西公園のより充実した活用、さらには西部工業団地をより機能性を高め充実させるためにも、パーキングエリアに隣接した場所が最もスマートインターチェンジの設置にふさわしい場所と考えております。スマートインターについての山形市の検討状況についてお示しいただきたいと思います。  都市計画法に基づく条例制定後の土地の利活用の動きについて質問をいたします。  山形市は、都市計画法に基づく開発許可などの基準に関する条例を制定いたしました。人口減少に歯どめをかけ、住宅建設による地域活性化につながる政策になることを期待をするものであります。6月の条例制定施行後の土地の利活用の特徴的動きについて、どのような反応が出ているか説明を求めたいと思います。  規制が緩和されたことによる住宅の建設が期待される反面、既存集落との協力・協調の維持が欠かせません。既存の集落には長い年月を経て築き上げた歴史があるからであります。私には、先に示された開発可能の地域はどちらかというと集落の中心部よりもまとまっての建設可能な周辺部の広い農地に固まる傾向も見られると思いますが、土地の開発を事業者の視点だけでなく、地域や集落を形成するという本来のまちづくりの視点での指導、誘導が必要だと考えております。  また、5月31日までは、農家分家住宅の場合は要件をクリアできれば建築が可能でしたが、条例改正後は、農振地域は開発指定エリア外のために農振除外での建築が不可能になっております。これまでは可能だった実家の農地に農振を除外しての農家分家住宅建設が不可能になったことにより、地元へ帰って住民となる営みができなくなったことについては、これまで同様の農振除外が図られるよう私は考慮すべきと考えます。市長の見解をお聞かせください。  なお、法により農振除外要件の中に、土地改良事業8年未経過のものについての開発は制約があります。先に成立した地域未来投資促進法による農地転用の規制を緩和する動きがある中で、より効果的な土地の利活用を図るためにも国に対し働きかけを行うべきと考えますが、市長の見解を求めるものであります。  最後の質問になります。  折原議員からも触れられましたが、仙台市の新市長との今後の仙山連携について質問をいたします。  杜の都として、人口100万人を超える東北を代表する仙台市の基礎を築いた伊達政宗公が生まれてからことしで450年になります。政宗公が生まれたのは1567年の8月3日で山形県の米沢城で生まれております。母親は最上義光公の妹で19歳の義姫であります。伊達家、最上家は親戚同士、すなわち仙台市、山形市は親戚同士と私は思っております。先月7月23日には仙台市長選挙が行われました。2期務めた奥山市長の退任に伴うもので、村井宮城県知事、奥山仙台市長の推薦する候補を破り衆議院議員だった郡新市長が誕生いたしました。奥山市長とは山形・仙台間における仙山交流に関する協定書を結んできた経緯がありますが、市長が交代したこともあり仙台市の今後のかじ取りに注目が集まっております。市長は先日仙台市を訪問し、郡新市長と会談されておりますが、今後の郡新市長との仙山交流、連携についての市長の基本的考えについてお示しください。  以上で私の壇上からの質問を終わります。 ○副議長(遠藤吉久) それでは、それぞれ答弁を求めます。初めに、佐藤市長。 〔佐藤孝弘市長 登壇〕 ○市長(佐藤孝弘) 加藤孝議員の御質問にお答えいたします。  まず、跡地利用の基本的な具体策についてのお尋ねであります。  元双葉小学校につきましては、昨年11月に双葉地区を中心とした西山形地区の方々で構成する双葉小学校再生委員会より、学・遊・食・癒・交流の集合化によるにぎわい創出の空間といったコンセプトで、廃校活用による地域活性化戦略双葉小学校再生プロジェクトを御提案いただきました。その後、庁内でも御提案の内容について検討しながら、地区の方々と連携して提案内容に興味を示された社会福祉法人等に利活用を働きかけてきたところですが、まだ実現には至っておりません。なお、再生プロジェクトの内容と合致する事業については、元双葉小学校を試行的に利用していただけるよう内規を定め、ドローンスクール等試行的に利用いただいております。また、公共施設再生ナビにも登録し、広く提案内容を具体化できる事業者を募っております。  今後とも、地区の皆様としっかり連携をし、元双葉小学校に関心のある企業を集めた内覧会を開催するなど、活用方策の具体化に向けて取り組んでまいります。  次に、総務省のオープンリノベーションについて、なぜ応募しなかったかというところでございます。  元双葉小学校の活用につきましては、まず地区としての利活用方法を御提案いただき、その内容を具体化するための財源として公共施設オープンリノベーションを活用すべく庁内で取り組んでおりました。昨年度のオープンリノベーション事業の締め切りが6月6日のところ、地区からの利活用方法の御提案が11月となったため、平成28年度の申請には間に合わなかったということでございます。  なお、29年度のオープンリノベーション事業の募集はありませんでしたが、今後、同様の制度が新たに創設される可能性なども十分ありますので、情報収集に努めるとともに積極的に手を挙げていきたいと考えております。  次に、学校の利活用についての公募という御提案でございます。  先ほどもお答えしましたが、元双葉小学校につきましては内規を定めて、ドローンスクール等、事業者に試行的に利用いただいております。また、公共施設再生ナビにも登録し、広く提案内容を具体化できる事業者を募っているところです。地域振興に向けて、まず一番に主体となる地域の方々との連携を重視してるところでありまして、それを差しおいて単に公募による事業を優先するという考えはございません。今後とも、地区と連携し、元双葉小学校に関心のある企業を集め内覧会を開催するなど取り組んでまいります。  次に、農業と福祉の連携についてのお尋ねでございます。  元双葉小学校における農業と福祉の連携については、運営を想定していた事業者の資金繰りの問題で実現に至らなかった経緯があるなど、企業による事業化には種々の課題があるものと認識しております。議員御提案の農業と福祉に関する地域おこしの方策について、さらに具体的な内容を御教示いただければ、地元要望との調整が前提となりますが、検討してまいりたいと考えておりますので、お示しいただければ幸いです。  また、大学との連携、これも1つの有効な手法と考えておりますので、今後、積極的な情報提供なども行ってまいりたいと考えております。  次に、西山形小学校、村木沢小学校の改築についてのお尋ねでございます。  現在、市内の小中学校において、校舎が耐震化されていない学校施設は西山形小学校のみとなっております。そのため、まずは西山形小学校校舎の改築による耐震化を早急に検討してまいります。今後の学校改築の検討に当たっては、建物の建築年次、耐震能力、老朽度合、教育環境の実態等を総合的に検討する必要があります。村木沢小学校については、耐震化されておりますが、活断層の影響も懸念されるため、改築の検討に当たっては、こうした状況も含めて検討してまいりたいと考えております。  次に、公契約条例についてのお尋ねでございます。  公共工事の品質とその担い手の確保を実現するため、公共工事の品質確保の促進に関する法律等が平成26年度に改正され、適正な予定価格の設定やダンピング受注の防止など発注者の責務が追加されました。山形市は、これらを遵守し労働条件の改善のため運用をしているところであります。山形市公契約条例の制定につきましては、平成26年6月市議会定例会で否決されたところであり、現時点において制定する予定はございませんが、今後も国や県の動向を的確に捉え、さらなる労働条件の改善に努めてまいります。  次に、今日的状況に合った入札制度の見直しについてのお尋ねでございます。  公共工事の入札については、平成8年度に条件付一般競争入札制度を、平成24年度には電子入札制度を導入し、見直しを実施しております。また、労働者へのしわ寄せが指摘されているダンピング受注の防止対策として、平成13年度に低入札価格調査制度を、平成24年度には最低制限価格制度を導入し、平成26年度及び平成28年度に低入札価格調査を実施する価格の基準や、最低制限価格の基準を引き上げております。業務委託についても、平成17年度に低入札価格調査制度を、平成26年度には施設の清掃業務など特定業務について最低制限価格制度を導入したところです。今後も絶えず入札制度の見直しを続けてまいります。  次に、特養施設の経営状況についてのお尋ねでございます。  山形市内の特別養護老人ホームの経営状況につきましては、平成29年3月に介護保険サービス事業者のアンケート調査を実施しております。この調査結果によると、平成27年度決算で黒字と回答した施設の割合が56.3%、均衡が18.8%、赤字が25.0%となっております。  平成30年度の介護報酬改定の具体的な内容については、現在、社会保障審議会で議論されている最中であり、その内容を注視しながら、引き続き全国市長会を通じて適切な報酬の設定について要望・提言を行ってまいります。  次に、介護人材確保のための協議会設置についてのお尋ねでございます。  議員御指摘のとおり、介護人材の確保は大変重要な課題であると認識しております。平成29年3月に市内の介護サービス事業者に実施したアンケートにおきましても、55%の事業者が介護職員の不足を感じていると回答しています。この介護人材の確保については、県において山形県介護職員サポートプログラムを定め、高齢者や主婦等の多様な人材の参入促進や、職場定着のためのさまざまな施策を進めております。このような県の施策と連携しながら、山形市としては、市内の介護人材の確保のために、具体的にどのような取り組みが必要なのか、事業者の意見を伺いながら、協議会の設置も含め対応を検討してまいります。  次に、旧双葉小学校を活用した外国人を対象とした教育研修宿泊施設の活用の御提案でございます。  御質問の外国人介護福祉士につきましては、平成20年度から経済連携協定に基づく受け入れを行っております。議員御指摘のとおり、現在、山形市内でも、特別養護老人ホーム一施設でインドネシアの方2名の受け入れを行っております。しかし、受け入れ施設の要件の高さや費用の問題、言葉によるコミュニケーションの不安などがあり、他の施設での取り組みはなかなか進んでいないものと認識しております。今後、市内の介護施設における外国人介護士の受け入れ状況を注視しながら、支援について検討してまいります。  元双葉小学校につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、地域の皆様と双葉小学校再生プロジェクトを具体化すべく連携して取り組んでいるところです。このたび御提案の介護士要請については、事業者より具体的な提案があった場合には地区の皆様とも相談しながら検討してまいります。  次に、軽度介護についての市の取り組みについてのお尋ねでございます。  平成26年の介護保険法改正では、日常生活動作がほぼ自立している要支援者については、能力に応じた柔軟なサービスが利用できるよう、予防給付で提供していた訪問介護、通所介護を市町村事業である地域支援事業に移行したものと認識しています。山形市では、平成28年3月から新しい事業を実施し、これまでのサービスだけでなく、基準を緩和したサービスAや、短期集中で身体機能の向上を図るサービスCなどの提供体制を整えてまいりました。引き続き地域の支え合い活動における担い手育成など多様なサービスが地域に整備されるよう取り組み、高齢者の方が多様なサービス・支援により地域での生活を継続できるよう支援してまいります。  また、要介護1・2の方の地域支援事業への移行については、今回の法改正では新しい事業の検証を行った上で検討すべきとの考えから盛り込まれなかったと認識しています。国においては、新しい事業の検証を適切に行った上で、地域の高齢者にとって何がよいのかをしっかりと検討していただきたいと考えております。  次に、西公園の今後の利活用についてのお尋ねでございます。  西公園につきましては、山形パーキングエリアとの一体的な利活用や、周辺地の活用を含めて、東北中央自動車道の福島・山形間の開通後の通行車両数の推移を見ながら、魅力の向上やさらなるにぎわいの創出について検討してまいります。  平成29年度につきましては、パーキングエリアの利活用に対応できるよう、山形パーキングエリアと西公園側との接続を行うためのボックス延伸工事を行っているところであります。  次に、スマートインターチェンジの考え方についてのお尋ねでございます。  スマートインターチェンジの設置につきましては、高速道路の有効活用、市民生活の充実、地域経済の活性化などの推進が図られると思っております。設置検討につきましては、今議会の常任委員会において御報告いたしますが、市の全体的な土地利用を踏まえ、既存インターチェンジとの間隔、広域的都市間のアクセス性、経済性などの観点から、山形パーキングエリアと山形ジャンクション周辺の2カ所がスマートインターチェンジの設置候補場所として望ましいと考えております。  次に、条例制定後の土地の利活用についてというお尋ねでございます。  平成29年3月に条例の制定後、現在まで窓口、電話等の問い合わせは、約700件となっております。相談の内容としましては、戸建て住宅が約400件、アパートが約120件、宅地分譲が約60件、条例指定区域に関する問い合わせは約120件となっております。開発許可件数につきましては、条例施行後の6月から3カ月間の集計で、前年と比較して約1.3倍の38件、そのうち山形市以外の移住者も3件許可しております。  そのほかに空き家になっていた中古住宅についても、規制緩和により誰でも住めるよう見直しを行ったことから、現在25件の届け出等があり、移住・定住の促進に一定の効果があらわれてると考えております。  次に、農家分家住宅の件についてでございます。  農用地区内の農地については、農業政策の観点から必要な生産性の高い優良農地であるため、市街化区域に隣接する農地や、既存集落区域内の農地や駅周辺の農地など生産性の低い農地に住宅地の開発を誘導したいと考えているところであります。
     また、このたびの規制緩和の目的としましては、インフラが整備された空き家や空き地を有効活用することで、農家分家住宅を含む誰もが建築できるよう多様なニーズに応えたものであります。以上の理由から新たなインフラ整備を伴う農用地区域については、規制緩和区域からは除外しております。  なお、山形市の北部や西部の人口減少に悩む地域の定住化・活性化を図るため、優良田園住宅については、農用地区域でも住宅に加え、建て売り分譲も可能となるよう規制を緩和しております。  次に、地域未来投資促進法に関するお尋ねでございます。  地域未来投資促進法に基づき、現在、県で市町村の意見を聴取しながら基本計画を策定中であり、今後は企業等からの事業計画に応じて、個別に農地等の土地利用調整計画を県の同意を得て作成することになります。この計画の承認を受けた事業については、農用地区域からの除外や優良農地における農地転用が可能となりますが、地域未来投資促進法による土地利用調整の実効性を注視しながら適切に対応してまいります。  また、これに限らず土地の利用規制に関しましては、なるべく基礎自治体、市町村の権限として行えるよう全国市長会を通じて国に対しても働きかけを行っているところであります。  次に、仙山連携の今後についてのお尋ねでございます。  仙山連携は、山形市の発展にとって最も重要な施策の1つという位置づけをしております。また、仙台市と山形市の連携協定は、あくまで市と市が連携したものでありますので、今後も変わらず協定に基づき自治体間の連携事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。なお、報道にもありましたとおり、9月6日に仙台市の郡新市長を訪問し、これまでの仙山連携の経緯を説明するとともに、今後も連携して各種施策を推進していく旨、お互いに確認をさせていただいております。私からは以上でございます。 ○副議長(遠藤吉久) 荒澤教育長。 ○教育長(荒澤賢雄) 加藤議員の御質問にお答えいたします。  初めに、複式学級に対する教員の加配についてです。  複式学級には、1つの学級内に2学年の児童生徒がいるため、担任がつく直接指導の場面と、担任がつかない間接指導の場面が生まれてきます。そのため、教師には短い時間で的確に指導する力が求められ、児童生徒には、1人で学ぶ力や児童生徒だけで話し合う力が単式の学級以上に求められるようになります。このような力をつけるため、県教育センターでは、複式学級担任基礎講座を開講し、複式学級を担任する教員の指導力向上に努め、ひいては児童生徒の学ぶ力の向上に結びつけているところです。  複式学級に係る教職員の加配や定数改善につきましては、山形市独自に、また、山形県市町村教育委員会協議会を通しても、国・県に強く要望しているところです。今後も継続して要望してまいります。  次に、望ましい学校規模、教育の機会均等、そして地区民の合意についてです。  山形市では通学区域の見直し、分離新設、統合などを検討する際に望ましい学校規模に照らしながら、児童生徒数の今後の推移や教育的効果、地域の考え方などのさまざまな観点から総合的に検討していくこととしております。議員御指摘のとおり、村木沢小学校は、児童数が減少し、将来的には一部に複式学級ができることも予想されています。このような中で、平成27年、28年度には、今後の学校のあり方について、西部地区において、各関係者と話し合いを重ねてきたところです。今後とも望ましい教育環境と学校のあり方について、地区の方々の考え方を尊重しながら話し合いの場を設けることを検討してまいります。  最後に、山形市教育基本計画の見直しについてです。  平成22年度に策定した山形市教育基本計画については、策定から7年が経過し、その間、国の教育改革が進められ、関連計画や方針が見直されるなど、教育を取り巻く環境が変化してまいりました。また、昨年11月に市長のもと、山形市教育大綱が策定され、山形市が目指す教育の基本となる理念や方針が示されました。これらを受けて教育委員会では、現在、現計画を見直し、新たな計画の策定を進めております。策定に当たりましては、現計画の成果と課題を検証した上で、学校教育の充実に向けては、家庭教育の支援、家庭・地域・学校の連携による教育力の向上、これからの時代に求められる資質能力を備えた子供の育成、教職員の資質向上など、特に検討を要する課題への取り組みを示すとともに、生涯学習の推進、地域の歴史・文化の継承と発展、スポーツの推進といった分野についても同様に課題への取り組みを明確に示すなど、より実効性のある計画となるよう策定に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(遠藤吉久) 加藤孝議員。 ○26番(加藤孝) 双葉小学校のこの跡地の利活用は一日も早くきちんとなるようにと私も願っておりますので。  それで、今、双葉小学校には、国の補助金が入っているということにおける、この縛り。それから学校として扱ってるということ等に対する改修もということにおける、この縛りもある。だとするならば、財産の処分ということを行って、文字どおり山形市の考え方で学校を活用できるように、私は処分について働きかけをすべきであり、改修について取り組むべきではないか。まず、そこをやった上で、内覧会という話もあったのですが、そういうふうに学校をこうしたいという、このいろいろなこの考え方を聞いた上で、私は取り組むべきではないかと思っているのですが、まず財産の処分、この学校の国からの補助金に対する財産の処分、それから学校の改築、今の耐震基準に合ったように変えなければならない。今はあくまでも学校というこの縛りがあるからいろいろな形になってると思うのですが。山形県内の他の市町村の状況を見ても、そういう縛りをとった上で公募したり、あるいは募集したりということで使ってる例がたくさんありますので、まずこの2つの点について、双葉小学校の縛りはとるべきではないか、働きかけするべきではないかという点について、市長の見解を求めたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  利活用については、先ほどから申し上げさせていただいていますが、地域の皆様と一緒になって考えていくと。そうした中で、その利活用に当たっての、その施設的なさまざまな課題がある場合、それに取り組んでいきたいと思います。  また、今おっしゃられた縛りについては、ちょっと現状を正確に述べたいと思いますので、企画調整部長からお答えいたします。 ○副議長(遠藤吉久) 庄司企画調整部長。 ○企画調整部長(庄司新一) お答え申し上げます。  現在、旧双葉小学校につきましては、普通財産となっておりますので、財産処分は可能な状況となってございます。今までの事業化に当たりましても、有償・無償の検討も含めまして譲渡という前提で取り組んだ経緯もございますので、そのような事業者が手を挙げてくだされば対応できる状況になっております。 ○副議長(遠藤吉久) 加藤孝議員。 ○26番(加藤孝) この双葉小学校跡地利用に関する今後の予定という部分におけるこの内容の中には、今言ったように国の補助が入っている部分で財産処分の手続を進めなければならないのだと。学校という部分のこの扱いになっているので、それに改修するとすれば、それもしなければならないという部分の説明があったので、今の話をしたということを申し上げたいと思います。平成25年に一般公募して、双葉小学校については事業者を募った経緯がありました。3つに絞られて、そのうちの1つが先ほど言ったように事業を断念した業者となっているのですが。そのときは、土地建物については、どういうことで応募というか公募をやったのか、となりますと、土地建物は無償貸与するとなっていた、あの学校。それで15件の応募があって3件に絞り込んで、B型就労支援の施設がそれに該当したことで事業を始める間際になったことからすれば、私は今の部長の話を聞けば普通財産で処分もということだとすれば、今全国的に年間500校ぐらいが廃校になっているという状況。それで無償でしているところもあるし、それから有償もあるし、例えば、川崎町でやっているような学校などは、年間60万円で民間に貸している。そして、条例もつくってやっているところもあります。  山形県内におけるいろいろな取り組みも、福祉の取り組みもやってるところもあるし、それからIT関係でやっているところもあるしというということで、それぞれが無償貸与ということ、全部が全部でないのですが。そういう形で、今言ったように内覧会ということで募るということであれば、そういう条件を伏してインターネットで公開して、あるいはホームページで公開して、そしていろいろなこのコンセプトに合う事業者を募って、そして、学校を1日も早く再生をするということを私はやるべきではないのか。今普通財産という話もあったので、部長のほうからも話がありました。何の縛りもなくて、あの学校については使えるということだとすれば、そういう形で私は行くべきだということをまず再度申し上げたいと思います。  2つ目は、双葉地区の高齢化率は50%以上、山形で最も高齢化の高いところなのです。この前、熊が出て熊が捕まったという。関係なくもわからないけれども、そうやって地域が荒れてくると、熊、イノシシ、狸がはびこるという、これは全国的な傾向にはあるのですが、そういうふうに今せっかく国がやっている地方創生ということからすれば、リンクして、そして、働けるノウハウのある人については、それに活用する、あるいは、長沢小学校でやっているようなITを活用する学校でもいいだろうし、そして、私が先ほど言ったように外国人がどんどんこっちに来て介護資格を取りたい、一方では日本の方がだんだん少なくなっている。介護福祉士が決定的に少ないということになるとすれば、双葉小学校を介護福祉士の研修宿泊も含めて、検討するというのはすばらしいことではないのかな。そうすれば泊まった人に対して双葉地区の皆さんがつくった野菜も提供できるというふうになるし、全部使わないにしたってITの企業だって来るかもわからない。画家だって住みつくかもわからない、芸術村になるかもわからない、というようなことも含めて、私は取り組むべきでないかと思っていますので、再度市長にお尋ねしたい。それから介護福祉士の関係も今言ったように、最上のほうで取り組んでるような制度をぜひ山形でもやるべきではないか、積極的にやるべきではないか。そうしないと安心して年を重ねられないし、そして、施設に入るといったって、なかなか大変だということと、定着率が非常に少ない、介護福祉士さんの、ということは本当に大きい社会問題なっていると思いますので、この2点について再度市長の見解を求めたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  こうした学校の跡地利用、これは本当に全国的にさまざまなチャレンジが行われていると思いますが、やはりうまくいっていると言われてるところについては、地域の皆様がやはり納得の上で積極的に運営に携わる、あるいは特定の企業でもいいのですけれども、そうした企業がしっかりと責任を持って、そこを拠点としてさまざまな活動を行っているということがあろうかと思います。でありますので、今御提案の部分につきましても、あるいは別な件につきましても、そういう主体としっかりと合意をしなければいけないし、また、そういう主体を見つけていくということが一番大切かと思っておりますので、引き続きそのような努力をしたいと思いますし、他市の事例などについては当然しっかりと我々もより勉強して、そのチャンスをふやしていきたいと思っております。  介護人材などの件につきましては、これは最上地方の取り組みなども参考にしながら、また我々も考えていきたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 加藤孝議員。 ○26番(加藤孝) 時間ですので、以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(遠藤吉久) 以上をもって、加藤孝議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎菊 地 健太郎 議員 質問 ○副議長(遠藤吉久) 次に、「スマートインターチェンジの整備について」、ほか9項目について、19番 菊地健太郎議員。 〔19番 菊地健太郎議員 登壇〕 ○19番(菊地健太郎) 9月定例会一般質問1日目の最後に質問させていただきます。19番 菊地健太郎です。  皆様、お疲れのこととは思いますが、最後までおつき合いのほどよろしくお願いいたします。今回、質問する機会を与えていただきました皆様に感謝し、重複する内容の質問もありますが、通告に従いまして質問させていただきます。  初めに、スマートインターチェンジの整備についてお尋ねします。  東北中央自動車道の南陽高畠インターチェンジから山形上山インターチェンジ間が平成30年度に開通予定となっています。これによって、やっと福島から山形・東根までつながり、交通量も増すことと思います。  これに合わせて、西公園周辺にパーキングエリアの整備が予定されていますが、山形市民だけではなく、周辺の自治体、特に白鷹町や中山町にとっても利便性を考えた上でのスマートインターの設置が必要と思います。場所の選定も含めたスマートインターチェンジの整備方針について、市長の御所見を伺いたいと思います。  次に、サッカースタジアム建設についてお尋ねします。  モンテディオ山形の新スタジアム建設について、県内の自治体によるプロポーザル方式が検討されていることが発表されました。このプロポーザル方式が実施されれば、各自治体の意思と提案次第で建設場所が決まることになるものと思います。モンテディオ山形の球団運営を考えれば、サッカースタジアムは県都であり人口の最も集積する山形市につくるべきだと思います。  観客動員数や公共交通によるアクセス、財政的な支援策、さらにはスタジアムを核としたまちづくり提案などを考慮すれば、山形市以外の選択肢はあり得ないと思います。本市では、これに対して参加する意思があるのかどうか伺いたいと思います。  次に、小規模企業振興基本法に基づく施策についてお尋ねします。  全国385万の中小企業、中でもその9割、334万を占める小規模企業は、地域の特色を生かした事業活動を行い、就業の機会を提供することにより、地元の需要、雇用を担うなど、地域経済の安定と地域住民の生活向上・交流の促進に寄与する重要な存在と言えます。  平成26年6月、小規模企業振興基本法が施行され、小規模企業への支援が国と自治体の責務として明確化されました。これにより、地方公共団体では、法律の基本原則にのっとり、国で策定した基本計画に沿って、その区域の実状に応じた施策を策定・実施する責務を有することとなったのですが、この法律の施行後、本市では具体的にどのような施策を行ってきたのかを伺いたいと思います。  次に、街なか居住推進についてお尋ねします。  全国的に、市外からの移住者を対象に、税制面での優遇措置や住居購入や新築時の助成金制度や家賃補助などを設ける自治体もあります。  多くの自治体が移住・定住施策に取り組む中で、本市においても、こうした施策に取り組むとともに、今市民から好評の既存の住宅リフォーム支援制度などを拡充し、家族がUターンする場合や移住者ヘ賃貸物件として提供する場合などへのリフォーム支援など、より人を呼び込める条件にすべきではないかと思います。さらなる移住・定住者の確保に向けた施策についてどのように考えているのかを伺いたいと思います。  さて、モニターをごらんください。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  これは、山形市中心市街地のエリア内の駐車場配置図です。ちょっとわかりにくいのですが、赤やオレンジ、緑の色のついているところが全て駐車場です。エリア内で駐車場が占める面積割合は23.9%となっています。中心市街地のおよそ4分の1が駐車場となっているわけです。さらに立体駐車場は、この中で25カ所だけで、中心市街地の駐車場の駐車台数の65%、面積割合のおおむね8割以上がいわゆる青空駐車場になっています。それら駐車場は、もともと駐車場であったわけではなく、建物が建っていて、人が住んでいたり、事業などを営んで、それ相応の固定資産税が支払われていた土地です。  空き家対策・空き店舗対策を進めた結果、駐車場になってしまったのでは意味がありません。さらに中心市街地のエリア内だけではなく、その隣接する周辺部も空き家が目立ってきています。  私は、単に中活エリア内の街なか居住を進めようとするだけでは活性化にはつながらないと思います。中心市街地活性化基本計画のエリア内だけではなく、その周辺部も含め、不動産の流動化を促進するべきだと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。  また、近年、建設が続いている中心市街地のマンションでは、老後など将来的な利用を見込んでの購入や、住居以外の利用を目的とした購入などもあり、完売はされたものの人が住んでいない住戸が少なからずというより、たくさんあります。マンションは購入した方の財産であり、使用用途は個人の自由ではあるものの、こうした住戸が多ければ新たなマンション建設が必ずしも街なか居住、街のにぎわい創出にはつながらないことが懸念されます。  市では、中心市街地におけるマンションの住戸の居住の有無や利用目的など、その利用実態の把握をしているのか伺いたいと思います。  さらに全国的に商店街や繁華街の防犯対策として防犯カメラの設置が進んでいますが、山形市の中心市街地では、山形駅前エリアに山形県警が設置したもの以外、七日町に2台しか設置されていないようです。これでは安心・安全な街として十分な防犯体制がとれているとは言えないと思います。  中心市街地エリアでは、日常的に不特定多数の人の往来があり、その活性化や街なか居住を推進するためには、街の安全・安心確保のため、防犯対策が欠かせないものと思います。警察や関係機関と連携し、中心市街地のうち、特に商店街や繁華街を対象として、防犯カメラの増設を進めるべきだと思います。市長の御所見を伺いたいと思います。  次に、空き家の有効活用策についてお尋ねします。  2020年の東京オリンピックに向け、さらなる外国人観光客の増加や、交流人口の増加を目指す施策を展開していく中で、それに伴って宿泊需要の増加が予想されるわけですが、現在、山形市内にはそれらに応え得る宿泊の収容数があるのか、まずお伺いしたいと思います。  また、急増する訪日外国人観光客の宿泊需要などもあり、国では民泊の普及拡大を図っていますが、山形市では市内の民泊事業者を把握しているのかを伺いたいと思います。  さらには、市内の空き家を民泊サービスに活用する仕組みづくりに関係機関などと連携し取り組んではどうかと考えますが、市長の御所見を伺いたいと思います。  また、少子化の流れの中、現在、山形大学では留学生の受け入れ増に取り組んでおり、その数は着実に増加していると聞いています。ほかの大学でも同様だと思います。しかし、それに伴い、留学生用の宿舎が不足してきており、新たな宿舎確保が課題になっているとのことです。  山形市、山形大学、不動産業者、空き家の所有者などが連携して、市内の空き家を外国人留学生の宿舎として活用する仕組みづくりを行ってはどうかと思うのですが、市長の御所見を伺いたいと思います。  次に、繁体字の市街地観光マップについてお尋ねします。  本市で作成している繁体字、台湾や香港そして東南アジアなどで使われている難しい漢字の字ですが、繁体字の観光マップは、既に作成してから10年が経過していることから、デザインや情報も古く、また、残りの部数もほとんどないと聞いております。本市を訪れる外国人観光客の6割は、台湾や香港などのこの繁体字を使用する地域からの方であることから、繁体字による観光マップの必要性はほかの文字よりも高いと思います。  現在就航しているエバー航空・タイガーエアに続いて、今月末からは仙台・台北間に新たにピーチエアが週4便就航します。これにより、台湾からの観光客はますますふえるものと思います。この機に最新の情報と市全体の観光地も紹介し、それら観光客のニーズを考慮した内容による新たな繁体字の観光マップを、部数もふやした上で作成すべきだと思いますが、市長の御所見を伺いたいと思います。  次に、県民会館の今後についてお尋ねします。  山形駅西口に県民文化施設が平成31年9月竣工を目指し、現在、建設中ですが、完成後は現在の県民会館は閉鎖されるようです。現在の県民会館の跡地利用がどうなるかによって、今後の中心市街地の活性化や周辺地区の生活に大きな影響を与えることになるものと思います。  聞くところによると、県に跡地利用の具体案はなく、山形市の意向に任せる方針である、と新聞報道がありました。  市では、県民会館の今後については、中心市街地活性化戦略本部での検討に委ねるそうですが、具体案の検討を進めるに当たり、地元の第1地区及び第4地区や近隣商店街の意見などを聞く機会を設ける予定はあるのかを伺いたいと思います。  今回の県民会館を初め、県立中央病院の跡地や緑町区域にある空き地など、中心市街地及びその周辺エリアには多くの県有地や県の施設があり、それらが今後どのように利用されるかが、本市のまちづくりに与える影響は非常に大きいものと思います。  しかしながら、これまで県と市の意思疎通がスムーズにできていなかった部分もあるのではないかと思います。県都山形市のまちづくりには、県と市が県都として市全体を見据えた共通のイメージを持ち、効率的な施設整備を行うことが必要です。山形市が主体的に県に提案し、今後の県都山形市のまちづくりのグランドデザインを策定すべきだと思うのですが、市長の御所見を伺いたいと思います。  また、山形市中心市街地活性化戦略推進事業で、中心市街地における将来的なビジョン、グランドデザインを策定した後、それらに基づく具体的施策を展開することとなるわけですが、どのような推進体制を組織して施策に取り組むのかを伺いたいと思います。  在留外国人増に対する多文化共生社会の推進についてお尋ねします。  少子高齢化による就業人口の減少を背景に、在留外国人の数は年々増加しており、外国人労働者数も昨年10月末現在で約108万人と、厚生労働大臣への届け出義務化以来、過去最高を更新しています。  山形市においても同様に、在留外国人がふえており、特に、技能を学びながら働く技能実習生は急増傾向にあります。さらに入国管理法改正による在留資格の介護が今月1日から施行されたこと、また11月からは技能実習の最長期間がこれまでの3年から5年になることなどから、今後も業種も人数もますます増加することが予想されます。  このような社会状況から、在留外国人、受け入れ側の市民、企業、学校などが互いを尊重・理解し合える多文化共生社会の実現に向けた施策を一層推進していく必要があると考えます。現在の取り組み状況を踏まえて、市長の御所見を伺いたいと思います。  次に、DMOを活用し、台湾に食のアンテナショップを。  仙台・台北間に航空運賃の安いLCCが参入し、国内旅行よりも安く、移動時間も短く行ける。台湾に最近よく行っている私ですが、7月下旬にも行ってまいりました。  その折に、ことし1月にオープンした、ジャパンブランド常設販売店『心美』と書いてシンメイと読みますが、に伺いました。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕  この心美は、台湾一の超高層ビルとして有名な台北101に近く、台北市中心部で、地下鉄市政府駅に直結し、ホテルやバスターミナルなども併設した大型複合施設の中に入る統一時代百貨、デパートの中にあって、大変な好立地でした。  このショップでは、日本各地の自治体やDMOなどからの出品の品が販売されていました。  山形市の商品もたくさんあったのですが、籐製品以外は、余り売れ行きはよくないようでした。そもそも日本全国数多くのほかの自治体からの出品があり、日本製であること以外にコンセプトが絞られていない気もしました。さらに、各自治体の取り組み姿勢によって売れ行きも違うようでした。岩手県奥州市などは、このショップにかなり力を入れているようで、勢い、レジの前や入り口付近など一番目につく場所には、奥州市の品物が並んでいました。また、奥州市の品は値引きなども行っていました。山形鋳物のほかに南部鉄器も置いてあるのですが、明らかに値段に差があり、皆さん南部鉄器を買っていくとのことでした。  東京の新虎マーケットなどとは違い、海外でのこの種のアンテナショップへの出品は難しいものと思いました。ちなみに写真のとおり、熊本県では県単独でくまモンカフェ・台北を出店していました。  さて、先ほど質問した小規模企業振興基本計画に関連した日本再興戦略の成果の目標の中に、今後5年間で新たに1万社の海外展開をとありますが、既に、やる気のある多くの20代から40代の人たちは東南アジアを中心に、海外で事業を展開、あるいは起業しています。  今回、私は台湾で飲食店を経営する30代を中心とする台湾人と日本人、そして台湾日本のハーフのグループと懇談してきたのですが、皆さん次々と店舗展開を進めており、その勢いを感じてまいりました。また、そこで台湾の現在の飲食事情・雇用環境・行政の対応などを詳しく知ることができました。日本の牛肉については、口の中でとろけるようでまた食べたい、と台湾の方も皆さん申しておりました。  そもそも台湾人は辛い物は食べないのですが、近年、若者を中心にタイ料理・韓国料理など辛い物がブームになっているそうです。ちなみに写真の鍋は最近台湾に出店した日本の赤から鍋です。  さて、台湾では、これまで8年間、日本産牛肉の輸入禁止措置がとられてきたのですが、今回、輸入解禁となるそうです。まだ、輸入検査の基準などは決まっていないようですが、10月下旬か11月には基準が示されるようです。  台湾人は食べることに貪欲なことで知られており、訪日台湾人は1人平均4回以上日本に来ており、日本の牛肉のうまさをよく知っている方も多いようです。  和牛という名称は、オーストラリアのオージービーフのブランド名になっており、日本の牛肉は、それぞれの産地名で売り込まれるものと思います。この機を逃さず、台湾において山形牛の売り込みをすべきだと思います。台湾への山形牛の輸出について、山形市ではどのように考えているのかを伺いたいと思います。
     さて現在、JETROと山形県による一般社団法人山形県国際経済振興機構が積極的に山形のものを主に中国・東南アジア向けに輸出するサポート業務を行っています。見本市や商談会が中心で、商談が成立すると、個別にそれぞれの企業に対応しているようです。そこで今回は、ただ山形牛を輸出するだけではもったいないと思います。そもそも一般の台湾人は、家庭で料理することは余りなく、また、牛肉は煮込むか揚げるものと思っているので、山形牛というブランドをより効果的に売るためには食品卸や飲食店に調理の仕方、食べさせ方も提案・指導していく必要があります。  そこで、山形牛の売り込みを図る手段の1つとして、DMOを活用して台湾に山形牛向けの流通経路と販路を開拓しつつ、山形牛を中心としながら、天童市・上山市のワインや山形の日本酒、季節の食などをあわせて同じルートで取り扱い、いわば山形の食をパッケージ化し、台湾の外食チェーンなどに売り込みを図ってはどうかと思います。  さらに、取り扱ってもらう各店舗で山形の物産品・観光のPRも同時に行ってもらうことで立派な山形のアンテナショップとなるものと思うのですが、御所見を伺いたいと思います。  最後、その他でございますが、先週、台湾の行政院長、日本でいう総理大臣に、来月山形市と友好都市の調印を行う予定の台南市の頼清徳市長が指名されました。そこで、予定どおり台南市との調印式を行うのかどうかをまずお伺いします。また、行政院長となる頼氏と今後どのようにつき合っていくのかを、今の感想を含めて市長からお聞かせいただきたいと思います。  以上で壇上での質問を終わります。 ○副議長(遠藤吉久) それでは答弁を求めます。佐藤市長。 〔佐藤孝弘市長 登壇〕 ○市長(佐藤孝弘) 菊地健太郎議員の御質問にお答えいたします。  まず、スマートインターチェンジについてでございます。  スマートインターチェンジの設置につきましては、高速道路の有効活用、市民生活の充実、地域経済の活性化などの推進が図られると思っております。設置検討につきましては、今議会の常任委員会において御報告いたしますが、市の全体的な土地利用を踏まえ、既存インターチェンジとの間隔、公益的都市間のアクセス性、経済性などの観点から、山形パーキングエリアと山形ジャンクション周辺、この2カ所がスマートインターチェンジの設置候補場所として望ましいと考えております。今後、実現に向けての課題を整理し、国交省、ネクスコ、警察、また地域の皆様などの関係者とも話をし、条件が整い次第、整備を進めていきたいと考えております。  次に、サッカースタジアムについてでございます。  モンテディオ山形の新サッカースタジアムを市内に建設することは、交流人口の拡大を推進し、地域経済の活性化、ひいては市の総合的な魅力向上につながるものであります。モンテディオ山形からは、建設場所については新会社が策定する基本計画を踏まえ、各市町村に対してスタジアムを中心としたまちづくりの企画提案を呼びかけ、実現可能な場所に設置するのが望ましい、との考えが示されております。プロポーザルについては、参加条件がまだ明らかになっていない部分がありますが、積極的に手を挙げてまいりたいと考えております。  次に、小規模企業振興基本法に基づく施策についてのお尋ねでございます。  法の規定に基づき、平成26年10月に、国において小規模企業振興基本計画を策定し、需要開拓に向けた支援や起業・創業支援、人材確・保育成などの重点施策を定めているところです。それを受け、山形市においては、販路開拓への支援を推進するため、企業との展示会への共同出展事業や、独立行政法人中小企業基盤整備機構との連携によるセミナーを開催しております。また、創業支援事業計画を定め、創業ゼミ、特定創業支援資金といった支援を進めるとともに、平成27年度より、市独自の求人サイト、ジョブっすやまがたの立ち上げや、東京での合同企業説明会の開催により、小規模企業を初めとする市内企業の人材確保の支援などを行っております。  次に、中活エリア外の市街地への居住推進施策についてというお尋ねでございます。  山形市では、利便性の高い市街地での暮らしや自然豊かで安らぎのある集落での暮らしを、ライフステージやライフスタイルによって選択できるまちづくりを目指しております。既存集落内の規制緩和とあわせて、市街化区域内においても土地を有効的に活用できるよう、宅地分譲地における最低敷地面積の緩和を実施し、定住誘導を行っております。移住定住施策につきましては、住宅リフォーム総合支援事業と、空き家バンク取り引き仲介手数料補助事業の拡充を図っており、今年度より、住宅リフォーム総合支援事業においては、移住世帯を優先的に補助しております。なお、次年度においてもさらなる拡充を検討してまいります。  次に、分譲マンション、中心市街地のマンションの入居実態についてのお尋ねでございます。  現在、中心市街地のマンションの詳細な入居実態については、個人情報保護の観点もあり詳細な把握はしておりません。今後、可能な範囲で実態を調査し、活性化策を検討する上で参考にしてまいりたいと考えております。  次に、防犯カメラの設置についてでございます。  山形市では、犯罪の未然防止及び暴力団排除を推進するため、平成27年度から七日町の飲食店が密集するエリアに、街頭防犯カメラ2台を設置し運用を開始しております。また、山形駅前には、山形県警察が平成25年度から街頭防犯カメラ7台を設置しており、犯罪認知件数が減少するなど一定の効果が認められております。防犯カメラのさらなる増設につきましては、設置主体や活用できる補助金制度を含めて、警察や商店街等の関係者と連携しながら検討してまいります。  次に、民泊についてのお尋ねでございます。  平成29年3月末現在、山形市内にはホテルや旅館など158の宿泊施設があり、現在の稼働状況では外国人観光客の受け入れに対応できると聞いております。今後、東京五輪の開催に向け、山形市内に訪れる外国人観光客も確実に増加することが予想されるため、その宿泊需要に対応できるかを調査してまいります。住宅を活用して宿泊サービスを提供する、いわゆる民泊については、来春から都道府県への事前登録受付が始まる見通しであります。これまで山形市には民泊に係る相談はないものの、県においては民泊に該当するような内容の相談が若干ある模様です。民泊サービスに空き家を活用することについては、関係する機関と情報共有を図るとともに、空き家の所有者の意向を把握することも含めて、今後、調査検討してまいります。  次に、空き家の留学生宿舎としての利用についてのお尋ねでございます。  山形大学における外国人留学生の宿舎につきましては、昨年度に山形大学から相談をいただいております。山形市では具体的な相談に乗っていただくべく、空き物件を活用したシェアハウスの整備で実績のある、山形リノベーションまちづくり推進協議会を紹介したところです。その後、山形大学でも内部で検討しているとお聞きしておりますので、山形市では、今後も山形リノベーションまちづくり推進協議会と連携しながら対応してまいりたいと考えております。  次に、繁体字の観光マップ作成についてでございます。  山形市では、現在、中国語の繁体字と簡体字、英語、タイ語、韓国語の5種類の言語による外国人観光客向けのマップを作成しております。マップ作成の際には、山形市を訪れる外国人観光客のニーズや利便性を考慮しながら山形全体の魅力を十分発信できる内容に変更し、あわせて最新の情報を提供できるよう工夫しながら対応してまいります。また、スマートフォンに対応する市域全体のガイド機能活用についても研究しているところであります。  次に、県民会館の跡地についてでございます。  山形駅西口拠点施設の完成に伴う現在の県民会館の跡地利用策については、山形県としては、山形市に完全に任せるということではなく、市の意向を聞きたいとのことでありました。山形市としましても、県民会館の跡地利用策については、中心市街地の活性化を図る上で重要な課題と認識しております。今後、跡地利用の具体的な活用策については、山形市中心市街地活性化戦略本部においても検討を行い、その進展を踏まえながら必要に応じて、関係地区の皆様の御意見もお伺いしながら進めてまいります。  次に、市街地のグランドデザインについてのお尋ねでございます。  7月21日に開催いたしました山形市選出の県議会議員との懇談会においても、市と県が連携して取り組むべきとの御提案をいただいております。その席上で山形市選出の県議会議員の皆さんには、私も同様の考えであるという旨をお伝えし、御協力もお願いしたところです。今後は、県とも協議を行いながら、県都のグランドデザイン策定について検討してまいりたいと考えております。  次に、中心市街地活性化の推進体制についてのお尋ねでございます。  中心市街地の活性化策については、山形市中心市街地活性化戦略本部で検討しているところです。平成30年度の山形市中心市街地活性化戦略推進事業の推進体制につきましては、中心市街地活性化戦略本部で決定する戦略事業について、山形商工会議所に事務局を設置する、山形市中心市街地活性化プロジェクト本部より、株式会社やまがた街づくりサポートセンターに業務委託することで実施する予定であります。将来の中心市街地のエリアマネジメント体制については、事業を包括的に取り組む新たなまちづくり会社の設置も含め検討をしているところであります。  次に、在留外国人の増加に対するお尋ねでございます。  山形市におきましても、近年、在留外国人の数は増加傾向にございます。このたびの入管法改正や、新たな技能実習制度が開始されることにより、今後、外国人労働者を初めとする山形市の在留外国人の数はさらにふえることが予想されます。現在、山形市では、在留外国人の生活環境の向上を図るために、日本語学習講座の実施や、日常生活から法律的・専門的な内容まで幅広く相談できる窓口体制の確立など、さまざまな支援を行っております。また、在留外国人と日本人が交流できるイベントの開催などを通して、相互理解の機会を提供しております。これからも、在留外国人を取り巻く状況の変化や社会情勢の動向を把握し、地域の実情なども勘案しつつ、在留外国人と日本人とがお互いの立場を理解し合いながら、ともに住みやすい街になるために山形市としてどのような取り組みが行えるかを検討してまいりたいと考えております。  次に、山形牛の輸出についてでございます。  台湾への山形牛の輸出についてですが、現在、台湾で消費される牛肉は、アメリカ、オーストラリア産が中心になっております。しかし、輸入の解禁により台湾の方々が山形牛を口にする機会がふえれば、今後需要も高まっていくものと思われます。輸出するためには、さまざまな課題もございますが、販路拡大のため、関係機関と連携をしながら協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、山形の食を中心としたブランドのパッケージ化についてのお尋ねでございます。  山形版DMOの実践組織である、おもてなし山形株式会社は、輸出に係る手続、流通経路や販路の開拓等の業務を行うとともに、事業者組合の設立準備を進めているところであります。今後、山形の食材等の台湾への輸出につきましては、この事業者組合を中心に流通経路や販路の拡大を目指すとともに、山形牛、山形の地酒や特産品等を活用したパッケージ化戦略についても研究し、山形の食文化を売り込んでいきたいと考えております。  次に、頼清徳台南市長の行政院長就任についてでございます。  ことしの10月に、頼台南市長も山形にお越しいただき、そして、友好協定を結ぶという予定でありましたので、このたびそれができなくなったことは残念に思っております。しかし、これによって台南市との関係が変わるということではなしに、現在、台南市と頼市長ではなく、では誰が来るのか、あるいは日程はどのようにするのかということを今前向きに調整している最中であります。また、昨年、台南市を訪問して頼市長と知り合うことができ、その方が非常に台湾における重要なポストである行政院長になったということは、今後の山形市と台湾の関係、これを考えた場合にもプラスになるということでありますので、この御縁を今後も生かしていきたいと思っております。 ○副議長(遠藤吉久) 菊地健太郎議員。 ○19番(菊地健太郎) 大変項目が多く、答弁もお疲れになったと思いますけれども、どうもありがとうございました。  サッカースタジアム建設ですが、手を挙げると力強いお言葉をいただきましてありがとうございます。このサッカースタジアムに関しては、私、ずっと言い続けていますので、何とかこれ、もうあとサッカースタジアムに関して質問できなくなるような日が来ないかなと思っているところでございますので、何とぞよろしくお願いします。  かなり質問項目多いので、絞って選んで再質問させていただきます。  繁体字ですが、スマホ対応ということですけれども、もう検討しているということで、今結構多いのは、マップにQRコード、そして、そこからウエブサイトにリンクして、常にそのウエブサイトのほうが更新されますので、結果的に今回10年ぶりにそのマップの更新ということなのですが、これやはり毎年定期的にそのウエブ上で更新されていると、その新しいそのマップをつくる際、印刷する際にも非常にこう楽かと思います。それとちょっと聞き漏らしたのですが、その観光客の数に合わせたような部数を刷るということについて、どのようにお考えなのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  御指摘のとおりかと思います。やはり山形に来る外国の方は、半分以上台湾の方ということでありますので、その需要に合わせてと言いますか、当然部数についても多く、その人数に合わせて柔軟に対応していきたいと思っております。 ○副議長(遠藤吉久) 菊地健太郎議員。 ○19番(菊地健太郎) どうもありがとうございます。それでは、次に、中心市街地活性化の推進体制なのですが、ただいまの市長答弁で言っていたエリアマネジメント体制、この紙ちょっと拝見したのですが、中活プロジェクト本部から業務委託すると、民間のまちづくり会社に、なのですが、いろいろな団体がこれ書かれてまして、いろいろな団体に連携するということは、いろいろな団体から意見を聞かなければならないという状況かと思います。広くみんなの意見を聞くということは、計画を立てる段階では必要かもしれませんけれども、その実施、そして、その事業を推進するに当たっては、みんなの意見を聞いていては前に進まなくなるのではないかと私は思います。なので、これは平成30年度までの組織です。31年度以降は、ぜひもう少しこの組織の中身というのを考えていただきたいのですが、今の時点では新しいまちづくり会社をつくるという答弁だったようですが、新しいまちづくり会社のイメージが、これと同じような体制では、まちづくり会社を新しくしたところで何かかわりばえしないのかなと、この組織図全体の流れのフローチャートのようなものも、これ変えていく必要があると思うのですが、その辺についてどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  今おっしゃるように、あのような側面もあろうかとは思います。その関係者がふえればふえるほど、合意形成に時間がかかるという側面もあるかと思いますが、それはあくまでバランスの問題ではないかと思っております。現在、アドバイザーとして、そうしたまちづくり会社をいろいろな街でつくってきた実績のある方にアドバイスをいただきながら、山形に合った形でのまちづくり会社のあり方を検討しているところでございますので、そこは十分留意していきたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 菊地健太郎議員。 ○19番(菊地健太郎) ぜひ御留意されて新しいその組織と言いますか、をつくっていっていただきたいと思います。前も申し上げましたが、結構この特に中心市街地活性化の中で活発に事業展開を行っている自治体、街では、意外とワーキンググループとか専門部会制とか、専門化して特化してそういったところに大きな権限を与えると、そんなことをやっておるようでございますので、ぜひその辺も取り入れていただければと思います。  そして、在留外国人増に対する多文化共生社会の推進ということでございますが、実は最近、フィリピンから職業訓練学校の社長さんが山形に来まして、ちょっとお会いしたのですが、ちょっとびっくりしたので、この場でも御披露しながら参考になればと思うのですが。よく知られているのは、ベトナムの国民の平均年齢というのは28歳なのです。ところがフィリピンの国民の平均年齢というのは23歳なのだそうです。要するに若い方が多いということで、しかもフィリピンというのは大体パイナップルとバナナとか、余り産業のないところでございますので、国策として出稼ぎを奨励しているということで、若い方がいっぱいいるので、表に、国外に出たい方がいっぱいいるので、そういった方を教育しながら、かなり優秀な人材を今海外に送っているのだそうでございます。そんな中で、先ほども介護の分野にそういった海外からの在留資格というものがふえると、介護もふえますけれども、結構今検討されているのが、短期間の農作業、今さくらんぼの取り込みの時期とか、非常にこう人手が要るときになかなか今度手伝う人も今いないというのも農家の悩みと聞いております。あと旅館の仲居さんとか、いろいろな分野でフィリピンから送り込みたいということでその社長さんは語っておりました。いずれにしましても、そういった在留の外国人がふえていくという中で、先ほどのちょっと市長の答弁の中では、まだこれから何か具体的ないろいろな施策を考えていくととったのですが、現時点で何かそういった事業やっていることがあれば、ちょっとお知らせいただきたいのですが。なければ、いいです。思いつかなければ、いいです。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  今おっしゃった形での在留外国人に特化したような施策ということではありませんが、国際交流センターにおいて、山形に住んでおられる全ての外国人の皆様に対してさまざまなサポートを行っているところであります。今おっしゃられたような形での在留外国人の方がこれからふえていくということであれば、そのような方々のニーズに合ったことも必要になってくるかと思いますので、それを検討していきたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 菊地健太郎議員。 ○19番(菊地健太郎) ということで、先ほど言ったとおり、これからフィリピン人がいっぱい来るということを予言しているのでございますが、どうもフィリピンというと皆さん我々ぐらいの年代までですとフィリピンパブとかイメージが悪いのですが、今全く先ほど言ったとおり、本当にかなり教育を受けた方がこちらのほうに就労目的で来るということでございます。ぜひ相手の国のことを知らないと、なかなかこちらも理解していただけないという部分もあろうかと思いますので、その辺、やはり相手の国のこの国情とかそういうのを知った上で、その違う文化を理解するということを進めていっていただければと思います。  そして、DMO活用の件ですが、これから事業者組合等をつくって進めていくというお言葉をいただきました。その中で、実は今、市では海外での見本市とか海外での展示会を行う際には助成金を出しているのですが、実はファムトリップというのがありまして、これは学会とか、よく学会とか世界的な会議なんかで使われるのですが。実際その主催者側を招待して実際の現地を見てもらって宿泊とか食とかそういったもの、要するに下見招待旅行のことを言うのですが、このファムトリップというので成功しているのが旅行業、旅行代理店、例えば、台湾の旅行会社、旅行代理店を日本に連れて来て山形の観光地をめぐって、そういったインバウンドの招致・誘致に結構成功しているという例が多いようでございますが、これと同様に、輸出においても現地の飲食店とか卸売りとか商社、そういったところにターゲットを絞って、今回の場合ですと日本の牛肉ということでございますから、そういったものを取り扱うようなレストランとか商社関係、そういったものを招待して実際にそういったバイヤーの方というのは、その現場でどういった状態で例えば牛が飼われている、牛をどうやってさばくか、そういうものを見たがるようでございますので、その製造現場から、こういった風土の中で育っているというところ、そして、実際に山形で食べてもらう、そういったツアーを企画してそれで輸出につなげていくというのも1つの方策かと思います。ですから最初に言ったとおり、海外で見本市とか展示会をやるのに補助金を出すのであれば、逆に海外からそういったバイヤーを日本に呼ぶ際にも助成金をつけてはいかがかなと思うんですが、その点に関してどのようにお考えかお願いします。 ○副議長(遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長(佐藤孝弘) お答えいたします。  まさに今議員がおっしゃられたような視点も大切なことだと思います。御提案のようなことができるかどうか、さまざまな関係機関とも話をしながら市のほうでも検討していきたいと思います。 ○副議長(遠藤吉久) 菊地健太郎議員。 ○19番(菊地健太郎) よろしく御検討のほどお願いしたいと思います。11分も余しておりますが、こちらにお集まりの皆さんは大変お忙しい方ばかりだと思います。私の一般質問の時間の貴重な11分でございますが、これを皆様に捧げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(遠藤吉久) 以上をもって、菊地健太郎議員の質問を終わります。  以上で、本日の日程は全部終了しました。  ―――――――――――――――――――― ◎散会 ○副議長(遠藤吉久) なお、本会議は、明日午前10時より開会します。  本日は、これをもって散会します。     午後2時52分 散 会...