山形市議会 2017-09-07
平成29年 9月定例会（第1号 9月 7日）
平成29年 9月定例会（第1号 9月 7日）
平成２９年９月７日（木曜日）
〇出席議員（３３名）
１ 番 橋 昭 弘 ２ 番 高 橋 公 夫
３ 番 仁 藤 俊 ４ 番 松 田 孝 男
５ 番 阿 曽 隆 ６ 番 佐 藤 秀 明
７ 番 伊 藤 美代子 ８ 番 渋 江 朋 博
９ 番 浅 野 弥 史 １０ 番 田 中 英 子
１１ 番 伊 藤 香 織 １２ 番 中 野 信 吾
１３ 番 武 田 新 世 １４ 番 佐 藤 亜希子
１５ 番 川 口 充 律 １６ 番 斉 藤 栄 治
１７ 番 武 田 聡 １８ 番 小 野 仁
１９ 番 菊 地 健太郎 ２０ 番 遠 藤 和 典
２１ 番 丸 子 善 弘 ２２ 番 長谷川 幸 司
２３ 番 折 原 政 信 ２４ 番 今 野 誠 一
２５ 番 石 澤 秀 夫 ２６ 番 加 藤 孝
２７ 番 斎 藤 淳 一 ２８ 番 須 貝 太 郎
２９ 番 斎 藤 武 弘 ３０ 番 鈴 木 善太郎
３１ 番 尾 形 源 二 ３２ 番 遠 藤 吉 久
３３ 番 渡 邊 元
◎提案理由の説明
○議長（渡邊元） この場合、提案者の説明を求めます。佐藤市長。
〔
佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 本日、ここに９月
市議会定例会を招集し、平成２８年度山形市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定を初め、諸議案を提出するに当たり、その大要について御説明申し上げます。
初めに、一般会計の決算認定について申し上げます。
平成２８年度一般会計の決算状況について、歳入総額は、約９５５億２，３００万円となり、前年度比で３．２％の増となりました。
歳出総額は、約９３５億１，９００万円となり、前年度比で３．３％の増となりました。
なお、２９年度への純繰越額は、約１６億６，２００万円となっています。
２８年度の歳入の状況について申し上げますと、その根幹である市税のうち、
個人市民税は、給与及び雇用環境が改善したことにより、前年度に比べ約７，７００万円、０．６％の増となった一方、
法人市民税は、
税率引き下げの通年度化に伴い、約３億３，１００万円、８．５％の減となりました。また、固定資産税は、家屋の新築・増築や償却資産の増により、約１億１，６００万円、０．８％の増となったものの、市税全体では、約１億４００万円、０．３％の減となりました。
地方交付税は、
普通交付税の
基準財政収入額の算定において、前年度決算の影響を受ける
地方消費税交付金などが増となったことから、全体で約８億円、７．５％の減となりました。
国庫支出金は、
臨時福祉給付金の増などにより、約９，３００万円、０．８％の増となり、県支出金は、
国勢調査委託金の皆減等により、約８，１００万円、１．３％の減となりました。
ふるさと納税につきましては、サクランボやブドウなどのフルーツの返礼品について先行予約を行ったことなどにより、前年度の６．２倍となる約１２億３，９００万円の寄附をいただきました。
続きまして、２８年度に実施した主要な事業について申し上げます。
２８年度は、
健康医療先進都市の実現に向け、取り組みの実質的な初年度となる、山形市発展計画に掲げた７つの重点政策の推進を図りました。
最初に、産業の振興による雇用の創出については、
ふるさと納税制度を通じて、山形市の魅力を広く発信するとともに、産業の創出や集積に向けた企業誘致を推進するため、新たな産業団地の整備に向けた基本構想を策定したほか、
山形中央インター産業団地などへの企業誘致を推進し、１６社の企業立地が決定しました。
さらに、企業誘致により新たに市内の産業団地に立地した企業に対し、
融資あっせん及び助成金の交付などの支援を行いました。
また、地元企業の競争力の強化に向けて、全国的な展示会への参加を促し、
出展ノウハウなどの蓄積を図るとともに、新分野への参入や新製品の開発などに取り組む中小企業の挑戦を支援しました。
農林関係では、後継者、担い手不足の解消やマーケットを意識した農業の振興に向け、新たに
農業戦略本部を立ち上げ、
山形セルリーの団地化による特産品化に取り組みました。
また、
認定農業者の経営基盤を強化するため、
農業生産施設の整備や
農業用機械の導入への補助を引き続き実施するとともに、農地・
農業用施設の適切な保全管理、園芸作物の産地拡大などに引き続き取り組み、
農業経営基盤の安定と拡大を図りました。
さらに、有害鳥獣による農作物の被害防止策として、捕獲おりの購入や捕獲活動への支援を行いました。
そのほか、市産材の利用拡大を図るため、市産材を一定以上使用した新築住宅への補助を継続して行いました。
次に、新しい人の流れによるまちの
賑わいづくりについては、
山形市内外の交流促進に向け、道の駅の設置地域を２カ所選定したほか、
東北中央自動車道福島・東根間の開通を見据え、
スマートインターチェンジの整備や
パーキングエリアの利活用について調査検討を行いました。
観光の振興については、
外国人観光誘客推進事業を新たに行ったほか、コンベンションの誘致を推進するとともに、花笠まつりや日本一の
芋煮会フェスティバル、
山形大花火大会や
霞城観桜会、
山形シティマラソン大会の前日祭として開催された、まるごと山形祭りだワッショイなどの
観光イベントを支援しました。
また、山形・上山・天童の３市が連携してＤＭＯの体制を整備し、観光誘客を推進しました。
さらに、文化・スポーツの振興による交流人口の拡大に向けては、
山形シティマラソン大会や
スキージャンプワールドカップレディース蔵王大会などにおいて、山形市の魅力を発信し、交流人口の拡大を図るとともに、
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、
ホストタウンとして登録された国への事前合宿の誘致活動や
山形ブランド品のＰＲ事業を推進しました。
そのほか、地方創生に係る施策として、移住・定住の促進に向けた情報発信・相談体制の強化を行うとともに、大学等を卒業した後、山形市内での就職を希望する学生を対象に、奨学金の返還を支援する制度を県と連携し実施するなどの支援を行いました。
さらに、
文化創造都市の推進に向け、
ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟認定に向けた取り組みの充実・強化を図りました。
次に、総合的な
子育て環境の整備については、第３子以降の保育料の無料化や
こども医療費の無償化など、子育て家庭の負担軽減に取り組みました。
また、
市立保育所の再整備に向け、
仮称東部拠点保育所の基本設計を行うとともに、民間立の保育施設については、
認可保育所への移行や
認定こども園の整備に必要な補助を行うなど、保育の受け入れ枠を拡大しました。
加えて、
市南部地域における
児童遊戯施設の整備に向け、基本構想を策定しました。
放課後児童クラブについては、環境の充実を図るため、大規模クラブの分割等により必要な整備を行うとともに、運営の安定と
放課後児童支援員等の処遇改善に取り組みました。
そのほか、生後４カ月までの乳児がいる家庭を民生委員・児童委員や保健師等が訪問する、こんにちは
赤ちゃん事業や、特に支援が必要な家庭を対象に訪問する、
育児支援家庭訪問事業などを引き続き行いました。
さらに、教育環境の整備に向けては、
千歳小学校校舎改築の実施設計を行うとともに、小学校の
トイレ改修事業については、２校の改修工事及び１１校の実施設計、中学校の
空調設備改修事業については、それぞれ１校の改修工事及び実施設計を行いました。
また、特別な支援が必要な児童生徒へ状況に合わせた対応を行うための
特別支援指導員の増員を行いました。
次に、時代の変化に対応した都市・社会基盤の整備については、子供からお年寄りまでの生活を支える交通体系の構築に向け、
コミュニティバス西部循環線を初めとする
乗り合いバス運行を継続して実施するとともに、
予約制乗り合いタクシーの運行を中山町まで延伸したほか、高齢者の外出を支援するため、バス定期券を購入する方への補助を引き続き実施しました。
また、安全で利便性の高い
道路ネットワークの構築に向け、
都市計画道路の整備事業として、東原村木沢線など５路線について引き続き整備を行いました。
さらに、社会情勢の変化に対応した今後の
まちづくりを進めるため、市の都市計画の基本的な方針を定める
都市計画マスタープランを改定したほか、
市街化調整区域の開発について規制緩和を行いました。
また、
中心市街地の
にぎわいづくりに向けて、新たに
中心市街地新規出店者サポート事業費補助金を創設するとともに、
中心市街地における再開発事業への支援を行いました。
さらに、山形市の歴史と文化の魅力を向上させる施策の一環として、霞城公園について山形城の復原に向けた発掘調査や工事を行うとともに、園路広場などの整備を行いました。
コミュニティ活動の推進に向けては、
本沢コミュニティセンターの外構工事を行うとともに、
東沢コミュニティセンターの改築工事を実施し、本年４月から供用を開始したほか、
椹沢コミュニティセンターの基本設計及び実施設計を行いました。
そのほか、町内会等が設置する
地域集会所の建設、補修等に対する支援を引き続き行うとともに、地域住民がみずから行う
地域づくり活動の推進に向け、各地区における自主的で特徴的な取り組みに対し、引き続き補助を行いました。
また、市民や企業が
市民活動団体に寄附する仕組みとして創設した
コミュニティファンド事業を通じて、市民が
まちづくりのさまざまな場面に主体的に参加していく取り組みを進めました。
次に、いきいきと年齢を重ねられる
まちづくりについては、いつまでも健康で暮らせる
まちづくりに向け、がん検診の実施や、特定の年齢の方を対象とした
がん検診無料クーポンの配布などを継続するとともに、乳幼児を対象とした
Ｂ型肝炎予防接種事業を新たに実施しました。
また、
山形大学医学部が研究開発を進めている重粒子線による
がん治療施設の整備について、継続して支援を行いました。
生涯スポーツ、
競技スポーツの振興に向けては、
山形市民スポーツフェスタなど
各種スポーツイベントを開催、支援するとともに、本年９月からの供用開始を目指し、
総合スポーツセンター野球場の建築工事、設備工事及び外構工事を行ったほか、同センターに係る
駐車場整備事業に着手しました。
高齢者がいきいきと暮らせる
まちづくりに向けては、南沼原地区に
地域包括支援センターを新設し、市内１３カ所で高齢者を地域全体で支える
体制づくりを推進しました。
また、介護保険における総合事業を実施することにより、介護予防を目的とした
訪問型サービスや
通所型サービスなどの取り組みを拡充しました。
障がい者がいきいきと暮らせる
まちづくりに向けては、
障害者差別解消法の施行を受け、山形市障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例を制定したほか、障がい者が安心して自立した生活を送れるよう、
障害者総合支援法による障がい
福祉サービスの給付等を行いました。
次に、安全・安心な
まちづくりについては、災害に係る
情報伝達手段の充実を図るため、新たに防災ラジオを配布したほか、
自主防災組織活動支援報償金を創設し、地域における防災訓練の実施を促し、
地域防災力の向上を図りました。
消防体制の充実に向けては、西崎出張所を西消防署とする２署制への再編・移行を進めるとともに、より高度な救助・消火訓練ができる訓練塔を整備したほか、高
規格救急自動車２台を更新するなど、消防施設・設備の充実を図りました。
また、道路、橋梁などの
既存インフラの長寿命化を図るため、市道については、山形市
道路舗装長寿命化修繕計画に基づき計画的に
舗装補修工事などを行うとともに、橋梁についても山形市
橋梁長寿命化修繕計画に基づき点検と補修工事を行いました。
市営住宅については、
天満住宅Ａ棟及びＢ棟並びに
松山住宅Ａ棟の
耐震補強工事を行うとともに、
南山形住宅Ａ棟で
耐震補強設計、同住宅Ｂ棟で耐震診断を行いました。
さらに、耐震診断が義務づけられた民間の大規模建築物のうち、耐震性が不十分と判定された建築物の所有者に対し、
耐震補強設計に必要な補助を行いました。
そのほか、住環境の向上と地域経済の活性化を図るため、
住宅リフォームに係る支援を引き続き行いました。
雪に強い
まちづくりに向けては、
道路除排雪計画に基づく効果的な除排雪を行うとともに、高齢者や障がい者などを対象とした
雪おろし等への補助を引き続き行ったほか、山形駅前地区の消
雪道路整備に着手し、２８年度は削井工事を行いました。
次に、山形の自然を活かした環境にやさしい
まちづくりについては、
エネルギー回収施設整備事業として、立谷川は本年１０月、上山市川口は３０年度の本稼働を目指し、
山形広域環境事務組合において施設の建設を進めました。
また、
上野最終処分場の安定的な運用を図るため、近年増加している集中豪雨などに対応した
雨水排水対策工事を行いました。
さらに、
再生可能エネルギー導入計画を策定するとともに、
地球温暖化対策等推進基金を活用し、
東沢コミュニティセンターの建設に合わせ
太陽光発電装置及び蓄電池を設置したほか、住宅や事業所への
太陽光発電装置の設置に対する補助を引き続き行いました。
また、
地下水熱利用の空調設備について、
椹沢コミュニティセンターへの導入を検討するための調査を行いました。
さらに、省エネルギーの取り組みとして公衆街路灯をＬＥＤに切りかえる町内会に対し引き続き補助を行うとともに、町内会やＰＴＡ等による
資源回収事業の促進を行いました。
また、環境保全と森林資源の有効活用の一環として薪ストーブや
ペレットストーブ設置への補助を行うとともに、カラス対策として猛禽類による追い払いを実施しました。
重点政策を推進するための共通政策としては、中核市への移行に向け、関係機関と連携しながら、移譲事務の整理と、保健所等の整備が必要な施設の調査を行いました。
また、仙山圏が一体となって発展し、東北地方の牽引役を果たしていくため、仙台市と連携協定を締結するとともに、仙山線の強化、高速化等の仙山圏における
交通網整備のあり方とその効果について、調査検討を行いました。
また、引き続き行財政改革に取り組むとともに、土地の売り払いなど市有財産の有効活用を図りました。
国際交流事業においては、
姉妹都市締結２５周年となるウランウデ市に訪問団を派遣するとともに、
姉妹都市締結２０周年を記念し、ボルダー市から
市民訪問団を迎え、両市の交流を深めました。
そのほか、住民票の写し等の証明書の
コンビニ交付を２８年１０月から実施するとともに、
個人番号制度について、本年度からの国・自治体間の情報連携に向けた
システム改修を行いました。
続きまして、企業会計における剰余金の処分及び決算認定について、御説明を申し上げます。
最初に、
水道事業会計について申し上げます。
水道事業につきましては、安全で良質な水道水の安定供給を図ることを目的に、地震などの災害に強い水道の構築に向け、適切な維持管理を行いながら、配水管及び浄水施設の
耐震化事業及び
更新事業等を実施しました。
水需要は、依然として減少傾向が続いていますが、給水収益は、給水戸数が増加したことなどにより前年度並みとなりました。あわせて、経費節減や効率的な事業運営を行い、約９億４，８００万円の純利益を計上することができました。なお、この純利益を含む未
処分利益剰余金については、
建設改良積立金への
積み立て等により処分しようとするものです。
今後の
水道事業経営につきましては、山形市
上下水道事業基本計画に基づき事業を推進し、経営基盤の強化に向けて努力を重ねてまいります。
次に、
公共下水道事業会計について申し上げます。
公共下水道事業につきましては、公衆衛生の向上、生活環境の改善、地域の良好な水環境の保全及び浸水の防除という快適で安全な暮らしを実現するため、適切な維持管理を行いながら、計画的な
施設整備事業等に取り組みました。
営業収益である
下水道使用料は、利用戸数の増加などにより、前年度を上回りました。あわせて、経費節減や効率的な事業運営を行い、約５億７，８００万円の純利益を計上することができました。この純利益を含む未
処分利益剰余金については、
減債積立金への
積み立て等により処分しようとするものです。
今後の
公共下水道事業経営につきましても、山形市
上下水道事業基本計画に基づき事業を推進し、施設の長寿命化や耐震化等の推進を図りながら、より一層の
経営効率化などによる経営基盤の強化に努めてまいります。
次に、
市立病院済生館事業会計について申し上げます。
市立病院済生館では、地域医療の基幹病院としての役割を果たすため、患者の権利を尊重した医療、医療水準の向上、健全経営、
地域医療機関との連携の４つを基本方針に掲げ、病院運営に取り組んでいます。
また、２８年度からの３カ年計画を策定し、将来を展望する中長期計画、地域に貢献する質の高い医療提供、適正かつ健全な病院運営、質の高い職員の育成、心癒される優しい病院を目指す取り組みを進めており、質の高い医療の提供に係る事業として、先進的な医療機器の購入等を行ってきました。
２８年度の事業収支につきましては、入院患者数の減少や給与費が増加したことなどにより、約３億２，３００万円の純損失を計上することとなりました。この純損失を含む未処理欠損金については、翌年度に繰り越ししようとするものでございます。
こうした状況を受け、今後の病院運営につきましては、医療・看護の質をさらに高め、診療機能の充実と強化を図るとともに、より一層、経営改善に努め、市民に信頼され、親しまれる病院となるよう、職員一丸となって取り組んでまいります。
以上、２８年度決算の概要について御説明申し上げましたが、監査委員から提出されました、それぞれの決算に係る審査意見につきましては、その趣旨に沿うべく最大限の努力を払ってまいります。
次に、
一般会計補正予算について御説明申し上げます。
このたびの補正は、山形市発展計画の推進を図るとともに、国・県の制度変更や補助内示に基づく事業のほか、２８年度決算の確定に伴う財政措置や、速やかな対応が必要な市単独事業などを中心に編成したものです。
主な内容について申し上げます。
初めに、産業の振興では、稲作の収益力向上に向け、農業機械導入の支援を行うとともに、畜産業の経営規模拡大に向け、原乳の冷却保存設備導入の支援を行います。
また、
子育て環境の整備として、国の制度変更に伴い、
放課後児童クラブ運営事業委託料を増額するとともに、
放課後児童支援員等の処遇改善を図ります。
次に、まちの
賑わいづくりとしては、台南市と友好交流促進に関する協定を締結するための費用を計上するほか、市みずからがクラウドファンディングを実施しながら、日本一の
芋煮会フェスティバル協議会が進める、新たな日本一の大鍋づくりを支援します。
また、都市・社会基盤の整備として、市民の生活環境のさらなる向上を図るため、側溝等の維持補修費を追加計上します。
さらに、いきいきと年齢を重ねられる
まちづくりとして、地区住民がみずから地域課題の解決に向けた取り組みを行うための活動拠点の設置や相談体制の構築に向け、モデル事業を実施します。
このほか、前年度繰越金が確定したことに伴い、財政調整基金へ積み立てを行います。
以上が、一般会計の補正の概要ですが、補正に必要な財源としては、国・県支出金、寄附金、市債及び前年度繰越金などを歳入として計上しており、補正額は１２億３，５６０万７，０００円となっています。
次に、事件決議について、御説明申し上げます。
議第６１号の議案は、
山形中央インター産業団地分譲用地の一部を売却しようとするものです。
議第６２号の議案は、上山市と締結した
山形定住自立圏の形成に関する協定に基づき同市と連携して取り組む内容を追加するため、同協定の一部を変更しようとするものです。
議第６３号の議案は、上山市みはらしの丘に居住する学齢生徒に係る教育事務の委託に関し上山市と協議しようとするものです。
議第６４号の議案は、台南市との友好交流の促進について、議決を求めようとするものです。
以上が提出議案の大要でありますが、細部については、各
常任委員会等において関係部課長が十分に説明いたしますので、よろしく御審議の上、御決議、御認定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（渡邊元） 以上で提案者の説明は終わりました。
――
――――――――――――――――――
◎決算審査意見書の説明
○議長（渡邊元） 次に、議第５６号から議第５９号までの議案４件に関して、監査委員から提出されております決算審査意見書の説明を求めます。玉田
代表監査委員。
〔玉田芳和
代表監査委員 登壇〕
○
代表監査委員（玉田芳和） ただいま上程されました、議第５６号平成２８年度山形市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についてから、議第５９号平成２８年度
山形市立病院済生館事業会計決算認定についてまでの４議案の決算審査の概要につきまして、監査委員を代表し、審査意見書により御説明を申し上げます。
初めに、一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の１ページをお願いいたします。
まず、第１、審査の対象及び第２、審査の方法につきましては、記載のとおりであります。
第３、審査の結果につきましては、審査に付された各会計の決算及び証書類、その他政令で定める書類は、いずれも関係法令に従って処理されており、かつ、計数は正確であり、予算の執行についてもおおむね適正であると認めました。
また、各基金の運用状況を示す書類の計数は正確であり、その運用はおおむね適正であると認めました。
２ページをお願いします。
次に、第４、審査意見について申し上げます。
平成２８年度の一般会計と特別会計を合わせた決算額は、歳入が１，４９５億６，９９３万１，０００円で、前年度に比べ３３億４５万５，０００円増加し、歳出が１，４６６億３，２９２万円で、２６億８，４６２万４，０００円増加しております。
その結果、当年度の収支の状況は、２９億３，７０１万１，０００円の剰余金を計上しております。
この中には、翌年度に繰り越すべき財源が３億４，１０１万７，０００円含まれているため、これを除いた実質収支は、２５億９，５９９万４，０００円となり、前年度に比べ４億３６８万６，０００円の増加となっております。
一般会計では、歳入が９５５億２，２５８万１，０００円で、前年度に比べ２９億９，６０１万５，０００円増加し、歳出が９３５億１，９３６万３，０００円で、２９億９，６９４万９，０００円の増加となっております。
３段落飛びまして、次に、特別会計では、歳入が５４０億４，７３５万円で、前年度に比べ３億４４４万円増加し、歳出が５３１億１，３５５万７，０００円で、３億１，２３２万６，０００円の減少となっております。
不納欠損額は、一般会計と特別会計を合わせ４億９，０６１万９，０００円で、前年度に比べ９，５８４万８，０００円の減少となっております。これは、一般会計では、市税等で５，５４４万５，０００円、特別会計では、国民健康保険事業会計などで４，０４０万３，０００円減少したことによるものです。
不納欠損処分に当たっては、負担の公平性及び歳入確保の観点を基本としながらも、滞納者の状況を十分把握の上判断を行うなど、適切な債権管理の徹底に努められるよう望むものであります。
次に、収入未済額は、一般会計と特別会計を合わせて３９億１１４万１，０００円で、前年度に比べ２億７，４８９万３，０００円の減少となっております。これは、一般会計では、市税等で２，１９３万９，０００円、特別会計では、国民健康保険事業会計などで２億５，２９５万５，０００円減少したことによるものであります。
未収金対策については、これまでも、コンビニエンスストアで納付できる税目を順次拡大するなど、一定の成果を上げております。引き続き、多様な手段により収入未済額の減少に努められるよう望むものであります。
３ページの３段落目になりますが、市債残高は、一般会計が９６３億２，４９８万４，０００円、特別会計が５８億２，５６１万９，０００円、合わせて１，０２１億５，０６０万３，０００円となり、前年度に比べ２億８，５０２万円の増加となっております。これは、特別会計では１４億５，２３３万５，０００円減少したものの、一般会計では１７億３，７３５万４，０００円増加したことによるものです。一般会計の市債残高は、平成２４年度末から増加を続けている状況にあり、近年は臨時財政対策債の割合が大きくなっておりますが、引き続き市債残高の適正な管理に努められるよう望むものであります。
積立基金の当年度末の合計は４４億２，８６９万２，０００円で、前年度末に比べ１１億６，２７０万１，０００円減少しており、このうち、財政調整基金は８億４，５６３万円で、前年度末に比べ５億３，０５５万２，０００円減少しております。財政調整基金は、年度間の財源不均衡の調整や災害発生等の支出増加への備えとなるものであり、残高の減少に十分留意した財政運営に努められるよう望むものであります。
歳入におきましては、
個人市民税は、若干増加が見込まれるものの、先行きが不透明な状況であり、
法人市民税は、今後も大幅な増加を見込むことは難しいことから、市税収入の確保とともに、受益者負担金の適正化や財産の有効活用を図るなど、一層の歳入確保に取り組まれるよう望むものであります。
一方、歳出においては、社会保障関連の扶助費や公債費のほか、学校施設など大規模な施設整備費用の増加が見込まれるため、より効果的で効率的な行政経営を推進されるよう望むものであります。
山形市発展計画に掲げる諸施策の実施に当たっては、将来にわたり安定した財政運営が必要であるとともに、市民サービスの向上につながる中核市への移行に伴い、保健所の設置など新たな行政需要が求められることから、第５次行財政改革プランに示された継続的な健全財政の堅持に十分考慮して取り組まれるよう望むものであります。
なお、その他の個別の事項につきましては、説明を省略いたしますが、４ページ以降をごらんいただきますようお願いいたします。
続きまして、別冊になります。公営企業会計決算審査意見書でございますが、そちらの２ページをお願いいたします。
第１、審査の対象及び第２、審査の方法につきましては、記載のとおりであります。
第３、審査の結果につきましては、審査に付された決算報告書及び財務諸表は、地方公営企業関係法令及び各事業の会計規程に準拠して作成されたもので、経営成績及び財政状態を適正かつ明瞭に表示しており、決算の計数については正確であると認めました。
次に、審査意見について、
水道事業会計から御説明申し上げます。
３ページをお願いいたします。
２段落目からになります。事業の概要について見ると、給水量は、２，６８７万５，０００立方メートルで、前年度に比べ１７万１，０００立方メートルの増加となり、一方、水道料金徴収の対象となる有収水量は、２，４６７万６，０００立方メートルで、前年度に比べ４万１，０００立方メートルの減少となり、無効無収水量は１６５万２，０００立方メートルで、前年度に比べ２０万５，０００立方メートルの増加となっております。この結果、有収率は９１．８％で、前年度に比べ０．８ポイント低くなっております。
無効無収水量の減少に向け、配水管や宅地内給水管の漏水調査による修繕工事を実施するなど、積極的に漏水対策に取り組み、
上下水道事業基本計画における平成２９年度の中間目標である有収率９３％の達成に向け、努力されるよう望むものであります。
１段落飛びまして、次に、経営成績を見ると、事業収益は６１億９，０２１万１，０００円、事業費用は５２億４，１７９万８，０００円となり、当年度純利益は９億４，８４１万３，０００円となっております。
２段落飛びまして、この結果、当年度未
処分利益剰余金は、当年度純利益に前年度繰越利益剰余金５９万７，０００円、その他未
処分利益剰余金変動額６億円を加えた１５億４，９０１万円となっております。
収益率は、総収支比率、経常収支比率、営業収支比率のいずれも１００％を超えており、営業収支比率は前年度に比べ低くなったものの、総収支比率、経常収支比率については高くなっております。
次に、財政状態を見ると、資産合計は５６３億４，９５３万３，０００円、負債合計は３１３億３，８０３万６，０００円、資本合計は２５０億１，１４９万７，０００円となっております。
資産合計は、前年度に比べ３億１４７万４，０００円の増加、次ページになりますが、負債合計は６億４，６９３万９，０００円の減少、資本合計は９億４，８４１万３，０００円の増加となっております。
財政状態を示す経営分析にかかわる諸比率は、前年度に比べいずれも改善しております。
水道事業経営の根幹をなす給水収益について見ると、当年度は給水戸数が増加したものの、給水人口の減少や節水型機器の普及などにより、水需要は長期的に減少傾向にあり、今後も需要の増加を見込むことは難しい状況であります。このような中、これまでも松原浄水場小水力発電設備と上下水道施設管理センター太陽光発電設備により、動力費などの費用の節減に取り組まれております。
一方、耐用年数を迎える配水管や浄配水施設の更新等に係る建設改良事業の推進が引き続き見込まれることなどから、今後とも費用の節減に取り組まれるとともに、施設規模や稼働状況の効率化等を図り、一層の経営の効率化に努められるよう望むものであります。
未収金のうち給水収益は、前年度に比べ２６０万８，０００円の増加となっております。今後も受益者負担の公平性を確保するため、一層の未収金対策に努められるよう望むものであります。
当年度末の企業債残高については、前年度に比べ４億１，２７６万８，０００円減少し、１７６億５，１８７万２，０００円となっております。引き続き、残高の減少に向け企業債の適切な管理に努められるよう望むものであります。
昨今、地震や集中豪雨などによる大規模な自然災害が頻発しておりますが、水道事業は、市民生活上最も基本的なライフラインであります。今後とも山形市
上下水道事業基本計画に掲げる施策の着実な実現に向けて、効率的な事業経営に取り組まれるよう望むものであります。
以上が、
水道事業会計決算審査意見の概要であります。
次に、
公共下水道事業会計について、御説明申し上げます。
３０ページをお願いいたします。
２段落目からになりますが、事業の概要について見ると、流入水量は、２，９７５万７，０００立方メートルで、前年度に比べ１５３万２，０００立方メートルの増加となっております。一方、
下水道使用料の徴収対象となります有収水量は、２，３４０万６，０００立方メートルで、前年度に比べ９万７，０００立方メートルの増加となっており、この結果、有収率は７８．７％となっております。これまでも不明水量の減少に向け、管渠などへの雨水の流入防止対策に取り組まれておりますが、
上下水道事業基本計画に掲げる有収率８０％台を恒常的に維持されるよう、今後も不明水量の減少の推進に努められるよう望むものであります。
また、次の段落の最後になりますが、公共下水道の利用率は、年々向上しているものの、処理区域内において約１万９，４００人が下水道を利用していない状況であります。
１段落飛びまして、次に、経営成績を見ると、事業収益は８７億５，６０９万７，０００円、事業費用は８１億７，７１４万２，０００円となり、当年度純利益は、前年度に比べ８，９０２万８，０００円増加し、５億７，８９５万５，０００円となっております。
２段落飛びまして、この結果、当年度未
処分利益剰余金は、当年度純利益に前年度繰越利益剰余金５３万円、その他未
処分利益剰余金変動額５億円を加えた１０億７，９４８万５，０００円となっております。
当年度は、利用戸数の増加などにより、使用水量が増加し、
下水道使用料が増収したものの、長期的な水需要の減少傾向により、平成２９年度以降も継続して増収が見込めるか不透明であることから、今後とも費用の節減等に努められるよう望むものであります。
収益率は、総収支比率、経常収支比率及び営業収支比率のいずれも前年度に比べ高くなっております。
次に、財政状態を見ると、資産合計は１，５１４億８，３４７万１，０００円、負債合計は１，４５０億８，３４９万２，０００円、資本合計は６３億９，９９７万９，０００円となっております。
資産合計は、前年度に比べ２５億４，０６７万９，０００円の減少、負債合計は３１億１，９６３万５，０００円の減少、資本合計は５億７，８９５万５，０００円の増加となっております。
財政状態を示す経営分析に係る諸比率は、前年度に比べポイント数の増減はあるものの、大きな変動はありませんが、これらの諸比率から、企業債に依存する割合が比較的高いことが伺えます。
当年度末における企業債残高は、９３５億９，９７７万５，０００円となっており、前年度に比べ２９億４８２万７，０００円減少しております。企業債残高は、平成２０年度をピークに減少しているものの、依然として多額であり、今後数年間、単年度償還額は高どまりとなることが見込まれます。一方、今後増大する下水道施設の長寿命化や
耐震化事業等を推進するに当たって、引き続き企業債の発行が見込まれることから、より一層企業債の適切な管理に努められるよう望むものであります。
また、未収金のうち、
下水道使用料は２億１１９万１，０００円であり、前年度に比べ１．８％の減少となっております。受益者負担の公平性を確保するため、引き続き未収金対策に努められるよう望むものであります。
昨今、集中豪雨が頻発していることから浸水対策が求められており、あわせて、公共下水道が市内で初めて七日町、山形駅前などに整備されてから５０年を経過し、隣接する市街地においても管路施設等が順次耐用年数を迎えることから、本格的な改築更新の時代を迎えます。
公共下水道事業においては、今後とも山形市
上下水道事業基本計画に掲げる施策の着実な実現に向けて、効率的な事業経営に取り組まれるよう望むものであります。
以上が、
公共下水道事業会計決算審査意見の概要であります。
次に、
市立病院済生館事業会計について、御説明申し上げます。
５６ページをお願いいたします。
市立病院済生館においては、平成２８年度から新たな済生館３カ年計画を策定し、市民の健康を守るため、地域医療の基幹病院として病院運営に取り組んでおり、平成２９年１月からは、地域医療構想と整合した病床病棟の改編を行い、病床数については、許可病床を５７床削減し５２８床としております。
平成２８年度の病院事業を総括すると、延べ入院患者数が１５万９７８人で、前年度に比べ３，８６５人、延べ外来患者数が１８万６，２８８人で、７，５５９人それぞれ減少しております。また、質の高い医療を実現するため、電子カルテ総合医療情報システム、泌尿器科電子内視鏡システムなどを更新しております。
次に、経営成績を見ると、事業収益は１１３億１，８４４万４，０００円、事業費用は１１６億４，１８５万円となり、当年度純損失は３億２，３４０万６，０００円となっております。
２段落飛びまして、この結果、当年度未処理欠損金は、当年度純損失に前年度繰越利益剰余金８万６，０００円を加えた３億２，３３２万円となっております。
収益率は、総収支比率、経常収支比率、医業収支比率のいずれも１００％を下回っており、前年度に比べ低い数値となっております。
次に、財政状態を見ると、資産合計は１９８億８，７７６万５，０００円、負債合計は７４億７，５３４万３，０００円、資本合計は１２４億１，２４２万２，０００円となっております。
資産合計は、前年度に比べ１０億５３９万７，０００円の減少、負債合計は５億４０万９，０００円の減少、資本合計は５億４９８万８，０００円の減少となっております。
５７ページになりますが、財政状態を示す経営分析に係る諸比率は、前年度に比べて増減はあるものの、全国平均と比べておおむね良好な数値となっております。
当年度末の個人負担に係る医業未収金は、１億５，４２７万５，０００円で、前年度に比べ２８４万２，０００円増加しております。これまでも、クレジットカード払い、コンビニエンスストア収納など、多様な収納手段の拡充や簡易裁判所の支払督促制度を活用するなどの取り組みを行っていますが、引き続き未収金対策に努められるよう望むものであります。
当年度末における企業債残高は４５億８，４１４万３，０００円で、前年度に比べ７億６，４４０万８，０００円減少しておりますが、医療機器の整備更新に加え、新築や増改築を含めた整備計画の策定などが課題となっており、資金需要が見込まれることから、今後とも、将来を見据えた計画的な事業の推進を図り、企業債の適切な管理に努められるよう望むものであります。
済生館は、地域医療支援病院として、また、地域がん検診連携拠点病院として、地域の医療機関等と連携強化を図りながら、質の高い医療の提供に取り組んでおります。平成２９年度には、削減された病室を利用した病児・病後児保育やリハビリテーション分室の整備が計画されておりますが、市民のニーズに応えた病院機能や診療体制のさらなる充実に向け、引き続き努力されるよう望むものであります。今後とも、済生館３カ年計画に掲げる諸施策の着実な実現に向けて、経営の効率化を図り、健全な病院運営に取り組まれるよう要望するものであります。
以上が、
市立病院済生館事業会計決算審査意見の概要であります。
なお、個別の事項につきましては、説明を省略いたしますが、
水道事業会計につきましては５ページ以降、
公共下水道事業会計につきましては３２ページ以降、
市立病院済生館事業会計につきましては５８ページ以降をごらんいただきますようお願い申し上げまして、議第５６号から議第５９号までの４議案の決算審査の概要説明を終わります。
よろしくお願い申し上げます。
○議長（渡邊元） 以上で決算審査意見書の説明は終わりました。
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◎質疑
○議長（渡邊元） これより質疑に入ります。
上程議案に対し、御質疑ありませんか。２４番 今野誠一議員。
○２４番（今野誠一） 決算概要についてということで説明がありました、観光振興について市長にお伺いしたいと思います。
私、産文委員なので、決算委員会では、直接、市長の答弁を聞けないので、この場で質問させていただきます。
観光振興については、先ほど説明あったように、さまざまな支援をしながら、また、山形・上山・天童こういった広域的なつながりも重視しながら支援されてきたということで、今後の成果が期待されるわけであります。一方、成果報告書を見ますと、市長が市政発展計画の中で、新しい人の流れによる街の
にぎわいづくりという形で、日本一の観光案内センターをつくりたいと、そういうことを選挙公約にも掲げて取り組んでおられました。成果報告書を見ますと、執行額というのはないのですけれども、事業内容としては日本一の観光案内所の設置に向け、八戸市・仙台市の観光案内所の現場調査を行ったというだけで、こういった山形の観光資源をアピールするというか、そういう市長の心構えというか、山形は持っている観光資源の魅力を伝えきれていないという、そういった考えとは、ちょっと温度差があるのかなと。一般質問あたりの答弁で山形駅前という候補地なども挙げられたと思いますけれども。
まず今、市長の日本一の観光案内センター設置についての取り組む姿勢が変わっていないのか。そして、また今の現況、駅前という候補になった場所への設置ということに対しての現況はどうなっているのかお尋ねします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
まず、観光施策につきましては、今、議員からも御指摘があったとおりです。
まず、この２年間、山形・上山・天童三市連携観光地域づくり推進議会や、ＤＭＯの実働機能を担うおもてなし山形株式会社の設立などの体制整備、これに重点を置いて行ってまいりました。
また、仙台空港から山形間の直行バスの運行再開、名古屋便の増便、札幌便の復活など交通の利便性の強化も図ってまいりました。また、
観光イベントの広域連携化を図りまして、まるごと山形祭りだワッショイや、東北絆まつりなどにより、山形の魅力を広く発信してまいりました。こうしたベースが大分できてきたと思っておりますので、この観光案内所、これについて、まず、観光案内所の正式な設置場所が決定するまでは、山形駅改札口周辺に仮設の観光案内所としての設置を現在検討しております。やはり山形魅力は人づてに伝えることにより、よりよく理解いただけることから、観光やあるいはビジネスなどで山形市を訪れた方に単なる観光地の紹介だけではなくて、その人の目的や希望に合った山形市での楽しみ方、過ごし方を提案でき、そして、山形らしく温かみのある親切でしっかりと顔が見えるサービス、これを提供することが重要と考えております。
また、そうした案内所を拠点として、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備やタブレット等を配置して各観光地や施設のネットワーク化を検討していきたいと考えております。現在の状況は以上でございます。
○議長（渡邊元） 今野誠一議員。
○２４番（今野誠一） 同じく成果報告書の中で、現在ある２年間下地ができてきたということに反して、現在ある、霞城セントラルにあるのですか、山形市観光案内センター、この利用者数が、ここ数年わずかですけれども２４万人台で１，０００人単位で減ってきているのですけれども。２７年から２８年にかけては、約２万人近く万単位で減少してると。こういった現実に対して、市長はどのように分析というか捉えておられるか。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
やはり立地と言いますか、場所の問題があると思っております。それでも減少しているということに対しては、しっかりと原因を調べて、そして、今後の観光案内所の利用拡大と言いますか、促進につなげるよう調査していきたいと思います。
○議長（渡邊元） 今野誠一議員。
○２４番（今野誠一） 山形駅というのは、やはり市長がおっしゃるように、仙山交流あるいはＪＲ仙山線の機能強化と、そういった形で今、観光はいろいろなとこからこう呼び込めるわけですけれども、山形市の顔として、あるいは県都の顔として、県の顔として、それなりの駅前の観光案内所というか、それはインパクトがあるのではないかと思います。
この前、駅前の大きなデパートも撤退ということがあって、なかなか駅前というのは、今非常に問題を抱えているわけですけれども、市長が常々言う、わずか数％の可能性があればチャレンジするという、そういう姿勢は、変わりないのかどうか聞いて終わります。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
今おっしゃられた点も含めて、
中心市街地においては、さまざまな課題があるというところは私も思っております。やはりそうした中で、先ほど申しました観光案内所についても、まず、できることはすぐやろうということで仮設のものをやろうということになった次第であります。十字屋さんの件につきましても、地権者の方がおられるわけですから、そうした方と今後、しっかり話をして前向きな方向性あるいは行政としてできる支援を考えていきたいと思っております。
○議長（渡邊元） ほかに御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡邊元） 御質疑なしと認めます。
以上で質疑を終わります。
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◎動議（決算・予算委員会の設置、議案付託）
◯議長（渡邊元） ２２番 長谷川幸司議員。
○２２番（長谷川幸司） この際、動議を提出します。
ただいま上程されました議案のうち、議第５６号から議第５９号までの議案４件については、議長を除く全議員で構成する決算委員会を設置して付託、議第６０号については、議長を除く全議員で構成する予算委員会を設置して付託の上、審査するよう動議を提出します。
○議長（渡邊元） ただいま長谷川幸司議員から提出されました動議を議題とすることに、御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡邊元） 御異議なしと認めます。
したがって、決算委員会、予算委員会の設置及び議案付託の動議を議題とします。
お諮りします。ただいまの動議のとおり決定することに、御異議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡邊元） 御異議なしと認めます。
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◎委員会付託
○議長（渡邊元） したがって、議第５６号から議第５９号までの議案４件については、決算委員会を設置して付託、議第６０号については、予算委員会を設置して付託、その他の議案は、配付しております付託案件表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に付託します。
なお、請願は、請願文書表のとおり厚生委員会に付託します。
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○議長（渡邊元） 以上で本日の日程は全部終了しました。
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◎休会
○議長（渡邊元） この際、お諮りします。
議案調査のため、明日から９月１１日までの４日間、休会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡邊元） 御異議なしと認めます。
したがって、会議は、明日から９月１１日までの４日間、休会することに決定しました。
――
――――――――――――――――――
◎散会
○議長（渡邊元） 本日は、これをもって散会します。
午前１１時０６分 散 会...