山形市議会 2017-06-21
平成29年 6月定例会（第3号 6月21日）
平成29年 6月定例会（第3号 6月21日）
平成２９年６月２１日（水曜日）
〇出席議員（３３名）
１ 番 橋 昭 弘 ２ 番 高 橋 公 夫
３ 番 仁 藤 俊 ４ 番 松 田 孝 男
５ 番 阿 曽 隆 ６ 番 佐 藤 秀 明
７ 番 伊 藤 美代子 ８ 番 渋 江 朋 博
９ 番 浅 野 弥 史 １０ 番 田 中 英 子
１１ 番 伊 藤 香 織 １２ 番 中 野 信 吾
１３ 番 武 田 新 世 １４ 番 佐 藤 亜希子
１５ 番 川 口 充 律 １６ 番 斉 藤 栄 治
１７ 番 武 田 聡 １８ 番 小 野 仁
１９ 番 菊 地 健太郎 ２０ 番 遠 藤 和 典
２１ 番 丸 子 善 弘 ２２ 番 長谷川 幸 司
２３ 番 折 原 政 信 ２４ 番 今 野 誠 一
２５ 番 石 澤 秀 夫 ２６ 番 加 藤 孝
２７ 番 斎 藤 淳 一 ２８ 番 須 貝 太 郎
２９ 番 斎 藤 武 弘 ３０ 番 鈴 木 善太郎
３１ 番 尾 形 源 二 ３２ 番 遠 藤 吉 久
３３ 番 渡 邊 元
――
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〇説明のため出席した者
市長 佐 藤 孝 弘 副市長 齋 藤 順 治
総務部長 岩 田 雅 史 財政部長 原 田 実
企画調整部長 庄 司 新 一
市民生活部長 渡 部 正 美
環境部長 高 倉 正 則
福祉推進部長 鞠 子 克 己
子育て推進部長 小 野 徹
商工観光部長 松 田 和 巳
農林部長 櫻 井 浩
まちづくり推進部長 渋 谷 誠 一
会計管理者 大 宮 文 子 消防長 黒 田 重 孝
上下水道事業管理者 長谷川 博 一
上下水道部長 板垣淳史
病院事業管理者 平 川 秀 紀
済生館事務局長 黒 田 芳 広
教育長 荒 澤 賢 雄 教育部長 阿 部 謙 一
選挙管理委員長職務代理者
岩 城 愼 二
選管委事務局長 齊 藤 順 子
代表監査委員 玉 田 芳 和
監査委員事務局長 土 田 郁 子
農業委員会会長 橋 権太郎
農業委事務局長 佐 藤 浩 治
――
――――――――――――――――――
〇
事務局職員出席者
局長 金 澤 孝 弘
総務課長 中 村 広 志 議事課長 岡 ｱ 健 巳
議事課長補佐 平 吹 史 成 調査係長 木 村 和 敏
主幹 國 井 良 彦 主幹 奥 山 浩 行
――
――――――――――――――――――
〇議事日程第３号
平成２９年６月２１日（水）午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
――
――――――――――――――――――
〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
――
――――――――――――――――――
◎午前１０時００分 開議
○議長（渡邊元） これより、本日の会議を開きます。
出席議員は、定足数に達しております。
本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
――
――――――――――――――――――
◎
市政一般方針に対する質問
○議長（渡邊元） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は、通告により、議長において指名します。
なお、質問は、会議規則第５７条の規定により、答弁を含めおおむね１時間とします。
また、関連質問は許さないことにします。
市長を初め答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るよう、御協力をお願いします。
それでは指名します。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎川口 充律 議員 質問
○議長（渡邊元） 「仙山連携について」、ほか ５項目について、１５番
川口充律議員。
〔１５番
川口充律議員 登壇〕
○１５番（川口充律） おはようございます。１５番 川口充律です。
１年ぶりの質問となります。質問席の設置に関する規定の
整備議案説明では、市長及びその他の執行部との活発な議論を一層深めていこうとするためと理由を説明させていただきました。早速、実践の舞台に立たせていただくことになりましたので、一層の議論の深まりを心がけ、通告に従い質問をいたします。
１つ、仙山連携についてでございます。
ＪＲの動きでございます。
ＪＲ東日本は、ことし４月より仙山線の線路等級を３級線から４級線としました。変更になるのは線路の巡視、列車での巡視２週間に１回から３週間に１回、徒歩巡視は２カ月から半月に１度というように、多くある検査周期の延伸ということであります。ちなみに、１級線は東海道本線や山手線、２級線は東北本線など、３級線は奥羽本線等ということだとお聞きしております。
仙山線は、１９９０年代に、仙台・山形間の
ノンストップ急行がちょうど１時間での運行と、
快速電車運行の便数増、上山駅までの快速運転など、仙山間のバス運行と競い合った時期以降、営業収益の面からも高速の機運はないと思われます。
高速化、安定輸送には、電車の改良、あるいは線路の補強や複線化、停車駅を少なくするか、停車時間の短縮などが必要と思っておりますが、今回のように、線路の巡視、検査の間もあくようになるということは、安全・安定輸送の点でも後退しているのではないかと受けとめられます。
こうしたＪＲ側の動きからは、仙山線の強化・高速化の機運というのは感じられず、これまで仙山圏の
交流連携促進に向け、仙山線の機能強化を掲げてきた市長の考え方と方向性も異なるように思います。仙山圏の
交通網整備を考える中で、今回の
等級引き下げを市長はどのように捉えているのか伺います。
２番目に、
交通網整備の補足調査についてお聞きします。
山形森林管理署の
治山事業紹介（
パンフレットをかざす）、こういうものがありますけれども、ここでは、
大字山寺字ドメキ沢において、
水源かん養保安林面白山治山工事が挙げられております。次のような記載があります。
面白山は、コスモスベルグや紅葉川渓谷などの観光面、山形市と仙台市を結ぶ仙山線も通っている交通の要所にもなっている場所にあります。平成１３年８月の豪雨により斜面の長さ約８０メートル、幅１４０メートル、面積１．１ヘクタールの
地すべり災害が発生しました。そこで
地すべり防止工事とアンカー工を施工しました。
平成１５年の施工ですが、こうした仙山線沿線、山寺・仙台間を想定する道路整備では、山岳地帯の治山等の防災対策も気にかかりますので、昨年度実施した
仙山圏交通網の整備調査の補足調査は行うとうたっていますが、どのような調査内容となるのか伺いたいと思います。
３番目に、
交通網整備についてです。
人口３０万人の実現に不可欠な
仙山圏交通網の整備では、仙山間の道路交通網の整備と仙山線の強化が柱とされています。しかし、
仙山圏交通網の整備調査結果に示されたそれらの施策の事業化には、費用面や技術面等からの課題も多く、実現は非常に困難なものと考えます。
今、やはり持続可能な社会生活の維持が課題となっている時代でありますので、改めて行政の役目というのは、住民福祉にかかわるサービスや、命・健康、人としての尊厳にかかわる医療や介護・保健、子育て、教育分野での支援を通じて、所得の再配分をすること。あるいは住民福祉の増進を図ることではないかと思いますので、現状の課題に直面していることに対処することが、最大の課題なのではないのかと思います。結果として、それが人口増につながる道と考えますが、早期に方針を転換し、
仙山圏交通網の整備によらない人口増の手段を再検討してはいかがかどうか、市長の御所見を伺いたいと思います。
次に、
南沼原小学校についてでございます。
南沼原小学校建設の年次計画が示され、基本構想をまとめる年度となっています。南沼原の地名は、南館、沼木、吉原の一字をとったもので、現在の
南沼原小学校は、建設に当たって３地区のど真ん中、原っぱに開校されたと言われます。
南沼原小学校の児童は住宅街の学校、児童ですが、原っぱの子と称します。
都市計画マスタープランでは、地域特性に応じた機能拠点の形成の項で、地域の拠点となる場所は、
既存都市基盤の活用といった観点から、商業・業務・居住・医療系の都市機能の集積が既に進んでいる箇所や、周辺の都市機能の状況を鑑み、集積・維持を図ることを今後検討すべき箇所としますと位置づけられ、中心部との連携・
ネットワーク化を目指したまちづくりが想定されている観点から、次の点について質問をいたします。
ＰＰＰ／
ＰＦＩ手法導入に係る
優先的検討事項についてでございます。
昨年４月に策定されたＰＰＰ／
ＰＦＩ手法導入に係る
優先的検討基本方針では、公共施設等の整備等に民間の資金やノウハウを活用することを目的に、施設建設費がおおむね１０億円以上の事業が優先的検討の対象とされております。他自治体においての教育施設へのＰＰＰ／
ＰＦＩ手法導入については、空調設備の設置、あるいは
運営維持管理での手法導入が多いようですが、
南沼原小学校を初め、今後、本市の小中学校の施設整備において優先的検討がされる際には、施設整備についてのみの検討対象になるのか。または、整備後の学校の運営・経営や跡地利用等まで含め検討されることになるのか伺いたいと思います。
南沼原小学校の改築時期についてでございます。
先ほど申し上げました、ＰＰＰ／
ＰＦＩ手法導入の検討に入ることになっておりますが、
南沼原小学校建設スケジュールについて影響があるのかどうか伺いたいと思います。
また、昨年度実施された
南沼原小学校の児童数推計調査によれば、前回の調査に比べ児童数の減少幅がより緩やかに見込まれており、児童数は今後もしばらく高い水準で推移すると思われます。児童の教育環境を考えれば一刻も早い新校舎建設が望ましいわけで、
建設スケジュールを前倒しすることはできないのか教育長に伺います。
新校舎建設後の跡地利用についてでございます。
都市計画マスタープランで位置づけられる拠点からも、新校舎建設後の跡地に、図書館や文化・映像、
ドキュメンタリーフイルム等の保管や郷土資料、古文書等の集積展示、公文書館等の機能をあわせ持った、市民の
芸術文化活動の拠点となる
複合文化施設を整備してはどうか。
文化創造都市を目指す本市にふさわしい施設と考えますが、市長の御所見を伺いたいと思います。
４番目です。通学路の安全対策についてでございます。
ディスプレーをごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
山形地区安全協会と山形警察署が作成をした、管内の
交通事故多発地点マップ、平成２８年度の状況です。
山形警察署管内の
人身交通事故から表示されているものです。
国道３４８号線、道路H、I、Jの場所に発生が集中しております。合計１８件でございます。
Hは、
南沼原小学校前十字路付近、追突３、出会い頭１、右折対直進１、その他が２で計７件です。
Iは、
陽文堂前十字路付近、追突１、出会い頭２、正面衝突１、その他２、計６件です。
Jは、
山形銀行南館支店北西十字路付近、出会い頭３、
横断歩行中１、その他１、計５件であります。
Ｄの表示、ちょっと見にくいですが、緑の丸がありますけれども、これは死亡事故で平成２６年に発生いたしました。
続いて
ディスプレーをごらんください。
南沼原小学校児童の通学風景です。児童通学の風景で、１つ、２つ、３つとしてあります。最後に、まだ昇降口が開きませんので、児童が昇降口前でたまっている状況でございます。
撮影日は、５年生が宿泊授業で通学してこないときだったもので、安全指導員の方からもっとたくさんなのですと伺いました。児童は、先ほど申し上げました３４８号線の歩道からの通学になっております。山形警察署に
都市計画道路青田前明石線での事故件数も多いのではないかと問い合わせておりますが、手作業で拾わなければならないということでちょっときょうまでは間に合いませんでした。そういう状況を見ていただきながら、そこで質問したいと思います。
南沼原小学校前の歩道橋の増設についてでございます。
南沼原小学校前の交差点、先ほどの３４８号と西バイパスの交差点付近は、交通量が多く、
交通事故多発地点となっておりまして、通学路の中でも特に危険箇所となっております。交差点の西側に歩道橋はあるものの、南側及び北側にはなくて、通学には横断歩道を利用せざるを得ないし、交差点の安全対策として、既存の歩道橋に掲げる形で南側及び北側にも歩道橋を増設することは、これまでも本市の重要事業として繰り返し県に要望しているものの、実現に向けた動きはなかなか進みません。早期実現のため、県に対し完成時期、具体的には新校舎完成に間に合うようにを明示して安全対策を要望してはどうか、市長の御所見を伺いたいと思います。
次に、陽文堂書店前交差点についてです。
陽文堂書店前の交差点付近は、通学路となっているものの、その形状から見通しが悪く、市道側の歩道が狭いことなどもあり
交通事故多発地点です。とりわけ、付近にある保育園や、朝夕の園児送迎車が多くなっていること、あるいは現在建設中であります山形市医師会健診センターが設置されれば、一層の
自動車通行量の増が予想されます。６月１９日の夕方にも
陽文堂前書店の交差点から南側交差点で自動車同士の衝突事故があったと連絡がありました。解決には拡幅等の抜本的な対策が必要と考えられますけれども、当面の対策として国道側、西から東に向かう車線に右折レーンなどを設置するなど、関係機関とともに安全対策に取り組むべきではないか、市長の御所見を伺います。
３番目に、
再生可能エネルギー導入の促進についてでございます。
冬期間の
道路交通確保のため、市内の一部では
自然エネルギーを活用した無散水消雪道路が整備されています。しかし、整備は主に
中心市街地周辺の主要な道路のみにとまっており、その利便性を考えればより多くの地区での整備が必要と考えます。
山形市
再生可能エネルギー導入計画によれば、公共施設への
再生可能エネルギー導入の検討に、地中熱・地下熱利用として位置づけられてはいますが、山形市の地勢や天候・気候から見ても太陽光、熱利用より有効なものと思います。今後の整備の方向性、整備の優先順位、
自然エネルギー活用の有無についてどのように考えられているのか伺います。
もう一度
ディスプレーをごらんいただきたいと思います。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
これは一緒に撮影をしました小学校前の３４８号線沿いの歩道の状況です。通学路の歩道の状況です。なかなか写真では見にくいわけですけれども、国道沿いの歩道なのですが、非常に
でこぼこ状態、あるいは根上がりで道路が上がっている状態になっているような状況になっております。
こうした歩道の今後の整備に当たっては、
自然エネルギー活用による整備を基本として、冬期間における通学路の安全対策の一環として、通学路・歩道の
除雪体制確立と維持や経費減に向けて、交通量の多い小・中学校への主要な通学路、歩道のない道路への整備も含みながら優先的に進めてはどうか、市長の御所見を伺いたいと思います。
大きい４番目です。生活排水における悪臭などの解消に向けてでございます。
もう一度
ディスプレーを見ていただきたいと思います。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
浄化槽から水路への排水口、１番目です。次に、この排水口の排水を出してる建物でございます。これは水路への排水口２番目、それから２番目の近くにもう一度排水口があるところでございます。それから３番目、これは水路に排水されてますけれども、清掃された後の状況であります。これは排水口３番の建物で、汚水槽から排水口に出ている状況であります。それから、これは水路への排水口４番目の事例です。これは排水口に出している浄化槽の状況でございます。
以上見ていただいた例は、昨年からことしにかけて臭気苦情で対処していただいた箇所の状況の写真です。
平成２８年度の騒音、振動、臭気等の苦情は１０５件、
うち生活排水における悪臭の環境課への苦情に対する対処件数は、下水道への接続なしという中身で１９件、そのうちアパート５件、一般住宅５件、事業所５件となっております。平成２９年度は４月から５月までで７件、アパート４件、一般住宅３件の現状であります。
生活排水、浄化槽の排水が水路に流され、悪臭が気温が上昇する４月から５月、あるいは側溝に水路に水が流れないことで発生するような状況になっていますが、
ディスプレーに表示した案件は、集合住宅や共同住宅から下水道が設置される前からの設備状態、浄化槽で対処している状態から、下水道が設置された後でも接続されないままで数年を経ているところです。数年ではなくてもうちょっと数十年になるかもしれませんけれども、というようなところであります。
根本解決は下水道への接続が不可欠と思いますが、こうした現状から
上下水道事業管理者に伺いたいと思います。
下水道利用資金融資あっせん制度の拡充についてです。
下水道接続に関する助成制度としては、
下水道利用資金融資あっせん制度がありますが、法人は制度の対象外になっております。昨年度、環境部に寄せられた下水道未接続に起因する悪臭に関する相談のうち、約半数は事業所やアパート等の共同住宅のものです。さらなる下水道への接続率の向上のため、制度の対象に、なかなか難しいとは思いますが、法人を加えてはどうかと考えますので、伺いたいと思います。
それから下水道接続までの悪臭対策についてです。
悪臭対策では、下水道未接続に起因するものは、下水道への接続を待たずに早期に取り組む必要があると思います。将来的な接続までの当面の一時的な対策として、
下水道共用区域内において浄化槽を設置している世帯・事業者等を対象に、浄化槽の清掃料金に対する補助を、申請回数の上限を設け実施してはどうか伺いたいと思います。
大きい５番目でございます。
健康医療先進都市についてです。
地域医療構想についてお聞きいたします。
昨年策定されました
地域医療構想は、本県における将来の医療需要や目指すべき
医療提供体制を示し、住民・医療・介護機関で働く人・経営者が直面する病床の三割削減の先行、あるいは
地域包括ケア病床数の確定、医師、看護師、介護福祉士などの確保などの課題の提起をしているように思います。構想が提起した課題を、本市ではどのように捉え
健康医療先進都市を推進していくのか、伺いたいと思います。
重
粒子線がん治療施設の利用についてです。
斉藤栄治議員の３月
議会一般質問に対し、市民の
治療施設利用への支援策は、先行している自治体の例を参考に、山大医学部とも協議しながら検討していくと答えられております。
国立研究開発法人・放射線医学総合研究所を訪問し、重
粒子線がん治療について説明を受けてまいりました。
パンフレットには、治療費は幾らに対し、答えとしては先進医療の対象になっている場合は、３１４万円の重粒子線治療の費用が自己負担で、それ以外の診察、検査、投薬、入院料など通常の治療と共通する部分は、健康保険が使えます。一部の疾患については、臨床試験として重粒子線治療の費用を無料として治療する場合もあります、と健康保険の適用外であること、重粒子線の有効性が発揮できるがんと発揮できないがんがあることなどをお聞きしてまいりました。
重
粒子線がん治療の施設を市民が利用する場合の支援策については、かなり大きい課題だと思っておりますので、検討状況について伺いたいと思います。
その他の項です。
原発事故に関連してです。
放射能汚染土壌の処理について、改めてお伺いをいたします。
第三中学校、第九中学校及び金井中学校の校庭には、敷地内に
側溝土砂上げに伴う放射線量の高い土砂が仮置きされている状態であります。現在の管理状況と敷地内からの撤去予定について伺いたいと思います。
次に、賠償請求についてです。
それぞれ県と連携して、東京電力に対する損害賠償は行われているとなりまして、決定をされているとは思いますが、現在の
損害賠償請求の状況あるいは請求額の補償状況等を伺いたいと思います。
次に、避難者支援についてです。
震災、原発事故による避難者が市営住宅に入居できるよう入居要件の緩和を行ったわけですが、現在の避難者の入居状況はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
また、ことし３月末をもって、福島県による自主避難者に対する住宅の無償提供は終了しており、現在、自主避難者はみずからの家賃を負担せざるを得ない状況にあります。本市の
避難者支援策として、市営住宅の優先入居や入居した場合の家賃補助を行ってはどうか、市長の御所見を伺います。
最後になりますが、市営住宅の保証人についてでございます。
市営住宅の入居には連帯保証人が必要となります。しかし、現在は高齢者の単身世帯や身寄りのない方などの中には、
入居資格要件を満たす保証人を見つけられずに入居を諦めるケースもあります。早急に進む高齢化の中、こうしたケースは今後もふえることが予想されると思いますので、高齢者の単身世帯や身寄りのない方についての
入居資格要件、
連帯保証人等の
入居資格要件があるわけですけれども、これを緩和するべきではないか、市長の御所見を伺って、壇上からの質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
〔
佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘）
川口充律議員の御質問にお答えいたします。
まず、仙山線の線路等級についてのお尋ねでございます。
ＪＲ東日本に直接確認をしたところ、線路等級につきましては、補修管理に係る内部基準とのことであり、本市がコメントをする立場にありませんが、この線路等級の変更と当該路線の評価とは直接関係するものではない。また、運行状況に関して、仙山線の利用者に影響を及ぼすような変更はない旨の回答をいただいております。今後とも仙山線の機能強化や高速化に向けた協議を行うなど、ＪＲ東日本を初め関係機関に要請するとともに、昨年度実施しました
仙山圏交通網の整備調査についての勉強会などを行いつつ、機運の醸成を図ってまいります。
次に、昨年度実施した補足調査についての御質問でございます。
昨年度実施しました
仙山圏交通網の整備調査に基づき、今年度は国や県、仙台市やＪＲ東日本といった関係機関などと協議を行いながら、
仙山圏交通網の整備推進に向け、機運の醸成を図ってまいります。
その取り組みの中で、必要に応じてデータを抽出するための新たな調査や、昨年度の調査時以降のデータについて、進捗状況を把握するための調査などを補足調査として実施してまいります。
次に、仙山交通網の改善以外の人口増の手段ということのお尋ねでございます。
仙山交通網の改善以外の
人口増加政策は、一言で言えば街の総合的な魅力を高めていくことにほかなりません。山形市発展計画に掲げる
健康医療先進都市の実現に向けた取り組みを初め、発展計画に規定する若者が残れる、帰ってこられる山形市の実現や、県都にふさわしいトップクラスの子育て環境の実現に向けた取り組みなども全て、そのための取り組みでありますので、交通網の改善とあわせて進めてまいりたいと考えております。
次に、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法に関するお尋ねでございます。
南沼原小学校の校舎等改築事業については、現在、ＰＦＩ導入可能性調査を実施しており、施設の整備から運営、維持管理までについて、民間の資金、ノウハウ等を活用する事業手法の導入が可能か、また、従来型の公共事業と比較してより有利かを検討し、導入の可能性の有無について調査するものです。
整備事業の範囲については、調査の結果に基づき判断することになりますが、教育事業の実施については、従来どおり設置者である山形市が行うこととなります。
次に、新校舎建築後の跡地利用についてのお尋ねでございます。
移転後の跡地利用につきましては、まだ未定であり、今後の検討課題でありますが、売却による民間活用や公共的活用など、今後の山形市にとって最も適切な利用を目指して検討してまいりたいと考えております。
次に、
南沼原小学校前歩道橋の増設についてのお尋ねでございます。
南沼原小学校前交差点の改良については、道路管理者である山形県において、平成２６年度に南北の位置にエレベーター付の歩道橋を設置し、安全対策に取り組んでおります。
山形市としては、
南沼原小学校新校舎の完成に合わせ、歩道橋の増設を含めた安全対策について、強く山形県へ要望してまいります。
なお、通学路の安全対策については、交通状況を確認しながら児童生徒の安全確保に努めてまいります。
次に、陽文堂書店前交差点についてでございます。
陽文堂書店前交差点の安全対策としましては、道路管理者である山形県において、国と連携した事故危険対策事業に取り組んでおり、これまで横断歩道の視認性を高めるカラー舗装化などを実施し、現在、効果の検証を行っているところです。現況幅員２０メートルでの右折レーン設置は、歩道幅員も狭く困難でありますので、国道３４８号の幅員３２メートルへの拡幅整備を引き続き山形県へ要望してまいります。
なお、当面の対策として、検証結果を踏まえながら、交差点の右折禁止等の規制や通行の安全対策について、山形県及び警察と協議をしてまいります。
次に、
再生可能エネルギー導入についてのお尋ねでございます。
消雪道路の整備につきましては、中心市街地の活性化や観光客等の回遊性確保を考慮しながら、
自然エネルギーを活用した整備を進めております。また、郊外部においても、急勾配で通行が危険な箇所において整備をしております。
各小中学校の主要な通学路の消雪化については、莫大な事業費がかかるため、対応は難しいと考えておりますが、交通量が多い所や危険な箇所については、道路の拡幅整備にあわせながら、歩道の無散水消雪化などの交通安全対策を図ってまいりたいと考えております。
次に、下水道接続までの悪臭対策についてでございます。
下水道供用区域内の下水道未接続の世帯・事業所へは、今後も下水道への早期の接続をお願いしてまいります。浄化槽利用に当たっては、設置者みずからが適切な維持管理を行っていただく必要があり、県では年１回の水質検査を怠った方への指導、山形市では悪臭等の発生原因者に対し指導・助言などの対策を行っております。
また、平成３１年度の中核市移行に伴い、この権限が委譲されることを踏まえ、今後さらに県と連携を密にして指導の徹底に努めてまいります。
なお、浄化槽の清掃につきましては、排水処理施設利用者全体の負担公平の観点から、今後とも設置者負担の維持管理をお願いすべきものと考えております。
次に、
地域医療構想についてのお尋ねでございます。
山形県
地域医療構想には、県内における将来の医療需要と必要病床数が示され、また、目指すべき
医療提供体制を実現するための施策が盛り込まれております。
構想では、将来における人口規模、患者の受療動向、疾病構造の変化、基幹病院までのアクセス時間などの要素を勘案して課題が提起されました。その中で、山形市を含む村山区域では、平成３７年の必要病床数について、急性期の病床需要が半減し、回復期の病床需要が倍増すると見込まれており、それに伴う病床機能の分化・連携、救急医療・周産期医療等の確保、在宅医療の拡充などが必要な施策として示されております。
構想で示された施策については、主に県が主体となって行うものでありますが、山形市におきましても、構想に示された将来の医療需要と必要病床数、近年における済生館の入院患者数などの現状を踏まえ、平成２９年１月１日より市立病院済生館の病床及び病棟の再編を実施したところであります。
今後とも、構想の実現に向け、必要な協議を行う
地域医療構想調整会議での議論も参考にしながら、山形市として
健康医療先進都市実現に向けた施策を推進してまいります。
次に、重
粒子線がん治療施設の支援策についてのお尋ねでございます。
山形大学医学部では、平成３１年１０月からの稼働に向け、次世代型重粒子線照射装置施設を整備しているところです。重粒子線によるがん治療施設は、現在、全国で５施設が稼働しており、先行している他の自治体の支援策について調査したところ、治療費の借入金に対する利子補給などの助成をしている自治体があることを把握しております。今後、それらを参考にし、市民の皆様に対する治療施設の利用に係る支援策につきましては、山形大学医学部とも協議しながら検討してまいります。
次に、
放射能汚染土壌の処理についてのお尋ねでございます。
第三中学校、第九中学校及び金井中学校に仮置きしている土砂は、福島第一原子力発電所の事故後、学校敷地内側溝の土砂上げにより放射性物質が集積されたものであります。
当時、この土砂の空間放射線量が軽減対策の目安である、毎時１マイクロシーベルトを超える、毎時１．０５から１．５マイクロシーベルトであったため、国のガイドラインに基づき、それぞれの敷地内地下約５０センチメートルに埋設し、上部にはコンクリート板を付設する等の対策を行った上で仮置きをしているものであります。保管場所については、埋設後毎月１回空間放射線量の測定を実施しておりますが、埋設当初から市立小学校３６校の年間平均空間放射線量毎時０．０７から０．１１マイクロシーベルトと変わらない値で安定している状況にあります。
敷地内からの撤去の件でありますが、仮置き土砂の最終的な処分については、国が責任を持って行うことになっておりますが、いまだその方向性は示されておりませんので、今後も国の動向を注視するとともに、継続して安全性の確認を行ってまいります。
次に、東京電力に対する賠償請求についてのお尋ねでございます。
山形市における東京電力に対する
損害賠償請求額は、平成２３年度分から平成２７年度までで約１億１，５００万円になります。現在まで東京電力と合意した額は約２，３００万円で、主に放射線測定などの放射線対策経費が対象となっております。山形市が独自に行ってきた避難者支援に係る経費は、ほとんどが未合意となっており進展がないため、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てを行い、あっせん手続が進められております。
次に、市営住宅に関する件でございます。
山形市の市営住宅に係る避難者支援につきましては、現在、避難者で入居している方は４世帯、１２名となっております。入居要件や家賃の算定に当たっては、国の通知により世帯分離の場合、世帯全員の所得金額を２分の１にみなすこととなっているほか、避難者世帯は二度の抽選参加が可能となる等、一般の方より優先的な取り扱いを行っているところであります。
家賃の減免については、一般の入居者と同様、収入が低額であるときや疾病にかかったときなど、特別な事情を考慮し、一定の基準を満たせば家賃の減免が可能となりますので、基準に則して対応してまいりたいと考えております。
次に、市営住宅の保証人についてのお尋ねでございます。
市営住宅入居に係る連帯保証人の要件については、他自治体では住所要件を付している例や、２名必要としている例もありますが、山形市では住所要件を設けておらず、居住地の住民税が課税され、その滞納がない方及び成年被後見人や破産者でない方などで１名でも可能としております。また、生活保護受給者や留学生など、特別な事情がある方については、連帯保証人を必要としないこととする対応を行っております。
なお、連帯保証人のあり方については、現在、国において保証会社の活用など、家賃債務保証に関する具体的な施策の検討を進めていることから、山形市においてもこうした動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（渡邊元） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 川口議員の御質問にお答えいたします。
南沼原小学校の改築時期についてです。
昨日の田中英子議員の質問に市長がお答えした内容と同じになりますが、
南沼原小学校校舎等改築事業については、現在、ＰＦＩ導入可能性調査を実施しております。その調査結果により、事業手法を決定した上で、平成２９年度内に基本構想を策定し、その中で
建設スケジュールをまとめることとしております。
○議長（渡邊元） 長谷川
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（長谷川博一） 川口議員の御質問にお答えをいたします。
下水道利用資金融資あっせん制度の拡充についてでございますが、下水道未接続については、現在約６，１００件、うち法人は約１割の６００件となっており、昨年度は４００件、うち法人は８４件の接続を行っていただいております。
融資あっせん制度の法人への適用を導入している都市は、東北県庁所在都市では皆無で、県内の市では３市で導入しておりますが、導入以降の３市の利用実績は２件にとどまっており、十分な活用がされていない状況にあります。
なお、現在の制度においても、個人所有のアパートも制度対象になっていることなどから、制度の法人への拡充は行わず、下水道の利用促進については、普及相談員が中心に訪宅するほか、さまざまな機会を通じて利用率の向上に努めてまいります。
○議長（渡邊元）
川口充律議員。
○１５番（川口充律） 再質問をさせていただきます。
集中してちょっとお願いしたいのですが、ＪＲの関係で御質問させていただきます。
林活議連で東北
山形森林管理署とか、東北森林管理局に、市道紅葉川線の治山事業の要望をかなり前から行ってきているのです。紅葉川治山事業もそうですけれども、ちょうど市道の下のほうは、仙山線が通る、あるいは紅葉川渓谷の山寺から面白山駅までのハイキングコースというか散策路になっているわけですけれど、その上部を走る紅葉川線の落石がひどい状況がありまして、治山工事の要望をさせていただいております。
改めて林活議連それぞれの議員の方も工事現場を視察したりしていることでありますが、平成２４年に６，２００万円の工事が行われまして、平成２５年には１億５００万円の工事が行われている状況になっています。それからＪＲ北海道で、トンネル内の列車事故が、火災事故が発生をした事例がありまして、面白山トンネル内の避難口について、改めて調査をしてほしいという要望が大分前に、震災前ですから５年以上、前に出されているわけです。そこに出口があるわけですけれども、出た先が取りつけ道路がない状況になっておりまして、なかなかその現場まで行くのが大変だということもあって、市の職員でもなかなかそういう場所まで行った方はないような状況になっている現状にあるわけです。
そういう意味では、仙山線自体の安全運行・維持管理等に含めても、かなりの事業の要望をしたり、直接仙山線にかかわることではないわけですけれども、その治山対策とかそういう要望なんかをさせていただいて、経費的にはかなりかかる状況になっているわけですから、調査をされる中身でいけば、仙山交流の高速化とか安定化という意味での調査とか、あるいは仙山道路の取りつけということの調査になっているわけですけれども、山をぶち抜くような、大変経費含めて非常にかかる困難な状況ではないかなと認識はしておりますので、先ほど市長からもお答えありましたけれども、機運の醸成という形で仙山交流の中身を図っていくというところが人口３０万人を目指す方向の１つの手段として取り上げていくとなってますけれども、莫大な経費をかけてそういう状況をつくっていって、果たしていいものかどうかというのがちょっと議論としては気持ちの中にありますので、お答えされましたけれども、早々に方向を転換するという判断の検討の時期が来るのではないかと思ってますので、そこら辺の考え方があるのかどうか、市長にお聞きをしておきたいと思います。
それから、
南沼原小学校のＰＦＩ建設関係でございますが、校舎建設をする、適正規模になったときに校舎建設に着手をするという適正規模の状況というところの判断の中身では、国の補助金等の財政面の課題が大変大きいと。大規模校をそのまま建設するという場合には、国の補助金がなかなか下りないので、市単独の事業になってきてしまうというのが適正規模にするまで建設を待つというか、そういう状況になっている議論でこの間進んでまいりました。その中で市長が判断をされて建設に取り組むと表明されて進んでいるわけですが、実際に建設時期の関係でいきますと、調査も含めて見ますと、大規模校をやっぱり建設しなければならないような情勢にあるのではないのかと、調査結果のところなんかも認識しておりますので、改めてではないですけれども、建設時期を早めるとか、そういう手だてを教育環境の充実と言われれば、そういうのが必要なのではないかと思いますので、ＰＰＰ／
ＰＦＩ手法導入ということは理解しますけれども、
建設スケジュールの前倒しというのは考えられないのかどうか、改めて御質問をさせていただきたいと思います。
それから、時間の関係もありますので、公営住宅・市営住宅の連帯保証人の関係でありますけれども、家賃保証サービスの事業が急増しているという新聞報道もありました。今まで家賃保証にかかわる一般財団法人、高齢者住宅財団が使った例なんかが紹介されておりまして、民間住宅ではありますけれども、連帯保証人とかそういうものにするよりは、保証サービスを受けて家賃の滞納等々に保証をするという保証会社のほうが、契約のほうがだんだん大きくなっている、ウエートになっているのだという報道があります。
そういう意味では先ほどお答えいただきましたが、国の動向等もあって検討されていくということでありますので、改めてこの
連帯保証人等については、もっともっと精力的に検討していただきたいなと思いますので、そのことをお聞きしたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
まず、仙山交通網の改善について、大変な費用がフルで行うとかかるということで、それはおっしゃるとおりかと思います。一方で、今後の山形市の発展を考えたときに、仙山圏というものを１つのエリアとして、経済的あるいはその他の面においても発展していく必要があると。そのためには交通網をできるだけ改善をしていくということが大切だと思っております。
仙山線にしても、いろいろな複数の選択肢、費用のかかるものからより少ないものまで、先般の調査結果でも出ておりますし、また、今後の議論の中でまた別なアイデアも出てくることもあるかと思います。そうしたことを踏まえながら、可能なラインをしっかりと探って、少しでも改善し、先ほど申し上げたようなこの仙山生活圏としての一体化をして、ともに発展していくという道を模索していきたいと考えているところでございます。
また、
南沼原小学校の建設時期につきましては、もちろん早いほうがいいというふうには私も思っておりますが、先ほど教育長からありましたとおり、現在のＰＦＩ導入可能性調査を踏まえて決めていきたいと思っております。
また、連帯保証人に関する問題でありますが、今後さらなる高齢化が全国的に進む中にあって、やはり非常に重要な課題と思っております。身寄りのない方がそういう家賃保証サービスを利用して、住まいを確保するということはますますふえてくると思っておりますので、その点は。ただ一方で、そのサービスを利用したおかしな事業者が出てこないかどうかなど、いろいろな多角的にこれは見ていかなければいけないのかなと思っておりますので、山形市としてもその情報収集などに今後も努めていきたいと思っております。
○議長（渡邊元）
川口充律議員。
○１５番（川口充律） 若干時間ありますので、最後にちょっとお聞きしたいと思います。
重
粒子線がん治療に対する先行自治体の例がお話されました、利子補給等をやってるというのがありました。できるだけやはり市民の方々が活用できる体制をいろいろな角度から分析してやっていただきたいと思いますけれども、この間、重粒子線の関係でいきますと、例えば、装置そのものは東芝がやってるということで報道されたりしております。視察にまいりました放射線研究所についても、施設は東芝の機械でありました。ここに２０１７年２月２８日付の読売新聞の広告があるんですけれども（現物をかざす）、直接東芝の事業体の話ではないと思いますが、キヤノンメディカルシステムズ株式会社に東芝メディカルシステムズ株式会社は、社名をこちらのほうに変更するという宣伝がありました。
キヤノンにかわるのだと思います。東芝の経営状態の関係からなのかもしれませんけれども、という宣伝が出てました。これは宣伝が出ているだけの話で、直接この重粒子線の装置にかかわる問題ではないとは思いますけれども、こういう事情とか、例えば、毎日新聞に、山大が試算をした経費負担が赤字になるというような報道が出ていたりしておりまして、がん事業赤字４８億円かという報道が出てたりしている状況になっているのが、ちょっと心配する事項として出てきております。
重
粒子線がん治療装置につきましては、山形市も寄附金を出してやっていくことになっていますので、こういういろいろな報道があることとか中身については、どこに聞けばいいのかよくわかりませんけれども、そういう意味合いのことは、市の関係も含めて説明は丁寧に行っていただきたいなと思いますし、先ほど申し上げましたように支援のあり方等の検討に入っていくという状況でありますから、そういうスタンスも踏まえながら、ぜひ検討する体制をつくっていただきたいということで、市長に最後ですが質問させていただきます。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
山形大学の医学部に設置される治療施設につきましては、今伺っているところによりますと、東芝本体であくまで設置をするということでございました。報道にあった部分につきましては、山形大学から複数ある試算の１つで、まだ表に出すことでもないということでございましたが、やはり結局は利用者数の問題だと思っておりますので、その稼働に当たっては、それはしっかり確保できるよう、協力しながらＰＲ含め進めていかなければいけないと考えております。
○議長（渡邊元）
川口充律議員。
○１５番（川口充律） ちょうど時間になりましたので、これで私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（渡邊元） 以上をもって、
川口充律議員の質問を終わります。
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◎仁藤 俊 議員 質問
○議長（渡邊元） 次に、「山形ブランドの戦略と広報、日本遺産について」、ほか３項目について、３番 仁藤俊議員。
〔３番 仁藤俊議員 登壇〕
○３番（仁藤俊） 皆様、おはようございます。
２０２０年、東京オリンピック・パラリンピックに向け、山形県内でも本格的なホストタウン誘致合戦に突入しました。村山市のホストタウン対象国に決まったブルガリアの新体操ナショナルチームが、今月１４日から事前キャンプを行っています。お隣の上山市はポーランド、天童市はトルクメニスタン。どの市も、市を挙げて盛り上げようとさまざまな企画に取り組んでいます。
山形市でも対象国となっているサモア独立国のファアラバァウ・ペリナ・ジャクリーン・シラ・ツアラウレレイ駐日大使を招き、今月２９日市役所の１１階で、SAMOA CAFE２０１７を開催予定しているとのこと。
オリンピックの事前合宿誘致へのさらなるアプローチと継続的な交流、山形市民のサモアへの理解が深まるよう応援したいと思っております。
また、ほかのホストタウン対象国台湾とタイに対しても、引き続き事前合宿誘致等に向けて取り組んでいただくよう切望いたします。
それでは、一般質問の機会をいただきました翔政会の先輩方にお礼を申し上げ質問を始めます。
まず最初に、山形ブランドの戦略と広報、日本遺産について、提案と質問をいたします。
平成２８年１１月１５日から１６日、山形市議会観光振興議員連盟で視察した栃木県宇都宮市では、平成２１年４月２４日に宇都宮ブランド推進協議会を立ち上げ、次のような趣旨で宇都宮ブランド戦略に取り組んでいます。
宇都宮というまち全体に対し、何らかのよいイメージをつくり、まちを磨き、発信し、浸透させることで、宇都宮市のイメージを高めていくことを目指しています。
その活動が定着してくると、市内の人は宇都宮に誇りを持って住み続け、さらに市外の人たちに対しても積極的に宇都宮をＰＲしている状態になり、そして、市外、特に県外から宇都宮が憧れを持って注目される都市となり、認知度や付加価値が高まり、訪れたり、住んだり、企業が立地したくなる都市になっていくのです。
１００年先も誇れるまちをみんなでを合言葉に、宇都宮市内外の皆さんと宇都宮プライドと名づけ、全市一丸となって取り組んでいく、とのことです。強い決意と姿勢を感じます。宇都宮という主語を山形に置きかえたいくらい、全くそのとおりと賛同したくなります。宇都宮の実力と題し、市内外、全国的に評価されている項目を、何々のまち宇都宮としてブランド性を持たせ、広報し、国内外にアピールしている手法は、まさに早い者勝ち、一等賞的独自性を感じてやみません。
消費量日本一の餃子、餃子のまち宇都宮を筆頭に、全国バーテンダー技能競技大会優勝者数が、全国で東京の銀座に次ぎ２番目に多いカクテルの部門、カクテルのまち宇都宮、一世帯当たりの自転車購入額全国１位の自転車のまち宇都宮、そして、ジャズのまち、ジャパンカップ・サイクルロードレースのまち、百人一首のまち、大谷石のまち、プロスポーツのまち、クライミングのまち、農業王国のまち、チャレンジャーのまち、子育てにやさしいまち、教育のまちと続き、それぞれの分野で目標に向かって頑張っている市民の方々もお見かけしました。
では、山形市では、市内外、いや国内外に山形市の魅力を誇れるものを、どのようにＰＲ・広報していかれるのでしょうか。
平成２７年１２月の一般質問で、ラーメン消費量日本一を誇っている山形市を、ぜひラーメンＣｉｔｙ山形と宣言していただきたい旨を提案しました。佐藤市長から、食は重要な観光資源、特にラーメンは極めて訴求力の高いジャンルであり、ラーメンと言えば山形市と言われるようなＰＲに努めていきたい。ブランドをつくるということは知識等をしっかり持ち、そうした視点も持った上でこれから検討を進めていきたい、とコメントをいただいておりました。その２カ月後、南陽市にラーメン課が新設されるニュースをキャッチして、私はすぐに、白岩南陽市長を訪問しました。そのときは、先を越された感でいっぱいでしたが、ラーメン王国山形県の底上げに、お互いそれぞれの手法で盛り上げていこうという意見で合致しました。ちなみに、山形市民のラーメン愛は４年連続で全国トップです。ラーメン投資額は１人年間１万５，６２２円で、最下位の和歌山市３，１９９円に比べるとその差は約５倍です。
その後の検討状況と、佐藤市長におかれましてはラーメンＣｉｔｙ山形宣言のお気持ちは固まりましたでしょうか。ラーメンＣｉｔｙ山形宣言をすることにより、２０１９年の
ラグビーワールドカップ、２０２０年のオリンピック・パラリンピック、インバウンド訪日外国人誘客対策にも、一役買うと思われます。
また、昨年１２月４日付河北新報に、総務省が県庁所在地と政令都市計５２市を対象に実施した家計調査、２０１３年から２０１５年で、シュークリームの支出額が、山形市が堂々の１位に輝いたとの記事が掲載されていました。
山形市では、和菓子屋さんでもシュークリームは販売され、某老舗洋菓子店では、多い日は１日４００から５００個が売れる人気商品だそうです。山形県統計企画課の担当者によると、自家用よりも贈答用と来客用が多いとのこと。米沢栄養大学の斎藤寛子助手は、山形藩時代の文化の名残りで、城下町はもともと、茶菓子をお土産として持参する習慣があったと説明しています。
また、山形大学地域教育文化学部の三原法子講師は、山形では、来客時に寿司ではなく、ラーメンの出前をとる習慣がある。シュークリームは、洋菓子の中で手ごろな価格であり、相手が気兼ねしないで済むもので、もてなす習慣が洋菓子にも反映されている可能性があると分析しています。城下町文化が生んだ粋な心配りの精神が、今なお受け継がれているという素敵なストーリー。シュークリーム１つでも山形物語ができそうです。
さらには、シュークリームを初め、山形の和・洋菓子を問わず、お菓子のグレードは非常に高い評価を受けています。ことしの４月２５日から５月１４日に三重県伊勢市で開催された、４年に一度のお菓子の祭典、全国菓子大博覧会でも、一般菓子部門で名誉総裁賞に都道府県別最多タイとなる４点が選ばれました。また、農林水産大臣賞など各賞を７点が受賞しました。ぜひ、山形市でシュークリーム・フェスティバルや博覧会、コンテストを開催してみてはいかがでしょうか。山形市の魅力を伝える新たな広報手段としても期待できると考えます。市長の御所見をお聞かせください。
宇都宮市では、ブランドの戦略のプロジェクト名を宇都宮プライドとし、ロゴをつくり発信しています。
どうぞ
ディスプレーをごらんになってください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
このように山形ブランドの広報としてもネーミングやロゴデザインを公募し、作成してはいかがでしょうか。公募自体も山形の広報につながると考えますがいかがでしょうか。
総務省統計局によると、日本一の芋煮会を筆頭に、山形市の日本一は１０個もあります。里芋の消費量、しょうゆの消費量、コンニャクの消費量、コンニャクの購入金額、乾うどん・そばの消費量、そして、ベーコンの消費量、ラーメンの消費量、シュークリーム・エクレア等の購入金額。興味深いところでは、日本一古い石鳥居が、鳥居ケ丘と蔵王成沢にあるということです。山形市が誇れる全国１位・２位の品や産業等を、ぜひ早い者勝ちで名乗りを上げて、全国に発信されてはいかがでしょうか。どんな手法で、これからの山形市をＰＲなさるのか、市長の御所見をお聞かせください。
次に、日本遺産認定についてお尋ねいたします。
文化庁が４月２８日に公表した、地域の有形・無形の文化財をテーマでまとめる今年度の日本遺産に、山形県では、鶴岡市の最北の絹産地シルクと酒田市の北前船寄港地が認定されました。
日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を物語で国内外にわかりやすく伝え、観光振興につなげる狙いで２０１５年から毎年認定しています。特に、外国人にもわかりやすい物語性があることを重視しています。
鶴岡市の松ヶ岡開墾場などを舞台とした、サムライゆかりのシルク、日本近代化の原風景に出会うまち鶴岡の認定理由は、先人たちの努力の結晶である日本の近代化の原風景を街並み全体を通じて体験できると評価されたことです。折しも、ことしの９月にアメリカ・ワシントンで始まるテキスタイル、布地の展示会に、鶴岡初のオリジナルブランドkibisoの開発を手がけたデザイナー須藤玲子さんが作品を出展することになりました。kibisoとは蚕が繭をつくるに当たって最初に吐き出す糸のことです。展示会の会場では、鶴岡の絹織物の歴史の映像なども流される予定だそうです。
また、同月に鶴岡文化会館に初お目見えする、千住博氏原画水神のどんちょうは、山辺町の株式会社オリエンタルカーペット社が鶴岡シルクを使って作成する作品です。幅２１メートル、高さ９．５メートルの大作だそうです。
どうぞ
ディスプレーをごらんになってください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
昨年、天皇・皇后両陛下も御訪問なされた松ヶ岡開墾場は、日本遺産認定後のゴールデンウイークは観光客でとてもにぎわっていました。榎本鶴岡市長は、鶴岡を世界に広く発信するチャンスと期待をされておられます。
酒田市とともに、北は北海道函館市から南は福井県敦賀市まで、日本海側の７道府県１１市町が、荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間、北前船寄港地・船主集落で認定された理由は、北前船によって育まれた貴重で魅力的な歴史・文化資源が継承され、今なお光輝いていることと、今後は、広域的な観光ルートの開発などが期待されるとのことでした。
昨年９月の一般質問の際にもお尋ねしましたが、佐藤市長はどんな山形物語、ストーリーをお考えでいらっしゃいますか。そのとき提案した、おらだの殿様最上義光公と最上家、紅花の城下町のテーマも、義姫・駒姫の登場によって物語性がかなり興味深く、魅力的なものとなることと思います。
また、紅花の生産のありさまを描き、その取引や運送に至るまでを一双のびょうぶにまとめた紅花屏風図絵からも、いろいろな物語が生まれ出てきそうです。北前船で運ばれた紅花は、京西陣の染織物や口紅などに加工され、当時の都の女性を魅了し続けました。現代でも、その自然な美しさはいろいろな形になって引き継がれています。
昨年、日本遺産に認定された出羽三山に関連して、蔵王権現信仰・龍山信仰等の山岳信仰なども、見逃せない山形市の魅力の重要な一面だと思います。
酒田市では、昨年、丸山市長を会長とし、関係自治体などを巻き込んで北前船寄港地日本遺産登録推進協議会を発足させ、認定に向けた準備を進めてきました。２００７年に日本遺産認定に向けて企業や大学関係者などが設置した北前船寄港地フォーラムなどの活動も、機運醸成に大いに貢献したと言えます。次は、世界遺産を目指しているとのことです。
また、酒田市中心部にある酒田柳小路、北前横丁屋台村では、酒田の豪商・本間家が所有したとされる北前船の名を借りた日吉丸の模型の展示を行っています。新たなシンボルとして国内外から客を呼び、地元経済の活性化につなげようと意気込んでいます。まさに、官民一体となってなし得た偉業と言えるでしょう。文化庁では、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年までに、日本遺産認定を１００件程度にふやす方針です。ぜひ山形市も日本遺産認定に向けてのプロジェクトチームを発足し、オリジナル色あふれる山形ストーリーにチャレンジしてはいかがでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。
では次に、コミュニティバス東部循環線・東部エリアの充実についてお尋ねいたします。
平成２９年７月、来月からいよいよ市民待望のコミュニティバス東部循環線が運行されます。バスの運行により、居住する市民や公共交通機関を利用する来街者の利便性の確保と回遊性を向上させ、中心市街地のにぎわいづくりの促進が図られればと願っています。
山形市の文教地区といわれるこのエリアは、区画整理で新しく生まれ変わった地域と、歴史・文化が香る昔ながらの地域が混在しています。
文化財であるもみじ公園、最上義光公の菩提寺である光禅寺、山形市立図書館、山大小白川キャンパスなどが停留所の近くにあり、観光客にとっても魅力あふれるコースです。
コンパクトで使い勝手のよい小型のノンステップパスは、車の運転困難な高齢者や子供連れのお母さんにとっても、便利な交通手段となるはずです。高齢者や子育て世代のバス代無料、土日祝日３６４日運行、朝７時台運行スター卜と、通勤客も考慮した新しい試みは市民の方々の期待もとても大きいものがあります。先日開催された、東部公民館・清風荘・南部公民館での住民説明会でも、高齢者の皆様の関心の高さが伺えました。
早速、自家用車で山形駅から出発し、まず最初に東原町先回りコース、次に、小荷駄町先回りコースを回ってみました。６月１８日に行われたベニちゃんバス東くるりんの住民試乗会にも参加して、同乗させていただきました。
一番気になったのは、停留所のことです。平成２７年６月の最初の一般質問でも前市川市長に申し上げましたが、西部循環線の停留所には、屋根も椅子もありません。ただ表示板が立っているにすぎません。
季節の移り変わりのはっきりしている山形市。酷暑・炎天下を遮るものもなく、じっとたたずんでいる高齢者や、雪の降りしきる中で寒さをこらえてバスを待っているハンディキャップの方々を想像してみてください。
中核市を目指している山形市のバス停が、屋根も椅子もない、会話も笑顔もない、そんな空間であることを誰が想像できるでしょうか。住民説明会でも、ベンチ設置要望の意見が出たと聞いています。
確かに道路が狭く、屋根やベンチ等を設置するスペースを設けるのが困難な場所もありますが、東部循環線の運行コースには、新しく整備された諏訪町七日町線のように、広くて住民からは、これから何をするつもりなのかと質問が出る歩道もあります。ぜひ停留所に屋根や椅子を設置していただきたいと思います。それが困難なら、停留所から５メートルから２０メートルくらいの近距離に、借地をしてでもミニ待合スペースを設けてはいかがでしょうか。
そして、停留所の近くの歴史・文化スポットへの道順や、それの説明・案内板を設置すれば、市民や観光客の方々が待っている間を有意義に過ごすことができると思います。
特に、山形市立図書館入口停留所からすぐに行ける図書館南側への道路には、何の表示もありませんでした。北側正面入り口から入るドライバーにとっては、一目瞭然、クリアな道路標識・看板が目につきました。
また、五小前でも、バスを降りて文化財のもみじ公園ヘ行く道順表示や説明板もなく、錦絵が繰り広げられる秋の紅葉シーズンには、市民の方々からブーイングの嵐が来そうです。観光客や市民の利便性向上のために施設までの案内板を設置してはいかがでしょうか。
どうぞ
ディスプレーをごらんになってみてください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
山形県立山形西高等学校の向かいにある停留所付近の待合室です。地域の皆さんや通勤・通学の皆さんに大変重宝がられているとのことです。
１６の停留所を回ってみて驚いたことに、付近に公衆トイレが実に少ないということです。
観光客はもちろん、乗車される市民の方々も不安で仕方がないと思います。バスのコースに入っている中心市街地エリアの高齢者の方々からも、よく公衆トイレが少ないと嘆かれます。
コンビニで何も買わないのに、トイレだけ借りるわけにはいかないと、律儀な日本男児はおっしゃいます。何カ所かで結構です。公衆トイレ設置も視野に入れていただけませんでしょうか。
このコースの停留所付近には、トイレのない、さや町広場公園、さわやか広場公園など、山形市の施設もあります。公衆トイレ設置が困難なら、公的機関・ホテル・企業・スーパー・お店など、トイレ使用に協力的なところに、利用しやすいように誰でもがわかる統一したセンスある山形トイレマークを設置してはいかがでしょうか。
おしゃれで魅力的な街は、若い女性や観光客はもちろん住んでいる市民の方々にも、夢と楽しさと誇りを持たせてくれます。
また、おもてなし山形株式会社も誕生し、これからは訪日外国人も多く山形市を訪れることと思われます。新たに運行する東部循環線の停留所は多言語表記になるのでしょうか。また、運行コースが一目でわかる工夫はどのようになさるのですか。これからも、高齢者に、ハンディキャップの方々に、女性に、子供に、インバウンドを含めた観光客の方々に、優しい街をつくっていただきたいと思います。市長の御所見をお聞かせください。
山形市の街なかには公衆トイレが少ないと申し上げましたが、多目的トイレはもっと少ないのです。現在、日本には高齢者の方が約３，４００万人、障がい者の方が約７９０万人、３歳未満の乳幼児が３１０万人、合わせて４，５００万人いらっしゃいます。我が国の人口の３分の１に当たります。
これからの時代は、文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異、障がい・能力のいかんを問わずに利用することができる施設や製品・情報の設計が必要とされてきます。
全ての人々が、豊かな生活や旅の実現ができるようにとの願いを込めたユニバーサルデザインが要求されます。これからの公衆トイレは、バリアフリーやユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、高齢者や障がい者だけではなく、健常者や全ての人々にも心地よく使用できるものを設置すべきだと考えます。
ことしの３月、視察に行った佐賀県嬉野市は、２００７年にひとにやさしいまちづくりを宣言し、全市を挙げて全ての人に向けたユニバーサルデザインの合理性を加味した、住みよく楽しいまちづくりに取り組んでいました。１０年たった現在、バリアフリー観光推進都市として国内外から多くの人々が嬉野市を訪れています。
車椅子生活者の山形バリアフリー観光ツアーセンター代表理事加藤健一氏からも推薦された街です。
どうぞ
ディスプレーをごらんになってください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
嬉野市では、公共施設だけでなく、旅館や商店などのトイレに車椅子使用者が自由に利用できるように改修されたみんなのトイレが次々と設置されています。ユニバーサルデザイン化された温泉や公園施設など、嬉野市は年間を通して、温泉に、イベントに、車椅子使用者と健常者の混合ダブルスのテニス大会などスポーツ大会にと、国内外の観光客でにぎわっています。
車椅子が自由に回転できる広さを確保し、授乳台やベビーシート、排泄物用パウチ洗浄のための流し、いわゆるオストメイト対応や手すりを備えた多機能トイレを、まずは山形市の街なかにぜひ設置していただきたいと思います。市長の御所見をお聞かせください。
では次に、子供の貧困と子ども食堂についてお尋ねいたします。
昨年９月１７日、ＮＰＯ法人ぷらっとほーむが企画した、子ども食堂をつくろうの講座に３０名近い山形市民の方々が集いました。全国的に活動が広がる子ども食堂への関心の高さが伺えました。子ども食堂とは、貧困や保護者の事情で満足に食事ができない子供や、親が仕事で帰宅が遅くなり、一人で食事する孤食の子供のために開設された食堂です。主に民間の支援団体などが無料か安価で食事を提供しています。
現在、子ども食堂は全国に約３００カ所あります。１８歳未満の子供の貧困率は１６．３％、６人に１人、１クラス４０人の中に６人から７人はいるということになります。ひとり親家庭の子供の貧困率は５４．６％だそうです。これはもう他人ごとではありません。山形市社会福祉協議会が開設している生活困窮者の相談窓口には、２０１５年度、子供を持つ７３世帯から子供に食べさせるものがないという悲痛な声が寄せられました。これは山形市内で２０歳未満の子供がいる世帯のうち０．３％ほどですが、現実には、世間体もありヘルプ・ミーと声を上げにくく、支援を必要としている世帯がもっとあるとのことです。
２０１６年度に山形市内で開設された子ども食堂は、陽だまり食堂、たんぽぽ食堂、あさがお食堂、みどり町こどもひろば、こども食堂楽と５カ所あります。毎週開催しているところもあれば、月１回というところもあり、温度差を感じます。
みどり町こどもひろばでは、子供だけでなく、触れ合いを求めてやってくる若いアルバイト男性や一人暮らしの高齢者の男性も受け入れています。老若男女いろいろな人と話をしながらの食事は楽しい、大人数で食べるご飯はおいしい、涙が出るほど嬉しい、食堂にいる間は、和気あいあいとして孤独から解放されるとの声が聞かれるそうです。
このように、子ども食堂は、これから格差社会や核家族化、人間関係の希薄化、高齢者問題など今の社会が遭遇している課題に対応する場として、そして、コミュニケーションの場として、なお一層必要なものとなっていくでしょう。しかし、子ども食堂そのものの存在を知らない人も多く、世の中にきちんと伝わっていないのが現状です。
現在、全国的に自己資金や寄附金で運営しているところが多いと聞きます。山形市では、この５カ所の子ども食堂にどのようなサポート助成をしていますか。
また、開催頻度をふやしてほしいとの利用者のリクエストに、月１、２回が資金的にも労働力にしても限界との主催者側の声が聞かれます。せめて週に１回の開催をしないと、子供たちの助けにならないのではないかと考えます。子ども食堂がない地域も多く、開設するには行政の支援がないと難しい状況です。今後の支援と子ども食堂に対する市長の御見解をお聞きしたいと思います。
現在、内閣府の地域子供の未来応援交付金を活用して、子供の貧困実態調査をしている自治体が全国で６５カ所あります。東北では、盛岡市・秋田市・仙台市・福島市のほかに７市町が行っています。実態を把握し、的確な支援を行うため、山形市でも子供の貧困実態調査を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
貧しい子供たち・高齢者・障がい者が、安心して日常生活や社会生活ができるようにするためには、ハード面だけではなく心のバリアを取り除くこと、心のバリアフリーが重要なのだと痛感しました。
では、壇上からの１回目の質問を終わります。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
〔
佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 仁藤俊議員の御質問にお答えいたします。
まず、宇都宮の事例を御紹介いただきまして、山形のブランド力の向上についてのお尋ねでございます。
山形市は、都市ブランドとしての
健康医療先進都市を目指して、健康と医療を核としたまちづくりを全体として進めてまいります。一方で、芋煮といえば山形、サクランボといえば山形といったような物産や名所などと関連づけた国内外の方々に山形市の持っているイメージを形成していくことも大変大事なことだと考えております。
平成２３年６月に山形ブランド確立に向けた戦略を定め、山形のお宝広報大使であるはながたベニちゃんを使って、山形のお宝を紹介しながら山形の魅力をＰＲしてまいりました。６年余りの取り組みの中で、山形の芋煮、山形のだし、冷やしラーメン、玉コンニャクなどが山形を連想する山形ブランドとして定着をしてきていると認識しております。これは、ホームページや
パンフレット等での広報のほか、首都圏やＪリーグアウエー戦でのイベントなどで山形の芋煮などを実際食べていただくなど、繰り返しさまざまな手段でＰＲをしてきた結果だと思われます。また、地酒に関しましても、国税庁の地理的表示山形の指定を受け、ブランド化が進んでいくものと考えております。
山形ブランド確立に向けた戦略でのお宝については、山形の産物４６品目を指定しておりましたが、今後はこの４６品目に限らず、観光資源などを含め有形無形のコンテンツを候補とし、宇都宮市の例も参考にしながら、山形ブランドとしてＰＲできるコンテンツの中から代表的なものを選びながら発信してまいりたいと考えております。
次に、ラーメンＣｉｔｙ山形についてのお尋ねでございます。
ラーメンなど、山形市が誇る魅力あふれる食の提供は、国内観光のみならずインバウンドにおいても重要な資源になるものと認識しております。
山形のラーメン店をめぐる企画については、山形市内の店舗情報を掲載したマップの作成、村山地域６０店舗の情報を掲載したスタンプラリー、山形県内のそば・ラーメン店を３０店制覇した人を案内人に認定するキャンペーンなど、民間事業者と協力しながらさまざまな形で山形のラーメンの魅力を発信してまいりました。
なお、今後関係団体と連携を図りながら、インターネットやメディアを活用するなど、一層のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、シュークリームなどについてのお尋ねでございます。
総務省の家計調査において、山形市のシュークリームやエクレアなど、他の生洋菓子への支出額が全国１位であるほか、ケーキが２位、ゆべしやどらやきなどの他の生和菓子が３位という結果になっております。
山形は、和洋菓子を贈答用や来客用で購入する文化が強く、平成２６年度に山形ビッグウイングフェスティバルにおいて行われた山形県菓子祭りも、県内有名菓子店が大集合し、大変盛況だったと伺っております。今後とも関係団体と連携を図りながら、山形の和洋菓子も発信してまいりたいと考えております。
次に、宇都宮市の宇都宮プライドですね、ロゴなどについてのお尋ねでございます。
山形ブランド確立に向けた戦略については、平成２３年６月に策定後６年が経過をし、来年度前半での見直しに向けて、今準備検討しているところでございます。その際には、御提案のように、公募自体がブランド戦略のＰＲとなることから、プロジェクト名やロゴの公募なども含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、日本一の発信についてのお尋ねでございます。
消費者ランキングで日本一になっている里芋・コンニャク・しょうゆについては、山形の郷土料理芋煮の材料であり、日本一の芋煮会フェスティバルを毎年９月に開催し、３万人を超える来場を得て全国に発信をしております。それ以外の日本一の項目もさまざまございますが、その背景を調査し、山形市のＰＲの素材として活用を検討してまいりたいと考えております。
次に、山形ストーリーについての市の考えのお尋ねでございます。
文化庁による日本遺産認定の目的は、地域の歴史的魅力や特色を地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信することにより活性化を図るというものでありますので、私が昨年９月の一般質問において回答しました内容と合致するものと思っております。
山形市には、最上義光公の時代に形成された城下町特有の町並みや山寺、そして蔵王など、多様な歴史的・文化的資源があり、それらにまつわる魅力的な歴史ストーリーがたくさんございます。
課題として、これらをよりわかりやすく紹介し、多くの皆様に知っていただくということが必要だと思っておりますが、そのためにはそのストーリーの語り手をふやすということが重要だと考えております。そのために、いわゆる街歩きの仕組みづくりや、また、メディアや雑誌・小説などでいろいろな方に取り上げてもらうことなどへの努力をしてまいりたいと考えております。
次に、日本遺産認定に向けたプロジェクトについてのお尋ねでございます。
日本遺産の認定は、観光振興・地域活性化にもつながるものであり、全国の多くの自治体が認定に向けて動きを加速させております。山形市においても、県の担当課との間で日本遺産についての情報交換を行っておりますが、その中で、県では山形の宝をＰＲするよい機会と捉え、さらなる認定を目指していく考えであり、申請に当たっては、文化庁と協議を重ねながら、単独ではなく県内市町村の歴史・文化・観光といった資源を面的かつ複合的に組み合わせ、日本遺産としてのより魅力的なストーリーを構築するとの考え方が示されております。
山形市としましても、山寺や紅花、蔵王など、さまざまな魅力ある文化資産にかかわるストーリーの日本遺産認定に向け、こうした県の考えに合わせて積極的に連携して取り組んでまいります。
次に、東部循環線に係るベンチ等の設置についてのお尋ねでございます。
コミュニティバス東部循環線は、路線バスと比較して住宅地の中の狭小な道路を走行する割合が多く、歩道のない場所や道路の幅員自体が狭い場所にバス停を設置しているケースが多くなっております。このような場所に屋根やベンチを設置する場合には、交通安全などに十分な配慮を行う必要があることから、運行開始後における各バス停の利用実態とバス停近隣の条件や交通状況等を勘案しながら個別に検討してまいります。
また、ミニ待合スペースについての御提案でございます。
バス停周辺へのミニ待合スペースを具体的に設置するとなりますと、地域住民の皆様の御理解や周辺環境への影響も考慮する必要があります。運行開始後における各バス停の利用実態、また、沿線地域からの要望なども踏まえながら個別に検討してまいりたいと考えております。
次に、名所や施設への案内板の設置についてでございます。
中心市街地の観光施設等の案内板につきましては、昨年度３７カ所について、はながたベニちゃんのロゴを使用し、市街地マップと案内施設のＱＲコードを追加するなど、わかりやすい表示に更新をいたしました。新たな名所や施設への案内板設置につきましては、今後とも施設管理者や関係機関と十分協議してまいりたいと考えております。
次に、東部循環バスに関する公衆トイレの増設についてのお尋ねでございます。
コミュニティバス東部循環線の東部エリア及び中心市街地エリア、並びにその沿線を含む中心市街地には、廃棄物処理法に基づく施設が４カ所、公園施設が５カ所、計９カ所の公衆トイレがございます。公衆トイレの増設につきましては、現在のところ計画はございませんが、当該エリアはホテル・企業・店舗など、都市機能が集積されており、このたびの一般質問でも御提案がございましたとおり、公共施設や公共性が高い民間施設との有機的連携などによるソフト面での利便性の向上をまず検討すべきと考えております。
増設につきましては、そのようなソフト面での検討を行った上で、市民ニーズや公衆衛生の観点から総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えております。
次に、民間施設とのトイレに関する連携について、トイレマークの御提案でございます。
今後、こうしたトイレ利用の統一したマークや、その他のさまざまな手法も含めまして検討し、企業や商店街等関係機関の協力・理解を得られるよう協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、外国人観光客対応としての停留所に関するお尋ねでございます。
コミュニティバス東部及び西部循環線が市中心部を運行することに伴い、街なか観光を楽しむ外国人観光客のバス利用が増加することが予想されます。そのため、全てのバス停に新たにローマ字表記を行いました。その他の多言語表記につきましては、今後、乗降する外国人の利用実態を踏まえて、その必要性について検証してまいります。
また、一目で運行コースがわかるための工夫については、コース別にバス停の色を統一いたしました。東西循環線の車両は、コース別にピンク・青・オレンジ・緑と異なる色のバスが運行することになります。そのため、運行するバスの色に合わせてバス停の色をコース別に統一することで、乗り間違いの防止を図ってまいります。
今後も市民目線による改善に取り組みながら、利便性の向上に向けさまざまな取り組みを実践してまいります。
次に、多目的トイレについてのお尋ねでございます。
高齢者や障がい者の方が身近な地域で安心して生活していくためには、建築物等のバリアフリー化の促進による住みよい生活環境づくりが重要であります。市関連施設の新築等においては、山形市が各施設ごとに策定している公共施設の基本方針等に基づき、車椅子用トイレなどの多目的トイレを設置しております。また、市民が主体となる山形市福祉のまちづくり活動委員会に山形市も参画し、市街地の公共的な施設におけるバリアフリー情報をまとめたバリアフリーガイドマップを作成し、公表することにより、市民への周知啓発に努めているところでございます。
次に、子ども食堂に関するお尋ねでございます。
子ども食堂は、昨年７月以来、市内において５団体が実施しております。その内訳としては、県の委託を受けた団体が１つ、民間財団等の助成金を活用した団体が２つ、自主運営が２つとなっています。また、２団体では、子供だけでなく、一人暮らしの高齢者なども利用対象としており、世代間の触れ合いなど、地域交流の場にもなっています。
子ども食堂は、経済的困窮世帯の子供に限らず、保護者の帰宅時間が遅い家庭などで、孤食や夜一人で過ごすことが多い子供の居場所であり、ここに来れば年齢の異なる友達や、高齢者の方などと一緒に食事をし、楽しく過ごせる、孤立しがちな方にとっては、もう１つの家庭のような場所であると考えます。現在、山形市では、市の窓口等で子ども食堂の開設日について周知を行っておりますが、各団体の運営状況を調査し、支援のあり方を検討してまいります。
次に、子供の貧困実態調査についてのお尋ねでございます。
子供の貧困については、学校や保育所を初め、ひとり親相談、生活保護、福祉まるごと相談等の各部門において、必要な連携を図りながら支援を行っているところですが、その全体像を把握する統計的な調査については、実施しておりません。子供の貧困実態調査につきましては、調査の方法も含め、今後検討してまいります。
○議長（渡邊元） 仁藤俊議員。
○３番（仁藤俊） 市長御答弁ありがとうございます。
では、東部エリア・中心市街地への公衆トイレの増設等に関連して、再質問をさせていただきます。
山形市には、花笠まつりを初め、まるごとマラソン、祭りだワッショイ、国際ドキュメンタリー映画祭、日本一の芋煮会、花火大会など、世界に誇れる祭りやイベントがあります。中心市街地で開催される祭りやイベント会場には、多目的トイレが多くありません。花笠まつりで、市役所前に車椅子スペースを設けていただいても、トイレのことを考えると参加しにくいというハンディキャップの方々の声が聞かれます。山形市役所には、地下・１階・２階と多目的トイレがあります。しかし、赤ちゃんのおむつをかえるスペースは１階だけです。また、ウオシュレットの設備もありません。筋ジストロフィーのように、手がお尻まで回らない障がい者の方々には、健常者と一緒に祭りやイベントを楽しむ機会から遠ざかってしまいます。赤ちゃんを抱えたお母さんも、なかなか外出できないでしょう。
現在、祭りやイベントが開催される中心市街地の公的施設には、どのくらいの多目的トイレがあるのでしょうか。ぜひ障がい者や高齢者や子育てに優しい多目的トイレに改修していただきたいと切望いたします。市長のお考えをお聞かせください。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
市有施設のバリアフリーについては、率先して取り組むべきものと考えておりますが、整備に当たっては優先順位など、さまざまな課題がございます。山形市では、本年度より山形市障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例を施行しております。今後、条例に基づいた実施計画を策定してまいりますが、障がい者が利用しやすい施設の整備についても盛り込んでまいりたいと考えております。
また、庁舎の障がい者用トイレの洗浄便座の設置につきましては、花笠まつりの時期までに実施いたします。なお、中心市街地の公共施設のトイレにつきましては、１カ所を除くほぼ全ての施設について、車椅子での利用ができるなど、多目的トイレとなっております。
○議長（渡邊元） 仁藤俊議員。
○３番（仁藤俊） ありがとうございます。
次に、コミュニティバス東部循環線・東部エリアの充実についてお伺いいたします。
コミュニティバス東部循環線が運行されることを住民・市民はとても楽しみにしています。６月１８日の試乗会にも予想をはるかに上回る多くの方々が参加していました。
コミュニティバスの東西循環線は、東西エリアと中心市街地を結びますが、中心市街地には多くの飲食店があり、夜には大勢の市民が集いにぎわっています。バス運行の最終時間延長を望む声がエリア内外の住民や東部循環線の住民説明会でも上がっていました。市民の夜間の活動や市街地の飲食店が、今以上に活気あるものにするためにも、運行時間の延長を提案いたします。市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
コミュニティバス東部及び西部循環線は、山形市街地の東西エリアにおけるバス不便地域の生活交通を確保するという目的で運行をいたします。
現在運行しております西部循環線におきましても、通勤や通院、買い物などを目的とした利用が多くなっており、時間帯別利用状況を見ると、１８時以降の乗車人数は他の時間帯と比較して少なくなっております。運行開始後も利用実態調査やアンケート調査などを適宜行いながら、継続的に運行内容に対する検証を行ってまいります。
○議長（渡邊元） 仁藤俊議員。
○３番（仁藤俊） 次に、子供の貧困と子ども食堂についてお伺いいたします。
先日、山形市内にある５カ所の子ども食堂を回ってみました。代表者の皆さんが異口同音におっしゃることは、一番来てほしい人が来てくれないという現状でした。ある小学校付近にある子ども食堂では、校長先生に相談したけれども、個人情報の壁があって学校側でもお知らせできないという回答をいただいたとのことでした。子ども食堂は、本来それぞれの地域で、学校・自治会・民生委員・保護者・ボランティアの方々がネットワークをつくり、協力し協働で支えていくことが理想とされています。現在の状況では、子供のことを一番よくわかっているのは学校です。学校の協力を得られないと、本当に必要にしている子供たちを救うことはできないのではないでしょうか。この現状について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
地域においては、核家族化やひとり親世帯の増加とともに、地域のつながりの希薄化などにより、困りごとを抱える世帯が孤立している場合があります。特に、経済的困窮の場合には、他人に知られたくないため、周囲にも気づかれない場合があります。
必要な方に利用していただくためには、子ども食堂の存在を地域に広く周知していくことが重要であります。学校からの情報については、個人情報であるため提供ができませんが、日ごろから地域において見守りや支援活動を行っている民生委員・児童委員や福祉協力員などの地域の福祉関係者との協力を密にし、子ども食堂の利用が適当なお子さんの把握とその利用につなげていけるよう連携を強化してまいります。
○議長（渡邊元） 仁藤俊議員。
○３番（仁藤俊） 子ども食堂を開設するのに、一番問題になるのが保健所の許可です。不特定多数の子供たちに飲食を提供するのですから当然かもしれません。子ども食堂を開設したいと思っている人たちの多くが、この保健所の壁の前で挫折してしまいます。多額な改修費用が必要だからです。現存する食堂や居酒屋を、週一、月一で借りて経営している子ども食堂もあります。皆さん、保健所の審査をクリアした場所の提供を望んでいます。市長は、こういうボランティアの方々の声をどう思われますか。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
食品を調理して飲食を提供する場合には、食品衛生法に基づき保健所の営業許可が必要とされております。ただし、料金が無料の場合や参加者が一緒に調理を行う場合などにおいては、許可が不要の場合もあると聞いております。
現在、子ども食堂を運営している団体から、そうしたことに対する支援の要望は来ておりませんが、支援を行っている他市の状況を見ますと、開催回数や食事代金、参加人数、運営団体の要件などの条件を付した上で、開設の初期費用や運営費の一部に対し支援を行っているところが多く、保健所の営業許可や衛生管理を確保するための食品衛生責任者養成講習会の受講料などの支援を行っているところもあります。
今後、新たに開催しようとする団体等が出てくることも想定されるため、どのような支援が必要か検討してまいります。
○議長（渡邊元） 仁藤俊議員。
○３番（仁藤俊） ありがとうございます。
現在、県からの補助を受けている美畑町の陽だまり食堂を除いて、ほとんどの子ども食堂が寄附金とボランティアの方々の協力で運営されています。行政のかかわり方は難しいと思いますが、市民に重要性を認識してもらう広報をしたり、光熱費や場所代を負担したりと、いろいろなかかわり方ができると思います。
最近は、子供だけでなく、孤食の高齢者や若者もふえてきています。コミュニケーシヨンの場を求めているのです。子ども食堂は食事だけではなく、学習の場や触れ合いの場へと変化しているのです。一時のブームだけでなく継続できるように、行政のほうでもかかわり方を模索してもらいたいと思いますが、市長はどうお考えになられますか。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
現在、子ども食堂を開いております５カ所の中には、子供とその保護者に限定せず、孤食の高齢者や若者なども受け入れているところもあるとお聞きしております。子ども食堂については、単に貧困対策としてだけでなく、地域の中で孤立しがちな人と人とをつないでいく、交流や地域づくりの場としてさまざまな可能性を含んでおります。議員御指摘のとおり一時的なブームで終わらせることのないよう、行政としてのあるべきかかわり方について調査研究をしてまいります。
○議長（渡邊元） 仁藤俊議員。
○３番（仁藤俊） ありがとうございました。
最後に、５つの子ども食堂運営の方々が、こうおっしゃっていました。「できるだけ多くの大人が子供に寄り添うことで、子供の心は豊かに育っていくのだと考えます。子供を地域から孤立させずに、地域のつながりの中で育てるための居場所でありたいと思います。また、子ども食堂では、ボランティアや多くの関係者が子供たちのお世話をすることになります。そのお節介が、子供たちの自己肯定感につながればと考えています」、とのことです。
万葉の歌人、山上憶良が詠んでいます。
「銀も金も玉も何せむに、まされる宝、子にしかめやも。銀も金も玉も何せむに、まされる宝、子にしかめやも。」
子供は国の、地域の宝です。今こそ、みんなで協力し協働で支えていかなければならないときだと思います。
これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡邊元） 以上をもって、仁藤俊議員の質問を終わります。
この際、午後１時まで休憩します。
午後０時０３分 休 憩
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午後１時００分 再 開
○副議長（遠藤吉久） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎浅野 弥史 議員 質問
○副議長（遠藤吉久） 「企業版ふるさと納税の活用について」、ほか８項目について、９番 浅野弥史議員。
〔９番 浅野弥史議員 登壇〕
○９番（浅野弥史） 初めに、このたびの議会において質問の機会をいただきました翔政会の皆様に感謝を申し上げます。早速ですが、通告に従い順次質問してまいります。
初めに、企業版ふるさと納税の活用についてです。
昨年の個人版ふるさと納税は市長が公約に掲げた１０億円を大幅に上回っており、返礼品を通して本市の特産品が全国各地にＰＲされていると感じます。一方、ふるさと納税のもう１つの制度、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税制度の活用はなされていない状況です。この企業版ふるさと納税とは自治体が実施する、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に企業が寄附をすると、寄附額の約６割が税額控除される仕組みであります。簡単に言うと、自治体がこのような事業を行いたいから企業に対し寄附をしてください。または企業がこのような事業に寄附をしたいという、自治体と企業の考え方がマッチングすればそれを国に申請するというものです。企業側のメリットは、例えば１００万円寄附をすると、６０万円が税額控除されます。残りの４０万円は企業負担となりますが、企業にとっては寄附することで課税所得が減る、寄附金の６割は納税したことになる。地方自治体を支援することは、企業のＣＳＲの取り組みにもつながるというメリットがあります。多くの企業が、ふるさと納税を通して地方自治体を支援できるようになります。返礼品に関しては自治体によって異なります。なぜなら、企業が地方自治体からお礼を受け取った場合、法人からの贈与という扱いになるので、法人税がかかって納税額がふえてしまいます。よって企業にお礼をするケースは少ないようです。ちなみに、昨年度の認定事業は１５７事業１２６億円、山形県内においては山形県が２事業５２万円と１，０６２万円、飯豊町で１事業６００万円となっております。本市は企業版ふるさと納税制度を活用していない状況です。ぜひ活用し新しい財源とすべきと考えますが市長の御所見をお伺いいたします。
また、本県出身で都心にて経営者となっている方を中心としたふるさと応援団がありますが、このグループにも積極的に企業版ふるさと納税を発信し活用すべきと考えますが、あわせて市長の御所見をお伺いいたします。以上で壇上での質問を終わります。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
〔
佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 浅野弥史議員の御質問にお答えいたします。
企業版ふるさと納税の活用についてのお尋ねでございます。
企業版ふるさと納税は地方創生の総合戦略に位置づけられていること、重要業績評価指標が妥当なものであること、市外の企業１社以上の寄附が見込まれること、以上の要件を満たす事業として、国からの認定を受けた場合に活用できるものであります。このため国の要件を満たし、ふるさと納税することが企業のメリットとなる事業であることが必要となります。山形市では発展計画の重点政策のうち、産業の振興による雇用の創出、新しい人の流れによるまちの賑わいづくり、総合的な子育て環境の整備、時代の変化に対応した都市・社会基盤の整備の４つを地方創生総合戦略と位置づけておりますので、これら４つの重点政策に係る事業について今後の新規事業も含め企業版ふるさと納税活用事業を検討し、まずは昨年結成されました山形応援団にお願いするなどＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○副議長（遠藤吉久） 浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） 御答弁ありがとうございます。
先ほど言い忘れましたが、企業側にとっては納税の最低限度額が１０万円と大変取り組みやすい制度となっている一方、注意点といたしまして企業側が寄附を行うことの代償といたしまして経済的な利益を受けることは禁止されておりますので、この事業を活用する際は十分な御説明と、特に県外企業などが多数出てくるとかと思いますが、山形応援団の積極的な活用、そして職員の皆様の事業提案というものに期待をしたいと思います。また、我々議員も各企業とはさまざまなネットワークを持っていらっしゃる方、多々いらっしゃいますので、寄附者を募るという意味では我々も積極的に県内外の企業に声がけをしてまいりたいと思っておりますので、一緒になってやっていきたいと思っている次第でございます。それでは次の質問に移ります。
次は、ＰＣＢの処理についてでございます。
初めに、未処理ＰＣＢの現状についてお伺いいたします。
まず、ＰＣＢとはポリ塩化ビフェニルという名称で、ある一定の期間に製造された電気の安定器などに含まれている油で、絶縁性があり、蛍光灯や水銀灯などにも含まれております。モニターをごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
わかりますでしょうか、このような機器に含まれております。１０年ほど前に山形市においても街路灯などにも含まれているのではないかと話題になったので御承知の方も多々いらっしゃるかと思います。
こちら昨年７月にＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部改正が行われ、高濃度ＰＣＢは平成３４年３月まで、低濃度ＰＣＢは平成３９年３月まで処理するように通知がきております。しかしながら、ＰＣＢは処理費用が高く、特に高濃度は運搬から処理まで合わせると何千万円とするケースがあります。そういった状況から現在は未処理のＰＣＢ使用製品が多々あると伺っております。現在のＰＣＢ廃棄物の保管・管理状況が、まず、どうなっているのかお伺いしたいと思います。また、ＰＣＢ使用製品及びＰＣＢ廃棄物は、先ほど申し上げましたとおり、国の基準により処理期限が定められており、期限が迫っております。処理を年次計画で進める必要があると思われますが、今後の見通しについてあわせて、市長にお伺いいたします。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
まず、山形市における、このＰＣＢ廃棄物の保管状況でございます。市有施設におきましては現在高濃度ＰＣＢ廃棄物４６２個、低濃度ＰＣＢ廃棄物５７個、合計で５１９個のＰＣＢ廃棄物を保管しております。ＰＣＢ廃棄物の保管に当たっては廃棄物処理法施行規則に定められている、特別管理産業廃棄物保管基準に従い、所管する２５施設において特別管理産業廃棄物管理責任者を置き、容易に他人が立ち入ることができないよう施錠ができる倉庫や保管庫に適切に保管管理をしております。
今後の処理計画についてのお尋ねでございます。
ＰＣＢ廃棄物の処理については、現在、県内に処理施設がなく、山形市が保管している高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理については、室蘭市にある中間貯蔵環境安全事業株式会社が指定施設となり、処理能力が限られております。処理期限も定められていることから処理施設と調整を図りながら計画的に処理してまいりたいと考えております。
○副議長（遠藤吉久） 浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） ありがとうございます。
環境省からの通知に間に合うように、期間内処理ができるように年次的に進めていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。次の質問に移ります。
子供たちの教育環境の整備についてでございます。
通告では質問が分かれておりますが、こちらも一括して御質問させていただきます。
まず、小学校の消耗品費の増額についてですが、消耗品費はコピー用紙やインク、トナー、チョークなど名前どおり消耗品購入に充てる予算でございます。この消耗品費の９割近いお金は印刷関連費になると伺っております。したがって、残りの１割でチョークや黒板消し、授業で使用するコンパスや分度器、壊れた椅子の修繕などに充てなければなりません。小中学校のほとんどは築何十年と経過し、それに伴い修繕が必要な道具がさまざま出てきている現状ではないでしょうか。
モニターをごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
これは小学校の音楽室の椅子です。こんなにもボロボロになった椅子も修繕できないために子供たちは使用を続けなければならない状況です。椅子だけでなく、机や黒板用の三角定規など消耗品費で購入しなければなりませんが、予算上後回しになっているケースも多々あります。子供たちの教育環境をよりよくするためにも、消耗品費の増額を御要望いたしますが教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、共同事務室の設置についてですが、先ほどの消耗品費にも関連いたしますが、国は学校事務の共同実施、いわゆる共同事務室の設置を促しております。本市も今年度より第三中学校を拠点校として計画されているようですが、先ほどの消耗品費につながりますが、共同事務室を導入すれば各学校が独立して持っていた予算を一括管理することが可能となるため、消耗品費の中から必要な経費を差し引き、道具の修繕などに使えるお金を必要とする学校に流動的に配分することができ、物品などについてもまとめて購入しやすくなると思われます。また、学校事務職員の職務内容は多岐にわたっておりますが、事務職員は基本的に学校に１人ですから、経験年数が少ない事務職員にとっては非常に大変な仕事であります。共同事務室を設置することにより、若手職員の育成にもつながり、それが子供の教育環境の向上にもつながっていくと考えます。本市においても小中学校の共同事務室を積極的に創設し、予算の効率化を図ってみてはいかがでしょうか。教育長にお伺いいたします。
次に、教員研修向けタブレットの導入についてお伺いいたします。
現在、文部科学省も教育のＩＣＴ化に向けた環境整備を求めており、昨日の尾形議員の質問の中でもありましたとおり、本市もモデル校として第八小学校に配備されており、今後は各学校に順次配備していくという計画です。
近年はこの山形市議会でも子供たちのＩＣＴ教育について、たびたび質問が出てまいります。私も保護者ですが、子供たちが使う電子ゲーム機器の進化のスピードと子供の対応力についてはいつも驚かされます。我々大人はその状況にしっかりとついていき、子供たちに教育をしていかなければなりません。一方学校に目を向けてみると、パソコンが使えるという先生はかなり多いと思いますが、ｉＰａｄなどのタブレットはどうでしょうか。子供たちはｉＰａｄのゲーム、それからｉＰａｄの機能自体も、ものすごく使いこなしている状況ですが、私は先生方がそれについていけているかどうかというのはわからない状況でございます。せめて公立小中学校に対して、学校に１台教員用の研修のタブレットがあれば、何か問題が起きた際に、それで検証等ができる、研修ができると思っておりますので、このタブレットの学校に１台導入を教育長の御所見をお伺いしたいと思っております。以上３点、よろしくお願いします。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 浅野議員の御質問にお答えいたします。
初めに消耗品費の増額についてです。小中学校の消耗品等の予算については、児童生徒数や学級数等に応じて配当基準を定め科目ごとに配当し、それぞれの学校で執行しております。学校事務職員で組織しさまざまな課題の検討を行っている学校事務部会等として、いただいた意見を参考にし備品費を減額した分、消耗品費を増額し執行しやすいように配慮するなどの学校の希望に沿うような予算の配当に努めているところです。今後も全体の予算の枠組みの中で、できるだけ希望に沿った配当となるよう努めてまいります。
次に共同事務室の設置についてです。ことし４月の法改正により学校に共同学校準備室を置くことができるとされました。事務の共同処理により事務職員の資質向上や事務処理の効率効果的な実施が期待されています。現在、県の指導のもと、山形市では拠点校６校を中心に、小中学校２４校が参加し学校事務の連携共同実施研究協議会を定期的に開催しております。協議会においては事務処理の合理化効率化を目指し、給与旅費システムの研修や、備品管理と効果的な活用に関する情報交換等を行っております。議員御提案の共同学校事務室の創設につきましては、今後、県教育委員会の考えを伺うとともに、校長会、事務部会の意向を聞きながら、検討してまいりたいと考えております。
最後に教員研修向けタブレットの導入についてです。山形市では今年度第八小学校と総合学習センターにタブレットを配置し活用する中で、学校に配置する台数や入れるソフト等の検討を進めているところです。まずはモデル校での有効な使い方を検証した上で、各学校への導入は今後順次進めてまいりたいと考えております。また、教員が有効にタブレットを活用するためには、これまで山形市情報教育推進調査研究会が行ってきた研究や、今後のモデル校での実践を、各学校に広く伝えていくとともに、タブレットを活用した授業づくり研修会を実施し、教員のスキルアップにつなげていきたいと考えております。
○副議長（遠藤吉久） 浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） 御答弁ありがとうございます。
消耗品費、あと共同事務室のほうについては第一義的に、校長会ですとか山形市の小中事務部会等で、まずもんでいただいて、そちらに関して必要かどうか、ぜひ御意見等を聴取をしていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
なお、タブレットにつきましては今後配備していくのは、たぶん生徒向け、子供向けのタブレットという形になると思いますけれども、こちら例えば最近の言葉で言いますとＬＩＮＥですとか、さまざまなゲーム、これで問題が起きた時に、果たして先生方がその配備されたパソコンで使えるかというと、私はダウンロードとか、ファイヤーウォールとかの関係でできないと思いますので、ある程度自由に問題検証ができるようなパソコンがせめて学校に１台あればいいという思いで、質問させていただいた次第でございますので、ぜひ引き続き学校に１台というのを検討いただければなと思いますので、こちら改めて御要望申し上げたいと思います。それでは次の質問に移ります。
医療的ケア児への支援についてでございます。
前回の一般質問において医療的ケア児及び重症心身障がい児の受け入れ施設に対する補助制度について御提言させていただきましたところ、ことしの本市の重要事業要望として国・県に要望していただけているという状況に感謝を申し上げたいと思います。また、障がい児、発達支援事業所一覧において重症児の受け入れの有無について即座に御対応いただけましたことも重ねて御礼申し上げたいと思います。
このたびの質問は、山形市として今後どのような支援を検討しているのか、また重要事業要望を受けて、県の対応はどのようになっているのかお伺いするものでありますが、重要事業要望の中身を簡単に申し上げますと、障がい児通所支援事業における医療的ケア児及び重症心身障がい児の受け入れ促進に係る報酬等の見直し、または受け入れ事業所の運営支援として、看護師等の人件費相当の補助制度の新設となっております。本年４月に総合福祉法及び児童福祉法が改正になり、医療ケア児と重症心身障がい児が初めて正式に位置づけされました。それに伴い市町村は各施設に１カ所の施設整備が進められております。そのような中、本市は山形県の中では先んじてこの問題を提起しており、山形市として今後どのような支援を検討しているか市長にお伺いいたします。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
医療的ケア児への支援につきましては、改正児童福祉法が施行される平成３０年４月より本格的に取り組まれることとなっております。
山形市では改正児童福祉法に基づきに障がい児福祉計画の策定を予定しております。このため７月から医療的ケア児や重症心身障がい児に対する調査を行うこととしております。これらの調査結果を踏まえ、必要なサービスを計画に取り入れていくとしております。なお、重要予防事業については県からまだ具体的な回答はありませんが、引き続き医療的ケア児及び重症心身障がい児の受け入れを行っている施設に対する補助制度について、県市長会を通して山形県に要望いたします。
○副議長（遠藤吉久） 浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） ありがとうございます。
４月から調査を始めるということは、現状では重症児及び医療的ケア児の数、そういった統計というのは取られていないという状況かと思っております。その中でも障がい児の中でも医療ケア児というと軽度から重度まで幅広くなっております。
モニターをごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
これは大島分類と呼ばれる表です。医療的ケア児の中でも重症心身障がい児については正式にここからが重症児ですという線引きはございません。その中で元東京都立府中療育センターの院長さんによって考案された判定方法がこの表です。濃いピンクの部分が重症児となりますが、それ以外のお子さんも医療行為が必要になります。となると一日中両親のどちらかが一緒にいて介護をしなければなりません。第一義的には福祉の分野である療育施設で、しっかりとした体制のもと長時間預かっていただければ、両親も働けるという状況でございますが、療育施設で長時間、かつ毎日医療的ケア児を受け入れている施設は山形市内にほとんどない状況であります。そのような中、保育園においても医療的ケア児の受け入れ実績はあると伺いました。先ほどの表の色つきの部分に当てはまるようなお子さんが、保育園に入所できるかどうかはわからないですけれども、まずは山形市内の保育園でも医療的ケア児をしっかりと受け入れているのだという周知を行っていただきたいと思います。なぜなら、こういった医療的ケアが必要なお子さんを持つ御両親というのは、頭の中から保育園という選択肢は最初からない状況で、やはり療育施設というものに考えがちです。そうすると必然的に仕事をやめなければいけないですし、第一義的には療育施設が長時間、医療的ケア児を受け入れる体制が整っていればいいのですが、現状ではそうではないと思っております。ぜひ保育園の選択肢もあるということと、周知と福祉部に来たそういった御両親を保育園という選択肢もあるのだという福祉部と保育部の連携を行っていただきたいと思っておりますけれども、保育園の分野なので
子育て推進部長にお伺いしたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 小野
子育て推進部長。
○
子育て推進部長（小野徹） 重症心身障がい児の受け入れということについてかと思います。重症心身障がい児は重度の肢体不自由と重度の障がいが重複した状態の子供さんでありまして、一般の障がい児が通う施設では対応が難しいとお聞きしております。このようなお子様は本来であれば議員がおっしゃるとおりに障がいの状況に応じた専門の療育が必要であり、早期に児童発達支援事業との専門の施設で対応することが御本人の発達のためにも適当であると考えます。しかしながら重症心身障がい児等を抱える保護者が就労等を希望する場合に、勤務時間に対応した受け入れのできる専門の施設がないのが現状でございます。
山形市内の保育所では重度の障がい児や、たん吸引などの医療的ケアが必要な子供の受け入れを行っておりますが、重症心身障がい児の受け入れについてはこれまで実績はございません。重症心身障がい児は、現在、受け入れをしている重度の障がい児と比較しても障がいの程度が重く、重度の障がい児以上の医療的ケアが伴うお子様でありますので、さらに受け入れが難しいケースになります。このようなお子様を保育所で受け入れする場合には、医師が保育所における集団保育が可能と診断していることや、常時の介護や看護師の配置などの受け入れ体制が確保されていることが前提になりますが、このようなお子様につきましても医師が集団保育が可能と診断している場合には、最初の相談窓口であります福祉推進部との連携・調整を図るとともに、施設の体制状況を勘案しながら可能な限り受け入れてまいりたいと考えております。
○副議長（遠藤吉久） 浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） 御答弁ありがとうございます。
重症心身障がい児という形になりますとハードルは高くなるかと思いますが、そうでなくとも医療的ケアを必要とするお子さんというのは多々いらっしゃると思いますので、そういったお子さんが、子育て推進部に行っても福祉推進部に行ってもどちらでも同様の対応ができるように、しっかりと連携を取っていただいて周知もぜひしていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
また、今後、重要事業要望、県のほうにも上げておりますが、県がやってからというわけではなく山形市が率先して、この施策を取り組んでいくのだということもあわせて市長のほうに御要望したいと思いますが、改めて市長の御所見をお伺いします。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
７月からの調査の結果を見て、現状を把握した上で検討させていただきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは次の西公園の有効活用についての質問に移らさせていただきます。
西公園は現在直営で管理をしている状況ですが、他都市を見ると大規模な公園はほぼ指定管理者制度を導入しておりますし、山形市でいえば野草園も指定管理者となっております。しかし、西公園は直営という状況でございます。普段から室内テニスコートに多くの市民が集い運動しており、広場においては多くの家族連れがバーベキューを行い、運動したり大盛況という状況でございます。しかし、飲食などは飲み物の自動販売機しかなく、飲食はもとより外でバーベキューをする方にとってもアウトドア用品などの物販を行えばいいのにと、行くたびに思っている次第であります。私は西公園の市民サービス向上という観点で、直営ではなく民間活力を導入してはどうかと考えますが御所見をお伺いいたします。
あわせて西公園のキャンプ場整備についてですけれども、近年アウトドアがかなり流行しており、年間８００人以上がオートキャンプ場を利用したと報告をされております。中心地からもアクセスのよい西公園は景観や建物も大変きれいであり、既にデイキャンプが楽しめる環境が整っております。宿泊可能なエリアの設置と細かな環境整備を行うだけですばらしいキャンプ場になると思われます。そして、先ほどの民間活力による運営を行えば、これも今大変ブームになりつつあるグランピングなどのキャンプも行うことができ、収益源となります。
モニターをごらんください。
〔議場の
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これは西公園全体図ですが、私は赤丸の箇所あたりが利用者も少なく平地でちょうどいいのではないかと思います。次が実際の写真です。次の写真が利用者の方々の日中の様子でございます。西公園でキャンプが可能になれば、それだけで観光資源となり、交流人口の増加も期待できます。しかしながら大前提といたしまして地元の皆様の理解というところが必要になってくると思いますので、ぜひ地元の方々にも御提案をいただいて、西公園を宿泊可能なキャンプ場として活用していただき、交流人口増加につなげていただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
西公園につきましてはレクリエーションや健康づくりなどの目的で年間約３０万人以上の来園者が訪れております。現在は直営での管理運営を行っておりますが、今後は多様化する利用者ニーズを的確に捉えた、良質なサービスの効率的な提供を図るため指定管理者制度など官民連携手法を活用した管理運営について導入を検討してまいります。
また、宿泊可能なキャンプ場としての整備についてのお尋ねでございます。
西公園につきましては市街地からのアクセス性のよさ、芋煮広場などの施設が充実していることから、年間を通じバーベキューやデイキャンプなどのレクリエーションを楽しむ多くの方々から利用され、大いににぎわっております。宿泊可能なキャンプ場の整備につきましては、これは議員御指摘の点でもございますが、平成１７年４月のオープン当初から、照明や騒音等の問題により夜間時の使用時間などについて、地域の方々と取り決めを行っている経緯があることから、管理及び防犯体制などの課題を整理した上で十分に協議を行いながら検討してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） 市長、前向きな御答弁大変ありがとうございます。
大前提がやはり地元の皆様の理解でございますので、ぜひ提案をいただきたいと思っております。
それでは次に移ります。
山形まるごとマラソンについてでございます。
ことしで第５回目を迎える山形まるごとマラソンは、全国ランニング大会１００撰に選出されるなど一大イベントとなっているのは御承知のとおりです。毎年ハーフ２０キロメートルと５キロメートルはすぐに定員となりますが、３キロメートルの部はエントリーが少なく５００人の定員には届かない状況です。そこで御提案ですが、３キロメートルコースを親子で走れるように年齢制限を変更するか、もしくは親子枠というものを設定してはいかがでしょうか。
モニターをごらんください。
〔議場の
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現在この種目の対象者は小学校４年から中学生、間が抜けて６０歳以上であります。当然、小中学生のお子さんを持つ親御さんの大多数は一緒に出場ができません。ほかの２つを含む全ての種目においても、子供と６０歳未満の大人が一緒に参加できるものというのがない状況です。次年度から３キロメートルの部で、親子が一緒に走れるように、より市民の皆様が楽しめるマラソン大会にしていただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
山形まるごとマラソンでございますが、ことしで５回目の開催となりますが、昨年同様５キロメートルの部、ハーフマラソンの部は既に定員に達し受け付けを終了しましたが、３キロメートルの部につきましてはまだ定員に達していないため現在も引き続き募集を行っているという状況でございます。３キロメートルの部については昨年も締め切りまでに定員に達しない状況であり、申し込み状況や参加者の声なども踏まえた種目や内容の見直しが必要と考えております。議員が御提案の親子枠の創設も含め関係団体とともに検討してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） ありがとうございます。
親子枠ができれば私も走りたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
続きまして、ハラル認証につきましてお伺いいたします。
ハラル認証取得による山形牛の輸出拡大について御質問です。まず、ハラルまたはハラールとは何かと言いますと、インドネシアやマレーシア、トルコ、サウジアラビア、ＵＡＥなど多くの国において、イスラム教の教えで許された項目のことを指します。極端にはイスラム法上で食べることが許されている食材や料理のことも指します。ちなみに食だけでなく、金融・医療・流通・運輸、あらゆるものがハラルの対象となっております。また、イスラム教を信仰しているムスリムの人口は世界人口の４分の１を占める１６億人、国内には１０万人滞在しているという状況です。イスラム法のもとでは豚肉を食べることは禁じられておりますが、そのほかの食品においても加工や調理に関して一定の作法が要求されます。この作法を遵守された食品がハラルとなります。例えば、その家畜の餌に肥料として豚の糞などが入っていると、ハラルに違反するものとなっておりますし、牛肉であれば必ずムスリムがお祈りをしながら屠殺したものでなくてはなりません。ただし運搬などの手伝いは異教徒が行ってもよいとされておりますが、解体処理は牛の頭をムスリムが１日５回礼拝を行う方向に向けて完全に血液が抜け死んでから行わないといけないと。血を食することはＮＧであるため完全に血を抜かなければなりません。解体・輸送・保管・保管場所や輸送する乗り物に豚が一緒もだめです。
また、国ごとにハラル認証の中身も違ってまいります、とこのような感じで、和牛をイスラム圏に輸出するとなると相当高いハードルがあります。特に国内の屠殺・食肉処理場は豚を扱っているところがほとんどでございますので、現時点で、ハラルの認証を取ることはほぼ不可能となります。裏を返せば日本からイスラム圏にほとんど和牛が輸出されていないというのが現状でございます。しかし、イスラム圏において和牛人気が高く、食されてもおります。その和牛はどこから輸入しているのかというとオーストラリアです。イスラム圏での牛肉輸出の大半はオーストラリアが占めております。しかし、メイドインジャパンの本物の和牛のほうが必ずおいしいわけでございますから、日本から輸出が可能となればかなりのビジネスチャンスであり、山形牛の販路拡大とＰＲ効果があるのではないでしょうか。また、国内向けにもハラル認証和牛として売り出すことが可能であり、イスラム圏からの観光客を対象としたレストランなどへの販路拡大にもつながります。
さて本題ですが、それを実現するためには牛専用の屠殺・食肉加工場が必要となってまいります。大阪府羽曳野市においては市立の食肉加工場の指定管理者がハラル認証を取り、輸出に向けて現在取り組んでいるという事例もございます。現在山形市にはその認証を受けた屠殺場と加工場がないため、山形牛をイスラム圏に輸出することができません。ぜひ本市で牛肉専門の屠殺場と食肉加工場整備を検討してはどうでしょうか。農林水産省もイスラム圏への輸出、今後伸ばしていきたいという方針ですし、将来性と山形ビーフを世界に売り出すチャンスと捉えます。急にハラル認証と言われても困惑するかと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。市長の御所見をお伺いします。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
ハラル認証制度についてでございますが、これについて国際的な統一基準はなく複数の認証機関が存在しており、輸出先や宗派により異なるハラル認証を得る必要があります。また公衆衛生や輸出対応及びハラル認証対応も含め、屠畜場及び食肉加工場の建設には相当の費用がかかることから、輸出国の需要やハラル認証対応への体制づくり等について、今後調査研究してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） 御答弁ありがとうございます。
確かに加工場をつくるというのは多額の費用がかかるのはもちろんわかっていての質問でございますが、この世界人口４分の１を占めるイスラム圏に輸出というところを考えると、それ以上の私は経済効果があるのではないかとも思っております。
例えばその多額の費用というところを考えると、ハラルの認証工場については全国自治体いろいろ考えているところがございます。豚と別にしなければいけないことから、ほとんどの自治体が新しい加工場を建てなければいけないという同じような問題で頓挫をしている状況ですが、例えば山形市でいえばお隣仙台市には仙台牛というブランドがございます。山形牛と仙台牛を輸出するために、両市が一緒になって仙山連携の一環としてハラル認証取得可能な屠殺場と食肉加工場を建設して、山形牛、仙台牛、両方の輸出拡大を図ってはどうかとも思っております。ぜひ仙台市のほうにも、こういった御提案をしていただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
和牛に対する海外需要の高まりが見込まれるということについては、先ほど議員の御指摘のとおりかと思います。そうした中で山形牛の販路拡大のために、関係機関と連携しながらどのような取り組みが可能かについて研究してまいりたいと思います。
また、ハラル認証取得及び山形牛、仙台牛のイスラム圏諸国への輸出拡大等については、仙台市の屠畜場及び食肉加工場においても、ハラル認証は取得していないことから今後の連携について仙台市の意向も確認しながら対応してまいりたいと考えております。
○副議長（遠藤吉久） 浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） ありがとうございます。
ぜひ仙山連携の一環として、これから市長選挙行われますけれども、仙台市長新しい市長になってからも引き続きのさまざまな仙山連携と、このハラルについてもぜひ検討をしていただくように仙台市のほうに構想を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。もう１つハラルについて御質問でございます。
ハラル認証は輸出というだけではございません。市内のレストラン、加工工場においてもハラル認証を取得すれば日本に来たイスラム圏の方々にハラル認証食というものを食べていただけます。これは調理場でのハラル認証になるわけですが。インバウンドでイスラム圏の方々を迎え入れるには食だけの問題ではございませんが、まずは食からということで。熊本県人吉市は、内閣府の特定地域再生事業により、平成２４年度に東南アジアを中心としたハラール市場調査と国内調査を実施し、その調査の１つとして、留学生１３人を対象にモニター調査を行い、人吉市がムスリムを受け入れられるのか、受け入れるにはどうすればいいのかという、調査を直接ムスリムの方にヒアリングを行いました。その結果、地域再生制度を戦略的に活用しながら、ハラール対応セントラルキッチンの形成や周辺環境整備を初め多くの構想が調査結果で出されました。平成２６年１１月に旅行のシーン別にムスリムの受け入れ環境を調査するために、５４人のムスリムによるモニターツアーも実施しております。その後、民間企業がハラール専用食肉センターを人吉市に建設するという立地覚書を取り交わすことにもなりました。
平成２９年春の操業を目指しているということでございました。インドネシアやマレーシア等のハラル認証を取得し、国内外で販売をするその工場では予定で、地元から約５０人ほどの雇用をするということにもつながっているそうです。山形市では、インバウンドの観光客や重
粒子線がん治療の際の患者を呼び込もうとしておりますが、ハラル認証を取得した食品とその他整備がなければ、ムスリムの方を受け入れるのは大変困難であります。ハラル認証製品の流通をふやすために、市内でハラル認証を受けようとする企業等に向けて、相談体制を整えたり設備補助などを行ってみてはどうかと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
ハラル認証につきましてはジェトロ山形においてセミナーの開催や、相談窓口を設けるなど支援を行っているところであります。また、山形市では既にハラル認証を取得して海外市場への参入に取り組んでいる企業に対し、見本市等に出店する際の経費の一部を助成しております。今後はこうした現在の融資制度等の支援制度を基本としながら関係機関と連携を強化して進めてまいりたいと考えております。
○副議長（遠藤吉久） 浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） ありがとうございます。
今後、本当に街のレストランや食堂でもハラル認証が取れないと、ムスリムの方は食べられないということですので、もしこういった御相談を、商工観光部になるのか、相談が来た際はしっかりと相談を受けられるような体制をつくっていただくようにお願いを申し上げます。
続きまして不妊治療の支援についてお伺いをいたします。
６月３日の山形新聞一面に出生数、初の１００万人割れと大きな見出しが出ておりました。山形新聞によると、１９７０年代の２００万人台をピークに年間出生数は減少している。第一子出生時の母親の平均年齢は３０．７歳と晩婚化によるものと推測されるとのことです。また、出生数は前年に比べ第一子が１万８，３３２名減、第二子が１万３６６名減となっております。これは晩婚化による第二子の壁という言葉もありましたが、第一子がこれほどまでに減っていることに大変驚いております。そのような中、このたびは不妊治療というものに注目をしてみました。私は晩婚化による第一子出産が年齢的に遅くなる、また、高齢出産による出生数の減というものも少なからずあるのではないかと考えます。日本産科婦人科学会によると高齢出産とは、３５歳以上の初産婦と定義をされておりますが、１９９３年以前は３０歳以上の初産婦が高齢出産と呼ばれるようになりました。現在、女性の結婚するときの平均年齢は２９．４歳だったと思いますけれども、１９９３年以前は高齢出産に当たるぐらいの年齢まで、今、晩婚化が進んでいるとなっております。
私は晩婚化が進む昨今、不妊治療にもっと力を入れていくべきと感じております。現在、国・県においては４３歳という年齢が助成対象の上限となっており、夫婦の所得が７３０万円未満の方が助成対象となっております。県の補助は国のトンネル補助となっておりますが、山形市の助成基準も県に準じており、県の助成を受けた方が該当いたします。本市は県助成金にプラスをして１０万円上乗せをしており、利用者にとっては大変ありがたいことだと思います。ちなみに、山形市の不妊治療の前年の予算額は１，７００万円に対し決算額は２，０７０万円、２５０件の申請となっております。そして、昨年は４０歳が３１件と一番多く、次いで３９歳、４１歳と続きます。数字的にも年齢を重ねればふえるほどという形になります。現在の晩婚化社会を見ても４３歳以上の方にも金額は満額ではないにしろ、山形市独自助成を出すべきと考えます。
また、不妊治療には年間１００万円から２００万円という多額のお金がかかる場合が多々ございます。やはり年齢を重ねることによって採卵の回数等もふえる傾向にありますので、年齢がふえればふえるほど金額はかかってまいります。年齢がふえればふえるほど年収７３０万円という夫婦所得も上がってまいります。７３０万円という形でズバッと切る形ではなく、山形市は出生率の向上も目指しているわけですので、夫婦所得の段階に応じて５万円でも１万円でも要件を緩和して補助をしてみてはいかがかと考えます。ぜひ御検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。本県他自治体の独自助成の金額は一番多いところで３０万円、これは中山町と長井市、次いで２０万円が村山市・天童市・東根市・金山町・白鷹町となっており、山形市と同じ１０万円は２１の自治体となります。数年前までは年齢制限がありませんでしたが、財政的に厳しい中で現在の要件になったと思われますが、ぜひ今回の機会を機にもう一度考えていただきたいと思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
特定不妊治療助成について、山形市では県の補助に上乗せする形で助成しており、補助対象の所得要件は県と同じ基準となっております。所得要件については国の実施要項に示されており現在の基準で見ますと９０％以上の世帯が該当するという設計であることから当面は現行の助成制度を継続してまいりたいと考えております。
○副議長（遠藤吉久） 浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） ありがとうございます。
増額は難しいとは思っておりました。この特定不妊治療についてですが、東北の県庁所在地では市単独で支出してるというところは少ないです。特に政令市ですとか中核市では一切市独自の補助というものは出していない状況になります。そういった意味では、山形市は東北の中でも優しい都市に入るのかなとは思っておりますが、今後中核市になるに当たって、県が出してる不妊治療の助成費３０万円、こちらは山形市に権限移譲がなされると聞いております。そうなった際にほかの中核市と同様に上乗せ１４万円について、きっぱりやめるというものではなくて国の補助プラス現在の山形市の１０万円という補助、こちらは継続してぜひ行っていただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
今御指摘の中核市移行に伴う、なった場合の仕組みにつきましては今後の検討でございますので、今の御意見を踏まえながら、これから検討していきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） ありがとうございます。
今後検討する課題の１つになると思いますので、予算は大変厳しいと思いますけれども、なるべく継続してできるようにお願いを申し上げたいと思います。
それでは最後の質問に入ります。思いやり駐車スペースの利用促進について御質問をいたします。
こちらは以前、私が一般質問の場で御提言をさせていただいたものでございますが、妊産婦の方が障がい者利用等用駐車施設、いわゆる思いやり駐車スペースを利用しやすくするために山形市が母子手帳と一緒に利用証を交付できるような仕組みをつくってはどうだということを前回提案をさせていただきました。
モニターをごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
おさらいにはなりますが、これは山形市役所の思いやり駐車スペースでございます。以前は青でしたが今回緑に変わっています。次のこの写真はショッピングモールの思いやり駐車スペースです。ここは歩行困難な方や妊産婦の方が利用できます。こういった駐車場は一般の方の駐車は御遠慮いただくというもので、一般の方ととめてよい方を区別するために、モニターのように利用証を車の見える位置に掲示をいたします。県内の公的施設やスーパーなどの駐車場に設けられている思いやり駐車スペースを利用する際も掲示をいたします。
次のモニターは妊産婦の方用の利用証です。先ほどの写真とは色違いとなりますが、障がい者の方などは緑色、妊産婦の方はピンク色の利用証があります。この利用証は適切に駐車スペースを使用していますと周囲に明らかにするものであります。この利用証の発行は県庁含め県内５カ所の県関連施設でしか配布しておらず、山形市においては県庁だけと入手しやすい状況とは言いづらい状況です。
前回はこの利用証交付業務を市で行えないか質問させていただき、回答としては県の意向を確認しながら検討するという答弁でございました。まずはこれまで県とどのような検討がなされたのかを伺いたいと思います。市長にお伺いいたします。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
県に意向を確認したところ前回と同じく利用証の発行については、山形県身体障がい者用駐車施設利用証制度実施要項により、県の窓口を基本とし市町村における発行を考えていないということでありました。また、事業の対象者である障がいや難病による歩行困難にある方などのうち、希望する方に有効活用してほしいということから、母子手帳交付時に利用者証を全員に交付することが適切でないとの回答を得ています。山形市においては母子手帳交付時に県の説明チラシを配布し、郵送で申請できる旨を周知ながら、なるべく希望する方が利用できるように促進に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（遠藤吉久） 浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） そういった回答が来るのではないかという予想はしておりましたが、希望する方というと私は妊産婦の方こういったものを使えますということを周知をしっかりとしていくと、皆さん使いたいと思うのではないかと思っております。よくショッピングモール等でそういった駐車場を利用している妊産婦の方見かけますが、必ずと言っていいほどこの利用証をつけている方は見たことがないという状況でございます。そもそもこのピンク色の利用証、私は山形市内で見たことはほとんどない状況でございます。
そもそもこの制度は障がいをお持ちの方もちろん、妊産婦の方に優しい社会づくりのために創設されたものだと思っておりますし、多くの妊産婦の方にぜひ利用していただきたい制度だと私は思っております。しかしこちら県に問い合わせをした結果、昨年度の交付枚数は県全体でたったの３５３枚です。山形市においては１２３枚とものすごく少ない数字でありました。過去大体同じぐらいの水準で発行枚数は推移をしております。山形市は年間約２，０００人のお子さんが生まれてまいります。ということは、利用証を必要とするお母さんも２，０００人いるということでございます。県の実績はこの２，０００人のうちの１２３名ですから約６％ぐらいしかならないです。子育てするなら山形県と県は言っておりますけれども、この制度をしっかりと活用して、子育てする世帯に、よりよい山形県を実感してもらおうということしているのか、私は疑問に思えて仕方がございません。
本市は中核市に向けてさまざまな移譲事務を県と協議をしている最中でありますけれども、この妊産婦に向けたこの利用証の交付業務について、私は県に対して任意移譲事務の１つとして、ぜひ権限移譲を改めて要望していただきたいと思いますけれども、そもそもそれができるかどうかもあわせて、渡部
市民生活部長にお伺いしたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 渡部
市民生活部長。
○
市民生活部長（渡部正美） お答えいたします。
中核市に伴う県との任意事務の権限移譲につきましては６月９日の県市連絡会におきまして、任意事務について合意確定しているということで、残念ながら中核市に向けた移譲ということはないと、いうことになります。
一方、中核市ということではなくて県の中ではさまざまな事務について、県の特例条例に基づきまして市町村に権限の移譲が可能となっておりますので、今後、この事務について移譲することが市民の皆様にメリットがあるかどうかについて調査検討していきたいと考えております。
○副議長（遠藤吉久） 浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） ありがとうございます。
こちらの利用証は妊産婦の方であれば、生まれてから何カ月というこの期間が指定されて、その利用証にもその書く欄を設けている都道府県とかも結構多くございます。ですので一概にずっと使い続けるというわけでなくて、サイクルがどんどんありますので、それほどふえてくるものではないと思いますけれども、現状のこの山形県の交付枚数が私はこの１２３枚というのは非常に少なすぎると思いますので、これをぜひ市のほうからも県のほうに申し伝えていただいて、より子育てしやすい山形市になっていただけるようにお願いしたいと思います。
以上で、全ての質問が終わりました。今回は大変さまざまな項目で多岐にわたる項目に御答弁をいただきましたことを心から感謝をしたいと思います。改めて企業版ふるさと納税もそうですが、山形市にとって我々もしっかりと前に進むように取り組んでまいりたいと思いますので、お願い申し上げたいと思います。本日はどうもありがとうございました。
○副議長（遠藤吉久） 以上をもって、浅野弥史議員の質問を終わります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎小野 仁 議員 質問
○副議長（遠藤吉久） 次に、「財源の見通等について」、ほか７項目について、１８番 小野仁議員。
〔１８番 小野仁議員 登壇〕
○１８番（小野仁） 議席番号１８番 小野仁です。私にとりまして通算２０回目の一般質問になります。６月定例議会８人目最後の質問者として務めてまいります。
発言の機会をいただきました緑政会会派の皆様方に感謝を申し上げ、通告に従い質問に入らせていただきます。
初めに、財源の見通しについてお伺いいたします。
５月１１日開催の経済財政諮問会議において、地方の行財政改革を一層加速させるよう指示がなされました。その内容の中で、地方自治体の積み立て状況の実態を把握したい旨を、東北市長会総会において総務省の担当者の方がお話をされました。地方自治体の基金残高の増加は、地方財政運営の余力だとするものには、私は大変な反発を覚えるものです。基金残高の増加がすぐ交付税を下げるという短絡的な議論は、地方自治制度の根幹を脅やかす論理と言わざるを得ません。これらの考え方は、地方自治体の存在を否定するような暴論と言えます。東北地方の多くの市長は反発の声を上げていますが、佐藤市長はこの安倍政権の考え方にどのような御所見をお持ちなのかお伺いいたします。
また、山形市議会においては、平成２７年２月２４日に、地方を活性化し、地域の実情等に応じた地域課題解決のためには、自治体の裁量によって使途を決めることができる一括交付金制度の復活を求める意見書を提出していますが、市長においては一括交付金制度に対しての考え方も、合わせてお伺いを申し上げます。
財源に関する２つ目です。
過日、総務省よりふるさと納税の返礼品の目安を３割以下にすべきとの通知がありました。ふるさと納税が安定的財源なのか、マクロの視点で見た場合等も含め、議会でも議論がなされた経過があります。それらの考え方も含めて当初予算に則した財源となり得るのかどうか、見通しについてお伺いいたします。
また、私はふるさと納税の趣旨に則していくためにも、返礼品を前面に掲げるのではなく、市の政策や事業に対して理解していただくことをもっと明確にすべきと考えます。中核市への移行を目的にし、保健所設置に伴う動物愛護センターとも密接にかかわる動物殺処分ゼロを目指すような寄附を募ってはいかがでしょうか。市長の考え方をお伺いいたします。なお、先例市においてはこの事業に返礼品をつけていない自治体もあります。
質問の２つ目、
健康医療先進都市について。
健康医療先進都市政策の柱としている山形大学重
粒子線がん治療事業についてお伺いいたします。
スクリーンをごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
これは平成２５年度の山形県市町村別１人当たり診療費の金額による色分けです。山形市、上山市が７０万円以上とトップの位置にあります。
私がなぜこの表を出したのかは賢明な皆様なら推察のとおり、高齢化が進む日本、山形市では、医療費の抑制が喫緊の課題だからです。新規新薬剤や治療法の価格は、急騰し続けているのが実状です。その中で、先進医療をどうやって日本に導入するのかは、大変難しい問題です。やり方次第では、我が国の医療システムを破壊しかねません。このことは、佐藤市長が唱える、
健康医療先進都市実現を目指す山形市にも、ど真中で当てはまります。モニターをお願いいたします。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
市長が
健康医療先進都市の柱に掲げる山形大学の重
粒子線がん治療事業についてのロードマップがこちらです。２０１９年度診療開始として山形市からも多額の寄附がなされています。
先月５月全国紙にがん事業の累積試算に関する記事が掲載され、翌々日に地元紙でその記事に対する山形大学の反論ともいうべき内容の記事が載りました。全国紙のこの記事に対して、大変遺憾に思っている旨、大学のホームページに嘉山孝正次世代型重粒子線治療装置研究開発室長の談話が載っております。
同じ時期に私はこの件に関して調査研究をしていたこともあり、新聞報道だけでは看過できない内容があると思っております。なぜならば、山形市として多額の寄附を行っていることや情報として私たち山形県民、山形市民に入ってきていないことなどがあるからです。看過できない理由はほかにもありますが後で述べさせていただきます。
スクリーンをごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
東北地方には治療施設がないというものです。これは患者数６００人と私たちが説明を受けた内容に則して各大学病院などから患者の方々を紹介していただける、東北地方等の地勢上の優位性を示したものかと私は受け取っております。
次のモニター画面をごらんください。
これは先行している佐賀、群馬の先発施設の治療実績による患者予測数であります。またモニターをごらんください。大変細かいものでありますが、山形大学が会議用資料として示した佐賀の例の収支シミュレーションのものです。これでもマイナス、赤字です。群馬のシミュレーションでは、さきの全国紙で報道があったとおりの、大変大きな赤字の収支シミュレーションがなされております。
昨年度行われた山形大学臨時監査の通知によれば、施設建設の成否が大学の経営全体に与える影響が大きいと記してあります。報告を求める体制面での記載には、必要に応じて山形県、地方自治体、この場合地方自治体とは私は山形市を指すものと捉えました、関係団体に人的支援を要請するなど推進体制の整備の必要があるとしております。
別の議事録によれば、佐賀、群馬では海外からほとんど患者が来ていないという点を取り上げれば、平成２８年１１月７日開催の市政経営会議資料にある、山形大学医学部との連携協定の今後の協議分野としての（２）、外国人観光客等の疾病に対応できる医療体制や、先端医療にかかわる海外からの患者受け入れなど本市医療の国際化に関することとして、例として次世代型重
粒子線がん治療施設をもととした医療ツーリズム等の検討などはできないのではないかと思います。なお、同じ議事録には、山形大学は地勢学的にも相当のハンディキャップがあるという記載があることもつけ加えておきます。
佐藤市長においては、私が示した資料も含めて山形大学から詳細な内容、収支シミュレーションの説明はあったのかどうか。また山形市民、山形県民に対してこれらの内容開示はどうあるべきと考えているのか。小山学長のコメント、山形大学医学部ホームページで公表されている、大学内で議論中だから、とすることで了とするのかどうか。ちなみに、私はこれは了とすることはできません。
また、この重
粒子線がん治療施設事業が、本来の山形大学の教育研究機能を維持・継続していくことができるのかどうか大変心配であります。その件についても市長にお伺いを申し上げます。
次の質問です。
静岡県浜松市では、健康２１として健康増進計画を策定しております。その中では、年代を乳幼児・学童期・思春期・高齢期など細やかに６段階に分け、行政や団体が実施する事項だけでなく、市民みずからが健康維持に心がけることを示しております。最初に示した市町村別医療費の分布でもおわかりのとおり、健康づくり、病気予防は医療費の削減にもつながると思いますし、市長が掲げる
健康医療先進都市として、先進地の取り組みを参考に山形市としても施策展開してはと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次の質問です。
モニターをごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
山形県では、過日、第１次５０の山、第２次１００と山形県百名山を制定しました。山形市でも１４の山々が選ばれております。高校時代３年間、山岳部で活動してきた私としては、山形市にはもっとすばらしい山々があると思っております。このたびの補正予算にもあるロングトレイルルートを設定し、ルートガイドを作成する広域山岳観光の視点からだけではなく、健康という視点で見れば、山形市民が自然に親しみ、山登りに親しむことによって健康増進につながると考えます。
健康医療先進都市を目指す山形市として、山形市五十名山を策定していくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次の質問、中核市移行に伴う取り組みについてお伺いいたします。
まず、山形市動物愛護条例制定についてお伺いいたします。
国においては、平成２４年９月に動物愛護管理法が制定され、平成２５年８月に基本方針が見直されました。また、それにあわせて山形県でも、平成２６年３月、山形県動物愛護管理推進計画が策定されたところです。中核市を目指す山形市においても、移行に伴う仮称動物愛護センター基本構想が示され、懇談会が昨年度２回開催されております。これらの施設運営に対して関心の高い方々が大変大勢おります。これらの方々とともに、人と動物が共生できる社会実現のため、動物愛護に関する条例を早急に制定すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次の質問です。
仮称動物愛護センター設置に関する取り組みです。
全国の先進地においては、愛護センターのティアハイム化が進んでおります。先進地の先行実践の担い手は、民間ボランティアの方々です。山形県では、動物愛護推進員の方が３２名おります。山形市でもいち早く動物愛護推進員制度を図るべきと思いますが、市長の御所見はいかがでしょうか。
また、市長はボラ・トリとか、ボラ・シャンという言葉を聞いたことがあるでしょうか。ボランティア・トリミング、ボランティア・シャンプーの略です。これらのボランティアの方々はほとんどが女性です。全国での女性の社会貢献活動の1つとして、私は大変評価をしているところです。山形市においてもこれらの方々と連携を図ることで、犬・猫の殺処分ゼロを高らかに宣言できる市、人も動物もともに暮らしやすい中核市としての山形市にしていけたらと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
防災対策についてお伺いいたします。
モニターをごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
液体ミルクの写真です。私は全国地方議員防災士連絡会の東北ブロック担当副会長を拝命しております。ことし４月１３日に開催された総会・研修会において、ただいま示した、乳児用液体ミルクについて、乳児用液体ミルクプロジェクト代表末永恵理さんから、液体ミルクの有用性について学ぶことができました。末永さんの言葉を借りれば、液体ミルクは外出時や災害時に、赤ちゃんに手軽に飲ませられるミルク。日本で製造・販売できるようになれば、助かる人はたくさんおりますとお話をいただいたところでした。実際、熊本大地震の際は、フィンランドから液体ミルクが５，２００個寄せられ、ムーミンのぬいぐるみとともに一緒に現地で子供たちあるいはお母様方から喜ばれた事例があります。それらについての諸課題等があることは十分承知しておりますけれども、防災対策という観点も含めて、市長の液体ミルクに対する認識、あるいは有用性についての御所見をお伺い申し上げます。
次の質問です。
体育施設の利用とプロスポーツについてお伺いいたします。山形市あるいは山形県の多くの体育施設は、平成４年開催のべにばな国体時に建設されたものが多く、現在の大会水準や最新の競技ルールに見合った整備改修が求められております。プロスポーツが盛んになり、市民県民の日常のスポーツ活動や大会運営等に支障が出てくるのではないかと私は懸念しております。また、本議会でも多くの議員が取り上げております、霞城公園内の県体育館の撤去もいよいよという感を私は強くしております。これが市民のスポーツ活動に影響が出るのかどうか、市としての懸念されている事項については、速やかに調査研究すべきと考えますが、それらについて、また、プロスポーツ開催による相互利用のシミュレーションなどのデータがあればお示しいただきたいと思います。
観光行政、街なか観光ルート拡大についてお伺いいたします。
モニターをごらんください。
〔議場の
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これはことしの霞城観桜会のときの霞城公園東南角から、北方向への写真です。
約１カ月後の同じ方向の写真です。私が幼少のころ、通称追手前踏切と言われたところから東大手門にかけて、霞城公園東側と奥羽線との間は歩けたものでした。
ミニ新幹線の開通に伴う高圧電流線が敷設されたことによる安全確保のために閉鎖になったことや、土地の多くがＪＲ東日本所有であることなど、現地の状況は十分承知しております。しかし、現在の街なか観光をもっと発展させるために、回遊性や霞城公園の桜の時期やヒノキの青さを意識できる季節など、街なかの周遊観光の回遊性を持たせることができないかと思いますが、ＪＲ東日本と話し合いなどの場を考えながら、市長としての御所見をお伺い申し上げます。
福祉政策、歩道の視覚障がい者用誘導ブロックについてお伺いいたします。
モニターをごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
こちらとセーフティーイエローのこれをごらんになって頭に入れていただきたいと思います。
過日、私も設立にかかわった中途視覚障がい者団体、トークアイの例会が開催されました。山形市内のみならず、大石田町、村山市、寒河江市、天童市などからも集まっていただいて、そのひとときを皆様が楽しんでおられます。また、当日は研修としてＪＲ東日本の方を講師に招いて当事者の方々の立場などの意見交換をしたと聞いております。その後、ＪＲ東日本の方は、自分の施設、いわゆる駅舎などを点検し、問題点があるのかどうか認識をされたとお聞きしました。さらにその後、ＪＲ東日本においては、先ほど示したセーフティーイエローの重要性について、早速改善していくとのことを私も電話で確認をさせていただきました。
国土交通省が全国鉄道事業者へ呼びかけているキャンペーンやＪＲ東日本が実施している、声かけサポートキャンペーンの中で、セーフティーイエローの問題点を改善されていくことは、視覚に障がいがある方々だけではなく、いろいろな立場にある方々に対して最善の対応をするというＪＲの仕事、営業は、大変企業としての活力を見本とするものだと思いました。言うまでもなく、視覚に障がいのある方全てが全盲ではありません。ロービジョンと呼ばれる方々、点字ブロックがしっかり色彩としてのセーフティーイエローを整備していくことは、法を持ち出すまでもなく、障がい者差別解消法の目的に則し、また歩道整備の必須条件であると私は考えますが、これらの施策展開について市長の御所見をお伺い申し上げます。
福祉政策の２つ目であります。同行援護についてお伺いいたします。
私は、以前にも同様趣旨の質問をしました。平成３０年４月１日以降、いわゆる同行援護事業従事者経過措置期間が終了します。課題の根本として介護福祉士の人手不足があることは十分承知しております。ただし、同行援護従事者がふえない原因の1つとして山形県において養成研修が少ないということが挙げられます。一義的には山形県の責任は大きいと考えますが、当事者の声、当事者の立場に立って、身近な基礎自治体としての山形市としてどのような認識に立ち、どのような考え、山形県に対することなど、市長はどのようにお考えなのか御所見をお伺いいたします。
次の質問です。
教育に関する発信について、物言える社会構築発信についてお伺いいたします。
まず、東京工業大学教授・政治学者、中島岳志先生の言葉を引用します。共謀罪成立の政府のもくろみは、権力のまなざしを国民に内面化させ、自発的に服従させる構造をつくり出すことにある、と述べております。また、つくば大学名誉教授にして、現つくば市教育長、門脇厚司先生は、共謀罪は誰もが自由に物を言える民主的な社会を封殺する社会に逆戻りさせる法律である、と言い切っております。
現実を見詰めさせることで、よりよい社会の実現を考えさせることが、現状を批判するということで危険視されるということにつながらないかどうか、教育的見地、教育者として門脇先生と同じ立場にある教育長として、どういう御所見かお伺いを申し上げます。
最後の質問です。学級１新聞についてお伺いいたします。
新聞のみならず活字離れが一層強くなっている昨今ですが、児童・生徒・学生のみならず、家庭においても新聞購読が若い世代を中心に少なくなっているようです。
ことしに入って、山形大学小白川キャンパス図書購売部において新聞購読のキャンペーンがあったことは私にとって驚きでした。
新聞を毎日読む閲覧・閲読週間を促進させ、情報判断能力を養うためにも、市内全ての全学級１新聞を届け、日常学習の一助としてはと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
私の壇上からの質問を終え、誠意ある回答をお願いを申し上げます。
○副議長（遠藤吉久） 答弁を求めます。佐藤市長。
〔
佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 小野仁議員の御質問にお答えいたします。
最初に、地方交付税の削減論についてというお尋ねでございます。
経済財政諮問会議の議論については、まだ議論の途中であると認識しておりますが、基金の残高増加を理由とした地方交付税削減論につきまして、地方交付税は自治体固有の財源であり、また、基金の積み立てや活用は自治体の判断により行うべきであることから、適当ではないと考えております。
また、全国市長会も本年６月、地方交付税の総額確保と地方の基金残高が増加していることをもって、短絡的に地方歳出を削減しないことを求める決議を行っております。
なお、地方交付税の確保に向けてこれまでも重要要望事業に掲げるなど活動しており、今後も引き続き取り組んでまいります。
また、一括交付金などの仕組みについてお尋ねがございましたが、基本的には地方の裁量の多い制度設計、これが望ましいことであると考えておりまして、そのやり方にはさまざまな方法があると思っております。
次に、ふるさと納税についてでございます。
山形市におきましては、寄附者からいただいた寄附を市の財源として、まちづくりに有効に活用することができ、あわせて寄附者に対して本市の魅力的な特産品等を返礼することで、当該特産品等のＰＲと地場産業の振興を図ることができると考えております。また、地方創生や、地域の活性化という面において、大変有効な制度と認識しているところでございます。
現在、ふるさと納税による寄附の使い道については、山形市発展計画に基づき、
健康医療先進都市の実現、子育て・教育環境の充実、市政一般に対する寄附の３つとしておりますが、議員御指摘のようなより具体的な目的を掲げた事業について、こうしたことを追加するかどうかについては、今後調査研究してまいりたいと考えております。
次に、山形大学導入予定の重粒子線治療施設の件でございます。
過日、新聞報道がなされた重
粒子線がん治療事業につきましては、５月１８日の山形大学学長の記者会見で発表された内容と同様のことを伺っているところであります。医療ツーリズムにつきましては、県内の産官学が連携し、昨年９月に設立いたしました山形大学医学部先端医療国際交流推進協議会を中心に取り組んでいくこととなります。
山形市も、山形・上山・天童３市連携観光地域づくり推進協議会とともに構成員となっておりますので、このたび視察に行ってまいりましたロチェスターの例も参考にしながら取り組んでまいります。
健康医療先進都市の実現に向け、健康や医療を中核としたまちづくりを進める上で、東北・北海道地区では初めてのものとなる重
粒子線がん治療事業をその重要な要素として位置づけることに変わりはございません。引き続き、山形大学医学部としっかりと情報共有をしながら進めてまいりたいと考えております。
次に、浜松市の事例を御紹介いただいて御提案ということでございます。
山形市におきましても、平成２５年度に策定した山形市健康づくり２１の中で、年代を乳幼児期から高齢期までを３段階に分け、年代ごとに市民が心がけることをみんなの目標として示しながら、健康づくりに取り組んでいるところです。今年度は計画の中間見直しを行う年ですので、これまでの取り組みや達成度の評価を行うとともに、浜松市などの取り組みも参考にしながら、よりわかりやすい情報発信を心がけるなど、市民が健康づくりに取り組めるよう工夫をしてまいります。
次に、山形市五十名山の御提案でございます。
山形市といたしましては、山形県が制定した山形百名山、これが制定したばかりでございますので、まずはこの山形市に所在する１４の山の魅力のＰＲを行い、浸透を図ってまいりたいと考えております。
また、山形市では今年度から仙台市と連携し、ロングトレイル設定による山岳観光発信事業に取り組む予定であります。ロングトレイルは、登山と比べ市民や観光客が気軽に自然や歴史・文化に親しむことができ、健康増進にもつながることと考えておりまして、こちらもあわせて推進していきたいと思います。
次に、動物愛護条例の制定についてでございます。
中核市移行に伴う権限移譲により、動物の愛護及び管理に関する法律で規定されている、動物の保護・収容等の業務につきましては、山形市が実施することになります。山形市ではこれに加えて、動物の適正な飼養管理の推進や、動物愛護精神の醸成に努めることとしています。このため、業務の実施に当たっては、山形市としての方針を示す必要があることから、それに関する条例を制定して施策を推進してまいります。
次に、動物愛護センターについてのお尋ねでございます。
平成３１年４月に開設を予定しております、仮称山形市動物愛護センターは、保護した動物へ生きる機会を与えることができる施設として、殺処分ゼロを目指すこととし、保護収容件数の状況を見ながら、適宜、譲渡を行えるよう検討してまいります。
動物愛護推進員は動物愛護精神の高揚や、動物の適正飼養に関する啓発活動などを行うことから、動物に対する熱意と知識を有する方でなければならないため、配置に向けて人数や選出方法等についてもあわせて検討してまいります。
また、いわゆるボラ・トリについてのお尋ねでございますが、この山形市動物愛護センターの設置に当たりまして、昨年１１月に策定した基本構想をもとに、現在施設の基本設計を行っております。ボランティアルームや温水シャワー付の犬のトリミング等を行うことができる施設を設置し、動物・ボランティア双方に配慮した施設にしてまいりたいと考えております。
次に、液体ミルクの件についてでございます。
山形市では、災害時に必要な物資について、自助備蓄及び共助備蓄をお願いしており、公助備蓄としては市避難所での生活に最低限必要な物資を配備しております。
御質問にありますように、災害時の避難所等でお湯が使えず、粉ミルクがつくれないなどの状況では、液体ミルクは有効な物資になると考えておりますが、現時点では日本での製造販売が認められておらず、公的備蓄とすることは難しい状況です。なお、日本での解禁を目指した動きもありますので、その際には公助備蓄の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
次に、施設の利用とプロスポーツについてお尋ねでございます。
総合スポーツセンターを含めた山形市の体育施設の年間大会使用については、山形市体育施設大会使用計画調整要綱により、毎年度大会の規模に応じた優先順位によって使用する大会等を決めております。プロスポーツの試合についても、一般の団体の利用に支障が出ないよう、同様の調整を行って決定をしているところです。
相互利用のシミュレーションデータがあればというお話でありますが、山形市においてプロスポーツの試合を行うパスラボ山形ワイヴァンズの場合、平成２９年度はホームゲームの８割を開催するホームアリーナが天童市の山形県総合運動公園となったため、山形市総合スポーツセンターにおける利用は、１節２試合の開催が予定されている状況です。今後とも体育施設における一般の団体とプロスポーツの適切な利用調整を図ってまいります。
次に、霞城公園のお堀沿いを歩くことができないかというお話でございます。
霞城公園の二ノ丸東大手門から山形駅方面までのお堀沿いの通路につきましては、平成４年の山形新幹線開通により閉鎖されております。この閉鎖解除について、土地所有者であるＪＲ東日本に確認したところ、議員も御指摘でありますが、２万ボルトの高圧線が設置されており、安全な運行や高圧線との十分な保安距離を確保しなければならないため、通行するのは困難であるということでありましたので、直ちにそうした方向というのは難しいものと考えております。
次に、歩道の視覚障がい者用誘導ブロックについてのお尋ねでございます。
視覚障がい者用誘導ブロックを設置する場合は、国のガイドラインに基づくとともに、山形県視覚障がい者福祉協会など、視覚障がいの方々の意見を反映し整備を進めてまいりました。今後とも、さらに識別しやすく適切な誘導が図られるよう、障がいを持つ方々の意見を取り入れ、差別解消条例に基づく合理的な配慮を行いながら整備を進めてまいります。
また、視覚障がい者の同行援護についてのお尋ねでございます。
同行援護従業者養成研修につきましては、今年度は年１回、７月に行われることとなっております。平成３０年４月からは、同行援護従業者となるには養成研修が必須となり、視覚障がい者の安全な外出の確保や社会参加を確保する上で重要なものと考えますが、担い手が不足していることも認識しております。同行援護のサービスの重要性に配慮し、サービス事業所に対して同行援護従業者研修を積極的に受講していただくようお願いをしており、また、山形県に対しても研修の回数や開催場所をふやすなど、研修を受けやすくし、同行援護者の増員につながるよう山形県市長会を通して要望し、視覚障がい者のニーズに対応できるよう努めてまいります。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 小野議員の御質問にお答えいたします。
初めに、物言える社会構築発信についてです。
つくば市の門脇教育長が態度を表明したことは、御本人の強い思いがあってのことだと考えます。御承知のように教育長は教育行政をつかさどる長として、中立公正であることが強く求められるとともに、政治的中立性を確保する必要がありますので、考えを表明することは差し控えたいと考えております。
次に、１学級１新聞の推進についてです。
山形市では今年度より試行的取り組みとして、モデル校を指定し各学級に新聞を配備しております。授業での活用ができるほか、児童生徒が新聞を読むことで読解力を身につけ、郷土への関心を深めるなどの効果が期待されます。これまでの取り組みでは社会科の授業や終わりの会で話題にするなどの活用が見られております。期待された効果がどのようにあらわれてくるか、学習に役立っているかなど、十分に検証を行いながら今後に向け検討をしてまいりたいと思っています。
○副議長（遠藤吉久） 小野仁議員。
○１８番（小野仁） まず教育長の答弁に対して、最初の１つ目の部分については、立場があるからということで、御回答、態度を表明できなかったことについては、私は大変残念だなという気持ちがあります。教育者であればこそ、しっかりと物言える立場でおっしゃっている現教育長もいらっしゃるということだけを、まず申し上げておきたいと思います。
また、新聞等についてはモデルクラスをつくっているということについて、私どもに対してもさまざまな情報提供をこれからも、まずもってお願いしたいと申し上げておきたいと思います。
市長に再度お伺い申し上げます。時間の中で何点か申し上げたいと思います。
私は重
粒子線がん治療施設のことについて、まず質問であります。これらについて市長の掲げる政策の真ん中のところにやっているという部分と、インバウンドあるいは海外等を非常に大きく、協定の中においても記載がなっているわけでありますけれども、現行、佐賀においては、何年かの中で中国から２人、台湾から１人という本当に限られた人数の外国人しか来てないという実情がございます。それをいかにもインバウンドで、あるいはこれを使って山形市が人口的なものでの海外から引いて来ることができるということについて、研究することについては特に私は悪いことではないのですが、中心に据えることについてはいささかどうなのかなということと、
健康医療先進都市が山形市の中において、かかわる部分が山形大学の大学経営の中に踏み込んでしまう部分について、もっと私は意識をすべきだと思います。多額の寄附をやった。佐賀の場合は当初の予定の金額の２倍の金額を県あるいは他の自治体等に求められそういう実績が出てきているという実情等があって、これ以上山形市として寄附行為を求められたりした場合、私たちの市のほうでそれが対応できるのかどうか。そして、それにかかわることによって赤字が継続する部分について、一緒になって考えていかなければいけない部分の、責任の一端も市として担わなければいけなくなってくることについては、私は大変心配をしているところですけれども、それらについて、まず市長の考え方をお伺い申し上げます。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
山形大学医学部における重
粒子線がん治療施設の稼働にはまだ時間がございます。治療開始に向けてさまざまな関係者が集まって、どうすればそこに多くの方に来ていただけるのかというところを山形大学においても、また、関係機関においても検討議論をしているのが現状だと思っております。先ほど御指摘のあった報道がなされた試算につきましても、山形大学によればほんの一部が出たものだということでありますので、その全体、あるいはその議論がなされた結果をまず見てみないといけないのかなと思っておりますので、そうしたことを見て、さらにどうすれば目標とする人数を確保できるかということを市としても検討していきたいと考えております。
○副議長（遠藤吉久） 小野仁議員。
○１８番（小野仁） いろいろ情報を得ながらという言葉があったわけでありますけれども、過日開催されております臨時監査のやり取りの部分であったりとか、教育評議会での議事録等であったりとか、経営協議会の議事録等については、私は読めば読むほど大変心配な箇所がたくさん出てきているということを、まず、私がいただいている資料の中からの私の感想として申し上げたい。であるならば、行政のほうが私よりももっと小まめに情報としての仕入れをしていかなければならないのではないかと思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） その情報をなるべく多く仕入れるということについては、おっしゃるとおりかと思いますし、山形大学らとしっかりとそこは共有していきたいと思っております。
○副議長（遠藤吉久） 小野仁議員。
○１８番（小野仁） これらについては、現行ではそういうものを入手してないということでありますので、これらについては、しっかりと議事等をごらんになっていただいて、山形市に係る発言のある部分の各委員の方々の考え方の真意なども聞き取る必要があると思います。
一例で言えば、人的支援を求めなければならないという発言等もあるということだけ、私は御指摘をさせていただきたいと思います。
続いて、動物愛護センターに関する部分、中核市移行のことについてお伺いいたします。
条例化を考えていくとお答えをいただいたことについては大変よかったなと私は思っております。それらについて、私は言葉の中で見直しを図っている自治体、始まって運営をしている自治体の中でその動物愛護センター等も含めた、一周回ってさらにもっと見直しをしているんだという自治体がたくさん出てきているということについて、山形市が既存のやり取りの中核市移行の部分だけでなく、実体的な運用であったり、民間団体の方々あるいはボランティアの方々との連携等ももっとしっかりと情報を取るべき点があると考えますけれども。少し細かい点で恐縮ですけれども、そういう点についての考え方などがありましたらお答えいただきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
山形市も中核市移行という意味では先行市もたくさんあるわけでありまして、そうしたところでさまざまな取り組みがなされているということでございます。これにつきましては、今御指摘もいただきまして、今まで以上にしっかりと情報を集めて、せっかく後発のメリットを生かして新しい取り組みができるように努めてまいりたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 小野仁議員。
○１８番（小野仁） ありがとうございます。
後発のメリットという言葉が出てきましたが、私が申し上げたかったのは、一周おくれが一周おくれのままでなく、逆に前のところを見据えることによって、よりよい施設であったり、よりよい条例化を山形市として制定できるのではないかとまずもって、その点の回答をいただいたことについて、私は評価をしたいと思います。
液体ミルクのことについてを取り上げさせていただきます。
現東京都知事であります小池知事においては、液体ミルクの有用性についてしっかりと後押しをする立場になりたいということで、東京都の保育等に関係するものであれば、一括購入も含めるような立場を表明をさせていただいて、それが国内における製造販売等につながる役目も果たしたいという旨の発言をしていることについては、市長は御存じでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 小池百合子都知事がこの液体ミルクの導入に非常に熱心に取り組んでおられたということは、昨年、小池百合子さんが都知事になる前ですが、山形に来られた時に直接聞きました。ただし今のそういった政策については初めて知ったということでございます。
○副議長（遠藤吉久） 小野仁議員。
○１８番（小野仁） 私は現行制度の中でなかなか難しい点があるのは承知の上ですけれども、市長みずからがその有用性について認識し、何かのところで発言をすることによって後押しになる。そういう部分のところを持っていただきたいと思っていたところであります。
続いて、先ほどゼロ回答になっておりました霞城公園東側のＪＲと、ごく一部ですけれども山形市で所有している土地の歩道のところについてであります。私は何万ボルトという高電圧が通ってるということについてもきちんと調査をさせていただいた上で、もちろん質問しているわけであります。それらの安全性については逆にあの当時から見れば２０年以上もたった中で、しっかりとした形で防護壁であったり防護柵というようなものの整備をすることによって、逆にあそこを回遊性の強い部分についてやっていくということについては、ＪＲ自身にとってもいろいろな部分で山形に来る観光客の誘致等にもつながる１つの答えかとも、山形市の側からとしてできるのではないかと街なか観光の周遊性・回遊性等についてという趣旨として質問したつもりでありますけれども。ＪＲの回答がそのままでやっぱりできないのだと捉えなければいけないのかどうか、もう一度市長にお伺いいたします。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 市のほうからＪＲ東日本に確認したところ、かなり難色という状況でございました。ただ御指摘いただきましたので、もう一度この確認はしてみたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 小野仁議員。
○１８番（小野仁） 体育施設とプロスポーツの関係の中で、私は霞城公園の中の県の体育館について、どのように考えていくのか、どのような処置をしていかなければいけないかということについても触れたと思っておりますけれども。市長あるいは市としての、県の施設だから粛々と代替施設は天童の総合運動公園だという回答だけで終えてしまうのか、それとも、利用している約１０万人もの方々はほとんどは山形市民だという立ち位置に立って、どのような考え方を持っているかということについて、もう一度お聞き申し上げます。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
霞城公園の中の県体育館につきましては、大変たくさんの市民の方が利用していると承知しております。県のほうのこれまでの説明の中では、天童のほうで代替をするという発想であったかと思っておりますが、それが本当に代替可能なのかということもあると思いますし、これについては市としてのスタンスを今後早いうちに決めていきたいと思っております。
○副議長（遠藤吉久） 小野仁議員。
○１８番（小野仁） 福祉政策のほうの歩道の視覚障がい者用誘導ブロック等についてということで、当事者の方々の意見をきちんと聞いていると私は受け取ったところですけれども、実態はそういうところがセーフティーイエローというものについての反映がなされているのかどうかという点について、大変疑問な点があります。それが先ほどのモニターで示したとおりの色になっていると捉えていただきたいと思うのですけれども、それらについて意見を聞きながら国の制度としてやってるということでありますけれども、私はいろいろな形で障がい者差別解消の合理的配慮という部分の中からすれば、きちんとしたもっとセーフティーイエローというものについての認識を、道路維持課だけではなく、あるいは福祉関係の所管のところだけではなく、全ての、かかわる市職員の方が認識していかないと、そういう色彩に対する部分については、これからも欠落する部分があるのではないかと懸念をしているところですけれども、これらについてもう一度お伺い申し上げます。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 障がい者差別解消条例の理念にのっとりまして、より利用者、障がいのある方々の意見をしっかりと反映をしていくよう努めてまいりたいと思います。
これまでの状況経緯につきまして、
まちづくり推進部長より補足させていただきます。
○副議長（遠藤吉久） 渋谷
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（渋谷誠一） 視覚誘導用ブロックにつきましては、色彩原則黄色ということで国のガイドラインのほうで定めておるところでございますが、いろいろなインターロッキングですとか、自然石の石を使う場合におきましては、色ではなくて反射の度合いを、輝く度合い、輝度比と言っておりますが、その輝度比がある程度高いもの以上のものを使うと。例えば黒い石張りの舗装ですとオレンジ色ですとかと逆に黄色ですとわかりにくくなりますので、そこら辺も加味しながら議員御指摘のとおり、いろいろな方の御意見を聞きながら、わかりやすく判別しやすいということが一番でございますので、今後、そういった方針で取り入れていきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 小野仁議員。
○１８番（小野仁） また今回も多岐にわたる質問でいろいろ回答いただいたわけでありますけれども、また私自身も含めて、あるいは関係する方々等の意見交換の中で、よりよい政策展開ができるように私も努めてまいりますし、これからの各委員会等でも、また深掘りができる議論にしていきたいと思います。
若干時間があるようですが、私の一般質問をこれにて終えさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（遠藤吉久） 以上をもって、小野仁議員の質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
――
――――――――――――――――――
◎休会
○副議長（遠藤吉久） この際、お諮りします。
委員会審査のため、明日から６月２９日までの８日間、休会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（遠藤吉久） 御異議なしと認めます。
したがって、会議は、明日から６月２９日までの８日間、休会することに決定しました。
――
――――――――――――――――――
◎散会
○副議長（遠藤吉久） 本日は、これをもって散会します。
午後３時００分 散 会...