山形市議会 2017-06-20
平成29年 6月定例会（第2号 6月20日）
平成29年 6月定例会（第2号 6月20日）
平成２９年６月２０日（火曜日）
〇出席議員（３３名）
１ 番 髙 橋 昭 弘 ２ 番 高 橋 公 夫
３ 番 仁 藤 俊 ４ 番 松 田 孝 男
５ 番 阿 曽 隆 ６ 番 佐 藤 秀 明
７ 番 伊 藤 美代子 ８ 番 渋 江 朋 博
９ 番 浅 野 弥 史 １０ 番 田 中 英 子
１１ 番 伊 藤 香 織 １２ 番 中 野 信 吾
１３ 番 武 田 新 世 １４ 番 佐 藤 亜希子
１５ 番 川 口 充 律 １６ 番 斉 藤 栄 治
１７ 番 武 田 聡 １８ 番 小 野 仁
１９ 番 菊 地 健太郎 ２０ 番 遠 藤 和 典
２１ 番 丸 子 善 弘 ２２ 番 長谷川 幸 司
２３ 番 折 原 政 信 ２４ 番 今 野 誠 一
２５ 番 石 澤 秀 夫 ２６ 番 加 藤 孝
２７ 番 斎 藤 淳 一 ２８ 番 須 貝 太 郎
２９ 番 斎 藤 武 弘 ３０ 番 鈴 木 善太郎
３１ 番 尾 形 源 二 ３２ 番 遠 藤 吉 久
３３ 番 渡 邊 元
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〇説明のため出席した者
市長 佐 藤 孝 弘 副市長 齋 藤 順 治
総務部長 岩 田 雅 史 財政部長 原 田 実
企画調整部長 庄 司 新 一 市民生活部長 渡 部 正 美
環境部長 高 倉 正 則 福祉推進部長 鞠 子 克 己
子育て推進部長 小 野 徹 商工観光部長 松 田 和 巳
農林部長 櫻 井 浩
まちづくり推進部長 渋 谷 誠 一
会計管理者 大 宮 文 子 消防長 黒 田 重 孝
上下水道事業管理者 長谷川 博 一 上下水道部長 板 垣 淳 史
病院事業管理者 平 川 秀 紀 済生館事務局長 黒 田 芳 広
教育長 荒 澤 賢 雄 教育部長 阿 部 謙 一
選挙管理委員長 細 谷 伸 夫 選管委事務局長 齊 藤 順 子
代表監査委員 玉 田 芳 和
監査委員事務局長 土 田 郁 子
農業委員会会長 髙 橋 権太郎 農業委事務局長 佐 藤 浩 治
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〇
事務局職員出席者
局長 金 澤 孝 弘
総務課長 中 村 広 志 議事課長 岡 﨑 健 巳
議事課長補佐 平 吹 史 成 調査係長 木 村 和 敏
主幹 奥 山 浩 行 主任 安 達 ひとみ
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〇議事日程第２号
平成２９年６月２０日（火）午前１０時開議
第１ 請願の撤回について
第２ 市政一般方針に対する質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第１ 請願の撤回について
日程第２ 市政一般方針に対する質問
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◎午前１０時００分 開議
○議長（渡邊元） これより、本日の会議を開きます。
出席議員は、定足数に達しております。
本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
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◎請願の撤回について
○議長（渡邊元） 日程第１ 請願の撤回についてを議題とします。
お手元に配付しております文書のとおり、請願第６号「共謀罪」創設反対に関することについて及び請願第７号共謀罪の趣旨を盛り込んだ「
テロ等組織犯罪準備罪」を新設する
組織犯罪処罰法改正案を制定しないことを国に求める意見書の提出に関することについての請願２件については、提出者からの撤回の申し出があります。
お諮りします。これらの申し出を承認することに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡邊元） 御異議なしと認めます。
よって、請願第６号及び請願第７号の請願２件の撤回については、提出者の申し出のとおり承認されました。
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◎市政一般方針に対する質問
○議長（渡邊元） 日程第２ 市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は、通告により、議長において指名します。
なお、質問は、会議規則第５７条の規定により、答弁を含めおおむね１時間とします。
また、関連質問は許さないことにします。
市長を初め、答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るよう、御協力をお願いします。
それでは指名します。
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◎斎藤 淳一 議員 質問
○議長（渡邊元） 「ＩＣＴ（情報通信技術）医療について」、ほか６項目について、２７番 斎藤淳一議員。
〔２７番 斎藤淳一議員 登壇〕
○２７番（斎藤淳一） おはようございます。
歴史と伝統ある山形市議会の議場が改修され、このたび中央に質問席が設けられました。今回、そこで最初に一般質問を行うという栄誉に恵まれました。この機会を与えていただいた緑政会の皆さん、とりわけ一番くじを引くという、強運をお持ちの小野会長に、深甚なる敬意と感謝を申し上げ質問に入らせていただきます。
最初に、ＩＣＴ（情報通信技術）医療についてお伺いいたします。
緊急救急医療という時間との戦いの場で、スマホアプリとＡＩ（人工知能）を使い、脳卒中や心筋梗塞の患者に対し、より早い治療開始を行おうとするプロジェクトが、
東京慈恵会医科大学先端医療情報研究講座准教授脳神経外科医、高尾洋之氏によって２０１０年より進められております。
先日、その内容をお聞きする機会に恵まれました。緊急医療の場で、患者の身に起きたことや、その場の状況を正しく把握し、伝えることが難しいのは申すまでもありませんが、このシステムはスマホアプリと機械
学習を使い、緊急搬送中の患者の容体を素早く的確に共有し、治療開始までの時間を短縮することで、救命率の向上や後遺症の軽減を目指そうとするものです。２０１８年には、医療研究から実際の救急現場への導入が見込まれております。その仕組みは、ＡＩ（人工知能）が問診や体温、呼吸、脈拍、血圧などの
バイタルサイン測定から情報を解析し、緊急度を判断するトリアージを実施、その結果をもとに医療機関の受け入れ体制などを考慮した上で搬入先を素早く決定するものです。
山形県では、このシステムを活用し、県立中央病院を中心に
急性期医療ネットワークづくりができるのかどうかを含め、研究に入ろうとしておりますが、市立病院済生館もその連携に向け検討を始めてはどうかと思いますが、まず
平川病院事業管理者がＩＣＴ（情報通信技術）医療をどう捉えているのか、そしてそれをどう生かせるのか、その考えをお聞かせください。
また、病院に救急搬送する前から、救急車両内で、簡単な最大８つの質問と状況判断でトリアージスコア、緊急性を判断するための問診票を作成することにより、脳卒中や心筋梗塞の病状の重さがわかり、いち早く病院側の受け入れ態勢を整えることができます。このシステムを導入することにより、患者の搬入から治療までの時聞が短縮され、それによって治療効果が高められ、社会復帰への確立が広がっていきます。市民の皆さんの安全・安心を一層高めるために、救急消防隊と病院をつなぐＩＣＴ医療の導入を急ぐべきと考えますが、市長はどのように思われますか。
山形大学医学部に設置される次世代型医療用重
粒子線照射装置施設によって、利用者の方々やその家族の皆さんが交流人口となり、山形市内の活性化につなげていく、また、本市には済生館を初めとする総合病院が数多く立地し、他都市と比べ、医療に強みを持っている状況があることから、健康と医療を核とした施策を推進することで、年齢を重ねても健康でいられ、生き生きと暮らすことができ、いざというときには質の高い医療・介護が受けられる。そんなまちづくりを目指すことが、市長が標榜されている、世界に誇る健康・安心のまち、
健康医療先進都市の実現だと私は理解しておりますが、このＩＣＴ（情報通信技術）医療の導入によって診断・治療時聞が短縮し、地域連携が加速され、医療の質の向上や医療費削減にも貢献し、文字どおり世界に誇れる
健康医療先進都市ができると思いますが、市長の考えをお聞かせください。
次に、
福祉協力員制度についてお伺いいたします。
町内会住民の５０世帯に１人の割合で配属され、担当地域内にあるさまざまな福祉問題を見つけ、町内会役員や民生委員・児童委員などと連携し、各種の福祉サービスにつなげたり、住民同士で助け合っていく仕組みづくりを行う
福祉協力員制度が確立されてから、２１年目を迎えようとしております。
社会福祉協議会が全国に先駆け、独自につくり上げたこの制度のもとで、協力員の皆さんが、見守りや声がけ、訪問活動、そしてお年寄りが集うサロンの開催などにより、支援を必要としている高齢者や体の不自由な方々が抱える問題を、その立場に立って把握し、これまで早期解決に向けて取り組んできたことは、大きな評価に値するものだと思っております。
しかし、この制度にも、時間の経過とともにさまざまな課題が生じてきたように感じます。欠員をどうやって埋めていくのか、後継者をどう育てていくのか、これも大きな問題です。なり手のないまま、仕方なく町内会役員の奥さん方が引き受けている自治会や、高齢にもかかわらずやめることができない福祉協力員がいるところも実態として多く見受けられます。制度の違いから自治会を通さなければならず、民生委員と福祉協力員の連携がもう１つうまくいっていないという声もお聞きいたしました。
これら多くの課題を抱える中、設立２０年以上が経過した山形市
福祉協力員制度を今後本市としてどのように支援していくのか、市長の御所見をお伺いいたします。
私は、まず民生委員と協力員それぞれの立場をさらに明確化し、同時に福祉協力員をもっとしっかりしたわかりやすい位置づけにすべきだと思います。そして、負担感を減らし、やりがいを持ってもらうことが大切だと考えます。まずは業務量の見直しを行うよう、
社会福祉協議会とともに調整すべきと考えますが、市長はどのようにお思いでしょうか。
平成２７年度に、福祉協力員を核とした小
地域ネットワークづくりに対する補助金、小
地域福祉ネットワーク推進事業費補助金制度がスタートいたしました。この額は、平成２８年度、２９年度の２年間で倍増し、今年度現在で、算定基準が協力員１人当たり年額１万円になっております。あらかじめ申しておきますが、私はこの補助金制度に反対するものではありません。むしろ今の業務量からすればもっと多くてもいいでしょうし、それがやりがいにつながるものであるかも知れません。
しかし、制度の発足時には補助金については記載されておらず、手当・報酬がないことが明記されていることを見れば、当初はもっと多くの方々が
ボランティア精神を発揮し、積極的に協力してくれることを期待していたものと思います。そのことを考えたとき、やはり補助金については福祉協力員の皆さんの納得のもと、市民の方々がしっかり理解できるものにすべきと考えますが、市長いかがでしょうか。
次に、ＰＦＩ事業についてお聞きいたします。
公共施設の設計・建設・維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うＰＦＩ事業を、本市建設予定の施設に導入するための委託料が新年度予算に計上されております。事業全体のリスク管理が効率的に行われることや、建設・運営などの全部あるいは一部を一体的に扱うことにより、コストの削減や質の高い公共サービスの提供が期待されるわけですが、
南沼原小学校移転改築工事、
山形市立商業高等学校校舎等改築事業、
仮称南部児童遊戯施設建設工事において行われている
ＰＦＩ導入可能性調査について、その内容と目的、そして現在の状況についてお知らせいただき、あわせてそれが導入を前提としたものなのかどうかもお示し願いたいと思います。
ところで市長は、市内の建設業者の中で、事業を行うための
特別目的会社ＳＰＣに参加することができる企業が、幾つあるとお考えでしょうか。かなりの資本力を持ち、技術者を含めた人員配置がしっかりとなされた会社でないと、ＰＦＩ事業に参入することは難しいと思われます。言いかえれば、これまでの入札制度と違い、多くの企業が受注機会を得ることができなくなるのではないかと懸念しております。普通会計ベースの実質公債費比率が９．４％であり、指数的には心配ないとはいえ、しばらくぶりで市債残高が１，０００億円を超えようとしている現在、ＰＦＩの導入は当然考えられることでありますが、市内業者の受注機会を奪ってしまっては何にもなりません。そうならない制度づくりが可能でしょうか、ぜひお示しください。
あわせて、これまで長い間山形市が独自に、木工建具などの業界全体を支えてきた、分離発注制度も適用外になってしまうのではないかという声も聞かれます。実際にＰＦＩ事業によって建設された
学校給食センターのときは、分離発注は行われませんでした。さらに、この事業の推進は、建設業者だけでなく電気設備・機械設備業者からも同じように受注機会をなくしてしまいます。これらのデメリットを克服して導入することができるのか、この点についてもお知らせください。
平成２７年９月の一般質問で、
山形市立商業高等学校において、全ての教科で専門教室を用いて授業を行う
教科センター方式の導入を、校舎改築にあわせ検討してみてはどうかと、佐藤市長、前後藤教育長にお聞きいたしました。お二人からは、それぞれメリットとデメリットが示され、各教科の
学習環境が、従来の制度に比べて充実しているなど、
教科センター方式と共通する利点が非常に多い単位制の導入を、研究・検討する旨の回答がありました。私は今でも、教科ごとの
学習環境に厚みが出て、生徒の自主的な
学習意欲を高める意味から、
教科センター方式を進めるべきだと思っておりますが、確かに単位制を取り入れることも１つの考え方ではあります。そこで、単位制導入に向けての研究・検討が、現在どのようになされているのか、荒澤教育長よりお聞かせください。
先日、東京都の荒川区役所へ視察に行ってまいりました。そこで区立の中学校１０校全校に部活動として防災部があることを知りました。東日本大震災のときに、日ごろから訓練を重ねてきた岩手県釜石市の小中学校で、児童・生徒の生存率が９９．８％だった釜石の奇跡に倣い、２０１２年に区立南千住第二中学校にレスキュー部が最初に設立されたのがきっかけで、現在は全てに設置されておりました。今後、起こるとされている首都直下型地震などの災害発生時に、地域の防災、災害の拡大を減らす減災活動に貢献できる
防災ジュニアリーダーの育成が目的で、各種訓練はもちろんのこと、地域の高齢者をスムーズに避難所に誘導し支援できるよう、日ごろから顔見知りになる
絆ネットワーク活動などにも取り組んでおりました。
教育長、安全・安心のまちづくり、そして、自分たちの街は自分たちで守るという意識をしっかり持ってもらうという観点から、本市においても各中学校に防災部を設置してはどうかと考えますがいかがでしょうか。また、そこには防災意識の向上や思いやりの心を醸成し、将来防災活動や地域活動の中心となる
防災ジュニアリーダーを育てたいという西川荒川区長の強い思いがあったと聞きます。佐藤市長はこの取り組みをどのように捉え、また積極的に推進を支援するお考えはおありでしょうか。
ファブラボについてお伺いいたします。
ファブラボというのは、
デジタル工作機械分野が、目覚ましい発展を遂げている中、近年、話題になっている３Ｄプリンターや、３次元スキャナー
レーザーカッターなどのパソコン制御による
デジタル工作機械を備えた、誰でも利用できる一般市民のための地域工房と世界的なネットワークのことを言います。そこには、組み立て・製造のための設備、工作機械が置かれ、市民のものづくりに接する機会の提供を行いながら、生産者と利用者が分断されている状況を解消することや、個人による発明が可能な環境の実現を目指しております。
本市の近くでは平成２５年４月、仙台市青葉区一番町に国内では５番目の施設、
ファブラボ仙台フラットが誕生しております。そこには、伝統工芸とデジタルファブリケーション、データを使ったものづくりの２つを組み合わせた、ものづくりに力を入れておりますが、持続的な運営をしていく上で最も大切なのは人材です。世界のファブラボにはラボ（事業所）と、そのコミュニティーをまとめ、プロジェクトを先導するファブマスターが必ずおります。場所や機械がそろっても、工作機械を使いこなし、ラボの運営や、環境づくりにも配慮できる人を抜きにしては、ファブラボは機能いたしません。ファブマスターには機械の使い方の技術のみならず、運営するマネジメントのスキルも求められますし、
レーザーカッターやミシリングマシンなどの導入に当たって、騒音や粉じんの問題、利用者の健康や安全の確保についても、しっかり理解しておく必要があります。しかし、現在はファブマスターとして必要なスキルを身につけるためのインターン制度も、しっかり確立しておりますし、既存の事業所への派遣や滞在を支援するシステムもできております。
そこで市長、デジタル時代の新しいものづくりのあり方を検証・提唱・普及する目的で、市民の皆さんが必要とするものをみずからの手でつくり出すファブラボ山形を、中心市街地の活性化の観点から、まなび館に設置してみてはどうかと考えますがいかがでしょうか。また、東北芸術工科大学とのコラボレーションを行うことによって、山形らしい特色あるラボづくりができるものと思いますが、あわせてお答えください。
前回の質問で、市内における公園空白地域の解消についてお伺いしたところ、市長からは、空白エリア内にある美畑町旧
郵政アパート跡地において、公園整備に取り組む方向性を示していただきました。土地を所有・管理している
国家公務員等共済組合連合会で売却の動きがあれば、それに対応していくとのことでしたが、１年半以上経過した現在、何も進展しておりません。隣接する建物を
日本郵便株式会社東北支店が所有しており、その解体がおくれているのを理由に、売却が進まないことは、十分承知しておりますが、このままでは、いつまでたってもらちが明かないと思います。市当局からの積極的なアプローチがなければ、この手の交渉が現状のままであることは、市長が一番御存じのはずです。東日本大震災以降、公園は安全で快適な空間を確保する緑地帯というよりも、災害時における一時避難場所としてその設置を望む声が強くなっております。国が関係する機関との交渉です。地域住民の皆さんは市長の政治力に期待し、一刻でも早い公園開設を待ち望んでおりますが、今後の取り組みについてお示しください。
ことし３月、都市計画道路の見直し計画が発表されました。
都市計画道路美畑天童線の起点が変わり、国道３４８号線との交差部分から、
県立山形西高等学校南西門交差点までの区間が、現状のものになってしまうのではないかと心配いたしましたが、計画としては残り、安心いたしました。前回、市長から、渋滞解消の対策として、現在の道路幅員の中で右折スペースを確保していただける旨の答弁がありました。おかげさまで工事は完成し、３、４台のレーンができましたが、右折信号もないことから、根本的な渋滞解消にはつながっておりませんし、歩道が狭まり、通学する児童生徒の御家族からは、不満の声も出始めております。何度も何度も申し上げることは、私の本意ではありませんが、わずか１７０メートルの区間です。市長、早期に着工すべきと思いますがいかがでしょうか。
以上で壇上からの１回目の質問を終わりますが、市長並びに教育長、
病院事業管理者、そして関係部長におかれましては、明快にして誠意ある答弁をお願いいたします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
〔佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 斎藤淳一議員の御質問にお答えいたします。
まず、消防救急隊と病院をつなぐＩＣＴ医療についてのお尋ねでございます。
救急業務におけるＩＣＴの活用として、救急隊と医療機関をつないで、画像伝送等の病床者情報を共有する機能は、医療機関での迅速な受け入れ態勢が可能になるなど、市民の安全・安心を高めるのに有効であると考えております。一方、ＩＣＴを活用したシステムを導入するには、導入の際に、市と医療機関に多額の費用がかかること、搬送を担う消防機関と受け入れを担う医療機関との十分な調整が必要であること等、これらの課題を解決する必要があります。斎藤議員御指摘の
東京慈恵会医科大学附属病院高尾准教授のスマホアプリとＡＩ等を使ったこのシステムについては、先進的な研究でありまして、完全な実用化にはまだ時間がかかるものと思われますが、一方で、タブレット端末を使用して、消防内での
情報共有システムを活用している消防本部も既にございます。今後は、既にＩＣＴを活用してる事例を調査・研究しながら、タブレット端末を使った救急業務におけるＩＣＴの導入について検討してまいります。
次に、
健康医療先進都市とＩＣＴ医療についてのお尋ねでございます。
ＩＣＴの技術革新によって、医療の質の向上や、患者負担の軽減が実現すれば、年齢を重ねても健康でいられ、いきいきと暮らすことができるまち、質の高い医療・介護が受けられるまちといった、
健康医療先進都市の考え方の実現にも資するものと考えております。今後とも技術の進歩や、国、県の動向などを注視しながら、ＩＣＴの活用についても研究してまいります。
次に、
福祉協力員制度の見直しについてのお尋ねでございます。
山形市
社会福祉協議会が実施する
福祉協力員制度は、平成６年に創設され、おおむね５０世帯に１人が目標とされました。制度当初は４３５人でしたが、平成２９年４月末現在では、１，４２１人にもふえております。その一方で、
福祉協力員アンケートでは、約半数の方が現在の任期で活動を終了したいと答えており、議員御指摘のとおり、後継者の育成が課題となっているところです。少子高齢化、あるいは核家族化は山形市でも進行しており、今後ますます地域での支え合い・助け合いが重要となってくることから、福祉協力員に係る補助金を平成２８、２９年度に増額をしたところであります。今後、さらに民生委員や福祉まるごと相談、
地域包括支援センターとの多様なネットワーク等を整備し、見守り等の活動が円滑に行える環境づくりに努めてまいります。
次に、福祉協力員の位置づけについてのお尋ねでございます。
民生委員と福祉協力員は、地域の福祉の増進を共通の目的としておりますが、民生委員は地域の困りごとの相談を受け、専門機関につなぐ役割を担っております。福祉協力員は民生委員より小地域の中で、よりきめ細かな見守り活動を行っております。
福祉協力員アンケートでは、約４割の方が続けたい、また、約８割の方が退任後も地域活動に協力したいと答えておりまして、福祉協力員活動にやりがいを感じていることが伺えます。その一方で、研修参加や行事の手伝いが多いこと、後継者を探さなければならないことなどに苦労しているとの意見も寄せられているところです。今後、山形市
社会福祉協議会の意見も聞きながら、こうした実態を把握し、活動内容の調整を検討してまいります。
次に、小地域福祉ネットワーク推進事業費補助金についてのお尋ねでございます。
福祉協力員に対するこの補助金でございますが、活動に要する実費弁償、また、研修や後継者育成等の経費に対する支援であり、それぞれの地区の状況に応じて有効に使っていただくこととしております。こうしたことにつきまして山形市では、山形市
社会福祉協議会や、各地区
社会福祉協議会等に御説明をしているところでございます。今後も、
福祉協力員制度及び当該補助について市民の皆様に御理解をいただき、活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、
ＰＦＩ導入可能性調査についてのお尋ねでございます。
国及び県の要請を受け、山形市では平成２９年３月に山形市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入に係る優先的検討基本方針を策定し、事業費の総額が１０億円以上の公共施設整備事業など一定規模以上の事業については、事業着手に当たり、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を検討することとしております。南沼原小学校と商業高校の移転改築及び市南部への児童遊戯施設の整備については、今年度、
ＰＦＩ導入可能性調査を実施しております。これは、施設の整備から運営、維持管理までについて、民間の資金、ノウハウ等を活用する事業手法の導入が可能か、また、従来型の公共事業と比較して、より有利かを検討し、導入の可能性の有無について確認をするものです。調査の結果、従来方式の総事業費とＰＦＩ方式の総事業費を比較・検討するための指標であるバリュー・フォー・マネーの値を検証し、想定するサービスの質等が確保される事業者の参入が見込まれる等の場合は、ＰＦＩ方式で整備事業を実施することになります。現在、業務委託により事例の収集や、事業手法の検討、法制度上の課題の整理等を行っているところでございます。
次に、市内業者の受注確保についてのお尋ねでございます。
国からの要請に基づき策定いたしました、山形市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入に係る優先的検討基本方針にも記載しておりますが、ＰＦＩを含むＰＰＰ、これは民間との共同事業ということでございますが、ＰＰＰにはさまざまな手法がございます。その中から施設の性格に合わせ、市民サービスの向上や公的負担の抑制といった観点から最もふさわしい手法を選択していくこととなります。その選択に当たっては、市内企業の受注機会の件も含め、地域社会、地域経済への貢献といった点についても十分考慮すべきものと考えております。
次に、ＰＦＩ事業と分離発注についてのお尋ねでございます。
先ほどの回答のとおり、さまざまなＰＰＰの手法の中でどの手法を採択するかは、施設の性格に合わせ、市民サービスの向上や、公的負担の抑制といった観点から最もふさわしい手法を選択していくこととなりますが、過去の実績を見ますとＰＦＩの直接事例ではございませんが、べにっこひろばなど、立てかえ施行により分離発注を行った事例もございます。今後、ＰＦＩ発注の際の条件設定により、バリュー・フォー・マネーとの整合性が図られるかなどを研究してまいります。
次に、
防災ジュニアリーダーの育成についてのお尋ねでございます。
荒川区の
防災ジュニアリーダー育成は、自分たちの街は自分たちで守るという意識や、思いやりの心を醸成するとともに、将来は防災活動や地域活動の中核となる人材を育成することを目指したもので、大変興味深い取り組みであります。災害時においては、中高生などの若い方の活動が非常に有効でありますので、山形市においても、学校教育及び社会教育の場などにおいて、防災教育を積極的に行っていく必要があると考えております。今後は、荒川区などの先進的な取り組みを参考に、教育委員会や町内会、自主防災組織等と協力しながら、若い方の防災訓練への参加や地域行事への参加の促進を図ってまいります。
次に、本市におけるファブラボの設置についてのお尋ねでございます。
ファブラボのような市民に開かれた施設があれば、個人による自由なものづくりの可能性を広げ、自分たちの使う物を使う人自身がつくる文化を醸成することが可能となります。ファブラボを設置することに関しては、設置場所や東北芸術工科大学とのコラボレーションも含め、
ファブラボ仙台フラットの活動を参考にしながら、山形市としてどのような取り組みが可能か検討してまいります。
次に、公園空白地域の解消についてでございます。
美畑町の公園設置につきましては、旧
郵政アパート跡地の土地所有者である
国家公務員等共済組合連合会へ平成２７年度に照会を行うとともに、土地購入の申し入れ等を行っております。現在においても、日本郵便株式会社で借地をしていることから、返却時期や土地利用計画について適宜情報収集を行っております。今後も、土地所有者等の動向を見ながら働きかけを行い、公園空白区域の早期解消に向けて努めてまいりたいと考えております。
次に、
都市計画道路美畑天童線についてのお尋ねでございます。
都市計画道路美畑天童線と国道３４８号との交差部分の渋滞につきましては、山形県渋滞対策推進協議会が特定する主要渋滞箇所にも位置づけられましたので、平成２８年１２月に現在の道路幅員の中に右折の滞留スペースを設置したことにより、市民の皆様から以前より渋滞が緩和されたという声をいただいているところであります。同区間は、小中学校指定の通学路には指定されておりませんが、抜本的な解決を図るためには、国道３４８号の改良を行うことが必要であるため、道路管理者である山形県に対し、今後とも積極的に要望を行ってまいります。なお、歩行者の安全対策については、歩道の連続確保などを今後検討してまいります。
○議長（渡邊元） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 斎藤議員の御質問にお答えいたします。
まず、
山形市立商業高等学校の単位制の導入についてです。
生徒の多様な興味・関心や進路希望等に対応し、個に応じたきめ細やかな教育を推進するために、商業高校においては単位制のシステムを導入する方向で検討しています。現在、校内検討委員会に加えて校外の有識者の方々から意見を聴取するなど、基本構想策定に向けて協議を重ねているところです。来年度、山形東高校など、３校が新たに導入を予定し、全体の約６割が単位制となる県立高校の動向を踏まえながら、山商らしい単位制のあり方について、さらに研究・検討を進めてまいります。
次に、市内中学校への防災部の設置についてです。
山形市の中学校では部活動という形ではなく、生徒会を中心とした除雪などのボランティア活動や、総合的な
学習の時間の一環として学区内の福祉施設訪問などを通して地域とのつながりを深めております。東日本大震災を契機に大きな災害に備え、中学生にも防災や減災という意識を高める必要性を感じているところです。今後とも、山形市全体の山形市地域防災計画との関連も踏まえ、先進の地区に学びながら、山形市の中学生に合う防災へのかかわり方について模索してまいりたいと考えております。
○議長（渡邊元）
平川病院事業管理者。
○
病院事業管理者（平川秀紀） 斎藤議員の御質問にお答えいたします。
ＩＣＴ医療活用の可能性についてでございますが、済生館は１０年以上前からＩＣＴ医療は有用なものであると認識しており、平成１８年１月から電子カルテを導入したのを初め、地域の診療所や病院と診療情報を共有し、切れ目のない医療サービスを提供するため、平成１９年１月にＲＥＮＫＩ-ＮＥＴ＠を構築し、あわせて平成２７年２月から利用開始された村山地域医療情報ネットワーク（べにばなネット）にも参画しております。今後も、国や県のＩＣＴを活用した医療システムの構築や、ＡＩの開発状況を注視しながら救急を初めとする医療の質の向上を図ってまいります。
○議長（渡邊元） 斎藤淳一議員。
○２７番（斎藤淳一） 本当に御丁寧な答弁ありがとうございました。
まず、情報通信技術医療についてでございますけれども、このたび市長、総務省において未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業、そして救急の現場にて傷病者が早く正しく医療を受療できる技術開発プロジェクト、こういうものに総額で２億７，０００万円の予算化がなされております。先ほど、多額の費用がかかるという話をなさっておりましたけれども、平川管理者の答弁ではなかなかこれからの課題だと捉えました。済生館が急速に、情報通信医療ネットワークと、すぐに連携を検討できるとは思いません。救急車両と病院をつなぐ、このＩＣＴ医療の導入というのはかなり実現的なものでないかと私は思っております。先ほど、タブレット端末を使ったものを考えてみたいという答弁がありました。この予算化なっていることを考えれば、より早い取り組みが必要なのではないかなと思われますので、その点についてまず、市長からお話をお伺いしたいと思います。
それから、福祉協力員の補助金についてでございます。何でもそうなのですけれども、市から例えば、自治推進委員の委託を受ける、当初はそんなに業務量はなくても、どんどん業務量がふえていくというのが実態として私はあると思ってます。そういう意味では
福祉協力員制度も当初はそんなに業務量がなかったにもかかわらず、ネットワークを構築していく、あるいはいろいろな事業を進める間に業務量が多くなっていく。したがって、これをもう一度原点に返って見直したらいかがでしょうかというのが質問の主要な内容でございます。
それから、位置づけをしっかりするというのは民生委員が、厚労省を中心に委嘱を受けているというのが市民の皆さん全体としてわかっているわけでございます。福祉協力員はどうなのだとなってくると、
社会福祉協議会からの委嘱ということになるわけです。しっかり、例えば、市長からの委嘱、これがあれば、また違った意識づけ、市民の皆さんもなさるのでないかと思うわけです。それから補助金についてでございます。民生委員の業務量がこれだけある、それに対して福祉協力員はどの程度なのだということを比較すれば、それに見合った補助もできるのではないか、それも考えますので、その辺についてはどうお考えになるか、お聞かせ願いたいと思います。
それから、ＰＦＩ事業についてです。
学校給食センターの運営、これは今年度当初予算で約７億円の委託料が計上されてます。これは運営委託も入っているので、やり方によってはもっと抑えることができるかも知れません。いずれにしても支払われることに変わりはないわけです。ＰＦＩを導入しても時間をかけて事業費を負担していくわけですから結局は。そうすると一般会計を圧迫していくことには変わりないのでないかなと思うわけです、時間をかけるだけで。その点はどうなのでしょうかと、市長、お答え願えればと思います。
それから、中学校における防災部についてでございます。荒川区では教育委員会として防災部員が防災にかかわる知識や技術を学び、地域の防災・減災活動に貢献し、助けられる人から助ける人へという、自助・共助の意識と思いやりの心を育んでおります。将来、地域における防災リーダーや消防団、これを目指す人を育成することを目的にもしておりました。現在、山形市の消防団員は１，７００名前後でずっと推移しているわけでございます。この増員にもつながっていくのでないかと大きな期待を持って聞いてきたわけでございます。市長この点はどのようにお考えになるか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） それではお答えさせていただきます。
まず、消防におけるＩＣＴの活用についてでありますが、御指摘の大変技術の進歩は非常に早いのが現在でございますので、私どもとしても、そうした技術の進歩の状況、あるいは実用化の状況を見ながら、市民の皆様のためになるものについては、導入を検討したいと思っております。まず、現時点では、先ほど申し上げたような今できるＩＣＴのタブレットなどの活用ということを検討したいと思っております。
また、福祉協力員の件でございますが、民生委員との違い、あるいは同じ方向のことをやってるということについてのお尋ねでございますが、民生委員の活動は、民生委員法という法律に基づくものであり、その活動を保障するために山形県からの委託金に基づいて活動費を支給しているものであります。一方、福祉協力員の活動は、地域の見守り等のボランティア活動が基本ということでありまして、山形市としてはその活動を支援するために、先ほど申し上げたような補助金を交付しているという状況でございます。ただ、現在の状況について社会福祉協力員の皆様の中でいろいろな御意見、課題があるということは認識しておりますので、やはりどうした仕組みでやればモチベーションが上がるか、あるいは過度な負担が避けられるかといったようなことを我々としても検討させていただきたいと思っております。
次に、ＰＦＩのことで、
学校給食センターの件でございます。
学校給食センターは、既にＰＦＩ事業として実施したわけでございますが、そのメリットとして、財政負担の均一化、それ以外にもセンターの運営に関して、専門事業者のノウハウの活用による効率化などを含め、市が直接実施する場合に比べて事業期間全体を通じた財政負担額の約１７％の縮減効果、これがバリュー・フォー・マネーということでございますが、１７％の縮減効果があったものと捉えております。ＰＰＰ手法を導入する場合には、その手法でこうした効果が生じるか否かをまず検討するというものでありまして、その結果バリュー・フォー・マネーが出るということであれば、市が直接実施するよりも財政負担の縮減になると捉えているところでございます。
次に、
防災ジュニアリーダーと消防団の関係についてのお尋ねでございます。
山形市消防団におきましては、団員数は大幅には減少しておりませんが、消防団は地域の防災を支える中核的な機能を担っている組織であります。将来にわたり人材が確保されることが地域の安全・安心につながるものと考えます。中学生を初めとする若い世代が防災の知識、また技術を学ぶこと、地域の防災活動に参加することなどの取り組みを経験することは、防災意識の向上や地域への貢献の心が醸成されることにもつながると期待できます。今後、防災を学んだ若い世代が地域における消防団員を志す人材として、防災・減災活動の中心となり、将来の消防団員の増加につながれば有意義になることだと考えております。
○議長（渡邊元） 斎藤淳一議員。
○２７番（斎藤淳一）
福祉協力員制度について再度お聞きいたしますけれども、実態として町内会で福祉協力員に対しての例えば何らかの負担、例えば実費負担でもそうなのですけれども、そういう実態が今あるわけです現実として。そこはちょっと私は変に思っている、その区分に関しては。自治会が福祉協力員に何らかの実費を出すということに関しては、どの程度市長は御理解なさっているかわかりません。その辺に関しては
社会福祉協議会とぜひ調査をしてもらって調整を図ってもらう。これはぜひお願いしたいと思います。それがあって初めてこの補助金制度というのが成り立ってくるわけでございますので、本来の姿というのはどこにあるのかということを、私が申し上げているのはそういうことでありますから、ぜひこの件について調査していただいて、そしてそんなことがない正当な協力員の制度であるべきだということをぜひ御理解していただきたいと思います。
それから、ＰＦＩ事業についてです。バリュー・フォー・マネー、それは確かにわかります。財政負担の健全化、そして少なくして削減していくのだという考えは。それはまさにＰＦＩの一番の考え方の中心ですから、それはわかります。私が申し上げたいのは、受注機会というのはこれまで平等にあったわけですから、業者の方々、どんな業界にしても。それがなくなるのではないかという懸念はみんな持ってるということをぜひ理解してもらいたい。やり方はいろいろあるからそうではないのだと本当に言い切れるのかどうかということなのです。結果的には何らかの枠がはまるし、これまでとは大きく違った発注体系になっていくということだけは、私は間違いないと思うのです。本当にこれまでどおり同じような受注機会が各企業に与えられるのかどうか。それに対してもう少ししっかりした答弁をしていただければなと思っております。その点についてまずお伺いしたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
福祉協力員の件につきましては、かなり長く続いた仕組みであること、また、
社会福祉協議会や町内会活動は、各それぞれ地区ごとのさまざまな事情によっていろいろなあり方で今行われているという中に、今斎藤議員御指摘のようなこともあるのだと思っております。これは非常にバランスが難しいところでありまして、例えば一律でルールを決めて、全ての地区それに従ってくださいということが、果たしてその地域の皆様のためになることかどうかという非常に難しい問題があると私自身は思っておりますが、今御指摘のようにさまざまなケース、市の
社会福祉協議会と連携しながらその実態をまず把握した上で望ましいやり方を模索していきたいと思っております。
また、ＰＦＩ等に関する受注機会の確保がされるのかというところなのですが、これは個々の施設ごとでもどのようなＰＦＩを含めたＰＰＰ手法になるかということが異なってくることだと思いますので、一律ではないと思っております。その中においても、どのような、例えば地元企業が受注できるかというところも、その今後の研究の中でどうしたバリエーションが可能かということを考えていきたいと思っております。
○議長（渡邊元） 斎藤淳一議員。
○２７番（斎藤淳一）
都市計画道路美畑天童線でございますけれども、これの起点が、先ほど市長が話をなさっておりました３４８号線との交差点、これ最初から県、国道との接点になってるわけです。そういう中にあって、渋滞の緩和をしなくてはいけない路線でもあるし、今後県との協議をしていくということは、以前からどう考えてもわかることではないかと私は思うわけです。一番最初にスタートした時点での起点があそこなのです、あの交差点が起点になってます。今ここに来て、いや協議しなくてはいけない、これは私どもがちょっと納得できる答弁ではないと思うわけです。以前から協議を重ねておく必要がありますし、路線として設定した時点で既に取りかかるぐらいの勢いでなければならない、そう私は思っております。したがって、本当に私は何度も言うのは嫌なのですけれども、ぜひここに関しては早急な検討、そして、課題解決に向けての市長の判断を仰ぎたいと思っているわけでございます。公園に関しては今後、いろいろな観点からやっていただけるということでございますので、とにかく早い進捗を心から望んでいる次第でございます。
最後になります。数々の課題や疑問を残して、６月１８日に通常国会が閉幕をいたしました。強引とも言える国会運営は時として国民に政治不信をもたらします。吉村元市長がその著書「ナサネバナラヌ」に、政治の場にいる者が日ごろから心がけるべき３カ条というものを記載してます。１つは市民に対して思いやりがあるか、２つ目は市民に信頼されているか。３つ目は市民に嘘をついていないか。これを今、現在の政権に置きかえて、あえて戒めの言葉にすると、１つ、国民に対して思いやりがあるか、国民に信頼されているか。国民に嘘をついていないか、となります。今、安倍内閣というのはもう一度しっかり国民と向き合い、全ての疑念に対して真摯な説明に努めるべきだと思います。国政の混乱というのは基礎自治体の停滞につながっていきます。一日も早い正常化を願って一般質問を終わらせていただきます。
○議長（渡邊元） 以上をもって、斎藤淳一議員の質問を終わります。
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◎田中 英子 議員 質問
○議長（渡邊元） 次に、「
健康医療先進都市に向けて」、ほか５項目について、１０番 田中英子議員。
〔１０番 田中英子議員 登壇〕
○１０番（田中英子） １０番 田中英子でございます。
この６月定例会より、議場に質問席が設置され、そのことにより議席番号も７番から１０番になり、最前列より２段目に上がり、市長との距離が遠くに感じられております。
この記念すべき定例会で、一問一答での初挑戦をさせていただく機会をいただきましたことを、議会及び翔政会の皆様に感謝し、壇上での１回目の質問を行います。
１、
健康医療先進都市に向けて。
ロチェスター市視察の報告についての質問をいたします。
このたび、５月２９日から６月３日まで、アメリカ合衆国ミネソタ州の医療先進都市ロチェスター市に視察に行かれましたが、その状況はいかがでしたか。さまざまな分野での参加者がおられたことは、新聞・テレビ等で特集が組まれ、参加者の皆様の御意見等が報道されておりました。市長の御報告と視察の結果を、山形市の施策にどのように生かしていくのか。富裕層をターゲットにした医療だけでなく、広く市民全体に還元される施策となることが期待されているところですが、市長のお考えをお聞かせください。
２番目に、受動喫煙における女性の健康被害について。
受動喫煙防止条例について御質問いたします。
受動喫煙における健康被害は、広く一般に認知されております。写真をごらんください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
これは先日、山形県喫煙問題研究会の研修のときに掲げられた受動喫煙防止の旗です。山形県においては、山形受動喫煙防止宣言を掲げ、受動喫煙防止に取り組んでおりますが、飲食店などを含む建物の全てを屋内禁煙とするものではなく、まだまだ受動喫煙の危険性が残るものであると考えます。
また、国においては受動喫煙対策の強化が難航していることが、国会中継やニュースで報道されております。
日本の受動喫煙対策がＷＨＯから最低ランクに位置づけされていることは、皆様も御承知のことと思います。
健康医療先進都市を目指し、実現のためには、山形市が独自に受動喫煙防止条例を制定し、厳しく制限してはいかがでしょうか。
次に、女性の喫煙と健康について。
近年、妊産婦の喫煙者や、１０代の女性の喫煙者がふえていると耳にします。若年層の女性の喫煙や副流煙が本人のがんや、妊娠する能力の低下のみならず、将来生まれてくる子供の健康にも大きく影響を及ぼす危険性があるという認識を広めることが重要であると考えます。山形市としても、若年層の女性に向け、喫煙や受動喫煙が及ぼす健康被害について、強く啓発活動を行うべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
女性特有のがん検診について。
女性特有のがん検診の受診率についてお伺いします。
山形市では、子宮頸がんや体がん、乳がんといった女性特有のがん検診について周知を図り、助成を行っているところですが、現在それぞれの受診率はどのようになっているのでしょうかお伺いします。
次に、乳がん検診の充実についてです。
本市では乳がん検診の助成を行っており、対象とする方には視触診とマンモグラフィーによる検診となっています。
しかし、日本女性の４割、または５割から８割といわれる高濃度乳房という体質の方は、マンモグラフィーでは乳がんを発見しにくく、超音波検査が有効な場合があるとマスコミ等で話題になっております。厚生労働省は高濃度乳房であることを自治体が受診者に通知し、超音波検査などを紹介するなどのガイドラインを作成し、進めていく方針を決めたところです。
既に和歌山市では、昨年夏より実施しており、神奈川県大和市では来年度より実施予定です。超音波検査などを実施しているのは、１３１自治体のうち昨年３月の調査で１６自治体だったのが大幅に今ふえていると報道されておりました。
健康医療先進都市実現のため、山形市においても高濃度乳房の通知や超音波検査の助成を行ってはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
以上で
健康医療先進都市に向けての私の質問を終わりますが、佐藤市長の市民の皆様にわかりやすく、丁寧な御答弁を御期待申し上げ、壇上での質問を終わります。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
〔佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 田中英子議員の御質問にお答えします。
まず、ロチェスター市視察の件でございます。
ロチェスター市で視察したメイヨークリニックでは、昨年１年間で１３７カ国から１３１万８，８００人の患者を受け入れておりました。そのうち、地元のミネソタ州の患者が８０％、米国内の他の州からの患者が１８％、国外からの患者は２％であり、いわゆる富裕層の医療インバウンドだけでなく、地域医療の一翼も担っている病院でございました。また、病院のアイデアや技術を商品化するためのサポート体制など、地域経済の振興に資する取り組みも多々ございました。
日本とアメリカでは、医療保険制度など取り巻く環境は異なっておりますが、メイヨークリニックのみならず、ロチェスター市の施策においても患者第一の考え方が根づいており、また、クリニック関連事業に従事する市民の生活環境を向上させる取り組みなど、今後の山形市の施策展開にこのたびの視察でたくさんのヒントをいただいてきたと考えているところでございます。
次に、受動喫煙防止条例についてでございます。
受動喫煙による健康被害については、肺がんや虚血性心疾患、乳幼児突然死症候群等の発生リスクが高まるということが科学的に明らかとなっております。山形市においても、受動喫煙防止対策として、市が管理する施設において、山形受動喫煙防止宣言を行ったほか、健康増進法の趣旨に基づき、世界禁煙デーに合わせ、禁煙キャラバンなどによる啓発に努めているところです。
受動喫煙防止条例の制定につきましては、国においても対策強化を進めていることから、こうした動向を注視しながら調査研究してまいります。
次に、女性の喫煙と健康についてでございます。
若い女性の喫煙の問題は、本人だけでなく、乳幼児突然死症候群やぜんそくなど、子供への大きな影響があります。山形市では、特に禁煙しやすい妊娠の機会を捉え、母子健康手帳交付時やママパパ教室において、タバコが及ぼす悪影響について具体的に示しながら、禁煙の啓発・啓蒙に努めております。今後も乳幼児健診など、あらゆる機会を捉え、関係機関との連携も図りながら啓発に取り組んでまいります。
次に、女性特有のがん検診の受診率についてでございます。
がん検診受診率は複数の算出方法があることから、国によるがん検診受診率等に関するワーキングにおいて検討され、平成２７年度分の報告より市町村間の比較を可能とする算出法が示されました。この方法によると、山形市の平成２７年度の子宮頸がん検診受診率は１３．５％、乳がん検診受診率は２０．４％となっております。また、山形県ががん検診実施成績表として公表する算出方法によると、山形市の平成２７年度の子宮頸がん検診受診率は２３．３％、乳がん検診受診率は２８．１％となっております。
これを全国や県の受診率の平均と比較すると、いずれの検診も同等か低い状況にあります。がんの早期発見・早期治療を目指して、引き続きがん検診の周知方法の工夫や受診しやすい体制づくりを図ってまいります。
次に、乳がん検診の充実についてのお尋ねでございます。
議員の御指摘のとおり、高濃度乳房については、平成２９年６月５日に開催された厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会において、今後の対応について新たな提案がなされました。今後、国の方針に沿って進めてまいります。
なお、超音波検査への助成については、受診促進の方策の観点から今後調査検討してまいります。
以上でございます。
○議長（渡邊元） 田中英子議員。
○１０番（田中英子） 市長の御答弁ありがとうございます。
まず、ロチェスター市の視察についての御報告でありますが、新聞等と同じような報告だと今認識いたしました。市長が、新聞のほうでは、医療でなくまちづくりの点で、いろいろとロチェスター市に学ぶこともあり、また、山形市のまちづくりについての弱みや強みがあると答えていらっしゃいましたが、まちづくりに関しての山形市の弱みと強みというのは、どのようなものか教えていただきたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
ロチェスター市は、人口が１１万人の街であります。そして、車で１時間半ほどで、ミネアポリス、セントポールという比較的大きな街に行けると。鉄道はなく、高速道路でつながっているという立地にあります。そうした中で、その街の規模からしますと、ロチェスター市の中心市街地は、ビルも高いものがあり、また１つに病院を中心に、ビルとビルとがスカイウオークという、２階が廊下でつながっているようなまちづくりをしておりまして、冬でもそうしたところを通って温かい環境で移動が便利にできるという構造をしておりました。
これは、例えば、山形市にすぐ導入するということは、やはり大きなビルが連坦して存在するという状況になく、非常に難しいわけでありますが、一方で、今後、そのような観点を市のいろいろなところに導入していくということができるのではないかと思っております。
また、医療につきましても、いわゆる国民皆保険制度ではなく、医療費全体が非常に高額、全体で見れば日本より高額になっているのがアメリカの状況かと思います。メイヨークリニックで働いている方は、都市の人口が１１万人ですが、そこで働いている方は３万４，０００人もいらっしゃる。これは非常にお医者さんや看護師さん以外の従業者が非常にたくさんいて、分業が非常に進んで、そして充実したサービスを提供しているということでございました。これについても日本ですぐそういう状況が可能かというとなかなか医療制度が違いますので、難しい面があるかとは思いますが、その部分を、ただその精神としての患者第一、これを山形市の中でも取り入れることによって、患者さんの満足度を高め、そして、ブランド力を高めて人を集めるという方向には向かっていけるのではないかと思っております。
こうした違い、あるいは同じような点をそれぞれ生かしながら、山形市のまちづくりにも生かしていきたいと思っております。
○議長（渡邊元） 田中英子議員。
○１０番（田中英子） ありがとうございます。
医療だけでなく、さまざまな雇用が生まれているということは若者の雇用などにも大変役に立つと思っております。いろいろと新聞等では、バスによる市内観光ルートなども含めて、メイヨークリニックの歴史とか修道院などを回るツアーなども企画されており、滞在型の治療というのを考えてやっていらっしゃるということも書いてありました。
メイヨークリニックを中心としてるロチェスター市なのですが、山形市の場合は多分山形大学のほうが中心となって行っていくと思いますが、山形市立病院済生館における立ち位置といいますか、済生館の役割というのはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、市長にお伺いしたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えさせていただきます。
山形市全体として
健康医療先進都市を目指すということでございますので、市立病院済生館についても、山形市の基幹病院の１つとして山形大学医学部などと、さまざまな役割分担をこれからしっかりとしていくことが大事だと思っております。
それはいわゆる診療科目やあるいは病気の種類によるもの、あるいは地域エリア的なものによるもの、それぞれあると思いますけれども、そうした中で、ロチェスター市で言うとメイヨークリニックがもう圧倒的に強くて、それにいろいろな面で、先ほど今御指摘あった観光面なんかも、結局メイヨークリニックのいろいろなルーツをたどるようなルートでありまして、ある意味それ一本なわけですが、山形市においては、そういう基幹病院全て合わせた形で、その医療の充実した体制をつくっていくということかと思います。それが市民の皆様の医療の充実にも当然ながらつながってくるものと思っております。
○議長（渡邊元） 田中英子議員。
○１０番（田中英子） 御答弁ありがとうございます。
健康医療先進都市を目指す市長でございますが、私たちが一番
健康医療先進都市を目指していくには、市民の皆様が健康で生き生きと生活できる環境づくりだと考えております。まずは病気にならないことが一番で、病気になってしまってからの治療法を選択することができ、その１つとして重粒子線がん治療などがあり、それをきっかけにさまざまな取り組みが行われ、市民に還元できる成果を御期待申し上げ、ロチェスター市視察の質問は終わります。
次に、受動喫煙における女性の健康被害についての質問です。
この本をごらんください（書籍をかざす）。これは東京都港区が港区保健所と一緒に編集してつくった、港区煙のないレストランという本なのです。これには、いろいろ港区長の禁煙に取り組む姿勢があったり、受動喫煙防止の取り組みも書いてありまして、赤坂・麻布・芝などの飲食店にいろいろと委託しまして、調査をいたしました。そして、区のほうで、ステッカーをそのお店に張るようにしております。
まず、ゴールドのステッカーは敷地内禁煙、シルバーステッカーは建物内禁煙、ブロンズステッカーは店舗内禁煙、ホワイトは完全分煙に分かれております。こういうおしゃれな本で、いろいろメニューも書いてありますが、山形市においては、未成年の出入りする飲食店などを対象に、夜のお酒を出すところは大体未成年は行きませんので、未成年やお子様が出入りする飲食店などを対象に、山形市でもつくってはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
今教えていただいて、大変おもしろい取り組みだなと思いました。
まず港区のやり方などを我々としても学んで、そして検討したいと思っております。
○議長（渡邊元） 田中英子議員。
○１０番（田中英子） 受動喫煙の問題というのは、東京オリンピック・パラリンピックに向けても国の大きな課題でもございます。山形市は、
健康医療先進都市を目指しておりますので、県よりももっと厳しいような宣言をしていただき、そして、誰もが安心して行ける公共施設や飲食店なども掲載していく取り組みも必要かと思います。ぜひ、この取り組みを山形市のほうでもお願いしたいと思います。
ちなみに、受動喫煙防止法では、今流行しております電子たばこｉＱＯＳなど、健康被害のデータがないので対象にはならないとのことでした。そのうち、また対象になってくるのかと思っております。
続いて、女性特有のがん検診の受診率ですけれども、女性にとって女性特有のがん検診というのは、時間がなかったり、恥ずかしかったり、相談しにくいという環境が受診率の低さにつながっているのではないかと思います。
福岡県の古賀市では、成人式のときに女性特有のがん検診無料クーポンや、成人病検診などのクーポンを無料配布していると聞いております。山形市でも年齢を区切って無料クーポンを送付しておりますが、成人の記念にぜひ無料クーポン配布や相談しやすい窓口などあれば、受診率も上がってくるのではないかと思います。その点について、成人式等についての啓発活動などを含めましてお伺いしたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
この女性特有のがん検診などに限らず、このほかの検診も含めて、受診率を上げるためには、まず意識を市民の皆様一人一人でしっかりと持つと。どういう意識かというと病院に病気になってから行くということでなしに、予防に努めて、そして、未然に防ぐことで健康を維持するのだという大きな考え方の転換が必要なのかなと思っております。
山形市としても、そうした山形市としての市民の皆様が持つべき健康についての考え方といいますか、あるいは市の方策としての予防を中心に考えるという考え方をしっかりと考えていきたいと思いますし、そのための、それが広まるための方策も考えていきたいと思います。そのような中で、さまざまな御指摘のような取り組みもあろうかと思いますので、全体の中でそうしたことを検討したいと思っております。
○議長（渡邊元） 田中英子議員。
○１０番（田中英子） 取り組みをしていただくということでよろしいのでしょうか。
続きまして、乳がん検査の充実なのですけれども、高濃度乳房というものが最近話題になっております。
女性特有の乳がんについては、歌舞伎の市川海老蔵夫人の麻央夫人が乳がんの闘病記録をブログに掲載しております。麻央夫人は常に乳がんの検診をしていたにもかかわらず、発見されたときには既にステージ４だったということで、昨年ぐらいから闘病生活を送っていらっしゃいますが、現在も退院して自宅でがんと闘っていらっしゃいます。まだ小さいお子さんが２人いらっしゃる若い女性ですので、これからさきの見えないところで大変心を痛めていると思いますが、高濃度乳房であるという通知、それから超音波検査などが充実していれば、それもまた違った方向に行っていたのではないかなと私は思っております。
まだまだ山形市では、視触診とマンモグラフィーの検査でございますが、やはり自分が高濃度乳房であるかどうかなんていうことはやっぱりわかりませんので、検査した時点であなたは高濃度乳房ですよと言われると、さらに気をつけて、市が検診に対しての超音波の助成をするというよりも、まずそう言われれば、自分でも超音波検査を受けようという気になりますので、せめて通知などを市のほうで行っていただきたいと思います。
次に、白洲次郎山荘の観光資源化についてお伺いいたします。
山形市民への白洲次郎の知名度を上げる取り組みについてですが、白洲次郎は終戦期以降に活躍した人物で、正子夫人とともに全国的に根強いファンがいらっしゃいます。
蔵王にはヒュッテ・ヤレン、こちらです。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
これは外側ですが、白洲次郎の山荘ヒュッテ・ヤレンがあります。山形市民の間では、ヒュッテ・ヤレンの存在や白洲次郎についての認知度がまだまだ低く感じられ、残念に思います。
東京都町田市にある、これは武相荘という御夫妻が住んでらっしゃった御自宅です。武相荘では、当時住んでらっしゃった白洲次郎・正子夫妻が住んでいた建物をそのままに、資料館やレストランとして一般に公開され、このように御夫妻のことを書いた看板も設置してありました。人気スポットとなって観光バスなどが来ております。
また、大分県竹田市には彼の父が晩年過ごした洋館跡地があり、市がこれを観光資源として活用しています。
蔵王のヒュッテ・ヤレンは、ことし築６０周年を迎え、今まさに観光資源として活用すべきチャンスと捉えております。その足がかりとして、まず白洲次郎の認知度を上げるため、山形市として写真展やシンポジウムを開催されてはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
白洲次郎の山荘についての意義については、議員御指摘のとおりかと思います。
旧白洲次郎山荘保存活用の会では、ヒュッテ・ヤレンについて、建物の構造的な補強や、初期状態への回復工事を経ての一般公開を目指しているところでございます。
今後、蔵王温泉の方々や、旧白洲次郎山荘保存活用の会など、関係者の意向を確認し、観光資源としての活用や白洲次郎と蔵王温泉、山形市とのかかわりについてさらに掘り下げて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（渡邊元） 田中英子議員。
○１０番（田中英子） 前向きに検討していくとの答弁でございました。
白洲次郎サミットの開催について、またお尋ねいたします。
白洲次郎にゆかりのある東京都町田市、大分県竹田市と連携し、山形市において白洲次郎サミットを開催してはいかがでしょうか。
山形市・町田市・竹田市の点を線で結び、連携した取り組みを同時期に開催するなど、企画されてはいかがでしょうか。
日中は山形市中央公民館や市役所での写真展、白洲次郎・正子夫妻にかかわる講演会・シンポジウムを開催し、白洲次郎がごひいきにされていた芸者の方が今なお御健在でおられますので、夜学としてサミット開催中にお二人から当時の思い出話を聞き、料亭で彼が好んだ食べ物や料亭遊びなどを紹介し体験するプランを含め、希望者には山荘までバスを出し見学できるようにすれば、全国から参加希望者が山形を訪れ、宿泊することになると思います。
このサミット開催についての市長の御所見をお伺いします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
今御指摘のような、白洲次郎と山形市のかかわり、これはまさにそのとおりかと思っております。
御指摘のようなイベントを開催する意義につきまして、蔵王温泉の皆様や旧白洲次郎山荘保存活用の会の皆様などと協議してまいりたいと思っておりますが、いずれにしてもその中核たる、その山荘の中に入れるような状態になるということが前提かなと思っておりますので、まずそれに向けての考え方などを関係者と話し合っていきたいなと思っております。
○議長（渡邊元） 田中英子議員。
○１０番（田中英子） 先日、私と武田聡議員、そして伊藤香織議員と議員有志で山荘内を見学してまいりました。
山荘の中には、いろいろ当時の珍しい写真などが展示してございました。山荘自体はもう古く、修理が必要な状態なのですが、下のほうなどは配線がむき出しになっておったりして、修理が必要な状態でありますが、常時オープンするということは持ち主の方も考えておられないということでした。でも何とか活用する、年１回でもいいから活用するような催し物があれば、持ち主の方が徐々に修復していくということを私どもに伝えられております。市のほうから予算をどうのこうのという話ではなく、一応山荘をうまく活用してほしい、年に１回でもいいから、１日でも２日でもいいからそのよさ、蔵王の四季折々のよさも含め、活用してほしいというのが持ち主の御意向でございました。その点をよくお含みになって、今後の取り組みをされていっていただきたいと思います。
また、先日、私は町田市にある武相荘に行ってまいりました。そして、売店には書籍などもありまして、こちらですけれども（書籍をかざす）、白洲次郎と正子夫妻が愛した食卓というのがあって、このお料理本とかエピソードが書いてありました。このようなものもありますし、やっぱり興味のある人たちはどういうものを好んで食べてたんだろう、また、山形では芋煮を食べたのかとか、納豆汁を食ったのかとか、そういう興味が湧いてくると思います。一般的な東京で食べてらっしゃった食卓ではなく、山形独自の食材を使ったメニューなども開発されて、宣伝していって、徐々に徐々にふやしていくような取り組みが必要かと思っております。
何か企画して、全国にいらっしゃるファンが、どれだけ山形市を訪れてくれるのか、まずやってみることだと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
続いて、質問３の東京オリンピック・パラリンピックに向けてでございます。
ホストタウン登録後の合宿誘致の進捗状況についてお尋ねいたします。
サモア独立国・台湾及びタイ王国については、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン登録後、さまざまな交流が持たれているようですが、先日、村山市においては、ブルガリアの新体操チームが合宿をしており、オリンピックまでの間４回の合宿を行うことが決まったと報道がありました。村山市では、既に新体操チームと市内の中学校新体操部との交流が行われております。
山形市では、ホストタウン登録後、その後の３国との進捗状況はどのようになっていらっしゃるのか、市長にお伺いいたします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
現在、山形市では、主に柔道競技などにターゲットを絞って、ホストタウンとして登録されたサモア独立国・台湾・タイ王国の柔道協会や、駐日大使館を訪問するなどして、合宿誘致について働きかけを行っております。
各国ごとに進捗状況を申し上げますと、サモア独立国につきましては、施設の関係で既にいわき市との交渉が進んでいるラグビー以外の競技について、大使館より競技団体との仲介をいただき交渉を開始することで合意しております。また、サモア独立国の駐日大使が昨年９月の体育施設視察に引き続き、今後の交流について事務的な協議を行うため、今月２９日に２度目の来形を果たされます。この訪問に合わせ、交流事業の第一弾として、サモア独立国の文化についての理解を深めるため、大使にも御参加いただいて、山形サモア文化交流セミナーＳＡＭＯＡ ＣＡＦE２０１７を開催する予定です。
台湾につきましては、昨年２月の代表處訪問をきっかけとして、山形県日華親善協会並びに山形商工会議所に御助力を賜りながら、事前合宿の誘致活動を進めてまいりました。昨年１２月に、山形県日華親善協会会長並びに山形商工会議所会頭とともに、中華台北柔道総会の呂威震理事長を訪問し、山形市の体育施設等の視察を実施したい旨の意向を確認しております。今年度に入ってからも、代表處への再訪問を行い、中華台北柔道総会への再訪問を予定するなど、現地視察実現に向けた働きかけを進めております。
タイ王国につきましても、昨年２月の大使館訪問をきっかけとして、連携銀行がタイ王国に事務所を持つ荘内銀行の協力を得ながら、事前合宿の誘致活動を進めてまいりました。２月にタイ柔道連盟のハッサボディン・ロヤナチバ会長等を訪問した結果、柔道を核とした交流の覚書を締結することで合意しております。現在は、覚書の内容について事務レベルで協議を進めているところでございます。
以上が進捗状況でございます。
○議長（渡邊元） 田中英子議員。
○１０番（田中英子） 着々と進んでいるということで少しほっといたしました。
オリンピック終了後、ホストタウンとしての今後の交流についてですが、ホストタウン登録した３カ国について、オリンピック終了後はどのような交流をしていくのでしょうか。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
この写真は４月１９日から２９日、タイ王国チョンブリ県とラヨーン県の子供たちが、山形市に合宿に来たときに、馬見ヶ崎の河原で花見をしたときの写真です。この１０月にまたタイの子供たちが山形で合宿を予定しております。
このように民間同士のつながりを生かした交流を基本に、こちらはチョンブリ県とラヨーン県の校長先生と教頭先生、教諭の方が訪れてお茶を出したときの写真ですが、やっぱり民間交流、今までやってこられた日華親善の関係もありますが、民間交流を行政がバックアップしていくことで、今まで培った交流からさらにきずなが深まると考えておりますが、市長におかれましては、かけ橋になる民間団体の協力について市長はどのようにお考えになっているのかお聞かせください。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
オリンピックホストタウンとの交流、あるいはそれ以外の国際交流を含めてでも、やはり民間の皆様、あるいは市民の皆様とともに行っていくと。行政と行政だけということでは深まってはいかないものと思っております。
今御指摘のタイとの交流につきましては、先ほどのホストタウンとしての交流のほか、これまで山形大学がチョンブリ県チョンガンヤヌクーン校との教育交流を行っており、昨年は山形大学の先生が同校で公開授業、また、ことし８月には山形大学が学生数名を同校に派遣して、タイの学生と交流を行う予定と伺っております。
そのほか、タイフェスですとか、さまざまないろいろな方面から、市民の皆様と海外の国とのつながりのきっかけを市としても応援し、また、つくっていければと思っております。
○議長（渡邊元） 田中英子議員。
○１０番（田中英子） ありがとうございます。
さまざまな交流を通じてよりきずなが深まり、山形市にとってプラスになるということを御期待申し上げまして、この質問は終わりますが、東京オリンピック・パラリンピックに向けての３番目の質問で、公共施設のバリアフリーについてお伺いします。
平成２８年３月定例会の一般質問において、東京オリンピック・パラリンピックの事前練習として使用していただくためにも、山形市総合スポーツセンタートイレの洋式化、バリアフリー化を進めるべきと訴えましたところ、市長より前向きな答弁をいただきましたが、現時点での進捗状況をお伺いいたします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
これにつきましては、事前合宿などが来ていただけるということが確定し次第、そうした方々によりよい環境で過ごしていただけるよう、必要な環境整備を進めていきたいと考えております。
それに伴って、国の支援など、どうしたことが得られるかという情報収集は引き続き行っていきたいと思っております。
○議長（渡邊元） 田中英子議員。
○１０番（田中英子） ありがとうございます。
バリアフリー化というか、山形市総合スポーツセンターのトイレの洋式化は、早急にしていただきたいと思います。障がいのあるなしにかかわらず、また多くの外国人の方がいらっしゃり、また、いろいろな方がいらっしゃる施設ですので、早急に洋式化を望みたいと思います。
同じく東京オリンピック・パラリンピックに向けての４番目の質問で、障がい者スポーツについて。
障がい者スポーツの理解を深める教育について、荒澤教育長にお尋ねいたします。
義務教育の現場では、障がいを持つ方についての教育が行われておりますが、障がい者スポーツについての理解が薄いように感じます。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
これは私の義足体験の模様ですが、これは山形県で行っている、障がい者スポーツフェスティバルで義足体験をしました。横にいらっしゃるのがパラリンピックの陸上の選手の方です。子供たちのパラリンピックへの理解を深めるため、障がい者スポーツについても学ぶ機会をつくってはいかがでしょうか。教育長の御所見をお伺いいたします。
○議長（渡邊元） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） お答えしたいと思います。
障がいを持つ方についての小中学校での教育は、道徳や総合的な
学習の時間等で行われており、障がい者スポーツについても
学習をしております。中学校においてはさらに体育理論において、文化としてのスポーツとして障がい者スポーツについて
学習しているところです。東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、障がい者スポーツに対する関心の高まりが期待されますが、教育現場を含めて子供たちが学ぶ機会を持つことができるような工夫を進めてまいりたいと思っています。
○議長（渡邊元） 田中英子議員。
○１０番（田中英子） 障がい者スポーツに関しましては、東京オリンピックのときにパラリンピックとして障がい者スポーツが皆様に広く国民の皆様が知ったことなのですが、当時はスポーツではなくリハビリの一環としての選手団結成でありました。近年は、だんだんアスリートとしての障がい者のスポーツが認められております。そして、健常者とともに試合をする競技などもございます。ぜひ子供さん方に、障がい者とともにスポーツができるような体験なども含め、教育のほうを子供たちに周知の点を荒澤教育長にはよろしくお願いしたいと思います。
同じく、東京オリンピック・パラリンピックの障がい者スポーツへの環境整備について市長にお伺いします。
山形市では障がい者スポーツを行うための環境が十分に整備されないと聞いております。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
これは全国障がい者水泳大会のときに訪れた、福岡市の総合西市民プールの休息所です。ガラスの向こうにはプールがあって、プールの観覧席には、そこの大会に協賛した企業の観覧席が設けてありました。
障がい者のスポーツは、体育館など、場所などにも苦労しておりますし、用具なども整ってございません。カローリングというスポーツがあります。カーリングのフロアー版なんですが、そのカローリングの用具というのは、山形市で持っているのが、県の大森リハビリセンターが１つだと私は認識しております。ほかの市町村では、各体育館にカローリングの用具を設置し、そして、競技を健常者と高齢者、また、障がい者とともに大きな大会を開いております。寒河江市、東根市などでそういう大会が行われております。山形市もぜひ、そういう取り組みをしていただきたいと思いますが、山形市の障がい者スポーツへの環境整備についての市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
総合福祉センターの体育ホールや、体育館のある公民館は、広く市民の方々、そのうち障がい者団体の方々にも多く御利用いただいております。障がい者の方は利用料が免除となりまして、その点については御利用しやすい環境となっております。一方、公民館においては、障がい者スポーツ用備品はなく、総合福祉センターにおいては盲人用卓球台があり、多くの御利用をいただいているところです。
今後、利用いただいている障がい者の方及び団体にも御意見を伺いながら、どのような障がい者スポーツの用具を備えればよいのかなど、環境整備について検討してまいります。
○議長（渡邊元） 田中英子議員。
○１０番（田中英子） ありがとうございます。
体育館等、やはり抽せんだったり老朽化しているところがございます。山形市総合福祉センターの体育館なども、なかなか使用するのに難しいと聞いておりますので、その点におきましても福祉協議会とも話し合いをしながら、障がい者のスポーツに対しての利用の優先なども考えていただきたいと思います。
続きまして、beyond２０２０プログラムについてお伺いします。
このたび文化庁が取り組むbeyond２０２０プログラムは、日本各地のさまざまな文化の発展が期待できるものであります。山形市長も積極的に取り組むお考えであると伺っております。この６月２４日、２５日に開催される鈍翁茶会にbeyond２０２０の冠がつくことになりました。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
山形市には、これはテープカット、山形市総合芸術文化祭のときのテープカットです。そして、次は、これは同じくお茶席のときの写真でございます。
山形市には県と市の芸術文化協会があり、茶道、華道、映画、音楽、美術など、さまざまな文化が組織化していることは他県にない特色であり、強みであると考えます。これらの組織と協同し、さまざまな分野が連携した文化プログラムの創造と、文化都市山形のアピールをしてはいかがでしょうか。市長にお伺いいたします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えします。
beyond２０２０プログラムですが、日本文化の魅力を発信する事業・活動であって、障がい者にとってのバリアを取り除く取り組み、または外国人にとっての言語の壁を取り除く取り組みのいずれかを満たしていることが認証要件となっております。山形市では、県内では初めての認証となった３月３１日の山形ブランド発信イベント、旅する新虎マーケットでのイベントを皮切りに、今後はまるごと山形祭りだワッショイや、山形市民スポーツフェスタなど、１５程度の事業について認証を申請する予定です。
また、今御指摘のとおり鈍翁茶会も認証が済んでおりますので、文化プログラムの一環として開催されます。
また、毎年秋に集中するスポーツ・文化・観光イベントをパッケージ化し、これは仮称でありますが、山形スポーツアンドカルチャー発信月間として位置づけ、市ホームページへの多言語によるイベント情報掲載や、ホームページに誘導するためのパンフレットを作成するなどして、外国人向けの情報発信も予定しております。
スポーツ・文化・観光分野が連携して、スポーツイベントや文化イベントなどの地域資源を生かした取り組みにより、地域活性化につなげていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（渡邊元） 田中英子議員。
○１０番（田中英子） ありがとうございます。
時間も迫ってまいりました。大きな４番目の、ユネスコ文化創造都市の認証についてお伺いします。
これまで山形市は映像文化により、ユネスコ文化創造都市の認証を目指しておりました。前回は認証には至りませんでした。今回はどのようにして認証を勝ち取るのか、前と違った取り組みなどありましたら、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えします。
前回の申請書につきましては、映画というジャンルでの申請ということから、映画の部分に傾注した内容となっておりましたが、山形市の魅力は映画以外にもさまざまあり、それらをうまく結びつけた総合的なＰＲをすべきであるということがわかりました。
昨年１０月、私みずからパリ・ユネスコ本部に出向きまして、担当者と直接情報交換したところ、そうした点も含め、改善すべき点も明らかになりました。
映画は音楽を初めとする、さまざまな分野の総合的な芸術であり、今回の申請に当たってはこれらの点に留意して、映画を基軸に置きながら、プロオーケストラの存在や豊かな食文化、伝統工芸、美術館や博物館、美しく豊かな自然など、山形市の地域資産としての連携や融合を意識した内容となっております。
具体的な申請書の作成につきましても、映画以外の有識者も交えながら検討を重ね、先週６月１４日にユネスコに対し申請を行ったところであります。
日本初となる映画での加盟認定を目指し、今後も認定に向けた取り組みを精力的に継続してまいります。
○議長（渡邊元） 田中英子議員。
○１０番（田中英子） ありがとうございました。
大きな５番目、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対して、避難行動マニュアルの周知についてお伺いします。
北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射については、各報道機関により報道され、緊張感が増しているところでございます。県内においては、国、県、酒田市が共同で避難訓練を実施するなど、緊急時への備えをしております。山形市では、消防署から提供された避難行動データをホームページに掲載しておりますが、余りにも浸透していないように感じます。市民の恐怖心をあおらないように配慮しながらも、誰もが一目でわかるような行動マニュアルを作成し、自主防災組織などを通し広く周知すべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えします。
北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルの発射は、国民・市民の安全な生活を脅かすもので、国連の安保理決議にも違反し、国際社会の声を無視したものであり、断じて許されない行為であります。こうした中、６月９日に国、山形県及び酒田市が共同で実施した避難訓練に、職員２名を派遣し訓練を視察したほか、情報伝達訓練に参加しております。
万が一、弾道ミサイルが付近に落下する可能性がある場合の避難方法につきましては、内閣官房が作成した弾道ミサイル落下時の行動についてのチラシやＱアンドＡなどをもとに、山形市版のわかりやすい避難行動マニュアルを作成し、７月中をめどに自主防災組織等を通じて広く市民に周知を図ってまいります。
○議長（渡邊元） 田中議員。
○１０番（田中英子） 最後になりましたので、急ぎます。
○議長（渡邊元） 田中議員。時間ですからまとめてください。
○１０番（田中英子） 南沼原小学校の建設についての進捗状況をさらにお伺いしたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 南沼原小学校校舎等改築事業については、現在、
ＰＦＩ導入可能性調査を実施しております。その調査結果により、事業手法を決定した上で２９年度内に基本構想策定、その中で建設スケジュールをまとめることとしております。
○議長（渡邊元） 田中英子議員。
○１０番（田中英子） 多岐にわたり御答弁ありがとうございました。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（渡邊元） 以上をもって、田中英子議員の質問を終わります。
この際、午後１時まで休憩します。
午後０時０４分 休 憩
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午後１時００分 再 開
○副議長（遠藤吉久） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
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◎尾形 源二 議員 質問
○副議長（遠藤吉久） 「政策形成・決定はスピード感も必要だが、万機公論に徹し、丁寧に」、ほか１項目について、３１番 尾形源二議員。
〔３１番 尾形源二議員 登壇〕
○３１番（尾形源二） 一般質問の機会をいただきましたことに感謝し、通告に従い質問に入らせていただきます。
まず、１番目の、政策形成・決定はスピード感も必要だが、万機公論に徹し、丁寧にについて申し上げます。
現在展開している施策、これは佐藤市政以前のやつ、ずっと続いてるやつ。その施策については、その施策を打ち出す折に込められたロマンや情熱を忘れることなく、さらに日常の事業の中で最大の結果をつかめるように育てるべきであろう。政策を育てていくという行為をおろそかにすべきではなく、地道な取り組みの蓄積が都市の魅力になって風格となってあらわれてくるのだと思います。
また、新たな施策については、議会の議論も考慮に入れて決定すべきだと思います。
そして、次の時代の施策企画立案・施策の展開時に将来に引き継げるような継ぎ手も準備しておくことが必要だと思っております。
まとめでも触れるが、総合計画を策定し、山形市全体のグランドデザインを確認しながら堅実な積み重ねが山形市の魅力づくりのサクセスストーリーだと思います。
最近、施策の決定経過や決定結果、公表の仕方に疑問を持った問題についてただしておきたいと思います。
まず１つ、道の駅を山形中央自動車道沿いに２カ所設置という矛盾についてであります。
道の駅については、山形中央インターチェンジ付近と山形上山インターチェンジ付近、どちらも東北中央自動車道沿線であります。当初、４つの候補地付近の交通量は調査したようですが、山形自動車道と国道１３号の交差する交通量、この地域のポテンシャルを検討の要素に入れていたのかどうか。２カ所を山形市で整備するというのであれば、もう１カ所は山形北インターチェンジ付近、大野目付近であったろうと思います。佐藤市長がいう仙山交流重視であれば、なおさらのことであります。
これまで山形市が取り組んできた、ひと・物・情報の交流拠点形成が完結したとは到底思えません。
２つ目、市南部ヘ児童屋内遊戯施設の建設位置についてであります。
市南部の児童遊戯施設は、片谷地地区に整備していくと発表されましたが、現在はどのような進捗状況にあるのか。過去にも、子供たちが健全で創造性豊かな人間に成長するよう、子供の国が論議された経過があります。当初のニュータウン構想にも核施設として子供の国やこども科学文化館の設置を推進するという計画もありました。そのような経緯をしんしゃくしながらも、整備場所についての説明はいま一つすっきりいたしません。東北文教大学との連携が図られるとも言いますが、他の教育機関との連携が図りにくくなるのではないかとの懸念も生じてきます。まずは利用者の利便性を一番に考慮すべきであり、本来であれば市街化区域の中の街なかに整備すべきと思いますがいかがでしょう。
３つ目、人口増加、定住誘導は第一義的に市街化区域内にするべきだと思います。
都市計画マスタープランの見直しにあわせ、市街化調整区域の一定条件を満たす集落内においては、住宅等の建築物の立地が可能となるよう規制緩和されました。これはこれで評価をいたします。しかし、新規住宅の立地誘導については、基本的には、公共投資、インフラ整備済みの市街化区域内への誘導が第一義的に行われなければなりません。中心市街地や中心市街地周辺に空き家や空き地、駐車場ばかりがふえていく現象は、少子高齢化に起因するのはもちろんですが、これまで十分な対応をとってこなかった代償でもあると思います。中心市街地を含めた市街化区域を第一義的に行政ターゲットにしなければならないと思います。
住環境として整備済みの市街化区域に人口をどのように張りつけるのか、その誘導によって社会的ロスを抑えることが可能になりますし、市はもっと知恵を出して工夫をして、市街地再整備に力を入れるべきであります。そして、市民に快適で利便性の高い、スマートなシティーライフを提供していくべきだと思います。
４つ目、仮称東部拠点保育所の建設計画について申し上げます。
東部拠点保育所については、元厚生会館跡地と山形県立工業高等学校西隣県有地と等価交換によって取得し、その土地に整備をするという説明があります。市の中で、東部拠点保育所はどこにあるべきかという検討を十分にしたのでしょうか。その結果、元々検討していた場所でない場所に整備するという経過になった、明確な理由を示してほしいと思います。現在はどのような進捗状況にあるのか。情報をもっと的確に出すべきだと思います。
また、拠点として考えているようですが、その拠点の機能は何を考えているのか。この辺もお聞かせをいただきたいと思います。
そして、これにあわせてなのですが、５つ目として、山形市立第一中学校南隣の広場の活用について申し上げます。
山形市立第一中学校南隣広場の半分を使って、仮称東部拠点保育所の建設を考えてもいいのではないかと思います。要は、市有地があるんだから、市有地を使っていいのではないですかということでありますが、この土地については大事な土地であるからと言って塩漬けにずっとしてきました。いつまで塩漬けするのか、あるいは、この土地を売却利用、どういった有効の利用基準があって初めてこの土地を使用しようとするのか、その辺もあったらお聞かせをいただきたいと思います。
２つ目、人をつくり、ひとを育てる街山形市、学びの街・山形市。問われているのは山形市の教育力だと思います。
まちづくりは人づくりと言われます。そして、その人づくりに欠かせないテーマは教育であります。しかも子育ての大半は一般的にいう教育委員会の業務にかかっておるところでもあります。質の高い学校教育の提供と多彩な
学習環境を提供し、これまで以上に数多くの有為な人材・才能豊かな人材・高い技術を持つ人材を輩出し、地域住民の教養をも深めていく高い教育力を山形市は持つべきだと思います。目指すは学びの街・山形市。そして、人をつくり、ひとを育てる山形市であります。
そこで教育長にお尋ねをいたしますが、１つ、いじめ、山形市の実態はどういうふうになっているのかお聞かせをいただきたい。
山形県が実施しているいじめ調査において、平成２８年度は過去最多のいじめ件数であったとの報道がありました。肉体的、心理的いじめ、ネットを使ってのいじめなどさまざまな形でのいじめから始まり、今認知されていないいじめも実態としてはあると思います。山形市におけるいじめの実態をどのように把握し、どのような取り組みをしているのか。そして、最近つくづく思うのでありますが、悪いことをした子供に対して叱るということができなくなっている学校教育の実態が感じられるのですが、いじめた当事者にはどのような指導をしているのかお聞かせをいただきたいと思います。
２つ目、ＩＣＴ（情報通信技術）の導入の取り組みについて申し上げます。
文部科学省では、２０２０年までに全ての学校で１人１台のタブレットを導入することを明らかにしております。山形市では今年度、モデル校へのタブレット型パソコンの導入を予算化し、今後３カ年で整備していくようですが、児童生徒への不公平感が生まれないよう、全校一斉同時に導入すべきと思いますがいかかでしょう。また、指導者確保と指導者のスキルアップも重要な課題となっております。どのように取り組んでいるのかお聞かせください。
３つ目、児童図書館設置でブックスタートを実践しましょう。
子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにするため、読書活動は必要で重要なものであります。テレビやインターネット、ゲーム、携帯電話などさまざまな情報メディアの発達・普及が子供の生活環境の変化を生み、子供の読書離れや文字離れが進み、その問題点が指摘されております。小さいうちから本や文字に親しむためにブックスタートの導入が、これは大分以前から言われていることなのですが、実際山形市でどういうふうに取り組んでいるのか。市立図書館で実施している絵本の読み聞かせなどもさらに充実させ、親が子供と一緒に集まりやすい場所に、子供を対象とした児童図書館のようなものをつくるなど、独自の取り組みを考えていくべきと思います。
４つ目、全国共通テストをどう生かしているのか、具体的にお聞かせいただきたい。
小学６年生と中学３年生に対しての全国学力テストについては、県単位での公表にとどめられており、市町村単位や学校単位での公表は、教育委員会に委ねられています。学校間の序列化、そして、その過度な競争につながるからとは言うものの、自分の子供や子供が通う学校の結果情報は当事者に返すべきと思います。また、全国学力テストは山形市の教育力を示す大事な指標の１つとも言えます。結果公表も含め、全国共通学力テストをどう生かすのか、考えをお聞かせいただきたい。
５つ目、学区再編も覚悟し、山形市教育基本計画を見直し、教育力向上実践プログラムを作成してはどうでしょう。
平成２２年、今から７年前になります、策定した山形市教育基本計画では、豊かな心を持つ人材の育成、
学習意欲と知性に満ちた人材の育成、健やかな体を持つ人材の育成の３つを基本目標としております。物すごく妥当で、一番妥当だからこそ難しい課題、テーマ設定だとも思います。
子育てに一生懸命に取り組んでいる山形市ならば、少子化の現状を踏まえながら、将来予測も含め、学区再編をも含めた基本計画を見直し、教育委員会として山形市の教育力アップを実現するための具体的プログラムを持つべきと思うがいかがでしょう。また、人づくり予算として、教育予算はしっかりと確保していくべきです。
まとめとして、昨年の９月が一般質問でありました。その折に、市政の普遍的な、前回の一般質問では佐藤市長が変えると言って当選した。その変えるべきは矛盾・不条理・不合理なもの、そして、未着手、未整備の分野にも勇気をもって踏み込んでいく、時代に合わなくなったものは引きずらず、勇気を持ってスクラップ・アンド・ビルドを訴えました。
そして、まず第１番目として、変えるべきは職員の意識改革を図り、積極的で攻めの行政へ変化することを市民が願っている。その願いに応えるために、職員のスキルアップと能力開発は山形市の佐藤市政の一番最初の仕事になるのではないですか。
２つ目、第８次総合計画の策定について。
現在の佐藤市長による新市発展計画は、あくまでも前任者がつくった計画に佐藤市長の政策をはめ込んだものといっても過言でない。前任者の思想や哲学がベースになっており、時代背景や市政の捉え方が佐藤市長のそれとは違うはずです。さらには、市民が市政に求める行政サービスの質と量の変化は大きく変化してきております。それを受けて佐藤市長独自の新市発展計画にすべきであろう。ゆえに、第８次の総合計画にもしっかりと取り組まなければいけない場面に来てるのではないでしょうか。
３つ目、そして、まちづくりは行政だけではできませんよ。さまざまな場面で住民参加という言葉を聞きますが、山形市の姿は住民自治の本旨に基づいたものになっていないように思われます。
市民憲章に掲げる５つの誓いの主語、私たちは、住民であり、まちづくりの主役は住民であることを示しております。まちづくりの理念とその実践において、市民・事業者・行政の３者を当事者にしておりますが、この際の市民とは個の市民ではなく、私たちという集団の住民自治組織が理解するには適当であろう。そして、個の１人の市民としては住民自治組織の一員としての参加行動が求められているのだと思います。こういった３つの大事なことを佐藤市長はしっかりと取り組む必要があるのではないでしょうか。そして、これらのことをやるについても、絶えず人をつくっていかなければいけない。役所の職員の能力開発、スキルアップ、これはいつの時代も求められる命題であり、地域住民として成熟した社会を構成していくためのおのおのの
学習、それぞれの立場での実践、そういったことはいつの時代も求められていること、命題であります。ゆえに、まちづくりは人づくりといわれるゆえんだと思います。この観点で、それぞれ市長あるいは教育長の御答弁をお尋ねをし、壇上からの質問にさせていただきます。
○副議長（遠藤吉久） 答弁を求めます。佐藤市長。
〔佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 尾形源二議員の御質問にお答えいたします。
まず、道の駅についてのお尋ねでございます。
道の駅として登録されるためには、休憩施設としての利用しやすさとともに、他の道の駅との距離が適切な位置にあることが求められます。このため、一般的には国道・県道沿いなど利用者の利便性がよく、交通安全上問題のない場所に立地されております。また、設置による地域振興を目指す事例も多くあります。山形市では一昨年度の基礎調査結果を踏まえ、高速道路からの利便性、周辺道路交通量、圃場整備事業との関連、地域振興、以上の視点から検討した結果、山形中央インターチェンジ付近、山形上山インターチェンジ付近の２地域について具体的な設置場所を検討していくことといたしました。御質問の北インターチェンジ付近につきましては、既存の道の駅である道の駅天童温泉からの距離が約７キロメートルであり、国が示した目安であります１０キロメートルから２０キロメートルに満たない点や、周辺の開発状況といった点から候補地に入らなかったものでございます。
次に、市南部児童遊戯施設の場所についてのお尋ねでございます。
市南部への児童遊戯施設につきましては、昨年度に建設用地を大字片谷地地内に決定するとともに、基本構想を策定しております。今年度は施設の整備、運営等に民間の資金やノウハウの活用が可能か検討する
ＰＦＩ導入可能性調査を実施するとともに、用地測量等を行うほか、土地収用法に基づく事業認定に向けた関係機関との協議を予定しております。この施設は、市全体を対象とする子育て支援施設でありますので、建設用地の選定に当たっては、べにっこひろばとの配置上のバランスなどを考慮するとともに、市全体からの交通アクセスがよいことも選定の理由になりました。さらには、東北中央自動車道の山形上山インターチェンジからも近く、南部児童遊戯施設の利用に絡んだ交流人口の増加や経済活性化にも寄与できるものと考えております。また、近隣に幼児教育・保育の人材を養成する東北文教大学があり、連携が図られやすいことも選定に当たっての判断材料にしておりますが、東北文教大学に限らず、他の教育機関や地域の皆様など、協力をいただける団体との連携を図りながら、よりよい運営ができるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、都市計画についてのお尋ねでございます。
市街化区域は、優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域として、これまで用途地域の適切な指定と都市施設の積極的な整備などを行いながら、居住機能の確保と誘導を図ってまいりました。都市計画マスタープランにおいては、利便性の高い市街地での暮らしや自然豊かで、安らぎのある集落での暮らしを、ライフステージやライフスタイルによって選択できるまちづくりを目指しております。既存集落内における規制緩和とあわせて、市街化区域内においても土地を有効的に活用できるよう宅地分譲時における最低敷地面積の緩和を実施いたしました。また、移住者の居住ニーズに合わせたリノベーションなどのさまざまな手法を組み合わせ、今後、中心市街地の市街地再開発事業などによる土地の高度利用、市街化区域内の低未利用地の有効活用、既存住宅地内の空き家の利用促進などを図ってまいります。
次に、東部拠点保育所についてのお尋ねでございます。
東部拠点保育所、これは仮称でございますが、の整備用地については、さくら保育園の改築であることから、現在地に比較的近く、保育需要が多い市街地に必要面積を確保できる場所を前提に、市有地、民有地も含め３カ所を候補地として抽出し検討してまいりました。その中で、当初は、元厚生会館跡地を有力候補として検討しておりましたが、立地上、送迎時の交通渋滞の悪化が懸念されておりました。用地選定の最中、山形県より遊学館の図書館機能強化を目的として、元厚生会館跡地と県有地である緑町会館駐車場用地との等価交換の打診があり、同地も含め４カ所を候補地として敷地面積や形状、交通や周辺環境への影響、整備に要する経費等を比較検討した結果、最も適当な場所として緑町一丁目の県有地を建設用地として選定したものです。
現在の進捗状況でありますが、昨年度、建築に向けた基本設計を行い、今年度は実施設計を予定しており、平成３１年４月の開園に向けて事業を進めているところであります。
この東部拠点保育所の拠点ということの意味あるいはその機能についてのお尋ねでありますが、これにつきましては、例えば、気になる子供さんでありますとか、さまざまな保育に関する課題、これが出てきているわけでありますが、その東部拠点保育所は、通常の保育所としての機能のほかに、そうした課題に対する支援の拠点という意味合いを考えております。今のこの点につきましては、聞き取りの点で聞き取れていなかったことでありますので、この後、子育て推進部長よりさらに補足説明をさせていただきます。
次に、山形市立第一中学校南広場の活用についてのお尋ねでございます。
山形市立第一中学校南広場につきましては、現在、普通財産となっており、土地の利用目的が決定するまでの暫定的な措置として、山形市ラグビーフットボール協会及び山形リトルリーグと土地管理等協定を締結し、両団体に貸し出ししております。山形市ラグビーフットボール協会に貸し出している箇所は、平日、土日に中学生、高校生、一般の方の利用、山形リトルリーグに貸し出している箇所は週末等の利用があり、多くの方から活用いただいております。
先ほどの東部拠点保育所の経過については申し上げたとおりですので、当該地については検討はしておりませんが、市有財産の活用につきましては、今後とも市民ニーズを踏まえた検討を随時行ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 尾形議員の御質問にお答えします。
まず、いじめ、山形市の実態はについてです。
学校では大きく２つの方法でいじめ実態を把握しております。
１つは、日常的な児童生徒の観察です。いじめを見逃さないために、腹痛など、体調不良を訴えて保健室に行きたがるとか、発言すると周囲から冷やかされるなど、児童生徒の具体的な姿をチェックリストとして示し、日ごろから教職員のアンテナを高くしています。
２つ目は、定期的なアンケートや面談による実態把握です。アンケートは児童生徒、保護者を対象に、県全体で２回行っているほか、各学校が独自に行っている場合もあります。こうしたアンケートでは児童生徒だけではなく、保護者からも情報を積極的に収集しております。ほかにも学校は、自治会等と連携し、登下校中の様子や遊びの様子を捉える努力をし、これらをまとめて毎月学校教育
課まで報告いただき、いじめの実態把握に努めているところです。
また、いじめた子供に対する指導も含めて、叱るというのは、相手の可能性を信じて行う行為です。子供の未来に対して、責任を負うために、どのような場合でも毅然とした態度で、厳しくも温かい指導をしていくように、校長を通して全教職員に指導しております。
次に、ＩＣＴ導入への取り組みについてです。
山形市では、第八小学校を本年度よりモデル校に指定し、６月にタブレット２１台を配置しました。また、１２月には総合
学習センターに貸し出し用として８台のセットを２組導入する予定です。これらを活用して、研究を進め、その成果を踏まえて配置する台数や入れるソフトウエア、Wｉ－Fｉ環境等を含めた全校への導入計画を作成する方針であります。また、この導入計画に総合
学習センターで行う予定のタブレットに関する研修を加えたり、モデル校での実践例を全校に紹介したりすることで、全ての教職員のスキルアップを図ってまいります。
次に、児童図書館の設置でブックスタートの実践をについてです。
議員御指摘のとおり、読書は豊かな感性と想像力を育て、思いやりの心や人間性を培う基盤となり、幼い時期から絵本や活字に親しむ環境を整え、触れる機会を提供していくことが重要と考えております。山形市ではブックスタートの取り組みは実施しておりませんが、図書館で作成した絵本と遊ぼうという本を紹介する冊子を１歳６カ月児健診時にお渡しし、絵本に親しむきっかけづくりをしております。また、図書館では、定期的なお話会などを開催しており、べにっこひろばでは図書スペースを設け、毎日の読み聞かせに加え、定期的なお話会を実施しております。その他保育所や子育て支援センターにおいても、日常的に読み聞かせを行っております。今後も、小さいころから本に触れ、本を親しむことの楽しさを感じられる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、全国共通テストについてです。
全国学力
学習状況調査の目的は、児童生徒の学力や
学習状況を把握・分析し、教育施策の検証と改善に生かすこと、学校における児童生徒への教育指導の充実や
学習状況の改善等に役立てることとなっております。山形市では、この目的を踏まえ、次のように結果の公表を行っております。
まず、山形市教育委員会では、全国・県・山形市の平均正答率と児童生徒の
学習や生活状況について記載した山形市の概況を小中別に作成し、小学校６年生、中学校３年生の保護者全員に配付しております。これには、考え方や求め方を説明したりすることを丁寧に取り組みましょうなど、今後への改善策も示しています。
次に、学校では、自校の結果について分析し、改善策とともに学校だより等で保護者に伝えたり、今後の
学習に生かせるように、個票をもとに保護者と面談したりしております。学校だよりの中で、平成２８年度は校長の判断で小学校４校、中学校２校が平均正答率で公表しています。各校で作成した学校だよりは、全ての学校から教育委員会に提出していただいており、これらをもとに市教育委員会では、県教育委員会と連携して学校を支援しております。さらに、山形市教育研究所においては、市全体の課題である算数の活用力向上に向けた研究を進めるなど、調査の結果を次の指導に生かす努力をしているところです。
最後に、学区再編も含んで山形市教育基本計画の見直しと実現のためのプログラムをについてです。
平成２２年に策定した山形市教育基本計画につきましては、策定から７年が経過し、その間、国の教育改革が進められ、関連計画や方針が見直されるなど、教育を取り巻く環境が変化してまいりました。また、昨年１１月には山形市教育大綱が策定され、山形市における教育の振興に関する基本的な方針が示されました。それを受けて教育委員会では、現在、山形市教育基本計画の見直しを進めております。郷土を誇りに思い、命が輝く人づくりの理念のもと、豊かな心、確かな学力、健やかな体を持つ人づくりの実現に向け、さらなる教育力の向上を目指した計画の策定に取り組んでまいります。
なお、学区については、望ましい学校規模の実現に向け、地域の方の声を伺いながら、慎重に検討していくべきものと考えております。
○副議長（遠藤吉久） 小野子育て推進部長。
○子育て推進部長（小野徹） 拠点保育所の機能ということについてでございますが、市内１０カ所の保育所のうち、老朽化しております６カ所を今後東西南北の４カ所に再編するということになっております。
拠点保育所の機能として考えておりますのは、まず特別な支援が必要な子供への支援を担うということがございます。
新たに整備します拠点保育所のうち、全てではありませんが、現在のところ２カ所には病後児保育を担う機能を備えるということにしております。また、民間立保育所ではなかなか受け入れが困難な保育ケースについても取り組んでいくという考えでございます。それから、山形市の市立保育所には長年取り組んできたさまざまな保育経験、知識がございます。そういったものを民間立保育所のほうに還元しまして、山形市全体の保育水準を高めていくということができると考えております。そういうことで、新たに整備する拠点保育所を核としながら、地域ブロックごとに保育に対する指導助言や、保育水準向上のための各種支援や事業等を実施していくと、そういった役割を担おうというふうに考えております。
○副議長（遠藤吉久） 尾形源二議員。
○３１番（尾形源二） それぞれ答弁をいただきました。
まず、道の駅についてであります。
天童市から１０キロメートル以内でだめだったとはいうものの、山形北インターを歴史的に山形市の政策展開を振り返ってみますと、横断道酒田線の時代から、国道１３号と高速自動車道の結節点で、そこは人・もの・情報が集まる拠点なのですよという。そういった流れの中で、国際交流プラザ、流通団地、トラック団地、そういったものが張りついてきた。そして、その政策が私はまだ完結してるとは思わない。そして、なおかつ都市戦略としてもまだまだ追い続けなければいけない。そうすると、１０キロメートル以内がだめだという縛りは縛りとしながらも、道の駅とかなんか具体的にそういうところに張りつけを当初考えるべきであったのだろうなと思えてしようがない。
ですから、改めて質問になりますが、当初の４カ所いろいろ調査をしましたという報告ですが、その中に山形北インター付近、大野目周辺、ここに都市計画道路の山形天童線というやつを入れました。そういう施策展開の延長として、４つの候補地の中にここが入ってたのかどうか、それを改めて確認をさせていただきたいと思います。
あと２番目の屋内児童遊戯施設、確かに、べにっこひろばは非常に大勢の利用者の皆さんに利用していただいて、なかなか好評のようですが、利用者の分析というのは一体どうなってるんでしょう。例えば、今、シングルがふえております。そういった人たちが本当にべにっこひろばを利用できているのかどうか。あるいは、どういう状態の人たちがこの施設を利用しているのか。そういう分析があって初めて南部なのだと思います。そして、その南部の説明の中に経済効果とか何かと、経済効果まで私期待してもしようがないと思います。その施設がいかにその目的のために利用していただけるのか、利用者は山形市民です。市民の皆さんにどうやって利用していただけるのか、この辺をもっともっとしっかり現在のべにっこひろば、これの利用実態を調査して分析して、そして対策を講じながら南に取りかかるべきであろう。市街化区域の中、市の南部は南部でも、そして、できればこういうところに東めぐりのバスとか、あるいは南めぐりのバスとか、そういう交通の利便性なんかもしっかりと絡めて考えていくのが本来筋なんだろうなと思います。
それとあともう１つ御紹介をしておきます。
発達支援のＮＰＯに山形大学のつくしんぼという学生ボランティアサークルがあります。山形大学生、庄内も米沢もあります。つくしんぼに加盟している皆さんは、そういうところからでも山形に通ってきてボランティア活動をやっている。ですから、近いから云々という理由はこれは決して言うべきものではないし、成り立つものでもないと思います。
３つ目、人口増加。
市長の答弁の中では再開発という具体的な手法も言葉の中にありました。それで、私は改めて提案申し上げたいのですが、基本的には市施行の区画整理、これを導入すべきなんだろうと。山形市では駅西の区画整理、そして、諏訪町、十日町の区画整理以外市施行の区画整理をやっておりません。そして終わってからしばらく時間がたちましたので、市施行の区画整理をやるスキルを持った職員も皆さん卒業していなくなっている。辛うじて若いときにやったそういった人たちがごく数人残っているだけ。区画整理やれる実態、力、それがなくなりつつある。でも、基本的に街の再生、山形市の中心市街地を見れば、あるいは中心市街地の周辺部を見れば木造の密集住宅で、いざ地震とか何かこれも前にシミュレーションいたしております。このときに、夕方の時刻であると何万人、火災で何万人、こういう数字まで出して一番最初に手をつけなければいけない市民の安全・安心を守るための街のつくり直しは、ここに踏み込まなければいけない。実態はどうなってるかというと、先ほども申し上げましたように、空き家がふえて、駐車場になって、空き地になってという、こういう状況であります。市施行の区画整理、これをしっかりと行政の視野に入れて、市民の皆さんに快適な、あるいは、よそから定住するにしても、こういういい街並みをつくりたいからどうぞという、そういう土俵をつくっていくべきなんだろうな。
それとあわせてもう１つ、都市計画の見直し幸いです。それで容積率もあわせて見直しをしていったらどうでしょう。高層区域についてはもう少しあと１００、あるいはあと２００、どれくらいふやせるのか、これからの論議に任せます。また、一種・二種、低層住宅、ここも容積をふやすことによって、本来の街の中心に人口密度が高いエリアを構成する。そして、そこに人が結構時間はかかるとは思いますが、張りつくことによって中心市街地が改めて息を吹き返すという、こういう仕掛けづくりはしっかり取り組んでいかなければいけない。そんなふうに思いますので、その辺の考え方もお聞かせいただきたいと思います。
あと、東部拠点保育所の建設なのですが、具体的に大分作業は進んでいるようです。さくら保育園の建てかえだとすると、やっぱりその辺の適地あるいは空き地を集めてという再開発云々にも関係してくるのですが、こういった取り組みが本来あってしかるべきなのだろうな。そして、市を４つのブロックに分けてと言うのですが、現在、どういう人口、あるいは世帯、世代がどういう状況で張りついて、そして、だからこの山形市街を４つに分割してそれぞれの拠点性を大事にしていくのだという、そういう説明までしっかりデータとして上がってなければうそなのだろうなと思います。
あと、５つ目の第一中学校の南広場、これ本当にいい土地で、いい土地過ぎるがゆえに、あるいはすばらしい普通財産がゆえに使えない、かえって。現在の姿が本来の姿では決してないし、これを本当に有効活用するための手だても、あるいは使い方も考えなければいけない場面に来てるのだろうなと思いますので、それだけ申し上げておきたいと思います、５番目については。
あと、教育委員会。まず４番目の共通テスト、大分情報公開が進んでるようですが、じゃあ山形市は全体として、国・県、県内の市町村の中でどういう位置にあってという、その辺の公表・報告もお願いをしたいと思います。
そして、ここで５つ申し上げましたが、まず、１番目のいじめ。これで１つ実例をお話させていただきたいのですが、４年前です。あるスポーツ塾の送迎バスの中で、ですから１つの学校ではない、その子供たちのボスがあいつをやっちゃえといってやったという、こういう実態、教育委員会はどこまで掴んでおられたのか。だから１つの学校、１つの地区だけでもうおさまってない、そういったところにどう対処してるのか。そして、さっきは当事者の側ではなくて、当事者の指導も含めてというお話ですが、やっちゃだめだ、やっちゃいけないこと、これはきちんと教えてしかるべきなんだろう。その行為が我々市民に伝わってこない。改めてそういった考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
あと２番目のＩＣＴ導入なのですが、かつて山形の中学校にパソコン導入がありました。市内の中学校３カ年に分けてという、早く入った学校の生徒はパソコンを使って勉強して卒業できている。３年目の学校は２年間それを指をくわえて待ってたという。こういう不公平感があっていいのですか。タブレットの導入であれば全校一斉にやるべきであろう。今後の教育委員会の検討を期待したいと思います。財政的に必ず財政当局とぶつかり合わなければいけない。そのときにいろいろな方法があるはずです。でも、教育委員会が全校一斉に配付するのだ、使えるようにするのだという強い意思がなければ、パソコンと同じように使って学んで卒業できる子供。同じ山形市の子供で学べないでそのまま卒業して高校からという、そういう差が出てくる。
ブックスタートについても、例えば、まなび館なんかは私は最適な場所なのだろうなと思っております。運営を委託してるからということなのですが、その辺の、ただ委託したら委託しっ放し、任せっ放しではなくて、日常業務の中で何をもうちょっと拡充していきたいというそういう施策を育てていく、そして企画を立案したときに、しっかりとその答えを果実をつかめるように、施策を毎年毎年、ある場面ある場面で成長させていくことも大事なのだろうというのを冒頭に申し上げさせていただきましたが、ただ、図書館でやってるのもわかってます。べにっこひろばでやってるのもわかってます。でもそれでいいのですか、そういう問題ではない。やっぱりしっかりした取り組みを山形市はこういうことやってるねという。そして、時間も大分なくなってきましたので、地域が、山形市がどれだけ教育力が高いか、この評価が私は佐藤市長がいう定住３０万人に大きく影響する。なぜならば、山形で子育てをしたいから、山形で教育を授けたいから、山形で子供の人格形成をしたいからという、そして、地域が地域で山形市みんなで地域を守って育てていくのだなという、そういう評価につながるんだろうと思います。
改めて最後に市長から、その教育力をどうやって高めていくのか。そして、市長から格別、先ほど申し上げました山形市のかつてのパソコン導入みたいなことをタブレットでしないよねという、全校一斉にきちんとチャンスは均等に与えたいと思うという、そのための予算も確保するという、そういう答弁を期待させていただきたいと思います。
あと、もう１つだけ言わせていただきたいのは、民間人の活用というのも先ほど教育長は一生懸命今頑張って勉強してますよという、先生に負担をかけるばかりではなくて、民間人で能力を持ってる、技術を持ってる人いっぱいいます。なおかつ、高齢者もいっぱい余ってます。こういったところの利用なんかも教育委員会、こうやって抱え込まないで、胸を開いて、そして、学校の先生は現場で先生の本来の仕事に当たれるように御配慮いただければというそんな思いで、再質問非常にちょっと時間がなくなりましたけれども、それぞれ簡潔にお答えをいただければと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
まず、道の駅についてでございますが、先ほど申し上げた理由で、その４つの候補という中には入っていないという状況でございます。御指摘のあった北インター周辺にさまざまな団地やあるいはビッグウイングなど張りついているということについて、ある意味山形市の経済産業活動の結節点となっているのかなと思っておりますが、道の駅につきましては、そうした意味もさることながら、観光でありますとか、そうしたまた別な観点も非常に大切だと考えております。そうした意味も加味しますと、これまで決めさせていただいた２カ所というのは妥当なところではないかと考えているところでございます。
また、次に、市南部の児童遊戯施設につきましては、御指摘のとおり、まず、べにっこひろばの利用状況、利用者の行動などをしっかりと分析した上で、よりよいものにつくるということは当然のことだと思っております。そこはしっかりと進めてまいりたいと思っております。
また、まちづくりについて、市施行の区画整理あるいは容積率の緩和などの手法についての御提案がございました。都市計画マスタープランに定める方向性に資するものであれば、さまざまな手法を検討し、合ったものを取り組んでいきたいと思っております。
また、東部拠点保育所については、御指摘のとおり、これもまさに実態を踏まえてしっかりやるようにというお話だったと思いますので、現状をしっかりと捉えた上で取り組んでまいりたいと思っております。
また、第一中の南の広場につきましては、これも先ほど申し上げましたとおり、一般的に市が持っているさまざまな財産、土地や建物含め、そうしたものを常により市民のためになるにはどうしたらいいかということを考えていることは大事なことだと思っておりますので、その観点から随時その検討は進めていきたいというふうに思っているところでございます。
また、教育水準あるいは教育の内容が人を集めるに当たっても大変大きな効果があるのではないかというお話でありますが、それは全く同感でございます。でありますので、教育大綱の見直しも行いましたが、その人を育てる面、また学力を高める面、それぞれで今よりもよりよい方向に向けて、各学校とともに取り組んでいきたいと思っております。
先ほどのタブレットのどういう順番で配るかというようなことでありますが、これは現時点でまだ未定であります。御指摘のとおり、教育に限らず、側溝のふたから始まって、全て一斉にやれれば、それが一番差が出ないわけでいいわけでありますが、財政制約の中でどうしていくかということでありますので、今後検討していきたいと思っております。残りにつきましては教育長よりお答えいたします。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 時間もあれですので、たくさんあるのですが、幾つかお答えしたいと思います。
まず、全国学力テストについては、平均正答率については、国・県、それから山形市もきちんと出していますので、それをもとに各学校ではそれよりも上、ちょっと低いとか、そういう形で保護者のほうに通知しているところです。
それから、いじめの問題で、やってはいけないことをしっかり教えていくというお話がありましたが、全くそのとおりだなと思います。体罰の問題が非常に大きく取り上げたときに、体罰を意識し過ぎる余り、指導が委縮したり、あるいは曖昧な指導になったりしたのでは子供たちの成長を適切に育むことができません。だめなものはだめと毅然とした姿勢で臨むことが大事である場合もあると考えています。教師は優しさとか温かさ、そして人間尊重の精神をベースにしながらも、ときには厳しく適切な指導をするのがやはり子供たちの未来に対する教師の大きな責任だろうと考えています。
あともう１つ、民間人の活用というお話をいただきました。大変ごもっともな意見だと思います。新しい
学習指導要領は社会に開かれた教育課程というのが大きな特徴になっています。当然、学校でも教育委員会としても民間の力をお借りしながら、学校教育の質を高めていくというような方法をしっかりと検討してまいりたいと思っています。
○副議長（遠藤吉久） 尾形源二議員。
○３１番（尾形源二） 時間も過ぎました。大変恐縮です。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（遠藤吉久） 以上をもって、尾形源二議員の質問を終わります。
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◎髙橋 昭弘 議員 質問
○副議長（遠藤吉久） 次に、「小中学校の学び環境について」、ほか４項目について、１番 髙橋昭弘議員。
〔１番 髙橋昭弘議員 登壇〕
○１番（髙橋昭弘） 本日最後の一般質問となりました、１番 高橋昭弘です。
初めに、今月１５日の朝、参議院で可決成立した共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法、今回の国会審議を見ていて多くの国民は納得していないと言わざるを得ません。中間報告という委員会採択を省略した禁じ手中の禁じ手と言われるやり方で、参議院本会議で強行に成立させた、加計学園問題などの疑惑封じと言われても仕方のない強引なやり方は、安倍首相がよく言われる丁寧な説明をし、国民の皆様に御納得いただけるようにする姿とは到底見えません。
それに対し、１２８年の歴史と伝統を誇る山形市議会は、新人議員として２年間を経験した私の目にも、手順を大事にして、立場が違う意見でも敬意を持って聞き、そして議論を深める議会と映っております。議会改革を重ね、先輩議員の先生方と執行部の皆さんが築き上げてきた、信頼関係の上に成り立つ真撃な議論を尽くす議会、格式高い山形市議会での議論は、これからも大切に引き継いでいかなければならないという思い、願いを持って、通告に従い、自身３回目の一般質問を行います。
１、小中学校の学び環境について。
（1）教職員について。
ア、教職員の配置についての質問をいたします。
昨年の一般質問では、労働組合連合のシンクタンク連合総研の報告を引き合いに、教職員の多忙の実態を扱いましたが、ことし４月２９日の新聞各紙で報じられたとおり、２８日には文部科学省は、学校内勤務時間が週６０時間以上の教諭が小学校で３３．５％、中学校で５７．７％に上るとする２０１６年度の公立学校教員の勤務実態調査結果を公表しました。教職員の多忙の実態の一面が広く国民に周知されたことになりますが、週４０時間までとする労働基準法に基づきますと、これらの教諭は週２０時間以上の時間外労働をしていることになり、おおむね月８０時間を超えるということが目安の過労死ラインを上回る、まさしくブラックな勤務実態が明らかにされたと言えます。
学習指導要領改訂でふえた授業時間や、部活動にかける時間の増加が大きな要因の１つとされていますが、このほか、土日の持ち帰り業務も小学校で１時間８分、中学校で１時間１０分という数字も報告され、とにかく教員は十分に休む暇がないということが見て取れると思います。
勤務時間中の実態を見ても、現在、市内小中学校５１校を訪問し、特に感じることは、小学校の職員室に人がいないということです。出張の先生もいます。教頭先生や教務の先生も授業を受け持っています。そのような中、事務職員１人が職員室にいて、電話対応中に来客のチャイムが鳴ったときや、教室から緊急の対応を求められる連絡が入ったときなど、とても苦慮する場面もあります。翻せば、緊急事態ヘの対応できる教員が全くいない危険な状況にあると言ってもいいと思います。
そのような状況にもかかわらず、来年度より小学校では外国語、いわゆる英語と特別の教科道徳が全面実施されます。これに伴って、教員は授業時間の増加や新たな授業への対応等が求められています。このように配置数が十分とは言えず多忙な教職員の現状を考えれば、全面実施によってさらなる業務の煩雑化・多忙化が懸念されることとなります。
全面実施に対応したＡＬＴの増員や指導体制の充実を目指した人員配置等、現場への増員がぜひ必要ではないかと考えていますが、その必要性について教育長の御所見を伺います。
続いて、イ、養護教諭の補助員についての質問に移ります。
平成２７年６月の一般質問において、定期健康診断に係る業務が発生する期間に限り、養護教員の補助員を配置することを提案いたしました。複数配置でないものの規模の大きい学校に限り導入を検討してはどうかというものでしたが、その際、後藤前教育長からは、情報収集などを行い調査する、と答弁がありました。これまでの調査・検討状況をお伺いいたします。
（2）スポーツ活動について。
ア、加入についての質問です。
この土日に市内各競技場で行われました、いわゆる中体連総体では、運動活動部に所属する市内中学校の２・３年生の選手が自己の練習の成果を発揮すべく、大舞台で真剣に取り組む姿が繰り広げられました。喜びの笑顔や涙、悔しさの涙など、子供たちの貴重な思い出の１ページになる時間だったと思います。また、県大会に出場する選手は、さらに大いに頑張ってほしいとも思っております。
さて、そこで本市の市立中学校での部活動への加入は、任意加入と強制加入のどちらなのか、その理由とあわせて、お伺いいたします。
イ、学校外でのスポーツ活動についてとも関連しますが、学校外でのスポーツ活動、地域のスポーツクラブ等での活動を部活動として認めるか否かは、各中学校で判断が異なっています。また、部活動として認めていても、その条件、週何回であるとか、何時間以上スポーツクラブでの活動に参加していれば認めるといったことは学校によって異なっています。これらについて、なぜ一律の基準によらないのか、その理由をお伺いいたします。
ウ、総合型地域スポーツクラブについての質問に移ります。
昨年の一般質問でも取り上げましたが、子供たちの多種多様なスポーツ環境づくりや
生涯スポーツ社会の実現のためには、総合型地域スポーツクラブが果たす役割は大きいものがあります。しかし、やはり現在市内には５つのクラブしかなく、本市の規模を考えれば、決して十分な数とは言えないのではないかと思います。さらなるクラブの必要性についてどのように考えているのか。教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、エ、適切な活動についての質問です。
一部の部活動では、これは保護者主催の練習会や遠征等、付随する活動を含みますが、長く練習したほうがうまくなるとの考えが根強く、平日・土日を問わない長時間、夜遅くまでの活動が常態化しています。このような状況が続いては、生徒は健やかな成長に必要な早寝早起き朝ごはんの生活リズムをつくることは、到底できないことです。一部の部活動での問題と言ってしまえばそれまでですが、生徒にとって忙し過ぎる部活動が原因となって望ましい生活リズムがつくれない実態があることをどのようにお考えなのか、教育長にお伺いいたします。
また、各中学校の部活動の顧問やコーチなどの指導者を対象に、科学的な根拠に基づく練習時間やトレーニング法、適切な休養日の設定など、生徒にとって過度な負担とならない部活動のあり方について啓発する研修会を開催し、過度な部活動の抑止に努めることはどうでしょうか。市教育委員会が開催する特別支援に関する研修会には、各学校からことごとく皆で出席者が求められ、教員も５年に一度は研修を受けるようにと言われています。同様に、運動部活動の顧問や外部指導者も、適切な運動部活動や練習についての研修を５年に一度は受けることとするくらいの方針を出してもいいのではないでしょうか。教育長の御所見を伺います。
（3）学校給食費について。
ア、未納状況についての質問に移ります。
平成２７年度から学校給食の公会計化により、給食費の未納対策は明確に市の責務となっていますが、公会計に移行しての未納状況はどのように推移しているのか、まずお伺いいたします。
次にイ、徴収方法についてですが、学校給食費は、公会計移行前と変わらず学校を経由し市に納付されています。公会計移行に伴い、市が請求権者であることが明確にされているにもかかわらず、なぜ市が保護者から直接徴収しないのか、その理由をお尋ねいたします。
（4）不登校児童生徒の実態と対応についての質問です。
ア、不登校の現状についてお尋ねいたしますが、市立小中学校における不登校の児童生徒数の現状はどのようになっているのでしょうか。市内の小学校では、大規模校であっても３０日以上の長期欠席児童はいませんという学校もあれば、各クラスに１名以上の、いわゆる不登校生徒がいるという中学校もあります。その学校、その学校による違いはあるでしょうが、市全体としての状況はどうなっているのかお尋ねいたします。
そして、イ、不登校への対応についてですが、３０日以上の長期欠席となる以前から、休みがちな児童生徒に対しては、学校側でもさまざまな対応を切れ目なくなされていると思います。しかし、それでも不登校になってしまい、さまざまな思いや不安、その他の感情を抱えることになった児童生徒やその保護者に対し、学校側ではどのような支援をしているのかお尋ねいたします。
次にウ、スクールソーシャルワーカーについてです。
不登校を初め、教育現場におけるさまざまな課題の中には、児童生徒を取り巻く環境の問題が複雑に絡み合い、学校だけでは解決困難なケースも多くあると思います。それらに対処するためには専門性を生かした援助が不可欠であり、スクールソーシャルワーカーが担う役割、寄せられる期待は大きいものがあります。平成２７年６月の一般質問において、市内中学校へのスクールソーシャルワーカーの配置を提案いたしましたが、その後の配置状況についてどうなのかお尋ねいたします。
エ、不登校の相談についての質問に移ります。
児童生徒が一日の大半を過ごす学校生活において、やはり大切だと実感させられるものが生徒指導の３つの機能、自己存在感・自己有用感・共感的人間関係の育成であり、不登校になってしまった、あるいは不登校を選んだ児童生徒はこの３つの機能のうちいずれか、あるいは幾つかにおいてうまくいかない状況になってしまっていると言えます。翻れば学校の指導の改善が図られるべきよい機会でもあると言えます。不登校の児童生徒への支援については、ＮＰＯやボランティア等においてもさまざまな取り組みがなされています。児童生徒の状態に応じたきめ細やかな支援をしていくことは、学校のみの対応では限界があります。学校とＮＰＯ等が連携し不登校の児童生徒の支援を行う仕組みづくりを行うことが必要ではないかと考えております。ＮＰＯやボランティア等の方々と一緒に取り組むことで、学校だけでは気づくことができなかったことに気づいた、あるいは有効な手だてにつながるというふうな期待もできると思います。教育長の御所見をお伺いいたします。
２、国際交流のあり方についてに移ります。
現在、本市と５つの海外友好姉妹都市との交流は市民訪問団によるものが主でありますが、これまでの交流期間を考慮すれば、より深い交流を目指して交流の仕方を見直す時期に来ているのではないかと思えます。例えば、スワンヒルやボルダーでの学生交流・教育交流といったように、今後の交流は都市ごとに特定分野に特化して行ってはどうかと考えておりますが、市長の御所見をお伺いいたします。
３、除雪についての質問です。
市の人口ビジョンで、出生率の増加と仙山連携の強化により２０５０年の人口３０万人実現を市長は掲げ、昨年の一般質問で、私は首都圏を初めとする三大都市圏から多くの移住者を獲得する必要があるのではないかと提案いたしました。そうした地域の人が山形に来てもらうとき、ハードルの１つに感じるのが冬の積雪問題ではないでしょうか。家の除雪、車ののろのろ運転などを考えると、どうしても雪がない地域のほうが暮らしやすく思えます。まだ夏本番を迎えてはいませんが、あと半年もたてば、初雪が降る季節になってしまいます。
そこで、道路交通の確保に絞り、道路の除雪についてお伺いいたします。本市の除雪作業において、市街地と比較し降雪量が多い須川西部や東部山間地域は、自主判断区域として設定されていますが、現在、西蔵王を除く滝山地区は、自主判断区域とされていません。しかし、地域内の国道１３号から東側のエリアについては、山間部に近いこともあり降雪量が多く、須川西部と比べてもさほど変わりはないように感じられます。
一昨年の１２月、湿った雪が大量に降った１日があり、一斉除雪の指示がおくれ、日中除雪作業が続いたことがありました。そのとき、きれいに道路除雪をし切れなかったため、夕方には、平清水交差点から滝山地区に入ったものの、ざぶざぶの雪に腹をひっかけ、いわゆる亀の子状態になって立ち往生する車が何台も出てしまいました。また、その年は、児童の通学路もわだちが残り、車の運転もふらふらしながら、その脇を児童が登下校するといった危険な状態もありました。
滝山地区の国道１３号から東側のエリアを自主判断区域に加えていただきたいと考えますが、市長の御所見を伺います。
最後に、４、山寺の景観と山寺小中学校についての質問に入ります。
モニターをごらんください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
先日、仙山線を利用して初夏の山寺を友人と訪れました。御存じのようにこれは、山寺駅から降り立って真っすぐに山寺立石寺を仰ぎ見た写真です。昼食時間には駅前のそば屋さんでおいしくそばを御馳走になりました。隣の席では西洋からいらした方が英語表記のメニューを参考に、店員さんと片言の日本語のやり取りをしながら注文している姿もあって、山寺観光の国際性を垣間見る機会ともなりました。
帰りの列車を待っている間にホームから眺めた写真です。爽やかな１日でしたので本当に気持ちがよく、民家の屋根も落ち着いた色調で調和した山寺の美しい景観に改めて感心したものでした。しかし、帰りの山形行きの列車がホームを離れた後、１分ほどで目に飛び込んでくるこの眺めには、やはりいただけません。赤茶けた屋根の山寺小中学校です。仙台行きの列車に乗れば、この一目で学校とわかる大きな建物の赤茶けた屋根を見てから山寺駅に到着するわけです。
山寺小中学校の屋根は、立石寺や仙山線等から景色を見渡した際に視界に入るものの見た目が汚く、周辺の美観を大きく損ねています。山寺は本市を代表する観光地であり、多くの人が訪れます。また、市長は仙山交通網整備の柱の１つとして仙山線の機能強化を挙げており、今後、仙山線の利用者がふえれば、より多くの人がこのみすぼらしい姿を目の当たりにすることになります。早期に屋根の改修を行うべきではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
以上をもって、壇上からの１回目の質問といたします。
○副議長（遠藤吉久） 答弁を求めます。佐藤市長。
〔佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 髙橋昭弘議員の御質問にお答えいたします。
まず、国際交流のあり方についてのお尋ねでございますが、現在、各友好姉妹都市との特定分野における具体的な交流につきましては、スワンヒル地方市との交換留学による教育交流のほかに、吉林市とのスポーツ交流としまして、ことし８月に北京で開催される日中友好を記念した中学生の卓球大会に山形市・吉林市による合同チームで参加を予定しております。このように徐々にではございますが、具体的な交流の進展が見えつつある都市もございます。今後は、各都市との交流実績を一度総括し、その都市の特性や相手方の希望などを把握した上で、従来の市民訪問団による交流ばかりでなく、具体的な分野での実りある交流のあり方を検討してまいりたいと考えております。
次に、除雪についてのお尋ねでございます。
市街地における除雪は、市内１０地点に設けた観測地の積雪量とその後の気象状況を勘案し、降雪量がおおむね１０センチメートルを超える場合に実施しております。また、須川西部及び東部山間地域は、市街地に比べ降雪量が多いことから自主判断区域とし、各地区における降雪量が１０センチメートルを超える場合に、その地区を担当する除雪業者の自主的な判断で除雪を実施しております。滝山地区の一部につきましては、東部山間地域に近く、市街地中心部より降雪量が多い傾向にあると認識しており、自主判断区域としての指定に向け検討してまいります。
次に、山寺の景観と山寺小中学校についてのお尋ねでございます。
小中学校の改修・修繕につきましては、まず児童生徒の安心・安全を最優先に実施してきているというところであります。山寺小中学校校舎の屋根は、昭和６２年３月新築以来雨漏りなどはなく、補修・修繕は実施しておりませんが、屋根の塗装が薄くなっている状況は御指摘のをとおりでありまして確認しているところです。今後、山寺小中学校の屋根の状態の調査を実施し、改修等の検討を進めてまいります。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 髙橋昭弘議員の御質問にお答えいたします。
初めに、教職員の配置についてです。
ＡＬＴの増員と配置についてです。
山形市では、現在、中学校に１３名のＡＬＴを配置し、中学校区の小学校にも派遣しております。今後、授業時数の増加に伴い活用の拡大が見込まれるため、ボランティアの積極的な活用やＡＬＴの適正な配置などについて、現在、計画を立てているところです。また、教員の配置については、県教育委員会が学級数や児童生徒数をもとに行っております。教職員の多忙を解消するために、今後もさらなる加配や定数改善について継続的に国や県に要望していくとともに、山形市が独自に配置している特別支援指導員３６名、教育相談員１４名を継続して配置するよう努力してまいります。
次に、養護教諭の補助員についてです。
定期健康診断時における養護教育の負担軽減のための補助員の配置については、現在、山形県内では鶴岡市が制度を設けているほか、県内他市においても負担軽減のための取り組みの事例を確認しております。そのような事例の成果や課題等を把握しながら、引き続き調査してまいりたいと思います。
次に、部活動の加入についてです。
中学校の部活動は、教育課程に位置づけられた教育活動であり、生徒の自主的、自発的な参加により行われ、
学習意欲の向上や責任感の涵養など、人格形成や健やかな心身の成長に質するものであります。各学校長の判断によりほとんどの中学校が全員加入することを原則としているところです。
次に、学校外でのスポーツ活動についてです。
中学校には、小学生のころからさまざまなスポーツ活動をしている生徒が多数おり、個性の伸長を大切にするためにも学校外でのスポーツ活動を部活動として認めるか否かにかかわらず、各学校では、これまで継続してきた学校外での活動を認めております。学校外活動を部活動として認めるか否かや、部活動として認める際の条件につきましては、各学校の実態や、地域等の事情が異なることから現在は一律の基準によらず、各学校長が判断するものと考えておりますが、今後、各学校の実態を把握しながら調査・研究をしてまいります。
次に、総合型地域スポーツクラブについてです。
総合型地域スポーツクラブは、地域住民により自主的・主体的に運営され、多世代、他種目、多志向のニーズに応え、地域住民のスポーツ参加機会をふやし、青少年スポーツ活動の継続、専門的で一貫した指導体制の確立、スポーツ活動の公共性と公益性を高めるなどの役割が期待されております。現在、山形市内で５つの総合型クラブが活動を行っておりますが、平成２７年３月に設立されました山形ＴＦＣ以降、新たな総合型クラブの設立には至っていない状況であります。拠点となる施設、既存の地域でのスポーツ活動団体等との調整、自立した運営を行うための人材及び財源確保など、設立に向けた課題も地区により異なりますが、情報提供や問題解決に向けた相談を行うとともに、広域圏内市町村の総合型スポーツクラブの創設や育成、活動全般にわたる支援を行っている山形県広域スポーツセンターと連携しながら、引き続き新たなクラブの創設に向けた取り組みを行ってまいります。
次に、部活動の適切な活動についてです。
部活動の実施に当たっては、これまでも平成２０年３月の県中学校長会の部活動に関する申し合わせ事項を尊重し、学校完全５日制の趣旨にのっとり、教職員や生徒にとって過重負担とならないよう指導しており、部活動の指導内容に関しても部活動の指導力向上のため、県教育委員会が開催している運動部活動指導者研修会への教職員の参加を促すなど、機会を捉えて指導内容の充実と部活動の適切な運営が図られるよう努めてまいります。５年に一度というような提案もいただきましたので、５年に一度の研修についても検討していきたいなと思っているところです。議員御指摘の過度な部活動の抑止を含めた運動部活動の運営の適正化は、現在、山形市のみならず全国的な課題となっております。現在、スポーツ庁において、平成３０年３月の公表に向けた運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの作成が進められておりますので、その内容を踏まえながら、引き続き運動部活動の適正化に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校給食費の未納状況についてです。
学校給食費は平成２７年度に公会計に移行し、平成２８年５月の決算時の納付率は９９．７９％になっております。その後、催告を実施し、平成２９年３月３１日現在の状況は、納付率９９．９１％となっております。なお、未納額については、平成２８年５月の決算時において約２００万円、未納対象者数８３名だったものが、平成２９年３月３１日においては、未納額約８６万円、未納対象者数２６名となっています。
次に、学校給食費の徴収方法についてです。
公会計移行に当たっては、事務担当者、学校長など学校関係者と協議を重ねてまいりました。その中で、市が保護者から直接徴収を行うには、給食対象者の住所氏名などの基本情報のほか、転出入や長期欠席によって変わる個人ごとの給食を食べる回数の報告事務など、学校の新たな業務が生じることが課題であり、また、学校給食事業の運営と納付率の維持には、保護者と直接かかわりを持ち信頼関係を築いている学校の協力を得て連携を図ることが不可欠であると判断いたしました。このことから平成２７年度公会計移行後の学校給食費については、現年度分は各学校で徴収し、その上で完納とならなかった場合は、翌年度から
学校給食センターで催告を行っていく形で取り組んでいるところです。なお、今後につきましては、学校での学校給食費の徴収による事務負担の状況を把握していくとともに、公会計を実施している他の自治体の状況等について、調査・研究してまいります。
次に、不登校の現状についてです。
山形市立小中学校で平成２８年度に年間３０日以上欠席した児童生徒数は、小学校６０名、中学校１７１名でした。前年度に比べ小学校では１８名、中学校では８名の増加となっております。学年別に見ると小学校では５年生、中学校では２年生と３年生が他の学年に比べ多くなっております。
次に、不登校への対応についてです。
学校では、担任や学年主任を中心に家庭訪問や教育相談などを行い、不登校児童生徒の理解に努め、本人及び保護者を支援しております。また、山形市が配置している教育相談員や県が配置しているスクールカウンセラー等は、学校と連携して本人及び保護者との相談、別室での指導など専門的な知識を生かした支援を一人一人の児童生徒に応じて行っております。また、山形市総合
学習センター内にある適応指導教室風では、子供との接し方や親としての心構えなどを内容とした不登校を考える親の集いを年２回開催し、保護者への支援をしているところです。
次に、スクールソーシャルワーカーについてです。
スクールソーシャルワーカーについては、県教育委員会が県内９市町に配置し、福祉サイドから児童生徒のサポートを行っております。現在、山形市には、スクールソーシャルワーカーの配置はありませんが、必要な場合には村山教育事務所に配置されているエリアスクールソーシャルワーカーの派遣を依頼することができるようになっております。また、山形市では、市生活福祉
課と総合福祉センターに福祉まるごと相談員を配置し、さまざまな課題を抱える家庭の支援を進めているところです。今後は、他市の活用法を調査しながら、スクールソーシャルワーカーの山形市への配置を引き続き検討してまいります。
最後に、不登校の相談についてです。
山形市には、現在、不登校生を支援する施設が３カ所あります。これらの施設では読書やパソコン、お絵描き、楽器演奏などを活動内容とし、子供たちが自由に集い、学び、成長していけるようにと居場所を提供しています。市内の小中学校には、このような支援施設を利用する児童生徒も数名おり、校長の判断で出席扱いとしているケースがあるのが現状です。一人一人の児童生徒の育ちを支援するために、学校と支援施設が連携を深めていきたいと考えています。
○副議長（遠藤吉久） 髙橋昭弘議員。
○１番（髙橋昭弘） 御答弁ありがとうございます。それではまず通告の順番に従って再質問させていただきます。
荒澤教育長に再度お伺いいたしますけれども、養護教員の補助員についてというところで調査研究のほう進めていくと御答弁をいただきました。私は、ここで再度提案をしたいと思っているわけです。今、県の養護教員の配置ということでは、７５０人を超える学校には２人配置というふうになってるかと思っているところです。ただやはり１人の養護教員が、子供、児童生徒の健康状態を見たり、あるいは相談に乗ったりさまざま業務を行っていることを考えると、実のところやっぱり５００人を超すと大分きついのではないかということを感じておりますし、養護教員の先生方からもそういうお話を聞いたことがございます。それで平成２８年度、各学校ではどうなってるんだろうということで児童生徒の数と養護教員の数をちょっと調べてみたところ、山形市内におきまして５００人を超える小中学校、全部小学校だったのですけれども、３つの学校が該当しておりまして、そこで養護教員の先生が１人で頑張ってらっしゃる状況でした。補助員、期間を限定して、そして、養護教員の仕事がわかっている、例えば、養護教員のＯＧであったりという方に学校へお手伝いをいただけないかという御提案だったのですけれども、さらにこの５００人以上ということを明確に考えてみた場合だとより実現性が見えてくるのではないかと考えておりますけれども、その点について、教育長どうお考えいただいているのか、御返答いただきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 養護教諭の負担軽減については考えていかなければならないことだなと思っているところです。養教の２人配置、御指摘のように山形市では小学校３校、中学校３校の６校だけになっています。特にいわゆる定期健康診断、あるいは就学時の健診、大きなその健診時には先生方の協力を得ながら進めているような状況であることは十分に承知をしているところです。負担軽減のための補助員について、さまざまな情報を得ているところですが、その中でもちろん財政上の課題もありますが、一番大きな課題は人材確保の課題だと。山形市５１校ある学校全てに、あるいは複数配置しなければならない学校も多数ございますので、その人材をどう確保していくかというのが非常に大きな課題かなと思っています。現在行っている鶴岡市でも毎年課題になって、非常に十分にいかない場合も多いというようなお話もお聞きしているところです。なお、この件については、さらに情報収集しながら調査研究してよりよい方法がないかどうか検討してまいりたいと思っているところです。
○副議長（遠藤吉久） 髙橋昭弘議員。
○１番（髙橋昭弘） それでは学校で働く養護教員の先生が、ぜひ元気が出るようなそういう検討をぜひお願いしたいと思っているところです。
続きまして、荒澤教育長に改めて御質問いたします。いわゆる中学校の部活動と地域のスポーツクラブに所属しているのだけれどもという部分での質問となりますが。先ほどの御答弁ですと小学校からさまざま自分の頑張りたいスポーツで練習を重ねてきた子供でも、中学校に行くとやはり全員加入というのがまず基本だという山形市の状況でありました。中学校にも同じ種目があったならば、その部活動を選べばいいとなるわけですけれども、残念ながら自分のやっている競技が、その中学校にないと。もう少し申し上げますと、小学校で硬式野球をやっている少年が、中学校に行くと皆軟式野球しかないからという部分で、小学校から続けてきた硬式野球の練習をしたいといった場合には、自分の所属するスポーツクラブの練習と、あと中学校でのいわゆる全員加入だからということで加入している部活動と２つの練習をする状況にもなっていると。そこのところで、学校側がどうして全員加入にこだわるのかということを、ここは一つ、検討課題になるのではないかと考えています。学校部活動の生徒指導上の機能であったり、みんなで頑張るからという部分があるのは重々承知しておりますけれども、それは全て全員加入でないとなし得ないものなのか。そうではなくて、希望加入であっても任意加入であってもできる部分が非常に多いのではないかと思います。逆に今申し上げたように自分がしたいスポーツ練習があるのだけれども、そこで全員加入というかせがかけられてしまったことによって、本来自分が頑張りたい競技の練習の時間がとられてしまったり、あるいは二重の練習でずっと先ほど私も申し上げたのですけれども、過度な運動につながるような練習を強いられてしまったりという部分につながることを考えた場合、一律に全員加入です、それを今からまず変更するということを考えていませんということがあったならば、常に改革を考えていく、よりよいものを目指していく学校教育ということから考えれば、少し違ってくるのではないかなと考えているところですので、この任意加入と全員加入についてのさらに各学校の校長先生方にどういうふうにお話をしていかれるおつもりなのかということについて、再度質問いたしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） それではお答えしたいと思います。
学校外のスポーツ活動については、非常にさまざまな多種多様な活動があるようです。また、地域によっても違いがあるようです。現在、活動を判断するのは市の教育委員会ではなく、学校の現場の判断ということにしてるわけなのですが、それには理由がありまして、例えば、ある学校外でのスポーツ活動は、毎日のように活動するところもあれば、月に２回３回だけの活動という外部のスポーツ団体もありますし、さまざまなのです。ですから、市全体で一律に基準をつくるのはかえって混乱を招く場合があると、中身の練習内容によっても違いますし、同じ種目であったとしても地域によっては違いが出たり、さまざまな例があるものですから、やっぱり現場の考えを、判断を尊重したいということで全体的な市の基準を設けていないところです。ただ、先ほど議員がお話いただいた硬式野球の件ですが、そういった個別のことについては、ぜひこれはお話をしていただければ、学校とも相談して適切な対応をしていけるのではないのかなと思っております。
○副議長（遠藤吉久） 髙橋昭弘議員。
○１番（髙橋昭弘） ただいまの最後の御答弁で、そういうふうな個別の件につきましては、各学校でより細やかに対応をお願いしていければということがあったわけですけれども。やはり私は全員加入というところから任意加入というふうにシフトしていく時期に、今教育界ではなっているのではないかということを思っておりますので、そのことを最後に申し上げて次に移りたいと思います。
不登校のことについてということで引き続き荒澤教育長に再質問をさせていただきます。
不登校の児童生徒の数であったり、学校の対応であったりということでは御答弁をいただきました。この不登校のことを考えるときに、大変デリケートな部分を秘めている問題であるな、課題であるなとも思っております。と申しますのも、その不登校になってしまった、あるいは不登校を選んだ子供の状況を考えると、さまざまな要因が考えられ、その中では家庭の中で心配ごとがあってどうしても学校に向かう気持ちになれないといった、そういう要因から不登校になってしまった子供もいるでしょうし、あるいは学校の中で、先ほど尾形源二議員もいじめのことを質問されておりましたけれども、学校の中での人間関係が原因で不登校になってしまったという、これはもう学校の指導体制をもっとしっかりと行うべきではないかと思われるのですけれども、そうした部分の要因であったり、あるいは勉強がわからなくなってしまってということであったりというように、さまざまな要因が絡んできているわけですので、一概にこうするといいのだという方策とかはできないとも、私も考えております。学校の中で担任の先生であったり、学年主任の先生であったり、あるいは養護教員の先生であったりということでの相談活動、教育相談員の活躍、スクールカウンセラーでの活躍とかもさまざまあるのです。それは、いわゆる学校ということを通しての働きかけであるわけですけれども、実は子供にとって、どこで学ぶのかということも一つ大事なことであって、私たち大人は子供の
学習権を保障するということが大事なことではないかと思っています。それが学校に行きたくなる、とにかく魅力ある学校で、学校に行きたくなる学校だってことになれば、一番望ましい姿であるかもしれません。その学校に不登校ということでノーを突きつけた児童生徒がいた場合には、学校はやはり自分たちの学校というあり方が、果たしていいのかということを再考するいいチャンスではないかなとも思えるところがあります。そうしたときに、学校の中でだけ考えていくというのでは、少し見方が狭いと言っては申しわけないですけれども、もう少しより広くするためにはということで、さまざまなかかわり合いが学校でも求められていくべきだし、あるいはそうした子供たちに学校という窓口だけではなくて、さまざま先ほど荒澤教育長も市内に３つの支援団体があるとお話がありました。その市内に３つある支援団体が、どこそこの街に何々がありますよということは知らないでいるという状況が、実は家庭の中にもあるのではないかと。もっとこういう情報は、より広く知られるべきであるし、学校の中で働く教員もそういう民間の団体があるということを知らずに、自分の担任する児童生徒が不登校になってしまって、どうしようか困ったという状況に陥ってしまっているなんていうこともあるのではないかと思います。
すべからく考えてみますと、やはり学校というのは開かれた学校とよく昔から言われますけれども、そうした部分で開かれたというのはどういうふうにしてつくり上げるのかということを考えたら、一つこの不登校のことを考えても、胸襟を開いて不登校というのは悪いことではないとまず考えていかなくてはいけないと思います。そういう部分で、心を平らにしていろいろな相談活動を行っていくなり、支援活動を行っていくなりということが、今後求められるのではないかなと考えておりますけれども、再度荒澤教育長の御所見を伺いたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 山形市内のＮＰＯやボランティアとの連携、本当にこれから考えていかなくてはならないことだなと、大きな課題だなと思っています。これまでのことを正直申し上げますと、学校はあくまでも不登校に関しては学校復帰を大前提に考えるのですね。学校に戻れることを前提に考えると。ＮＰＯやボランティア組織の方々が必ずしも学校復帰を前提としないために、その考え方の違いによってスムーズな連携がとれなかった時代があったことは事実なのです。過去にそういうことがありました。ただし、不登校になった児童生徒の心の成長を願っていることについては、全然変わりないわけですので、今、先ほど申し上げたように、実際にＮＰＯにお世話になっている生徒が出席扱いになっている事例もございますので、今後とも連携を深めていきたいなと。議員御指摘の
学習権をきちんと確立するというのは大事なことだと思いますので、進めていきたいと思っているところです。
○副議長（遠藤吉久） 髙橋昭弘議員。
○１番（髙橋昭弘） 再度になってしまうわけですけれども、その
学習権の保障というのは本当に大事な視点かなと私は考えております。そのための手だて、そのための支援というのがまだまだ学校の中に足りないかなというふうに感じておりまして、いわゆるその別室登校の子供たちがどんな勉強をしてるのかといったことを考えたり、あるいは家の中からなかなか出られないといった子供が、どういう生活をしているのかということを考えたりすれば、そうした子供たちが、やはり人とかかわるということを大事にする、そしてその中でさまざまなものを学んでいく。それを経た上で
学習に向かえるようになっていくということが大事かなと思っておりますので、再度そうしたことも含め、いわゆる学校職員の研修にも大事にこの不登校の課題というのは位置づけられていくべきではないかというふうに考えております。
さまざまなそうした団体の方々を招いての研修会を行ってみたり、あるいはその不登校の経験を持つ成人した人を呼んで、実はあのときこうだったのだという話を聞いてみたりなんてことも、今後の学校の先生方にとっては大きくプラスになるのではないかなと思いますので、そうしたことも含めてのいわゆる不登校の相談ということをぜひ広めていっていただきたいと思います。再度ここで教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 先ほどの尾形議員のいじめの問題も含めてなのですが、いじめの問題も不登校の問題も生徒指導の問題も、年々複雑化し、深刻化し、困難化している状況・傾向があるように感じています。さらに、昨今では、保護者の価値観の多様さが問題解決に影を落とすケースも多くなってきているなと、その対応の難しさを感じているところです。議員御指摘のように、こういったものを解決していくためには学校だけでは対応をし切れない限界があるということも非常に感じているところです。関係機関との連携、その関係機関には当然御指摘のＮＰＯやボランティア組織も当然入りますし、さまざまな公的な関係機関とも連携を図りながら、社会全体で子供を育てていくという大きな考え方を共有していきたいものだなと思っているところです。
○副議長（遠藤吉久） 髙橋昭弘議員。
○１番（髙橋昭弘） それでは、国際交流について市長に再質問を行いたいと思います。
先ほど市長に御答弁いただきまして、それに関連することだなと思っておったのですけれども、私もこの国際交流のあり方ということについて、山大の学生支援
課のほうにお話を伺うことがありまして教えていただきました。今山形大学には、短期の交換留学生、正規の留学生、そして研究生を含めまして、小白川キャンパスに１１０人のいわゆる留学生がいるということを教えてもらい、改めて多くの留学生が山形市内で生活しているなと思っているところです。
地区の方に聞いてみたところ、その平清水にも学生寮がありまして、その学生寮に住む留学生と地域のいきいきサロンで、その留学生を招いていわゆる高齢者の方々といろいろ交流を持ったりということで、楽しくまたいろいろ勉強することができてよかったよなんて話も伺ったところがありました。
そうしたいわゆる市民レベルの交流、草の根の交流ということが、これから大事になっていくのではないかなということを考えさせられまして、そうして、その学生さんとの交流というのが果たして市でどうなっているのかということを、ふとそのとき思ったときに、山形市ボルダー友好協会さんの友好だより１８号を拝見することがありまして、その中にも書かれてあったのですけれども、学生の交流をする機会を市で設けるということも考えていいのではないかと載っておって、ああなるほど、こういう視点も大事なんだなあということを改めて学ぶところでありました。
そうした部分でのいわゆる市民レベルでの交流のあり方について、市でどのように支援をこれから考えていくことができるのかということについて、再度市長にお伺いしたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
山形に住まわれている留学生の皆様との交流につきましては、これまでも国際交流センターなどでいろいろな企画を行ったりするなどして機会はつくってきたかと思いますが、今後はさらにもう一歩進みたいというのは、私も議員と同じ考えを持っております。地域に根差した交流ということが一番基本になるかと思っておりますので、そうしたつなぎをどのようにできるかということを今後検討していきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 髙橋昭弘議員。
○１番（髙橋昭弘） 続きまして、除雪のことについての質問に移ります。
先ほど滝山地区が自主判断区域になるということの検討をすることで御答弁いただきまして、大変ありがたいなと思ったところでございましたが、これから山形市も高齢化社会がどんどん進んでいくということを考えると、道路交通の確保、いわゆる道路除雪だけではなくて、各家庭での除雪いわゆる間口の除雪であったり、雪おろしであったり、雪かきであったりとかということが、これは本当に難儀な時代になってくるなと予測されるのは当然だと思います。
今、市の制度としても６５歳以上のみの世帯であったり、障がい者がいる世帯であったりとかということで、非課税家庭で自力で除雪するのが大変だ、助けを受けるのもなかなか困難だという世帯に限って助成制度があることでは存じております。そうした市からの助成というだけではなくて、今年度になってこちらのほうの生活福祉
課のほうから出されました、我が事・丸ごとの地域づくり推進事業。これで地域の中で、いろいろな活動の担い手を募りますというのが、ことしから始まったようです。そうした地域の中での担い手をどう支援していくか、そういう担い手と市がどのように結びついていくかとかというのも、これからの大変な時代を迎えるに当たって大切な考え方、早めにこういうことを検討していかなくてはいけないのではないかということになっていくかと思います。
いわゆるその生活除雪のことについてということでは、市長から御答弁いただけるものがありましたらお願いしたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
議員御指摘の点は、特にひとり暮らしの高齢者、あるいは障がい者の方の冬の利便性、生活の移動を確保するために、大切なことであると考えております。そのためには、これまでもさまざまな支援制度を設けてまいりましたが、今後そういった状況の方がふえてくるということは間違いないところでありますので、それぞれの地域が持っている資源、人材、そうした方々を総動員してしっかりと必要な方に、そういった支援が届くような方向性が大切だと思っております。そのためには、まずは各地域における資源を総ざらいして把握して、そして、その中でＮＰＯですとかあるいは学生さんもあるかもしれません、いろいろなそうしたことをお手伝いいただける方に、しっかりと情報を届ける。そして、お手伝いしていただくという体制づくり、これがいわゆる地域包括ケアの中の一部の部分かなと思ってますので、今議員から御指摘あった事業もそうでありますし、こうしたモデルを各地区ごとで追求して、それぞれの地区に合った体制づくりをしていくということが大事だと思っております。
○副議長（遠藤吉久） 髙橋昭弘議員。
○１番（髙橋昭弘） 時間になりましてありがとうございました。
最後に山寺小中学校の屋根について、先ほど市長から改修を検討すると御答弁をいただきました。大変ありがたく思いますけれども、そのことにつきまして、ほかの学校の改修してくれという要望にしわ寄せがいかないように、ぜひそこのところだけは最後に申し上げて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（遠藤吉久） 以上をもって、髙橋昭弘議員の質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
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◎散会
○副議長（遠藤吉久） なお、本会議は、明日午前１０時より開会します。
本日は、これをもって散会します。
午後３時０６分 散 会...