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  1. 山形市議会 2017-03-15
    平成29年予算委員会( 3月15日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成29年予算委員会( 3月15日)   平成29年3月15日(水曜日) 〇出席委員(32名)        阿 曽   隆        髙 橋 昭 弘        高 橋 公 夫        渋 江 朋 博        仁 藤   俊        浅 野 弥 史        田 中 英 子        松 田 孝 男        佐 藤 亜希子        佐 藤 秀 明        伊 藤 美代子        武 田   聡        伊 藤 香 織        中 野 信 吾        菊 地 健太郎        武 田 新 世        川 口 充 律        斉 藤 栄 治        遠 藤 吉 久        渡 辺   元        遠 藤 和 典        丸 子 善 弘        長谷川 幸 司        折 原 政 信        今 野 誠 一        加 藤   孝        小 野   仁        斎 藤 淳 一        須 貝 太 郎        鈴 木 善太郎        尾 形 源 二        斎 藤 武 弘 〇委員外議員(1名)
           石 澤 秀 夫  ―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者  市長        佐 藤 孝 弘  副市長       齋 藤 順 治  総務部長      岩 田 雅 史  財政部長      原 田   実  企画調整部長    庄 司 新 一  市民生活部長    渡 部 正 美  環境部長      高 倉 正 則  福祉推進部長    鞠 子 克 己  子育て推進部長   小 野   徹  商工観光部長    松 田 和 巳  農林部長      櫻 井   浩  まちづくり推進部長 渋 谷 誠 一  会計管理者     大 宮 文 子  消防長       黒 田 重 孝  上下水道事業管理者 長谷川 博 一  上下水道部長    武 田 良 一  病院事業管理者   平 川 秀 紀  済生館事務局長   黒 田 芳 広  教育長       荒 澤 賢 雄  教育部長      阿 部 謙 一  選管委事務局長   齊 藤 順 子  監査委員事務局長  土 田 郁 子  農業委事務局長   佐 藤 浩 治  ―――――――――――――――――――― ◎午後1時00分 開会 ○佐藤秀明委員長  ただいまから、予算委員会を開会します。  それでは、議事に入ります。  議第4号平成29年度山形市一般会計予算から議第15号平成29年度山形市農業集落排水事業会計予算までの新年度予算12件を一括して議題とします。  ――――――――――――――――――――分科会委員長報告佐藤秀明委員長  これらの案件については、各分科会に分割付託の上、審査をお願いしておりますので、その経過と結果について、各分科会委員長の報告を求めます。   ~~~~~~~~~~~~~~総務分科会委員長報告佐藤秀明委員長  渋江総務分科会委員長。 ○渋江朋博総務分科会委員長  総務分科会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。  初めに、議第4号平成29年度山形市一般会計予算のうち、総務分科会付託部分について、その主な質疑を申し上げます。  初めに、財政部・会計課関係について申し上げます。  委員から、地方交付税について、28年度から基準財政需要額の算定方法としてトップランナー方式が導入されているが、影響はあるのか、との質疑があり、当局から、28年度の影響額は、6,000万円ほどと試算している。国では、対象業務を29年度にふやす予定のため、影響がさらに拡大すると見込んでいる。地方交付税は、地方自治体固有の財源であるため、財政運営に必要な額を地方交付税としてきちんと交付してもらえるよう、引き続き国に要望したい、との答弁がありました。  次に、委員から、市長は、ふるさと納税は、地方と都市部の税収の偏在を是正する1つの手段だと言っているが、地方交付税制度など、地方と都市部の根本的な財政のあり方についても、市として言及すべきと考えるが、どのような対応を考えているのか、との質疑があり、当局から、一般的に、国6割、地方4割ほどの税収の配分となっているが、歳出では国と地方の割合が逆転しているため、地方交付税のあり方も含め、業務に見合う合理的な配分となるよう、引き続き国に要望したい、との答弁がありました。  次に、都市計画税のあり方については、以前からさまざまな意見が出ているが、検討はしているのか、との質疑があり、当局から、都市計画税については、税部門だけで判断できるものではなく、都市計画土地利用計画の見直しと密接に連動してくるものである。今後、中核市移行に伴い、さまざまな許認可事務が移譲されるタイミングに合わせて、まちづくり推進部と連携し、情報を共有しながら必要であれば都市計画税のあり方についても検討すべきと認識している、との答弁がありました。  次に、委員から、市税等の収納率向上に努力しているのは認めるが、さらなる収納率向上のため、もう少し合理的で機動的な体制をつくれると思うがどうか、との質疑があり、当局から、現年度収納率は、平成21年度の97.7%から27年度は98.8%まで上がっており、順調に回復してきているが、さらに高い収納率を目指し、収納のシステムや組織を随時検討していく必要がある。平成20年度に新たな収納管理システムを導入し、効率化が図られているが、将来的には2つの課に分けた収納部門を統合し、効率的な収納体制をつくり上げる必要があると考えている、との答弁がありました。  次に、総務部関係について申し上げます。  委員から、姉妹都市について、これからも盟約を続け、交流していくほかに、実績や成果などを何らかの形で市民に返す必要があるのではないか。姉妹都市に対する基本的な考え方はどうか、との質疑があり、当局から、これまでの姉妹都市の交流については、都市と都市のつながりや、人と人との交流といった結びつきが姉妹都市の一番の目的であった。今後は、さらに経済交流や教育・文化交流などを目的にし、少しずつ交流を広めていくことを考えている、との答弁がありました。  また、委員から、いろいろな条件やきっかけがあると思うが、これからも姉妹都市をふやしていく考えなのか、との質疑があり、当局から、これまでも多くの場合で行政側が始めるのではなく、民間の交流がベースになっており、先行している民間の交流に、行政側が援助することで交流を深めていくことが姉妹都市交流を始める際の流れとなっている、との答弁がありました。  さらに、委員から、行政は民間の交流の手助けやバックアップをすることで十分だと思う。現在の5つの姉妹都市を大事にしながら、国際交流の手助けに徹することも行政のあり方ではないか、との質疑があり、当局から、これから無尽蔵に姉妹都市がふえるということではない。今の時代に合った、人の交流、経済、観光、文化、スポーツなどの交流をしたほうが山形市にとってもメリットがある都市とは、民間だけではなく市としても姉妹都市の締結をして交流をしていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、地域集会所等建設資金補助金について、平成29年度から集会所の新築時だけではなく、修繕時における冷暖房機の設置も補助対象となったが、申請の要件などはあるのか、との質疑があり、当局から、要件変更に当たり、平成29年度の集会所の補修計画について、全町内会に聞き取りをしたところ、5カ所から空調設備を設置したいという回答があったため、その予算を計上している。この補助金は、新築時は新築後15年間、補修時は補修後10年間は補助金を使えないルールになっているが、そのルールの中で最大限町内会の希望に沿った形で支援していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、改築工事を行う椹沢コミュニティセンターでは地下水熱を利用した空調設備を設置するとのことだが、普通に電気を使用した場合と比べて、どれくらいの効果を見込んでいるのか、との質疑があり、当局から、通常の空調設備を入れた場合と比較して、ランニングコストとして電気使用料は年間約20万円の減、二酸化炭素排出量は年間約5,860キログラムを抑制できると試算している、との答弁がありました。  次に、委員から、国との人事交流が行われるが、具体的にどのような受け入れとなるのか、との質疑があり、当局から、国土交通省厚生労働省との交流を予定しており、市からは若手職員を中心に派遣し、国からは指導的な役割を果たせる職責を持った職員の受け入れを考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、防災ラジオ配備事業について、平成29年度は市内13地区の土砂災害警戒区域に配備が拡大されるが、地区内の線引きはどうなっているのか。また、全額自己負担をしてでも買いたいという人への対応は考えていないのか、との質疑があり、当局から、ハザードマップ土砂災害警戒区域のエリアの中に家がある方が対象となる。配付の対象外となる方に対しては、地域や市民のニーズを的確に捉えながら対応していきたい。なお、防災ラジオは特注品のため1台1万3,000円となる、との答弁がありました。  次に、委員から、住民自治基本条例の調査をするとのことだが、どのような条例をイメージしているのか。また、今後どのような調査を考えているのか、との質疑があり、当局から、本格的な検討を始めたばかりで、全国の条例や町内会への支援の事例を集めて研究しているところであり、現時点で方向性の結論までは至っていない。情報収集や先進地を視察しながら、条例化するメリットや市民生活への影響を調査し検討していきたい、との答弁がありました。  次に、企画調整部関係について申し上げます。  委員から、アメリカのロチェスター市への視察について、日本とアメリカの医療制度は根本的に違っており、また、ロチェスター市で売りにしているものも違う中、視察に行く目的は何か、との質疑があり、当局から、市長は、当初からロチェスター市をモデルにしたいと申し上げてきた。ロチェスター市は、メイヨークリニックという医療の核となる施設があり、140カ国から年間130万人ほどの患者が来るなど、医療インバウンドに先進的である点、産業振興などの施策も含めて人口がふえている点などについて、山形市が目指す健康医療先進都市に向けた今後の政策展開の参考にしたいと考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、移住・定住促進事業について、ターゲットは東京都などの大都会を考えているのか、との質疑があり、当局から、東京で若い人から実際に話を聞くと、山形に戻りたいという人がふえているようであった。特に若い人から戻ってもらわないと出生率の向上も難しく、その後の人口増にもつながらない。ターゲットは東京圏に限らず、リアルローカルといったウエブサイトを活用して全国に情報を発信していきたいと考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、市内で働いていて市外に居住している方が3万人いるとのことだが、30万人都市実現に向けて、周辺からの移住を促す手法もあると思うがどうか、との質疑があり、当局から、国勢調査の結果を比較すると、転入が増加しているが、自然減があるため、全体の人口は現状維持の状況となっており、近隣からの転入者が多く、仙台市や東京圏への転出者が多い状況となっている。山形市は県庁所在地であり、仙台市との隣接都市であるため、広域的な連携もしながら、人口のダム的な役割を果たせるよう、人口増を図っていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、移住・定住促進事業のトライアルステイについては、空き家の利用なども考えているのか、との質疑があり、当局から、ホテルに宿泊してもらうほか、空き家等を活用して宿泊してもらい、山形のいろいろな体験をしてもらうことを考えているが、空き家の活用には旅館業法の問題などもあるため、現在、その方法について検討している最中である、との答弁がありました。  次に、委員から、男女共同参画センター男女共同参画課を統合する理由は何か、との質疑があり、当局から、1カ所に職員を集中配置することにより、組織としての体制を強化し、それぞれで実施している事業や施策のさらなる充実を図るとともに、これまで臨時職員のみで対応してきた土曜日・日曜日について、職員を配置し、市民サービスの向上を図るためである、との答弁がありました。  次に、委員から、仙山圏交通網整備事業について、28年度に仙山圏交通網整備推進に係る調査・検討業務委託で取りまとめた交通網整備案については、市として内容を吟味し、戦略的な位置づけをした上で、しかるべきときに議会にも示してもらえるものと理解をしていた。その上で継続事業として29年度当初予算への計上となるものと考えていたが、これまで報告はなく、常任委員会の資料として提示されている。議会に調査結果が報告される前に、予算を審議することになることをどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、議会に報告した上で、新年度予算に計上することができればよかったが、28年度に実施した調査は、仙山圏交通網の強化に向けて市としての案の形成を図るための素案づくりが目的であり、29年度は有識者や市民の各層から議論してもらいながら市としての案を固めつつ、関係機関に働きかけを行うことを予定している。その議論の中で、補足調査等が必要となった場合の委託料を計上したものである。後日の常任委員会でも詳細を報告するが、現段階での指摘や疑問点については、可能な限り答えたい、との答弁がありました。  次に、委員から、市として、きちんとした方針や戦略を決めずに、専門家の意見を聞くことに疑問がある。プロジェクトチームで内容を吟味して方針をきちんと決めた上で、議会にも示しながら、市民のコンセンサスを得られるような形で行っていくという方針がなければならないのではないのか、との質疑があり、当局から、調査結果については、これから市民との議論を深めるためのベースとなるものであり、事業内容事業費等についても修正は当然あるものと考えている。また、仙台・山形間の交通網整備における課題や一定の対応は盛り込んでおり、方向性については明らかにできたと考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、補足調査とは具体的に何か。また、専門家の意見を聞くとのことだが、どのような構成を考えているのか、との質疑があり、当局から、専門家の具体的な人選はまだ行っていないが、交通政策技術的課題に詳しい方を想定している。補足調査については、有識者等意見交換をしていく上でさらに調査が必要となるため、委託料として300万円を計上している、との答弁がありました。  次に、委員から、発展計画上、2030年には、仙山線の高速化や東部幹線道路の新設が完了し、そのほか合計特殊出生率2.07が達成できることを前提条件に、2050年の人口が30万人になることになっている。仙山圏交通網整備の調査結果は出されたが、29年度にさらに補足調査を行い、専門家の意見を聞くことになっているが、今のところその体制が整っておらず、また、市民コンセンサスも十分に得られているのかがわからない状況で2030年までに達成するのは無理なのではないのか。タイムスケジュールはどのようになるのか、との質疑があり、当局から、人口30万都市に向けては、仙山圏交通網整備のほか、合計特殊出生率の目標達成、移住・定住策などを含めた総合的な政策を国や県、仙台市と連携しながら進めることでの達成を目指すものである。目標として2030年を目指すことには変わりはないが、現在、市としての案を固めている段階で、それぞれの事業主体とまだ協議していないため、今のところスケジュールを出せる段階ではない、との答弁がありました。  次に、委員から、仙山線の高速化については、調査結果の短縮時間を見ると余り短縮できておらず、市民のコンセンサスを図る中で、今のままでよいという考えが多くなる懸念があるが、どのように進める考えなのか、との質疑があり、当局から、今回の調査では、課題とその課題に対応する方策の選択肢を示したものであり、手法とその概算費用や効果を具体的に示したのは今回が初めてである。現状を積み上げながら議論してもらうことが大切であると考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、28年度に行った仙山圏交通網整備推進に係る調査・検討業務委託による成果品に不十分なところがあるため、補足調査のための委託料300万円を計上したのか、との質疑があり、当局から、28年度に行った調査は、概算費用や大まかな検証を行ったものである。今後、有識者等意見交換をする中で、さらなる調査が必要という意見が出ることを想定しており、再度検証するための補足調査費用として委託料を計上している、との答弁がありました。  次に、一委員から、後日開催される常任委員会で、仙山圏交通網整備調査結果について、報告を受けた上で、賛否を判断したい、との意見があったため、ここで、各委員の意見等を調整するため、休憩に入りました。  分科会再開後、質疑を再開し、委員から、常任委員会で報告予定の仙山圏交通網整備調査結果について、報告を受けないままでは予算審査ができないため、報告を求めたい、との発言があり、企画調整課長から報告を受けた後、引き続き質疑に入りました。その主な質疑を申し上げます。  委員から、調査結果に基づいて市としてどのような戦略や観点を持って進めていくのか、あるいはどのような補足調査を行っていくのかなどの主体性が見えないため、発展計画と結びついた位置づけとなっているのか疑問である。調査結果が出たのにもかかわらず、専門家会議のメンバーも決まっていない。調査するかしないかわからない委託料を計上されてもどのように判断したらよいのかわからないがどうか、との質疑があり、当局から、調査結果は、これをベースに新たな事業を組み上げていくための基礎調査であり、建設事業などの際の具体的な実施計画ではなく、事業計画を作成するための選択肢を取りまとめたものであると認識している。会議のメンバーについては、有識者のほか、経済界など、市民各層からの参加を求める考えだが、どこまで広げるかは、現在、内部で検討しているところであり、交通政策に詳しい学識経験者からの意見ももらう予定である。会議の進捗状況などは、適時、常任委員会等への報告も行いたい、との答弁がありました。  次に、委員から、平成29年度に会議を立ち上げて、市民コンセンサスを得る流れでは、発展計画に掲げる2030年の施策の実現はおぼつかないのではないのか。30万人都市実現に向けては、いろいろな手だてを講じて目指していくこととし、仙山線の高速化・安定化は、2030年にかかわらず、きちんとした対応をしていくのもベターな取り組みだと思うがどうか、との質疑があり、当局から、仙山交流において、交通網の改良・改善は最大の課題であるが、2050年の30万人達成に向け、その前置目標である2030年までに整備が整うよう全力を挙げて取り組むつもりである。スケジュールについては、事業そのものを市単独で行えるものであればスケジュールを立てることができるが、交通網整備事業主体が錯綜しており、市の考えだけでは推進が難しいため、スケジュールを立てにくい状況にある、との答弁がありました。  次に、委員から、市民に絞り込んだ事業内容を示すのはいつごろなのか。トンネル化などは膨大な投資となるが、実際に膨大な投資に踏み出す方向性で考えているのか、との質疑があり、当局から、29年度に有識者懇談会等を実施することにより、ある程度の方向性は出てくるものと考えており、方向性が出た後に市民アンケート調査などを行いたいと考えている。また、事業の実施については、事業主体の問題もあるため、方向性が出た段階で要望活動をしながら理解が得られるように努めたい。なお、調査結果については、3月定例会終了後に公開する予定である、との答弁がありました。  次に、一委員から、これまでの議論も踏まえて、現段階で判断しかねる部分もあるため、考える時間がほしい。賛否については、留保したい、との発言、予算委員会まで態度を留保したい、との発言、整理足りないので留保したい、との発言がありました。  次に、消防本部関係について申し上げます。  委員から、24時間健康・医療相談サービスの相談件数は増加しているのか、との質疑があり、当局から、年間相談件数は、平成27年は9,383件、平成28年は1万2,016件あり、年々増加傾向にある、との答弁がありました。  また、委員から、今後の広報強化をどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、今後の広報強化として、24時間健康・医療相談サービスのマグネットを作成し全救急車に張り出すとともに、出初式などの各種イベント等でチラシを配布する予定である。また、シールを作成し、市の公共施設及び市民が利用するトイレ等に張り、広報を図りたいと考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、新たに開設される西消防署は、近代的な設備となり、従来の消防本部の建物や設備はかなりの年数がたっているが、今後の考えはあるのか、との質疑があり、当局から、現在の消防本部の庁舎は昭和47年9月に建築されてから44年が経過しているが、平成19年に耐震診断を行い、平成21年に耐震補強工事を行っている。また、平成26年には非常用発電設備も新たに増設している。本部庁舎の建てかえについては、今後の大きな課題と考えている、との答弁がありました。  次に、選挙管理委員会及び監査委員関係について申し上げます。  委員から、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことによる投票率などの状況はどうか、との質疑があり、当局から、18歳、19歳の投票は昨年の7月の参議院議員選挙から実施され、投票率は18歳が55.38%、19歳が40.11%、合わせて47.27%であった。全体の投票率59.1%を下回ってはいるが、20代の投票率が36.77%であったため、10代のほうが高い結果となった。話題になったことや、選挙管理委員会での出前講座などの実施、また学校での取り組みの成果が投票率を上げる要因になったと思っている。若年層の投票率の向上に努めることで、今後の投票率も上がっていくものと考えている、との答弁がありました。  また、委員から、高齢者の中には投票に行きたくても、投票所が遠いため、投票できない人もいる。対応をどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、山形市では投票所を減らした芳沢地区で移動支援を行っているが、昨年の参議院議員選挙から、移動支援に対して、国からの補助が認められるようになり、全国的には、車による移動式期日前投票の導入などを行っている自治体もあることから、調査研究していきたい、との答弁がありました。  大要以上の後、議第4号の付託部分については、退席者がいる中、採決した結果、全員異議なく可決すべきものと決定しました。  次に、議第12号平成29年度山形市財産区会計予算については、当局の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  以上で報告を終わります。   ~~~~~~~~~~~~~~厚生分科会委員長報告佐藤秀明委員長  高橋厚生分科会委員長。 ○高橋公夫厚生分科会委員長  厚生分科会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。  最初に、議第4号平成29年度山形市一般会計予算付託部分について申し上げます。  初めに、市民生活部関係について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、交通安全専門指導員はどのような資格を持っているのか。また、子供たちを指導するに当たり、どのような研修を受けているのか、との質疑があり、当局から、7人のうち1人は警察OB、その他は、保育士や幼稚園、小学校教諭の資格を持った方で、警察OBの指導を受けながら、ノウハウを継承している、との答弁がありました。  また、委員から、交通安全専門指導員も学校や幼稚園等での指導だけではなく、毎日立哨している交通指導員のように、現場を知ることが必要ではないか、との質疑があり、当局から、交通安全専門指導員も実際の子供の行動を知ることは必要であると認識している。今後、交通安全教育を進める中で、課題を整理しながら考えていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、住民票等のコンビニ交付が始まったが、交付件数がふえると、委託料や証明書交付センター運営費負担金もふえていくのか、との質疑があり、当局から、コンビニ交付に参加する自治体がふえるほど経費は割安になると思われる、との答弁がありました。  次に、委員から、動物愛護センター整備事業費が計上されているが、少なからずとも殺処分を行う施設として名称に違和感がある。どう考えているのか、との質疑があり、当局から、名称については、今後、関係機関と協議しながら決定したい、との答弁がありました。  次に、委員から、胃がんリスク検診については、まず血液検査をした上で、必要な方だけがエックス線検査を行ったほうが、負担が少なくよいと思うが、両方の検査を行う理由は何か、との質疑があり、当局から、血液検査だけでは全てのリスクを検査することができないため、エックス線検査と併用することで、より精度が高まると考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、胃がんリスク検診や山大医学部への寄附など、がん対策のストーリーを感じるが、がん撲滅都市宣言をしてPRしてはどうか、との質疑があり、当局から、がん対策は国が計画を持って進めている。宣言をした場合、成果指標として受診率が問われてくるが、国と自治体が使っている受診率の算定方法が異なっている状況がある。国では次期の計画に向けて、自治体間で比較できる受診率の設定等を検討しているようなので、その推移などを見ながら考えていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、産後ケア事業の概要はどうか、との質疑があり、当局から、産後ケア事業には、病院で行う通所型として、ショートステイ・デイケア・乳房ケア、訪問型として、乳房ケア・ヘルパー派遣の家事援助がある。対象者は、家族等からの支援が受けられず、また、心身の不調や育児不安など、特に支援が必要な方と考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、悪徳業者の手口が巧妙化している中、市民を守る消費者行政は、この予算で対応できるのか、との質疑があり、当局から、さまざまなマンパワーを使った啓発として、消費者啓発協力員から、センター作成のチラシを配布や口コミで活用してもらっている。また、出前講座による啓発のほか、広報番組、ラジオモンスター、メールマガジンなどの活用など、この予算の中で取り組んでいく、との答弁がありました。  次に、福祉推進部関係について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、生活困窮者の学習支援の内容はどうか、との質疑があり、当局から、生活福祉課に学習支援員を配置し、中学生がいる生活保護世帯と希望する準要保護世帯を訪問し、家庭状況を調査する。支援が必要な場合は、生活保護世帯には、訪問しての学習指導、準要保護世帯には、既存の学習支援団体の紹介などを進めていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、ふれあいバスの利用方法が変わるが、仙山交流のコースとはどのような内容か、との質疑があり、当局から、4月から基本的に県内のみの利用となるが、例外として、仙山交流のためのコースとして、最上義光歴史館と青葉城資料展示館を結んだコースを設定している、との答弁がありました。  次に、委員から、昨年から引き続き地域福祉相談支援体制構築の国のモデル事業を行うが、これまでの相談支援はどうか。また、経費は国から全額来るのか、との質疑があり、当局から、昨年9月から1月までに、市の委託事業による福祉まるごと相談員2名と、市社会福祉協議会が配置している3名を合わせて143件の相談があった。内容としては、生活困窮のほか、障がい、介護保険、子育て、大人のひきこもり関係が多く、7割程度が解決の道筋がついている。国の補助は4分の3である、との答弁がありました。  次に、委員から、障がいを理由とする差別解消推進事業費が計上され、啓発活動や相談体制を整備するとのことだが、具体的な内容はどうか、との質疑があり、当局から、具体的に5つの取り組みを考え、1つ目は、啓発活動として市民向けの講座の実施。2つ目は、環境の整備としてヘルプカードの普及及び市職員向けの研修。3つ目は、障がい者差別解消支援地域協議会の人数をふやして、いろいろな分野の方に参加していただき、取り組み推進のための母体を強化すること。4つ目は、地域でピアカウンセリングの相談員として活躍いただいている体制をさらに進めるための報償費。5つ目は、市長記者会見の手話通訳である、との答弁がありました。  次に、委員から、重度心身障がい児で、医療的ケアを必要とする子供を預かる施設には看護師が必要となる。県の補助がなくても、市としてこの問題に積極的に取り組んではどうか、との質疑があり、当局から、要望や意見をいただいており、需要と必要性は感じている。重要要望として、国・県にも要望している。来年度は、山形市全体の障がい福祉計画を見直す年なので、この中で調査を行い、必要性とサービスのあり方を検討していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、敬老祝い金品贈呈内容の見直しで、どれくらい予算が減額されたのか、との質疑があり、当局から、アンケート調査を参考に見直しを行い、88歳の米寿の記念品の廃止で約1,100万円、99歳の記念品の廃止で約200万円の減となっている、との答弁がありました。  次に、子育て推進部関係について、その主な質疑を申し上げます。
     委員から、今後の保育園の整備に対する考え方はどうか。また、待機児童の現状はどうか、との質疑があり、当局から、平成29年度に木の実保育園が改築を行うとともに、補助なしで施設を整備できる事業者を公募して、平成30年4月に開所することにより、必要な保育の量を確保していく予定である。また、現在、4月からの保育所の利用が内定していない方は195名となっている。これから、あいている施設を紹介しながら、なるべく待機児童が出ないよう利用調整を進めていく、との答弁がありました。  次に、委員から、先輩ママの家庭訪問支援事業と産後ケア事業との連携はどうか、との質疑があり、当局から、コーディネーターが相談のあったケースの情報を取りまとめ、保健センターの保健師と連携をしながら、産後ケアの必要がある場合は紹介していく。また、保健センターから情報をもらって、先輩ママの家庭訪問が必要な方へ、アプローチをしていくことも考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、南部の児童遊戯施設整備のPFI導入可能性調査は、現在の基本構想策定とは別に行うのか、との質疑があり、当局から、基本構想策定業務の中では、事業手法の抽出まで行った。PFI導入可能性調査は、次年度、新たに入札をして受託業者を決定していく、との答弁がありました。  次に、委員から、放課後児童クラブへの施設等賃借料の補助の概要はどうか、との質疑があり、当局から、大規模クラブの分割を促進するため、新規に開設するクラブの賃借料等を補助する。平成29年度は2園に対し、月額上限12万円の補助を予定している、との答弁がありました。  次に、委員から、これまで賃借料を支払っている放課後児童クラブはどれくらいあり、また、公平性をどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、33クラブが家賃や土地代を支払っている。まずは、平成31年度までの条例基準の適合を優先していくため、今回は新設クラブへの補助となるが、今後、他クラブとの公平性が保たれるよう庁内合意を図っていきたい、との答弁がありました。  大要以上の後、議第4号の付託部分については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。  次に、議第7号平成29年度山形市立病院済生館事業会計予算について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、病児・病後児保育施設の設置場所と受け入れ人数はどうか。また、利用料はどれくらいか、との質疑があり、当局から、1月1日に閉鎖した8階西病棟南側の6床部屋2部屋を、それぞれ病児保育、病後児保育施設として整備する。人数は、それぞれ1日3名までの受け入れを予定している。利用料は、既に山形市内で実施している病児保育施設を参考に、1日2,000円程度で検討している、との答弁がありました。  次に、委員から、脳卒中センターリハビリテーション分室はどのような人員や設備で行うのか。また、どのような周知を考えているのか、との質疑があり、当局から、4月1日から理学療法士と作業療法士をそれぞれ1名増員してスタッフの強化を図る。設備は、閉鎖した8階西病棟の病室やナースステーション室へ機器を配置していく。脳卒中センターリハビリテーション分室は、入院患者の急性期リハビリテーションとなるため、外来患者の利用は予定していないことから、大きな周知は考えていない、との答弁がありました。  次に、委員から、企業債の利息で7,900万円を計上しているが、山形市土地開発公社へ貸付金の35億円の返還を求めて、病院経営の改善を図ってはどうか、との質疑があり、当局から、土地開発公社への貸し付けについては、契約を3年ごとに更新している。現在の契約は平成28年4月からで、あと2年間契約が残っている。また、企業債の繰り上げ返還については、国の許可が必要となることから、済生館だけの判断ではできない状況である、との答弁がありました。  大要以上の後、議第7号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。  次に、議第8号平成29年度山形市国民健康保険事業会計予算について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、国保加入者の所得状況が厳しい中、全国では苛烈な取り立てが問題になっている事例があるが、どのように取り組んでいるのか、との質疑があり、当局から、収納は納税課が担当しているが、国保と税の担当職員が定期的に協議を行い、適正な納付に向けて取り組んでいる、との答弁がありました。  次に、委員から、平成30年度の広域化に向けた予算は、どのようなものがあるのか、との質疑があり、当局から、県単位で資格管理を行う必要があるため、国保連合会とデータを連携する必要がある。そのためのシステム改修費として、7,000万円を計上している、との答弁がありました。  大要以上の後、議第8号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。  次に、議第9号平成29年度山形市後期高齢者医療事業会計予算について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、広域連合納付金は、どのように算定されているのか、との質疑があり、当局から、事務費負担金は、県内35市町村の均等割が10%、高齢者人口割が45%、全体の人口割が45%となっており、これに基づき算定される、との答弁がありました。  大要以上の後、議第9号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。  最後に、議第10号平成29年度山形市介護保険事業会計予算について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、報酬単価が減額されてきて、現場が疲弊していると感じるが、今後の見通しはどうか、との質疑があり、当局から、次期介護保険計画において、保険料及び報酬の改定が予想されるが、先に介護職員に対する増額の報酬改定が予定されているため、基金の取り崩しなどを財源としながら対応していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、高齢化が進む中、健康寿命を延ばすことが大切である。市独自の取り組みとしてアピールできるものはあるのか、との質疑があり、当局から、職員を派遣して、住民主体の通いの場をつくるための立ち上げ支援をしている。現在は54カ所あり、ここで、生き生き100歳体操なども行っている。さらに力を入れていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、特別養護老人ホームの申し込みが原則要介護3以上の方となったが、今の待機者の状況はどうか。また、報道では空きベッドが相当あるとされていたが、待機者がいることと矛盾している。状況はどうか、との質疑があり、当局から、平成28年8月末時点で、待機者の実人数が744人、そのうち要介護3が203人、要介護4が141人、要介護5が112人となっている。県の研修を受けながら、介護職員が医療的ケアを提供できる施設がふえてきている。入所率は、平成27年9月時点で98.6%となっている、との答弁がありました。  次に、委員から、年々、認知症の方がふえていく中、特に徘徊されると家族の負担が大きい。現在のおかえり・見守り事前登録だけではなく、GPSを使った安全対策は実施しないのか、との質疑があり、当局から、GPSを使った対策も検討したが、機器の破損や機器の携帯を忘れるなどの課題があり、導入しなかった経緯がある。現在は、靴に発信機をつけるなど新しい機器もあると聞いているので、今後検討を重ねたい、との答弁がありました。  次に、委員から、国は、特別養護老人ホームのユニット型を進めているが、多床型に比べ職員が多く必要で過重労働になるジレンマがあると思う。市の考え方はどうか、との質疑があり、当局から、一般論として、特別養護老人ホームはついの住みかであるため、なるべく自宅と同じ環境を提供するということでユニット型を進めているものと考える。その点からすれば、国の考えに従ってユニット型を進める必要があると理解しているが、指摘の件も含め、課題については、今後研究してまいりたい、との答弁がありました。  大要以上の後、議第10号については、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  以上で報告を終わります。   ~~~~~~~~~~~~~~ ◎産業文教分科会委員長報告佐藤秀明委員長  伊藤産業文教分科会委員長。 ○伊藤香織産業文教分科会委員長  産業文教分科会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。  初めに、議第4号平成29年度山形市一般会計予算のうち、産業文教分科会の付託部分について、その主な質疑を申し上げます。  まず、第5款労働費について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、労働力確保推進事業について、東京で開催した合同企業説明会などの成果をどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、合同企業説明会については、100名程度の学生が参加し、そのうちの2割が地元に就職しており、類似の企業説明会と比べても非常に高い数字であると認識している、との答弁がありました。  次に、委員から、仙台市でも合同企業説明会を開催するとの説明があったが、これまで開催したことはないのか。また、対象者をどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、経済団体や大学等の主催では開催されているが、行政レベルでは初めてとなる。また、40から50社の山形の企業から参加してもらい、来年3月の開催を予定しているが、仙台市内の大学生や転職を考えている若年者などを対象に考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、ジュニアインターンシップ事業の実績はどうか、との質疑があり、当局から、平成28年度については、受け入れ企業は51社、セミナー等への参加者は507名、うち就業体験人数は384名となっている、との答弁がありました。  次に、委員から、生涯現役促進地域連携事業貸付金とは、具体的にどのようなものなのか、との質疑があり、当局から、やまがた生涯現役促進地域連携協議会が実施主体の事業に対し、当面の運転資金について無利子で貸し付けを行うものである。協議会は山形市、山形商工会議所、金融機関、山形市シルバー人材センターなどで構成され、副市長が会長となる。3カ年計画の事業であり、全額国の委託料となるが、委託料が支払われるまでの運転資金に対する貸付金である、との答弁がありました。  次に、委員から、山形テルサ入居団体駐車料金支援事業について、支援対象である山形駅東口交通センターまではかなりの距離がある。山形テルサ周辺には、民間の駐車場がいくつかあるが、サービス券を発行するなどの対応は検討しなかったのか、との質疑があり、当局から、駐車場の確保については、市の重要要望事項として県に申し入れ、協議もしてきたが、既存の民間駐車場も含め収容量は足りているとの認識があり、さまざまな検討を重ねた結果、利用可能なのが山形駅東口交通センターということである、との答弁がありました。  次に、第6款農林水産業費について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、農業委員会制度が改正され、7月から新たな制度での運用となる。農地利用最適化交付金について、申請時期や交付時期等はどうなっているのか。また、新年度予算に計上されているのか、との質疑があり、当局から、農地利用最適化交付金については、新制度に移行した団体に交付されることになっているが、交付額はまだ決まっていないため計上していない。交付額が固まり次第、補正予算対応も含め検討したいと考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、今年度より農業戦略本部が設置され、平成29年度重点施策が示されているが、戦略農産物の団地化及び新規就農者の育成・確保について、新年度予算にはどのように反映されているのか、との質疑があり、当局から、戦略農産物の団地化については、国の産地パワーアップ事業を利用し、新たに16棟のセルリーのハウスを建てる予定である。また、山形農協でも水田から新たに32棟のキュウリ、トマトのハウスを建てる予定である。新規就農者の育成・確保については、4月に新規就農ワンストップ窓口を農政課に設置するとともに、新たに市外から山形市に移住される新規就農者に対し、家賃補助を予定している、との答弁がありました。  さらに、委員から、鳥獣被害対策実施隊の設置についてはどうか、との質疑があり、当局から、鳥獣被害対策実施隊は4月1日から設置されるが、実施隊には猟友会から97名の参加を予定している。市の非常勤職員として任命し、主な活動内容については、有害鳥獣パトロールやわなの設置などを行うことになる。また、実施隊の設置に当たり国から協議会に対し定額で約300万円と活動費の半分の補助金が入ることになっており、有効な被害対策をとっていきたいと考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、中山間地域等直接支払交付金について、担い手不足などの理由で申請数が減少していると聞く。昨年と同じような予算枠になっているが、事業計画としては同じように続いていると理解してよいか、との質疑があり、当局から、現在、15地区が活動しており、次年度も15地区の活動となる。ピーク時に比べ2~3カ所減っているが、引き続き活動してもらえるよう取り組んでいきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、地籍調査事業の進捗状況はどうか。また、今後の方向性についてどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、平成28年度末で約9.8%の進捗率となっている。この事業は、計画期間が平成41年度までとなっているが、現在の人員体制、予算規模では困難な状況である。引き続き、国や県に対し要望活動を行いながら地道にかつ着実に進めていくしかないと考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、薪ストーブ等利用拡大支援事業費補助金について、申請があったものは全て補助対象となるのか。また、薪ストーブとペレットストーブの割合はどうか、との質疑があり、当局から、補助台数は20台分であり、申請時期を6月と9月の2回に分け、それぞれ1カ月間程度の募集期間を設定し実施している。応募件数が20台を超えた場合は抽せんとなる。平成28年度については、薪ストーブが8件、ペレットストーブが12件という割合になっている、との答弁がありました。  次に、第7款商工費について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、前年度と比べ商業振興費が減額となっている主な要因は何か、との質疑があり、当局から、ナナビーンズ活用支援事業が終了したことにより約5,200万円減額している。また、商工業金融対策事業の貸付金も減額になっている、との答弁がありました。  次に、委員から、山形市中心市街地活性化戦略本部と山形市中心市街地活性化プロジェクト本部を立ち上げるとのことだが、それぞれどのような役割を担うことになるのか、との質疑があり、当局から、戦略本部については、中心市街地のさまざまな課題への対策について検討・決定する機関として設置するものであり、意思決定機関としての機能を有するものと考えている。プロジェクト本部は、戦略本部で検討・決定した事項を実働する機関として設置するものであり、課題を洗い出すための調査の実施や、グランドデザイン策定に向けた素案の提案などの業務を担っていく予定である。戦略本部とプロジェクト本部が車の両輪のように並列で活性化に資する戦略を推進していく考えである、との答弁がありました。  さらに、委員から、戦略本部とプロジェクト本部の構成メンバーはどのように想定しているのか。また、山形市中心市街地活性化戦略推進事業の予算の内訳はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、戦略本部は、事務局を市で担い、市長を本部長とし、市長以下9名で組織している。プロジェクト本部は、山形商工会議所の会頭を本部長とし、10人前後と想定している。予算の内訳については、調査分析に約400万円、専門家であるタウンマネージャーの派遣費用に約500万円、プロジェクト本部運営の専属スタッフの人件費に約600万円を計上している、との答弁がありました。  次に、委員から、伝統的工芸産業後継者育成対策事業費について、このたびは少額の予算計上であるが、内部に蓄積された伝統の力を伸ばしていくためにも、今後、拡充させる考えはあるのか、との質疑があり、当局から、新たな後継者育成事業として、ものづくりを学ぶ学生と伝統工芸の職人との交流会を企画し、手始めとして少人数での開催を検討しているが、今後、学生がものづくりに興味を持ち、自分のアイデアを製品化するような動きが出てくるような場合には、さらなる拡充を図っていきたいと考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、ふるさと納税について、ふるさとチョイスへの手数料が寄附額の13%と高いが、ほかのサイトとの契約は考えていないのか、との質疑があり、当局から、他の事業者からの売り込みはあるが、現在、ふるさとチョイスは全国1,788全自治体の状況が閲覧可能であり、寄附申し込み件数は年間で612万件、ふるさと納税全体の約84%を占めており、そのような実績も考慮した上で活用している、との答弁がありました。  次に、委員から、平成28年度予算に新たな産業団地整備事業として555万円の予算が計上されたが、29年度には関連の予算が計上されていない。進捗状況はどうなっているのか、との質疑があり、当局から、平成29年3月17日までの委託で基本構想を策定しているが、委託業者と意見交換等を行い状況把握に努めている。現状としては、候補地を関係部課長会議などの庁内調整を行い、現在6ブロックにまで絞ったところであるが、候補地を開発するには、関係法令のハードルが非常に高く、現段階での予算計上は見送らせていただいた、との答弁がありました。  さらに、委員から、今後の新産業団地整備の見通しはどうか、との質疑があり、当局から、複数の手法を検討し、可能性はゼロではないと考えているが、開発に要する期間等の見通しは不明である、との答弁がありました。  次に、委員から、山形市観光基本計画について、平成29年度が最終年度となる。30年度からの新たな計画づくりに向けた予算は計上されていないが、どのように考えているのか。また、基本計画に対する10年間の取り組みの成果について検証が必要だと思うがどうか、との質疑があり、当局から、昨年12月から現計画の街なか観光、通年観光、広域観光、国際観光の4つの基本の柱を残しつつ、どのような計画にするのかを地域の観光協会や関連事業者と協議を進めている。また、コンサル業者に頼らないで自前で行うことを考えているため予算化はしておらず、10年間の成果については29年度に精査の上、検証したいと考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、日本一の観光案内所の設置について、進展はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、他市の状況を調査しながら課題を整理し、29年度中に具体的な機能について決めていきたいと考えている、との答弁がありました。  次に、第10款教育費について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、現在、市内の小中学校に特別支援学級はどれくらいあるのか、との質疑があり、当局から、平成28年度の特別支援学級数は、小学校で77学級、中学校で32学級となっている、との答弁がありました。  次に、委員から、各小中学校から上がってくるいじめの件数の推移はどうか、との質疑があり、当局から、平成25年度より県内一斉に同一形式で調査しており、年間で小学校は100~120件くらい、中学校は50~70件くらいで推移している。なお、平成28年8月から12月まで対応した数は、小学校76件、中学校は34件となっている、との答弁がありました。  次に、委員から、不登校児童生徒の状況はどうなっているのか、との質疑があり、当局から、年間30日以上欠席した児童生徒は、平成27年度で小学校42人、中学校163人となっている。少しふえてきており、平成29年1月末現在では、小学校が50人、中学校は159人となっている、との答弁がありました。  次に、委員から、就学援助に要する経費について、入学式に間に合うよう、入学準備をする時期に支援することはできないのか、との質疑があり、当局から、現在、山形市の就学援助の入学に関する考え方は、入学祝い金というスタンスに立っている。支給時期を早めることによる該当の有無や転入者の問題など、細かな調整が必要になってくることから、他市町の例を学びながら可能性について探っていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、被災児童生徒は、現在、どのくらいいるのか、との質疑があり、当局から、平成28年4月時点で、小学生178人、中学生85人、山商に5人となっている、との答弁がありました。  次に、委員から、ICTタブレットが配備されるモデル校とはどこになるのか。また、総合学習センターに配備されるタブレットは、どのように扱われるのか、との質疑があり、当局から、平成29年度にパソコンルームの機器の更新を予定している第八小学校と考えている。学習センターに配備する分は、使用の目的に応じて各学校に貸し出したいと考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、南沼原小学校及び山形商業高校の改築に当たり、PFI導入可能性調査を行うとのことだが、調査を行うことに至った経緯はどうか、との質疑があり、当局から、事業費としておおむね10億円を超えるものについては、PFIなどの民間活力の検討をするとの方針が平成28年2月に策定した山形市公共施設等総合管理計画で示されたためである、との答弁がありました。  また、委員から、PFIを採用して建設した場合に国庫補助金に影響は出ないのか、との質疑があり、当局から、PFIを採用しても補助事業の対象となる、との答弁がありました。  次に、委員から、中学校の空調改修の全般的なスケジュールはどうか、との質疑があり、当局から、高楯中学校は工事が完了している。第二中学校は設計が完了し、4月初めに着工、第三、第七中学校は設計委託の最中で4月に設計が完了し、5月・6月に着工する予定である。補正予算で計上している第一、第八、第九、第十、金井、蔵王第一中学校は、4月初めに設計を開始し、7月・8月ころまでに設計を完了する予定である、との答弁がありました。  さらに、委員から、予定どおり31年度で完了すると認識してよいか、との質疑があり、当局から、整備計画に定めているとおり31年度までの完了を目指す、との答弁がありました。  次に、委員から、今後の図書館サービスについて、県立図書館が方向性を改めていく中で、市立図書館としては滞在型の配慮を続けていくのか。また、現状で市立図書館に求められる役割に対応はできるのか、との質疑があり、当局から、今後も配置がえなどを行い、スペースを確保し滞在型の方に対応できるようにしていきたい。また、市立図書館では、セット漫画やライトノベルなどを所蔵するなど垣根を低くしており、県立図書館とのすみ分けはできていると認識している、との答弁がありました。  次に、委員から、古文書関係の取り組み状況はどうか、との質疑があり、当局から、今年度は6月、11月に最上義光歴史館を会場に古文書相談会を2回開催した。相談者はそれぞれ6人おり、掛け軸や近世初頭の庄屋関係の古文書や目録などをお持ちいただいた。平成29年度も、周知期間などを十分にとった上で、引き続き2回ないし3回は相談会を行いたいと考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、自然の家の野外音楽堂及び野外活動センターの利用率向上の取り組みはどうか、との質疑があり、当局から、少年自然の家の2月末までの利用状況は、延べ4万7,600人である。大規模中学校の利用がなかったため、全体的には昨年度より減っているが、小学校の利用は6%ほどふえている。野外活動センターは届け出がない一般の人も利用しており、野外音楽堂については、夏場に市の児童劇団なども泊まりで利用いただいている、との答弁がありました。  次に、委員から、総合スポーツセンターの駐車場整備の完成予定はいつごろになるのか、との質疑があり、当局から、用地を購入して整備するスケジュールで進むが、平成30年の6月ころに暫定として砂利敷での供用を開始したいと考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、モンテディオ山形の新スタジアムの候補地として2カ所が新聞に掲載されたが、市は承知しているのか、との質疑があり、当局から、株式会社モンテディオ山形に確認したところ、2月8日の新スタジアム推進事業体設立発起人会の第1回会合の中で、新スタジアムの設置場所については、現段階では白紙であり、事業化に向けたステップにおいて公平性を確保しながら進めていくべき、ということについても確認したと伺っている、との答弁がありました。  次に、委員から、学校給食費が公会計に移行したことで運営に影響はあるのか、との質疑があり、当局から、給食費は従前と同様の収納率となっており、今後も引き続き学校と連携を図りながら、円滑な運営に努めていきたい、との答弁がありました。  次に、第11款災害復旧費第1項農林水産施設災害復旧費及び債務負担行為については、当局の説明を了承しました。  大要以上の後、議第4号の付託部分については、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  次に、議第14号平成29年度山形市公設地方卸売市場事業会計予算について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、適切な市場施設に改善するための撤去費等は計上されているのか、との質疑があり、当局から、調査費だけであり、撤去費等は計上していない。事業者との協議の進展にもよるが、29年度中に対応可能なものが出てくれば補正予算で対応していきたい、との答弁がありました。  大要以上の後、議第14号平成29年度山形市公設地方卸売市場事業会計予算については、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  最後に、議第15号平成29年度山形市農業集落排水事業会計予算については、当局の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  以上で報告を終わります。   ~~~~~~~~~~~~~~ ◎環境建設分科会委員長報告佐藤秀明委員長  遠藤環境建設分科会委員長。 ○遠藤和典環境建設分科会委員長  環境建設分科会における審査の経過と結果について、御報告いたします。  最初に、議第4号平成29年度山形市一般会計予算のうち、環境建設分科会の付託部分について、その主な質疑を申し上げます。  初めに、環境部関係から申し上げます。  まず、委員から、環境対策に係る経費が増額になっているが主な要因は何か、との質疑があり、当局から、平成28年度に国が地球温暖化対策計画を策定したことを受け、市の地球温暖化対策実行計画の見直しを行うことや、今年度は補正対応とした、国の補助事業であるクールチョイス事業に要する経費を新年度は当初予算に計上したため、増額になっている、との答弁がありました。  次に、委員から、ごみ集積所へのボックス設置について、補助制度ではなく市が直接設置する考えはないのか、との質疑があり、当局から、町内会が管理しているごみ集積所は約3,400カ所に上り、多大な設置経費を要することなどから、今後とも地元町内会の皆様の力をお借りしたい、との答弁がありました。  次に、上野最終処分場の今後の見通しはどうか、との質疑があり、当局から、施設の埋め立て容量は、約50万立方メートルを有し、平成10年の埋め立て開始以来、現在までで約36万5,000立方メートルが埋め立てられており、第1期整備の約72%となっている。今後は、2カ所の新しいエネルギー回収施設の稼働に伴い、焼却灰が約4分の1になり、その他の埋め立てごみと合わせた年間埋立量は、これまでの約3分の2となる。このことから、当初の想定より長期の使用が可能となるものと思われる。地元との協定期限である平成40年ころを超える使用については、地元住民の皆様へ説明を優先しながら、丁寧に対応していきたい、との答弁がありました。  次に、狩猟免許の取得補助などの、猟友会の支援に係る受付窓口を一本化すべきではないか、との質疑があり、当局から、来年度、新たに組織する山形市農作物有害鳥獣対策協議会の事務局として、農政課が窓口になる予定である。現在、環境課で所管している猟友会への有害鳥獣駆除運営費補助金については、今後、一本化を検討したい、との答弁がありました。  次に、猛禽類によるカラスの追い払いを実施した後の対策は考えているのか、との質疑があり、当局から、今年度、一定の効果が見られたことから、今後も継続して効果的な追い払い手法などを検討したい。地域におけるカラスの追い払いについては、地区の方からの協力を得ながら、レーザーポインターによる追い払いを基本として行うものとし、被害が集中する場所など、猛禽類による追い払いを検討したい。あわせて、生態系の維持を考慮しながら、市街地全体の生息数の約1割、400羽を目標とした駆除を行うなど、被害状況を総合的に勘案しながら、適切な対応を行っていきたい、との答弁がありました。  次に、樹木保存事業補助金の対象はどのようなものか、との質疑があり、当局から、樹木の形状など、一定の要件を満たすものを市の保存樹に指定しており、雪による枝折れ等で周辺の利用者や歩行者に危険を及ぼすおそれがあると判断した場合などに補助している、との答弁がありました。  次に、ムクドリ被害への対策はどうか、との質疑があり、当局から、大きな音による追い払いが、非常に効果的であるため、来年度から、追い払い用の爆竹などを貸し出す予定である、との答弁がありました。  次に、まちづくり推進部関係での主な質疑を申し上げます。  まず、委員から、住宅リフォーム総合支援事業について、移住者と空き家に対して、来年度どのように優先的に補助していくのか、との質疑があり、当局から、移住世帯並びに空き家バンク登録物件利用世帯に該当する申し込みがあった場合、抽せんとせずに補助していく、との答弁がありました。  また、委員から、移住・定住、空き家バンク等の事業は、発展計画に基づく人口増を目指すための施策の1つとして捉えてよいのか、との質疑があり、当局から、できることから始め、さまざまな施策を通じて、人口増につなげていきたい、との答弁がありました。  また、委員から、老朽危険空き家への対応は今後どうしていくのか、との質疑があり、当局から、現在把握している周辺へ被害を及ぼすおそれのある空き家は11件で、さまざまな事例があるが、代執行も1つの手段として、空家等対策協議会で協議の上、老朽危険空き家の解消に努めていきたい、との答弁がありました。  次に、野草園について、薬草コーナーを充実させ、魅力向上を図ってはどうか、との質疑があり、当局から、薬草コーナーは約100平米でオトギリソウやカリンなど、約20種栽培している。健康に関心のある方の増加により、効能や使用方法について、専門家を呼び、講座などができないか検討していきたい、との答弁がありました。
     さらに、委員から、蔵王温泉宿泊者をもっと呼び込むなど、蔵王周辺地区の観光に結びつけるため、より魅力あるものにすべきではないか、との質疑があり、当局から、観光協会でのパンフレット配布や、インターネット等を利用した情報の発信を行っているが、イベント等をさらに充実することで入場者の増加に努めるなど、魅力ある施設づくりを行っていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、霞城公園に数千羽のカラスがいることに対して、管理者としてどう捉えているのか、との質疑があり、当局から、市民からの相談もたびたび寄せられており、利用者が安全に快適に利用できるよう、何らかの対策が必要ではないかと考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、パーキングエリア利活用事業費は、建物等建設のための予算なのか、との質疑があり、当局から、パーキングエリアはトイレと駐車場15台程度の簡易なもののため、西公園と接続するには高速道路の下をくぐるボックスの延伸が必要であることから、高速道路事業者への委託料として計上している、との答弁がありました。  また、委員から、ボックス設置の用途は何か、との質疑があり、当局から、西公園に車を誘導するためであり、現在は、直売所など、どのような機能を有する施設が必要なのか、どの位置につくるのが適しているかなどを検討している、との答弁がありました。  次に、委員から、側溝の水上がりに対して、計画的な泥上げ等、事前に対応すべきでないか、との質疑があり、当局から、春の一斉清掃を自治会にお願いしており、その中で対応できない部分は道路維持課で対応しているが、なお一層、事前対応の強化に努めたい、との答弁がありました。  次に、委員から、中核市移行に伴い、屋外広告物取り締まりの業務も移譲されるが、どのような方向性で行っていくのか、との質疑があり、当局から、今は、県内同じ基準で行われているが、市に移譲された際は、独自性を持ったものにしていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、河川改修の予算をさらに増額し、スピードを上げるべきではないか、との質疑あり、当局から、国の交付金が年々厳しくなってきているが、今後も、市民の生命、財産を守っていくため、予算の確保に努めていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、七日町第5ブロック南地区再開発事業について、市長が県知事に補助の増額を要望した結果、どうなったのか、との質疑があり、当局から、平成22年度以降、県の再開発に対する補助の範囲が限定的になっていたが、県の補助額は総額で、約8,000万円から約1億4,000万円となることになった、との答弁がありました。  次に、委員から、都市計画マスタープラン地区別構想について、地区との話し合いはいつごろから行うのか、との質疑あり、当局から、市内28カ所を3カ年に分けて実施する予定であり、29年度は9カ所で実施したい。年間を通じて、幾度となく意見交換を行いながら策定していくべきものと考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、山形市広域都市圏パーソントリップ調査の結果が出なければ、総務分科会に付託されている、仙山圏における交通網整備調査検討委託費を活用できないと考えるがどうか、との質疑があり、当局から、仙山交流の構築に関しては、都市政策課も企画調整課のワーキングチームに入り、一緒に作業を行っている。来年度以降のことについてはまだ示されていないが、パーソントリップのデータをどのように反映させるかを今後協議していく、との答弁がありました。  さらに、委員から、30年度に集計・分析などを行い、仙山圏も含めたさまざまな政策に反映していくということでよいのか、との質疑があり、当局から、そのとおりである、との答弁がありました。  さらに、委員から、仙山圏交通網調査により、パーソントリップ調査を重要視すべきである。これらの2つの調査は密接に関連しているものと考えている、との発言がありました。  また、委員から、所管がまたがるようなものを企画調整部と話を詰めていないのか、との質疑があり、当局から、企画調整部所管の調査については、まちづくり推進部も関与して進めている。可能性を探り、方向性を見出すものであり、調整は十分に取りながら進めている、との答弁がありました。  次に、委員から、パーソントリップ調査の結果と専門家の意見にそごが生じないよう予算計上すべきではないか、との質疑があり、当局から、詳細なデータに基づく、確率的に高いものであり、裏づけたデータを検証することはできると考えるが、今の段階ではJRに関することや仙台市との連携などについて、できることを想定して行っている。パーソントリップ調査のデータと整合性を図る必要が生じた場合は、その時点で見直しを行い、よりよい方向に進めていくものだと考える、との答弁がありました。  さらに、委員から、パーソントリップ事業の役割やデータを利活用した施策には十分理解するが、仙山圏交通網調査との事業としての役割についてどのように考えるか、との質疑があり、当局から、パーソントリップ調査は、1日の人の移動手段や目的などを詳細に調査するものであり、今後の山形市の都市計画に向けた基礎調査である。企画調整課で行う仙山圏の交通網に関する調査は、幅広い可能性を調査するもので、来年度は、学識経験者や有識者との意見交換等を行うための委託を行うと聞いている。その後、パーソントリップの調査結果が出た段階で、それを生かしながらさらに発展させていくもので、それぞれ調整をとりながら、互いに協調して効率的に進めていきたい、との答弁がありました。  これに対し、委員から、総務分科会での審査が同時に行われている中で、その内容を把握できないが、当局の説明に対しては一定の理解はするものの、予算全体については、まだ理解していない、との発言がありました。  大要以上の後、議第4号の付託部分については、退席者がいる中採決した結果、全員異議なく可決すべきものと決定しました。  次に、議第5号平成29年度山形市水道事業会計予算について、その主な質疑を申し上げます。  まず、委員から、最上川中部水道企業団との連絡管整備事業の完了後、どのように活用していくのか、との質疑があり、当局から、平成29年度、向新田・船町工区の整備をもって完了する予定である。この事業は、常時給水に向けたものだが、開始時期は給水試験等の結果を踏まえながら検討していく、との答弁がありました。  次に、委員から、新聞等で水道の広域化の話題が出るが、何か検討していることはないか、との質疑があり、当局から、具体的に検討していることはないが、最上川中部水道企業団の給水区域に、村木沢・大曽根地区が入っていることから、事業統合としての広域化は将来的な課題と認識している、との答弁がありました。  次に、委員から、料金の未収金はどのくらいか、との質疑があり、当局から、停水までのサイクルを見直したことにより、未収金は徐々に減っているが、累計額は2,000万円ほどである、との答弁がありました。  次に、委員から、上下水道営業等包括業務について、新たに委託するものは何か、との質疑があり、当局から、検針や受付業務を委託していたが、平成30年度からは、収納業務と給水装置の検査業務や排水設備の審査・検査業務も新たに委託することになる、との答弁がありました。  また、委員から、委託により、職員の現場に対する意識が薄れ、技術的な面が低下していくことはないか、との質疑があり、当局から、このたびの包括委託については、全国的に委託化が進んでおり、収納業務のノウハウを持った業者もふえていることから、委託によって市民サービスが向上すると考えている。また、職員が持つべき水道の技術については、水道技術研修施設においてカリキュラムを組み、技術の継承に努めていく、との答弁がありました。  大要以上の後、議第5号については、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  次に、議第6号平成29年度山形市公共下水道事業会計予算について、その主な質疑を申し上げます。  まず、委員から、鈴川地区の浸水対策下水道工事について、どのくらいの効果が見込めるのか、との質疑があり、当局から、野呂川の河川改修が進んでいないものの、溢水状況は相当解消されると考えている。また、県に対して野呂川の河川改修を積極的に働きかけていく、との答弁がありました。  また、委員から、雨水整備の組織が本庁舎と上下水道部にあるが、効率化や市民サービスの観点から組織のあり方を検討しているのか、との質疑があり、当局から、雨水管渠の整備だけでなく、道路や河川、農業用水路、総合的な雨水対策が必要であり、どのような組織が最も市民サービスの向上につながるのか、継続して検討してまいりたい、との答弁がありました。  大要以上の後、議第6号については、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  次に、議第11号平成29年度山形市区画整理事業会計予算については、当局の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定しました。  最後に、議第13号平成29年度山形市駐車場事業会計予算について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、公債費の償還が平成28年度で終了するとのことだが、今後の管理と公営駐車場のあり方をどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、今後は、施設維持管理に伴う修繕への費用に充てていきたいと考えている。新しい駐車場は、まちづくりの中で必要性があれば検討すべきと考えている、との答弁がありました。  大要以上の後、議第13号については、当局の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  以上で報告を終わります。 ○佐藤秀明委員長  以上で、各分科会委員長の報告は終わりました。  ―――――――――――――――――――― ◎質疑 ○佐藤秀明委員長  それでは、質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し、御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤秀明委員長  御質疑なしと認めます。  以上で質疑を終わります。  ―――――――――――――――――――― ◎採決 ○佐藤秀明委員長  これより採決します。  初めに、議第4号平成29年度山形市一般会計予算についてを起立により採決します。  お諮りします。ただいまの議第4号を、原案のとおり決定することに、賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○佐藤秀明委員長  御着席願います。  起立多数であります。  したがって、議第4号平成29年度山形市一般会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。  ―――――――――――――――――――― ◎動議(附帯決議案の提出) ○佐藤秀明委員長  遠藤吉久委員。 ○遠藤吉久委員  この際、動議を提出いたします。  ただいま、本委員会で決定されました、議第4号平成29年度山形市一般会計予算について、附帯決議を提出いたしますので、委員長のお取り計らいをよろしくお願い申し上げます。 ○佐藤秀明委員長  ここで、議事の都合上、暫時休憩します。     午後2時28分 休 憩  ―――――――――――――――     午後3時00分 再 開 ○佐藤秀明委員長  休憩前に引き続き、予算委員会を開きます。  ―――――――――――――――――――― ◎提案理由の説明 ○佐藤秀明委員長  遠藤吉久委員ほか1名から提出されました議第4号平成29年度山形市一般会計予算に対する附帯決議案を議題とします。  この場合、提案者の説明を求めます。遠藤吉久委員。 ○遠藤吉久委員  議第4号平成29年度山形市一般会計予算に対する附帯決議について、提出者を代表し提案理由を申し上げます。  この予算は文字どおり、2050年における定住人口30万人達成、健康医療先進都市を標榜、実現し、山形市発展計画を推進するとのものであり、市長の言を借りれば、平成28年度に種をまいた各施策について、力強く芽を出させ成長させ、そしていずれは大輪の花を咲かせるという予算であります。その発展計画の重要な要素である、2050年までの定住人口30万人達成のロードマップ、手法についてはさまざまな議論があるところであり、委員長報告のとおり、総務分科会においても、今年度行った仙山圏交通網整備推進に係る調査検討業務委託の調査結果の位置づけ、山形市としての戦略、今後の事業展開などについて、活発な議論、質疑を行ってきたところであります。  私ごとではありますが、500万円を超える貴重な予算を費やした、この仙山圏交通網整備推進に係る調査検討業務委託の成果内容と位置づけ、これらの吟味と検討の上での今後の山形市としての戦略。そして、平成29年度に実施するとしている学識経験者や有識者との意見交換。さらには、この中で求められるであろう300万円の補足調査の内容について、当局から熱心な説明がありましたが分科会においては賛否の意思形成を構築するに至らず、企画調整部の項については、留保をすることといたしました。  本日まで熟慮に熟慮を重ねてまいりましたが、分科会における当局からの説明において、この調査は種であり、29年度以降、芽吹いていくもの、専門有識者会議を経て、市民全体のものとしていくこと、また、昨年9月の私の質問に対する市長の人口30万人に向けた市議会における議論がほとんどこの間なかった。仙山線や交通網の整備については、この調査委託が前提として必要であり、その後議論していくとの答弁、そして発展計画における人口ビジョンの前提の1つとしているインフラ整備年限の2030年まで13年と迫っていること、などを総合的に判断し、平成29年度一般会計当初予算に賛成することとしたものです。インフラ整備につきましては、市長がかねて答弁しているように、一山形市だけではなし得ないものであり、山形市全体、市民全体の共通課題として、関係機関と一丸となった取り組みの上に、できるだけ早く整備年次計画を立てるよう本委員会における芽吹き予算、平成29年度一般会計当初予算可決に当たり、お手元に配付してあります文書のとおり、ここに附帯決議を提案するものであります。  委員各位におかれましては、趣旨を御理解賜り、御賛同賜りますよう、心からお願い申し上げまして提案理由といたします。ありがとうございました。 ○佐藤秀明委員長  以上で、提案者の説明は終わりました。  ―――――――――――――――――――― ◎質疑 ○佐藤秀明委員長  これより質疑に入ります。  ただいまの附帯決議案について、御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤秀明委員長  御質疑なしと認めます。  以上で質疑を終わります  ―――――――――――――――――――― ◎採決 ○佐藤秀明委員長  これより採決します。  議第4号平成29年度山形市一般会計予算に対する附帯決議案を採決します。  この採決は、会議規則第132条第1項の規定により、記名投票をもって行います。  ただいまの出席委員数は、委員長を除き、31人です。  座席に白票・青票を配付しておりますが、配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤秀明委員長  配付漏れなしと認めます。  職員に、投票箱を改めさせます。 〔投票箱 点検〕 ○佐藤秀明委員長  異常なしと認めます。
     念のため申し上げます。議第4号平成29年度山形市一般会計予算に対する附帯決議案について、可とする委員は白票を、否とする委員は青票を、点呼に応じて順次投票願います。なお、無効票は否とみなします。  それでは、これより投票を行います。  議事課長に点呼させます。 ○岡﨑議事課長  それでは、名前をお呼びいたします。  投票の際は、演壇に向かって右のほうから登壇し、順次投票をお願いいたします。  投票後は、左のほうから降壇し席に戻られますようお願いいたします。   阿曽  隆委員  髙橋 昭弘委員   高橋 公夫委員  渋江 朋博委員   仁藤  俊委員  浅野 弥史委員   田中 英子委員  松田 孝男委員   佐藤亜希子委員  伊藤美代子委員   武田  聡委員  伊藤 香織委員   中野 信吾委員  菊地健太郎委員   武田 新世委員  川口 充律委員   斉藤 栄治委員  遠藤 吉久委員   渡辺  元委員  遠藤 和典委員   丸子 善弘委員  長谷川幸司委員   折原 政信委員  今野 誠一委員   加藤  孝委員  小野  仁委員   斎藤 淳一委員  須貝 太郎委員   鈴木善太郎委員  尾形 源二委員   斎藤 武弘委員  以上でございます。 〔各委員投票〕 ○佐藤秀明委員長  投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤秀明委員長  投票漏れなしと認めます。  投票を終了します。  これより開票を行います。  会議規則第135条の規定により、開票立会人に、仁藤俊委員、髙橋昭弘委員、武田聡委員、阿曽隆委員、松田孝男委員を指名します。  それでは、立ち会いをお願いします。 〔開   票〕 ○佐藤秀明委員長  投票の結果を、事務局長に報告させます。 ○金澤事務局長  投票の結果について、御報告いたします。   投 票 総 数   31票  これは、先ほどの出席委員数に符合しております。そのうち、   賛     成   16票   反     対   15票  以上のとおりであります。 ○佐藤秀明委員長  ただいまの報告のとおり、賛成が多数であります。  したがって、議第4号平成29年度山形市一般会計予算に対する附帯決議案については、可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~ 議第4号平成29年度山形市一般会計予算に対する附帯決議案を可とする委員の氏名    阿 曽   隆     髙 橋 昭 弘    高 橋 公 夫     渋 江 朋 博    佐 藤 亜希子     伊 藤 美代子    武 田   聡     川 口 充 律    斉 藤 栄 治     遠 藤 吉 久    渡 辺   元     今 野 誠 一    加 藤   孝     小 野   仁    斎 藤 淳 一     尾 形 源 二 議第4号平成29年度山形市一般会計予算に対する附帯決議案を否とする議員の氏名    仁 藤   俊     浅 野 弥 史    田 中 英 子     松 田 孝 男    伊 藤 香 織     中 野 信 吾    菊 地 健太郎     武 田 新 世    遠 藤 和 典     丸 子 善 弘    長谷川 幸 司     折 原 政 信    須 貝 太 郎     鈴 木 善太郎    斎 藤 武 弘   ~~~~~~~~~~~~~~佐藤秀明委員長  最後に、その他の議案を採決します。  議第5号から議第15号までの議案11件について、一括して採決します。  お諮りします。ただいまの議案11件について、原案のとおり決定することに、御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤秀明委員長  御異議なしと認めます。  したがって、議第5号から議第15号までの議案11件については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上で、付託案件の審査は全部終了しました。  ―――――――――――――――――――― ◎閉会 ○佐藤秀明委員長  これをもって、予算委員会を閉会します。     午後3時20分 閉 会      予算委員長 佐 藤  秀 明...