○
教育長 28年度から新
教育委員会制度に移行しているが、レイマンコントロールの
考え方に何ら変わりはなく、大きく変わったことはないと思う。逆にさまざまな意見をもらえるようになったと考えている。また、新
教育委員会制度の大きなものとして市長が主催する
総合教育会議が設定されたが、市長部局と
教育委員会とが山形市の教育について、さまざまな観点から話し合う機会ができたことは非常にありがたいことだと思っており、今年度に山形市の
教育大綱が策定されたことは大きな意義があったと考えている。29年度についても、さまざまな
教育情報を共有し、
教育施策について議論する場、教育の充実の場として、
総合教育会議を生かしていきたいと考えている。
○
委員 いじめの件数の推移はどうか。
○
学校教育課長 平成25年度より県内一斉に同一形式で調査しており、年間で
小学校は100〜120件、
中学校は50〜70件で推移している。なお、平成28年８月から12月まで対応した数は、
小学校76件、
中学校は34件となっている。
○
委員 件数の認知も大事であるが、その先の
取り組みが一番大事である。
家庭教育も含め認知した後の
取り組みはどのようになっているのか。
○
学校教育課長 いじめに関しては、それぞれの学校で十分に調査を行い対応しているが、各学校から解消したものについても報告を受けている。なお、解決後ある程度時間を置き、同じ理由で
いじめが起きていないことが確認されたものを各学校から解消したものとして報告を受けている。また、解消したものと残っているものとをしっかりと仕分けしながら対応していく体制をとっており、気になる事案があれば、その学校に出向き
調査等を行い支援している。
○
委員 解消とされたものの
割合等は把握しているか。
○
学校教育課長 平成28年８月〜12月の
小学校76件のうち、40件が解消となっているが、残りの36件については一定の解決が図られたものと、継続して取り組むものに区分して、報告を受けながら取り組んでいる。年度内に解決することが難しいものもあるため、年度をまたぐ場合もある。
○
委員 いじめ行為によって命を落とすことは絶対にあってはならないという強い信念で望んでほしい。子供の
貧困等にも結びつく部分があり、多角的に見ていかなければいけない。
ＰＴＡ連合会などとの連携についても評価しているが、さまざまな課題があり、さらに力点を置いた
取り組みを求めたい。
○
委員 天童市の
学習センターで
教職員の指導に関して
研修等が行われているが、
中核市に移行した場合、この
研修等を市で対応していくことになる。29年度予算の中で、
カリキュラムまたは
独自教育、
研修体制をどのように反映し取り組んでいくのか。
○
学校教育課長 現在、
中核市移行に向けて、
教職員の研修をどのようにすべきかを検討しているが、基本的なものについては県との協議を進めているところである。市の
独自性については、どのような研修がよいのかを決定するために、
指導主事１名を増員する予定であり、
担当指導主事を
先進都市に派遣しながら研修のあり方を探り準備していきたい。
○
委員 独自性というところに権限が委譲されてくる部分の大きなウエイトがあると思っている。人口をふやすという部分にも関係するが、山形市のよさ、住みやすさ、暮らしやすさ、歴史などについて、どのように理解を深めさせていくのか。また、幅広い人材を県外に出しているが、なかなか山形市に戻ってこないことが一番の課題であり、山形市のよさを知ってもらうための教育も大きな意味を持つのではないか。地域で暮らし学ぶよさを生かす
カリキュラムを期待したいと思うがどうか。
○
学校教育課長 小学３年生の
社会科の副読本に「私たちの山形市」があり、その中で、
商店街の様子や地域の
様子等を学習している。小学４年生になるとそれが山形県になり、段々と発展していくという内容である。山形五堰を地域の教材としている学校や、
総合学習で田畑の学習を行う学校など、それぞれの地域を生かした学習が行われており、どのような学習をしていけば地域を誇りに思う
子供たちが育っていくのかも見きわめていきたい。
○
委員 継続して取り組んでいる中２・はたらく
体験推進事業について、
バリエーションに危惧している部分があり、もう少し伝統や地域のエッセンスが反映された夢の膨らませ方や体験の仕方があるのではないか。お願いする立場であり、
相手先のこともあるため大変だと思うが、どのように考えているのか。
○
学校教育課長 学校等との協議の中で新しい
相手先を探すのが難しい状況にあると聞いている。昨年度から第四
中学校と第六
中学校は
職場体験を行っていない。第六
中学校については、
東日本大震災の
ボランティア活動を重視したいとのことで、七ヶ浜町と交流をしている。第四
中学校については、
人間関係づくりを大切にしていきたいということで、先輩を呼んで職場や
生き方などの話を聞く機会を設けている。学校の実態に合わせて変化しているところもあるが、さまざまな
バリエーションを考えながら取り組んでいきたいと考えている。
○
委員 学校の
裁量権に任すような
スタンスだと、今後、この事業は先細りしていくのではないか。見通しはどうか。
○
学校教育課長 子供たちをどのように育てていくのか、各学校の
考え方も大切にしたいと思っている。それぞれの学校で大切にしているものを中心としながら取り組んでいき、各学校で
情報交換をしながら、その価値を見出していきたいと考えている。
○
委員 商工観光部も連携できないのか。
○
商工観光部長 ＵＩＪターン等を推奨しており、企業について知ってもらうようなセミナーなどを開催する
取り組みを行っているが、
義務教育の段階から働くことの大切さだけでなく、実際に行われていることを知ってもらうことはよいことだと思う。これまで連携した
取り組みが余り行われておらず、今後、検討していきたいと考えている。
○
委員 難しいことではないと思う。連携した
取り組みを求めたい。
○
委員 不
登校児童生徒の状況はどうなっているのか。
○
学校教育課長 年間30日以上欠席した
児童生徒は、平成27年度で
小学校42人、
中学校163人となっている。少しふえてきており、平成29年１月末現在では、
小学校が50人、
中学校は159人となっている。
○
委員 この中で、
適応教室「風」の
通級生はどのくらいいるのか。
○
学校教育課長 昨年12月が29名、１月末現在で18名となっている。なお、中学３年生は受験の
準備等があるため12月で終了となることから、その部分の人数が減っている。
○
委員 通級生18名の
小中学校の内訳はどうか。
○
学校教育課長 小学校が４名、
中学校が14名となっている。なお、
小学校については４年生以上となっている。
○
委員 小学校が４年生以上となっている理由は何か。
○
学校教育課長 市内から通えることと自学ができることである。
○
委員 不登校となった原因について、どのように考えているのか。
○
学校教育課長 不登校となった原因には
人間関係や家庭的なことなどがあると言われているが、原因は一人一人違っている。各学校で生徒がそのような状況に陥ったときには、
教育相談委員会等を開き対応している状況である。
○
委員 不登校となった生徒を学校にもう一度通わせる方針で取り組んでいるのか。それとも別の方針があるのか。また、卒業後のフォローはあるのか。
○
学校教育課長 基本的には学校に戻す方向で指導に当たっており、教員と連携し
担任教諭が
学習センターに出向き生徒と話す時間を設定することや、逆に
指導員が学校に出向き
担任教諭と話す場等をつくっている。大抵の生徒は高校に進学しているが、その後の状況については把握していない。
○
委員 いじめが大きな事件・事故につながったものを見ていると、
加害者側の言い分を多少勘案しながら認知し対応してきたと思う。
被害者側にも責任や欠陥があると言われるような時代があり、現在、
いじめられているという思い、行動があった段階で対応するとされているが、
いじめを感じている子供の側に立った認識や対応にきちんと変わっているのか。
○
学校教育課長 法律にも本人が
いじめられているという認識を持ったら、それは
いじめであるとうたわれており、大切にしていきたいと考えている。各学校で６月と11月に
定期調査を実施しており、そこで出てきたものを軽く見ずに全て
いじめだという認識のもと聞き取り等を行うように話をしている。各学校に配付している
指導指針は、教員一人一人が持っており、
職員会議や
研修会等でも活用するように要請しており、子供を守るということを大切にしてほしいと思っている。また、
加害者側の生徒の対応についても心してかからなければないと考えている。
○
委員 教員の研修や指導は行き届いていると思うが、
ＰＴＡや地域の方々への
取り組みはしているのか。
○
学校教育課長 保護者に対しては、
学校便り等で状況を報告している。また、指針に家庭での
いじめのサイン、地域からの
情報提供を大切にして
早期発見、早期対応していくということも載せている。
保護者に対しては、直接話す機会、
学校便り等で連絡する機会があるが、地域との連携についてはもう少し力を入れていく必要があると考えている。
○
委員 就学援助に要する経費について、
入学式に間に合うよう、
入学準備をする時期に支援することはできないのか。
○
教育長 現在、山形市の入学に関する
就学援助の
考え方は、
入学祝い金という
スタンスに立っている。
入学準備金とした場合、支給時期を早めることによる該当の有無や
転入者の問題など、細かな調整が必要なことから、他市町の例を学びながら
可能性を探っていきたい。
○
委員 一般質問において、
就学援助の申請時における民生・
児童委員の訪問が申請を抑制をしているのではないかとの質問があった。民生・
児童委員の中には
就学援助の趣旨を理解している人と、別の認識を持っている人もいるため、申請の抑制が全くないとは言い切れないと思う。
ボランティア活動はよいが、ほかの家庭の状況に余りかかわりたくないという民生・
児童委員も多くいる。そのような意味でも、民生・
児童委員による
実態調査をなくしたほうがよいのではないか。
○
教育長 民生・
児童委員の中に、
プライバシー保護や
就学援助の考えた方について理解が十分に得られていない方がいるようであれば、それは
教育委員会の責任であり、しっかりと説明し、機能していくようにしていかなければならないと考えている。また、民生・
児童委員がかかわっている基本的な
考え方については、地域の共助の一環だと捉えており、山形だからこそ共助をなくしてはいけないと思っている。地域の中で支え合う姿を大切にしていきたい。
○
委員 民生・
児童委員の実態は、どうしても
就学援助に関しては希薄になっている。専門的な立場で意見を述べられるような方に依頼するなどの再検討をしてほしい。
○
委員 探求型学習の成果と
問題点はどうか。
○
学校教育課長 第三
小学校と第五
中学校を中心に行い、年１回
発表会を開催している。３年間の委嘱であり29年度が
最終年となるが、10月末から11月ごろにかけてそれぞれの学校で
研究会を開催し、３年間の
研究成果を発表することになる。それを各学校に持ち帰り、生かしていくものと考えている。
○
委員 県では
研究成果を見てさらに広めていきたいという考えだが、市ではどのように考えているのか。
○
学校教育課長 指導指針の中に、主体的・協同的・創造的に学ぶ
授業づくりを上げており、それが
探求型学習と捉えている。そのため、
研究指定を受けていない学校でも
探求型学習に取り組んでいる状況にある。これからの新
学習指導要領の実施に向けて、どのような形で
探求型学習と
基礎基本を身につける学習を組み合わせて取り入れていくのかが今後の大きな課題だと考えている。
○
委員 県では、地域に誇れる
小規模校支援事業費として800万円の予算が計上されているが、市で対応する学校はあるのか。
○
学校教育課長 現在のところ、その件について県との打ち合わせはない。状況を見ながら対応していきたい。
○
委員 小学校における英語の
教科化に対応する体制はどのようになっているのか。
○
学校教育課長 一番大きな課題は、
小学校の先生が英語の指導になれていないことだと考えている。市には県の
外国語活動フォローアップ事業で、毎年３校に英語が得意な方が入り授業の補助を行っている。また、
ＡＬＴが
小学校に訪れて授業を行っている。県の
外国語活動フォローアップ事業等を参考にしながら、どのようなものが市の事業として可能なのかを吟味していきたいと考えている。
○
委員 先生方の
短期留学を含めた対策も大事なことだと思う。英語が話せる、教えられる先生の
確保策と先生の
スキルアップ等の対策について、どのように考えているのか。
○
学校教育課長 市内の
小学校２校に
英語専科が配置されている。県にも
英語専科の配置をお願いしているが、全ての学校への配置は難しいと考えている。山形市
教育委員会では、毎年、山形市
小学校外国語活動研修会を開催し、
ＡＬＴを交えて効果的な活動を考えている。
○
委員 英語専科が配置されている２校はどこか。また、全36の
小学校の中でレベルに差が出ることは、教育の均等という面でも問題があるのではないか。
○
学校教育課長 現在のところ、
南小学校と第十
小学校に配置している。29年度から
小学校教育研究会に
英語部会を設置する方向で動いていると聞いており、我々も支援していきたいと考えている。また、
教科書採択の問題もあることから、よく吟味していきたいと考えている。
○
委員 ＯＥＣＤ34カ国の中で日本の
教職員が一番忙しいと言われている。国を挙げて働き方改革に取り組んでいるが、具体的な
改善策や手だて、
教育委員会としての指導をどのように考えているのか。
○
教育長 ＯＥＣＤ等で日本の
教職員が大変だという実態については十分に承知している。これまでもいろいろと取り組んできたが、教員は目の前の児童を支援するという使命があることから、どうしても帰宅時間が遅くなることが現実的にある。健康が一番大事であり、国を挙げて働き方改革を進めていることをチャンスと捉え、働き方改革に合わせて校内でできること、
教育委員会でできることに分けて働き方改革を進めていかなければならないと考えている。また、頑張り過ぎてしまう教員一人一人の
意識改革も図っていかなければならないと考えている。
○
委員 全国的に心の病などで休んでいる教員が5,000人前後いる。特に心の病については、不登校や
保護者からの
苦情等を悩み、休んでいる教員が多いという実態について、しっかりとした対策をとるべきである。また、
部活動などで休みたくても休めない教員がたくさんいる。
教育委員会として、ゆとりを持つべきと率先して指導すべきである。教員の犯罪も全国的にふえており、信頼を裏切らないためにも対策をとるべきではないか。
○
教育長 部活動の問題、
教職員のモラルの問題は、非常に大きな問題だと考えている。県で
法令順守委員会が常設され、教員の
超過勤務等によるストレスの解消や日常的にコンプライアンスを高めていくことを目的としており、その中でさまざまな議論を行っている。その議論を踏まえて各校長とも
話し合いを進めていきたいと考えている。
○
委員 被災児童生徒は、現在、どのくらいいるのか。
○
学校教育課長 平成28年４月時点で、小学生178人、
中学生85人、山商に５人となっている。
○
委員 中２・はたらく
体験推進事業について、人気の職種は何か。
○
学校教育課長 保育園などが人気があると聞いている。
○
委員 いじめ問題専門委員会の
構成メンバーと役割はどうか。
○
学校教育課長 法律の分野として
県弁護士会、
医療分野として
県医師会、
心理分野として
県臨床心理士会、
福祉分野として
県社会福祉士会、
教育分野として山形大学からそれぞれ１名ずつお願いしており、合計５名となっている。役割は、
いじめの状況についての
話し合いや、特別な事態が発生した場合に調査を行うことである。
○
委員 中２・はたらく
体験推進事業について、第四
中学校と第六
中学校は行っていないとのことだが、この事業の本来の趣旨とは何なのか。
○
学校教育課長 平成19年度から始まった事業であるが、
中学生に望ましい
勤労観や
職業観を育成することや、自分の将来や進路、職業や
生き方を考えることを狙いとしている。
○
委員 ボランティア活動や
人間関係づくりが、この趣旨にどのようにつながっていくのかが理解できない。どのように考えるのか。
○
学校教育課長 全員そろっての体験はないが、
職業人との
キャリア講話や
職業調べは全ての学校で取り組んでいる。その中で、職業に対する
考え方の育成や自分の進路、
生き方について考えることができるものと考えている。
○
委員 ボランティア活動がどこにつながるのかがわからない。
○
学校教育課長 時数が限られているため、総合的な学習の時間でこの事業に取り組んでいる学校がほとんどである。総合的な学習の時間を
ボランティアという形で重視して構成している学校と、働くという実際の体験を実施している学校があり、どこでも
キャリア教育としては
職業人講話等を入れているという状況である。総合的な学習の時間を学校として何を中心として構成していくのかという違いと考えている。
○
委員 総合学習の一環であり、どちらを重視してもよいと理解した。第十
中学校は一生懸命
受け入れ事業者を開拓し、生徒の
職場体験に取り組んでいる。学校間で
考え方に格差が生じているように感じるがどうか。
○
学校教育課長 各学校が何を核にして
生徒たちを育てていきたいのかが十分にあらわれていることを大切にしたいと考えている。
○
委員 いじめや不登校などの問題への対応のため、
スクールソーシャルワーク・コーディネーター制度などに取り組んでいるが、１つの学校に１人が理想だと思う。現状はどうか。
○
学校教育課長 市では
教育相談員を14名、
特別支援指導員36名、合計50名を配置している。県では
中学校を中心に
スクールカウンセラーを配置している。市の
教育相談員には
心理学等を勉強した方などの条件を付している。県の
スクールカウンセラーについては、
臨床心理士等の有
資格者でなければならないが、
臨床心理士等の有
資格者が少ないとの話も聞いている。市としては
教育相談員と
特別支援指導員を合わせて50名を各学校に配置し対応していきたいと考えている。
○
委員 ＩＣＴタブレットが配備される
モデル校とはどこか。また、
総合学習センターに配備される
タブレットは、どのように扱われるのか。
○
学校教育課長 平成29年度に
パソコンルームの機器の更新を予定している第八
小学校と考えている。
学習センターに配備する分は、使用の目的に応じて各学校に貸し出したいと考えている。
○
委員 モデル校の設定の基準や経緯はどうか。
○
学校教育課長 ３年間の
研究委嘱をしているが、来年度から始まる
研究委嘱に
小学校では第八
小学校、第四
小学校、
出羽小学校の３校から申し出あった。
学級数や
パソコンルームの機器と
タブレット端末の
互換性から、29年度に
パソコンルームの
機器更新予定がある第八
小学校を考えている。
○
委員 タブレット端末を使ってどのような
学習効果が得られるのか。また、新しい機器を導入したところに、さらに最新の
情報機器を入れることが機会均等と言えるのか。
活用状況を見ながらどのように波及していく考えなのか。
○
学校教育課長 パソコンルームの機器は持ち運びができず限定した
活用方法になってしまうが、
タブレット端末については、発表の際の活用や導入が検討されている
プログラミング学習などへの活用を考えている。まだまだおくれている状況であるため、いろいろなデータを積み重ねながら、今後の
導入計画を立てていきたい。
○
委員 必要であれば、市の
単独事業として
貸し出し部分をふやしていく
考え方があってしかるべきだと思う。そのようなことも含め、しっかりとした
計画づくりを求めたい。
○
委員 部活動について制限をかけることが必要だということは理解している。
部活動の顧問に苦痛を感じている教員もいれば、非常にやりがいを持って対応している教員もいる。
スポーツなどさまざまな活動において多様な機会を与えていくことが、
部活動の
指導要領の原点である。過度な
勝利至上主義の指導には問題があると思うが、いろいろとチャレンジをする機会、さまざまなものに触れる機会、夢を抱く機会を提供することも学習だと思っている。教員をフォローするには
外部指導者という話になると思うが、現在の
外部指導者の多くは
ボランティアという形で対応している。
指導面も含め
外部指導者にどこまで対応してもらうのかという問題もあり、
部活動に制限をかけることで問題が解決するとは一概には言えず、社会全体の課題として捉える必要がある。
外部指導者の
顧問制度などを取り入れている自治体もあるが、そのような
仕組みづくりについて、どのように考えているのか。
○
学校教育課長 部活動については、
スポーツ保健課が担当となるが、年数回、学校と
スポーツの
外部指導者との
話し合いが行われていると聞いている。今後は、教員の得意・不得意、できる・できないという部分も含め、考えていかなければならないと感じている。
○
委員 原発避難生徒への
いじめについて調査をしているが、結果はどうだったのか。
○
学校教育課長 調査の結果、山形市では
原発避難生徒への
いじめはなかった。
○
委員 以前から
臨床心理士については
人材不足の問題がある。また、
就職先がなく、自営業という形になることが多く不安定であるため、
なり手不足の問題もある。
人材確保は
教育委員会だけの問題ではなく、他の部課と連携した
取り組みを検討すべきと考えるがどうか。
○
商工観光部長 特に
人材不足と言われる
看護師、
理学療法士、
作業療法士、薬剤師の４つの職種について、
専門人材就職支援給付金制度がある。職種の追加については検討の余地があると考えている。
○
委員 ぜひ検討してほしい。
大要以上の後、議第４号の
付託部分のうち第10款第１項については、
全員異議なく可決すべきものと決定した。
休 憩 11時57分
再 開 13時00分
〇歳出 第10
款教育費 第２項
小学校費、第３項
中学校費、第４項
高等学校費
〇
債務負担行為（
千歳小学校校舎改築工事）
関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○
委員 南沼原
小学校及び山形商業高校の改築に当たり、ＰＦＩ導入
可能性調査を行うとのことだが、経緯はどうか。
○
教育委員会管理課長 事業費としておおむね10億円を超えるものについては、ＰＦＩなどの民間活力を検討するとの方針が平成28年２月に策定した山形市公共施設等総合管理計画で示されたためである。
○
委員 ＰＦＩ導入のメリットとは何か。
○
教育委員会管理課長 29年度予定している
可能性調査で、民間の資金の調達から設備整備の設計・建設、維持管理までの中で、従来の方式と比較してどのようなメリットがあるのかを明らかにしていく。事業費の削減やサービスの向上等、メリットがあると判断すればＰＦＩ方式を事業手法として取り入れていきたいと考えている。
○
委員 具体的にどのような調査を行うのか。また、調査によって計画期間におくれが生じることはないのか。
○
教育委員会管理課長 ＰＦＩ導入
可能性調査の調査項目は、主に改築事業の計画の基本的な事項の整理、従来の整備手法、ＰＦＩを活用した場合の事業スキームの検討、事業者の参入の
可能性調査、事業手法のコスト検証・分析、導入
可能性の検証・分析、課題整理の７つである。学校建設におけるＰＦＩの手法は余り例のない
取り組みであるため、丁寧に進める必要があるが、なるべくスケジュールに影響が出ないように進めていきたいと考えている。
○商業高等学校事務長 同様の経緯で調査を委託する予定であるが、独自に株式会社民間資金等活用事業推進機構、通称ＰＦＩ推進機構から話を聞いた結果、ＰＦＩなど民間活力を活用した事業として成り立ち、ぜひ行うべきで、スケジュールも問題ない旨のアドバイスをもらっている。
○
委員 ＰＦＩ導入の有無について、議会にはどのような形で報告されることになるのか。
○
教育委員会管理課長 導入が妥当であるとの調査結果が出た場合、庁内の検討委員会で意思決定した上で、次年度予算の中で報告する形になるものと考えている。
○委員 庁内の検討
委員会はどのようなメンバーなのか。
○
教育委員会管理課長 企画調整課が事務局となり、委員長が企画調整部長、委員が総務部長、財政部長、まちづくり推進部長、総務部・財政部の担当課長、事業を所管する担当課長である。
○
委員 民間のノウハウを活用することはいいことだが、教育の内容や学校運営への介入の懸念がある。それらはどのように担保されているのか。
○商業高等学校事務長 一言でＰＦＩと言っても中身は多様であり、手法もさまざまである。全国の教育施設のＰＦＩの事例は２月２日現在、小・
中学校が56件となっている。学校施設の責任は学校設置者にあり、学校活動・運営についても責任を負うことになる。この部分については民間に委ねることはできないことから、契約書の中に明記しすみ分けをしていく。
○委員 ＰＦＩ導入のメリットとして挙げられたサービスの向上とは、どのようなことを想定しているのか。
○商業高等学校事務長 事前に契約書の中に盛り込むことで、施設の維持管理の部分での迅速な対応や設備の予防修繕などが期待され、それがサービスの向上にもつながると考えている。
○
委員 おおむね何年間の契約になると考えているのか。
○
教育委員会管理課長 具体的なことは
可能性調査の結果や基本構想を策定していく中で詰めていくことになる。他市の事例として東根市の大森
小学校があるが、設計・建設・維持管理を含めて15年の契約を結んでいるようである。
○
委員 ＰＦＩを採用して建設した場合に、国庫補助金に影響は出ないのか。
○
教育委員会管理課長 ＰＦＩを採用しても補助事業の対象となる。
○
委員 中学校の空調改修の全般的なスケジュールはどうか。
○
教育委員会管理課施設整備室長 高楯
中学校は工事が完了している。第二
中学校は設計が完了し、４月初めに着工、第三、第七
中学校は設計委託の最中で４月に設計が完了し、５月・６月に着工する予定である。補正予算で計上している第一、第八、第九、第十、金井、蔵王第一
中学校は、４月初めに設計を開始し、７月・８月ごろまでに設計を完了する予定である。
○
委員 予定どおり31年度で完了すると認識してよいか。
○
教育委員会管理課長 整備計画に定めているとおり、31年度までの完了を目指していきたい。
○
委員 校舎の修繕の優先順位はどうなっているのか。
○
教育委員会管理課施設整備室長 年度始めに全ての
小中学校にヒアリングを行い、その中で
児童生徒の安全・安心と教育環境の改善に資するものを優先して選択している。
大要以上の後、議第４号の
付託部分のうち第10款第２項〜第４項については、
全員異議なく可決すべきものと決定した。
〇歳出 第10
款教育費 第６項社会教育費
関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○委員 今後の図書館サービスについて、県立図書館が方向性を改めていく中で、市立図書館としては滞在型の配慮を続けていくのか。また、現状で市立図書館に求められる役割に対応はできるのか。
○図書館長 今後も配置がえなどを行い、できる限りスペースを確保し滞在型に対応できるようにしていきたい。また、市立図書館では、セット漫画やライトノベルなどを所蔵するなど垣根を低くしており、県立図書館とのすみ分けはできていると認識している。
○委員 今後の方向性についての議論を始めてもよい時期だと思っているが、どのように考えているのか。
○図書館長 図書館を取り巻く環境は、ただ貸し出しだけをするのではなく、情報発信やＩＣＴの活用が必要と考えている。また、収納冊数の不足といった課題があるため、今後、いろいろなスペース等を活用し適正な蔵書管理を行いたい。
○
委員 保管庫の絶対的な不足が一番大きな課題であり、滞在型に力を入れていけば駐車場の問題が出てくるなど、根本的な解決には新しい図書館の建設という話になると思う。図書館の形が変化し従来の本の貸し出し閲覧だけではなく、一歩踏み込んだ形態が出てきている中で、新しい図書館の建設も含め、今後のあり方についてどのように考えているのか。
○図書館長 県内では昨年７月に米沢市と大江町、11月には東根市、30年９月に大石田町で新しい図書館ができるが、全て複合施設として整備されている。現状では耐震化や長寿命化を図り使用していくことになるが、全国の動向、県内の動向を注視していきたい。
○
教育部長 施設の老朽化が進んでいるほか、物理的なスペースの問題や市民サービスの問題などもある。また、さまざまな要望ももらっており、将来的にどのような図書館のあり方が望ましいのか、先進事例を調査研究しながら検討すべき課題であると考えている。
○
委員 古文書関係の
取り組み状況と、今後の見通しはどうか。２点目は、公民館の稼働率の向上に向けた
取り組み状況はどのようになっているのか。３点目は、図書館のあり方について、日本一の図書館を目指すくらいの気持ちで取り組むべきだと思うがどうか。４点目は、少年自然の家の耐震化について、予算の縛りがあるとは思うが、
子供たちの安全・安心を心がけなければならない。前倒しでの対応も含め、どのように考えているのか。
○社会教育青少年課長 今年度は６月、11月に最上義光歴史館を会場に古文書相談会を２回開催した。それぞれ６人の相談者があり、掛け軸や近世初頭の庄屋関係の古文書や目録などの相談に対応した。平成29年度も、周知期間などを十分にとった上で、引き続き２回〜３回は相談会を行いたいと考えている。次に、26年度から公民館の貸し出し基準を見直し、企業でも営利目的ではない研修や内部会議等での使用が可能となった。稼働率はおおむね50％前後で推移しており、コミュニティセンターと比較しても低い数字ではない。また、中央公民館ホールの稼働率も65％と、類似の施設と比べても同じような状況である。今後も稼働率の向上に努めていきたい。
○図書館長 臨時職員を始めホスピタリティーの高い職員を配置しており、11月に実施した利用者アンケートでは大変親切であるとの評価をいただいている。駐車場不足に関しては、コミュニティバス東部循環線が７月上旬から運行される予定と聞いており、駐車場不足の解消にもつながるのではないかと期待している。
○少年自然の家所長 26年12月に建築課より耐震診断の結果説明を受けているが、管理棟、宿泊棟の渡り廊下部分、体育館の３カ所に耐震化が必要だが、宿泊棟は必要ないとの結果であった。施設の耐震化の優先度は３つのグループに分けられ優先順位がつけられている。少年自然の家は優先度１のグループだが、グループ内でもさらに３つのグループに分かれており、その中でグループ３に入っており、全体的な優先順位では高いほうに位置づけされている。
○
委員 貴重な古文書や文化財の散逸の問題について手だてを講じる必要があると思うがどうか。２点目は、図書の破損や不明図書の問題について、現状はどのようになっているのか。また、対応策をどのように考えているのか。３点目は、自然の家の野外音楽堂及び野外活動センターについて、利用状況はどうか。
○社会教育青少年課長 散逸の問題については、専門家の方から防止対策の要望をもらっており、平成28年度から古文書相談会を開催している。周知方法の期間を長くする対応をとるなど、散逸防止や市民からの相談にきめ細かく対応していきたい。
○図書館長 図書の破損等の問題については、マナー向上対策として図書館のホームページにマナー集の掲載、リーフレットの作成、ポスター掲示、巡回等の対応を行っている。また、不明図書については、平成21年度からの累計で約7,160冊となっている。
○少年自然の家所長 少年自然の家の２月末までの利用状況は、延べ４万7,600人である。大規模
中学校の利用がなかったため全体的には昨年度より減っているが、
小学校の利用は６％ほどふえている。野外活動センターは届け出がない一般の人も利用しており、野外音楽堂については、夏に市の児童劇団なども泊まりで利用している。
大要以上の後、議第４号の
付託部分のうち第10款第６項については、
全員異議なく可決すべきものと決定した。
〇歳出 第10
款教育費 第７項保健体育費
〇
債務負担行為（総合
スポーツセンター駐車場整備事業）
関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○
委員 体育・
スポーツという言葉の使い方は、もともとの語源が違うのは承知していると思う。体育協会は名称を変更すると言っているが、市の基金や組織名において体育と
スポーツが混在している状況である。趣旨に沿って統一性を持って変えていく考えはないのか。
○
スポーツ保健課長 名称が混在しており、今後さまざまな場面で機会があれば検討していきたいと考えている。
○
委員 新野球場について、ネーミングライツ制度や看板掲示による広告収入の活用などを検討しているのか。
○
スポーツ保健課長 今後、使用方法、使用料についての検討があり、ネーミングライツも加えて検討していきたいと考えている。
○
委員 これまで施設整備に関する
一般質問等に対して、新しい山形市
スポーツ振興計画に反映していくと答弁されてきた。計画見直しの根幹の
考え方に施設整備の考えを含めることはできるのか。
○
スポーツ保健課長 現在の山形市
スポーツ振興計画の実施計画が29年度で終了する。国で
スポーツ基本法と
スポーツ基本計画が策定されており、さらに第２期計画も策定されようとしている。時代背景が変わってきている中で、市としても新たな計画策定の必要があると認識している。
○
委員 29年度が正念場だと思っている。あるものは同じようにつくりかえるという
考え方から抜け出せるのか、必要性のある施設をどのような手法、優先順位をつけて取り組むのか、県との関係などしっかりとした協議の場をつくり上げていけるのか等の大きな課題が計画に盛り込まれなければならない。次の計画が先送りの計画になってしまっては元も子もない。他部課との連携も含め、全庁を挙げた
取り組みが必要である。
○
教育部長 現在の
スポーツ振興計画、実施計画の中で、着実に進んできたものもあれば、課題になっているものもある。現在、さまざまな競技団体等から要望をもらっているが、核となる
スポーツ推進審議会や競技団体の意見等を踏まえながら、大きなハード面も見据えて組み立てるべき計画になると考えている。市全体として合意をとりながら29年度中に示していきたいと考えている。
○
委員 新野球場は９月に供用開始となるが、利用者の募集関係はどうなるのか。また、こけら落としのイベントは考えているのか。
○
スポーツ保健課長 利用者の募集については、体育施設全般にわたり年間調整があり、新野球場も同様に大会調整を行うが、現在供用開始後の９月以降の調整を行っている。また、開場式を考えているが、駐車場の問題があるため、他の大会との兼ね合いを整理し、支障のないように日程調整を行いたいと考えている。
○
委員 総合
スポーツセンターの駐車場整備の完成予定はいつごろになるのか。
○
スポーツ保健課長 用地を購入して整備するスケジュールで進むが、平成30年６月ごろに暫定として砂利敷での供用を開始したいと考えている。
○
委員 モンテディオ山形の新スタジアムの候補地として２カ所が新聞に掲載されたが、市は承知しているのか
○
スポーツ保健課長 株式会社モンテディオ山形に確認したところ、２月８日の新スタジアム推進事業体設立発起人会の第１回会合の中で、「新スタジアムの設置場所については、現段階では白紙であり、事業化に向けたステップにおいて公平性を確保しながら進めていくべき、ということについても確認した」と伺っている。
○
委員 体育関係の基金が２つあり、体育施設整備基金が７億6,000万円、
スポーツ振興基金が２億1,000万円ほどある。
スポーツ振興基金は全く使われていないが、今後、どうしていく考えなのか。
○
スポーツ保健課長 平成４年のべにばな国体の成功に向けて設置された基金であり、その利子分を体育・
スポーツ推進本部の財源という形で、
スポーツ振興のために利用している。今後の使途等については検討していない。
○
委員 新しい
スポーツ振興計画の策定に当たり、
スポーツ振興基金の使途についても念頭に入れて考える必要があるのではないか。
○
スポーツ保健課長 体育施設整備基金については、新たな施設整備や大規模改修に充てていきたいと考えている。
スポーツ振興基金の使途についても計画の見直しに合わせて検討していきたいと考えている。
○
教育部長 体育施設整備基金について、このたびの当初予算では
スポーツ関連予算に繰り入れはしていないが、総合
スポーツセンター駐車場整備事業の財源として１億円を取り崩し、充てる予定である。
○委員 学校給食費が公会計に移行したことで運営に影響はあるのか。
○学校給食センター所長 給食費は従前と同様の収納率となっており、今後も引き続き学校と連携を図りながら、円滑な運営に努めていきたい。
○
委員 給食費無償化の動きがある中、食材調達で地産地消をどのように進めていくのかが大きな課題である。食材を安定的に調達していくための新たな
取り組みについて考えていることはあるのか。
○学校給食センター所長 食材調達における地産地消については、農政部門や農協などと協議・検討を重ね、工夫していきたいと考えている。
○
委員 アレルギー対策をとっている
児童生徒の状況はどうか。
○学校給食センター所長 ５年に１回、個別のアンケート調査を実施している。平成20年度と25年度の調査については、20年度が2.57％、25年度が4.9％と約２倍近くになっており、全国の数値とほぼ同じだった。
○委員 アレルギー物質の完全除去に対応できる施設はあるのか。
○学校給食センター所長 山形にはない。
○
委員 アレルギー対策が必要な
児童生徒はふえており、食べ物が多様化すればするほど難しい。現在の
保護者、学校、センターとの連絡体制等に問題はないと考えてよいのか。
○学校給食センター所長 学校では、生徒一人一人から学校生活管理指導票をもらっており、生活状況記載欄のアレルギー等の記載から把握している状況である。また、平成26年度から
教職員とセンターで年２回アレルギーに関する研修会を開催している。学校給食センターで提供するアレルギー対応のランチジャーは必ず２名で点呼、指差し確認などを複数回行い事故がないように努めている。
大要以上の後、議第４号の
付託部分のうち第10款第７項及び
債務負担行為（総合
スポーツセンター駐車場整備事業）について採決した結果、
全員異議なく可決すべきものと決定した。...